Tweet
（その3）の続き
小西洋之参議院議員は、野党が「新型コロナ検査医療体制確保法」の必要性を訴えても与党が議論に乗らず、2月3日に成立した特措法改正の附帯決議に「政府は感染拡大しても崩壊しない医療体制を作るための国の基本方針を作る」と加えたにもかかわらず、3月21日の2回目の緊急事態宣言の解除まで、政府が何もしていなかったことを明らかにし、「完全な人災。与党政府の失政だ」と糾弾した。
▲小西洋之参議院議員（2021年4月22日、IWJ撮影）
菅政権と与党を「国民の苦しみに我が身でやってない。結局、他人事なんですよ」と批判した小西議員は、「憲法っていうのは、国民の皆さんの、文字通り、命を預かるものですから、憲法しか国民の皆さんの命を、最後は守るものないんで。それを、コロナ対策ですら他人事をやってるような政治家に、憲法改正やらすんですかってことを、私は言いたいですね」と訴えた。
2019年の参院選で改憲派が3分の2を割ったものの、その後、国民民主党の桜井充議員が2020年5月、同党の増子輝彦議員は2020年10月に、それぞれ自民党会派入りした。第203回国会（2021年1月18日～）では6月5日時点で、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の、明らかな改憲派は160議席だが、国民民主党が改憲に傾く現在、同党が賛成すれば完全に3分の2を超えることになる。また、衆議院は改憲派が3分の2を超えている。
小西議員は「国民投票法改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と訴え、「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ」と強調した。
