┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後7時から「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる！ なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目をフルオープンで生配信します！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月20日までの20日間でいただいた3月のご寄付は、111万4400円と月間目標の29％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り10日で残り71％、278万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の決勝で史上初の日米決戦！ 日本が米国を3対2で破り14年ぶりの優勝！ 絶不調だった「村神様」こと村上宗隆選手が待望の一発！ 他方、WBCの収益構造は、全体収益の7割をMLB（Major League Baseball）が収奪！ 日本の分配は、十数％！ これはフェアといえるのか!?
┃
┠■＜ニュースフラッシュ1＞関西生コン弾圧事件、逆転無罪が確定！
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┠■＜ニュースフラッシュ2＞日本のメディアがろくに報じない事実！ 欧州すべてが岸田政権や米英のように、ウクライナへ戦い続けよとは望んでいない！ フランス野党「愛国者」がウクライナへの兵器供与中止とNATO離脱を求めて抗議活動！
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┠■＜IWJ取材費報告1＞＜シリーズ特集！ 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化！ 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク！＞4700人参加！「今日人が集まらなければ、岸田さんは『これが日本の世論だ』と言っただろう」～岸田政権の新たな原発推進政策反対！フクシマを忘れない！再稼働を許さない！3.21さようなら原発全国集会
┃
┠■＜IWJ取材報告2＞「種子法廃止、種苗法改定、子牛薬殺、米や砂糖の減産要請などの政策は、日本の食料安全保障上の大きなマイナスでは？」IWJ記者の質問に「現在、食料・農業・農村基本法の見直し・改正に向けた議論をおこなっている」と野村大臣！～3.22野村哲郎 農林水産大臣記者会見
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┠■IWJ書店新刊入荷！ ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします！
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■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後7時から「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる！ なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目をフルオープンで生配信します！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日午後7時から、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目を、フルオープンでライブ配信します。

　ウクライナ紛争の裏の顔である資源エネルギー問題とは、ロシアから欧州のガス市場を奪う米国の戦略に他ならず、その鍵は「ノルドストリーム1、2」です。その「ノルドストリーム1、2」は昨年2022年9月26日に爆破されました。

　前回のインタビューで、原田氏は「2022年に起きたノルドストリームの爆破事件は、長く続いた欧露の信頼関係が壊れたことを示す、象徴的な出来事だった」と述べています。

　「ノルドストリーム1、2」とはなぜ建設が必要とされ、その建設の過程で何があったのでしょうか!?

　ソ連・ロシアが欧州に天然ガスを供給し始めたのは、冷戦時代の1973年に遡ります。その後、昨年2022年まで、ソ連崩壊の時でさえ、ロシアは契約を守り、欧州に天然ガスを供給し続けました。

　しかし、ソ連邦崩壊後、ガスの輸送元である上流のロシアと、中流のパイプライン通過国である独立したウクライナの間で、ウクライナによるガス代の未払い問題、不正なガスの抜き取りなどのトラブルがたびたびあり、下流のガスの受け取り手である欧州へのガス供給が不安定化します。

　そのため、安くて安定した天然ガス供給を求めるドイツと、豊富な天然ガスをトラブルなく送りたいロシアの間で、トラブルメーカーのウクライナを経由しない天然ガスパイプライン、いわば「ウクライナ外し」パイプラインとして、バルト海経由の「ノルドストリーム2」建設事業が2005年に始まりました。

　2019年には、「ウクライナ外し」のパイプラインの第2弾「トルコストリーム」の建設が完了、2020年に稼働を始めています。

　第4回インタビューとなる本日は、「ノルドストリーム1」の稼働までの歴史を辿った前回に続き、原田氏に、「ウクライナ外し」の第3の、最後のピースとなるはずだった「ノルドストリーム2」の建設史についておうかがいします。

　「ノルドストリーム2」はドイツとロシアによる共同プロジェクトですが、米国は2019年、2020年、2021年と、実に3回も制裁を発動し、「ノルドストリーム2」の建設を妨害してきました。米国の制裁を恐れる欧米企業が「ノルドストリーム2」事業から撤退し、「ノルドストリーム2」の建設が残り160kmで停止に追い込まれた後、ロシアは自前で最後の残り160kmを建設し、2021年9月に「ノルドストリーム2」を完成させます。

