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2021年11月19日午後12時より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、後藤大臣より、「大臣・副大臣、および大臣政務官の人事異動に伴う資産公開」について報告があった。
続いて、後藤大臣と各社記者との質疑応答となった。記者から、「早ければ来年2月から開始される2歳から11歳の子どもへのワクチン接種」、大臣の冒頭報告にあった「資産公開」、そして、来年予定されている「児童福祉法改正」などについて、質問が行われた。
IWJ記者は、「新型コロナワクチン接種後の死亡事例」、および「疾病障害認定審査会」について、以下のとおり質問をした。
「予防接種による健康被害に対し、予防接種健康被害救済制度により、死亡事例であれば、因果関係の審査が通れば、一時金4420万円、葬祭料21万2000円が支払われます。
2021年7月2日の定例会見で、田村前大臣は、『医師・医療関係者が「因果関係がない」と言って、副反応疑いを国に上げてこない事案であっても、ご遺族が市町村を通じて申請し、「疾病・障害認定審査会（※）」の審査を通れば、支給対象になる場合もあれば、ならない場合もある』とおっしゃっています。
この審査会には、今まで何件の申請が上がっているのか、ご教示下さい。ちなみに、この審査会は、2021年2月19日の第11回以降、開催されていないようです。よろしくお願いします」
この質問に、後藤大臣は次のように回答した。
「市町村が窓口となる、疾病・障害認定審査会のしくみについて、もちろん承知しておりますけれども、実際に国に報告されたことがあるのかどうか、今、ちょっと手元でそういうデータを持っておりませんし、どういう取り扱いをしているのか、情報の取り扱いの仕方も含めて、少し引き取らせて頂いて、お答えを、待たさせていただきたいと、そういうふうに思っております」
厚生労働省のHP「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（※）」によると、接種が開始された2021年2月17日から対象期間の10月24日までに、ファイザー社ワクチンについて1279例、武田／モデルナ社ワクチンについて46例、合計1325件の死亡事例の報告があり（アストラゼネカ社ワクチンについては疑い報告なし）、そのうち、「情報不足」等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものが、ファイザーとモデルナでそれぞれ1272件と45件、合計1317件となっている。
「情報不足」等により、死亡事例とワクチン接種との因果関係が評価不能であり、結果として、一時金や葬祭料の補償を受けることができない状況が生じており、なんと、そういったケースが全体の99％を占めている。厚生労働省はこのような状態で、行政としての責任を果たしていると言えるのだろうか？
ワクチン接種後に亡くなられた方々には、その死によって、経済的・精神的ダメージを被っている肉親などの遺族がいるはずだ。政府・厚労省は、2歳から11歳の子どもへのワクチン接種を進める前に、あらゆる方法を使って、この遺族の方々をサポートする必要があるのではないだろうか。
このたびIWJ記者が質問した「疾病障害認定審査会」への市町村窓口からの申請も含め、政府は、あらゆる必要情報について、より広く、より頻繁に、国民に周知すべきである。
「努力義務」とは言え、政府が積極勧奨している新型コロナワクチンの接種により発生した死亡事例である。可及的速やかに、遺族の方々への手当が必要である。
後藤大臣と各社記者との質疑応答の詳細については、全編動画をご確認いただきたい。
また、後藤茂之厚生労働大臣の定例記者会見については、以下をご参照いただきたい。