　その翌月、10月にウクライナ政府が、バイラクタルTB2というトルコ製のドローンで、ウクライナ東部の分離自治派を攻撃し、ウクライナ政府と分離自治派の間の軍事的な緊張が一挙に高まり、ウクライナ政府軍の総攻撃が行なわれるという情報に対して、10万人規模のロシア軍がウクライナ国境に集結していきます。

　ロシア軍の撤退を求める米国・西側諸国と、NATOの東方不拡大を求めるロシアの交渉は決裂、2022年2月24日に、ついにウクライナ紛争が勃発しました。

　すでにロシアが侵攻する前の2022年2月8日、バイデン大統領は、ショルツ独首相との共同会見で「もしロシアが侵攻してきたら…そのときは、ノルド･ストリーム2はもうないでしょう。我々はそれに終止符を打つつもりです」と、まるで「ノルドストリーム1、2」が完成しても使われないこと、さらにはダメ押しで爆破されることまで見越していたかのような発言を口にしていました。

　プーチン大統領が、2月21日に、ウクライナ東部のルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国を独立国家として認める大統領令に署名すると、ショルツ首相は22日に「ノルドストリーム2」の承認プロセスの停止を発表、その2日後に、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。

　ウクライナ紛争の勃発から7ヶ月後の9月26日に、「ノルドストリーム1、2」の爆破事件が起きました。この爆破事件はまさに、ロシア側がウクライナ東部で、ロシアへの併合の可否を問う住民投票を進めている最中でした。

　「欧露の信頼関係の崩壊を象徴する」大事件ですが、「ノルドストリーム1、2」の爆破を誰がやったのかは明らかになっていません。西側諸国からは「ロシア」が自分で爆破したのだという「珍説」まで出されましたが、ロシアが自前の高価なインフラを破壊する理由など、まったくありません。誰がやったのかは、爆破直後は不明のままでした。

　第2回、第3回でも原田氏にお話しいただいた「バルト海パイプライン（バルティック・パイプ）」（9月27日開通）に関与する、ノルウェー、ポーランド、デンマーク、通過国特権を失いたくないポーランド、ウクライナ、ロシア国防省が関与を疑う英国海軍、そして、ロシア産天然ガスを欧州市場から追い出したい米国など、爆破する動機のある国々はたくさんいるのに、なぜ、それらの国々に疑いがかからないのか、不思議なほどでした。

　4ヶ月以上膠着状態が続く中、伝説のジャーナリスト、米国のシーモア・ハーシュ氏が、2023年2月8日、「ノルドストリーム1、2の爆破は米国とノルウェーがやった」とする衝撃的なスクープを出しました。

　米国政府とノルウェー政府は、即座にこれを否定しました。

　しかし、2022年2月8日のバイデン大統領の発言や、2023年1月26日、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官が、米上院の公聴会で、「（独露を結ぶ天然ガスパイプライン）ノルドストリーム2が、海の底の金属の塊となったことを知ってとても嬉しい」と、他国の悲劇を外交トップが喜ぶなど信じがたい発言が飛び出たことなど、を鑑みると、バイデン政権が「ノルドストリーム1、2」の爆破に関与していた可能性は否定しきれません。

　米国の爆破が事実ならば、米国は同盟国ドイツの利害も損なう謀略を仕掛けたことになります。東アジアにおける、米国最大の同盟国は日本です。米国の単独覇権維持のためなら日本にも、同様の犠牲を強いる可能性があるということになります。

　明日の原田氏のインタビューでは、「ノルドストリーム1、2」の爆破事件の背景にいるのは誰なのか？ 原田氏に、各国の利害関係などもご説明いただきながら、検証してゆきます。ぜひ御覧ください。

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「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる！ なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第4弾

視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　これまでの岩上安身による原田大輔氏インタビューは、こちらから御覧ください。

※「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回 2022.12.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825

※米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！「ロシアは『主権のない国』である日本を見てない！」岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第2回 2022.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165

※「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは米国か否か？ そもそも「ノルドストリーム」とは何か!? なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるインタビュー第1113回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第3回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514714

　これまでの「ノルドストリーム」「シーモア・ハーシュ」に関連するIWJコンテンツは、こちらから御覧ください。

※「ノルドストリーム」に関するIWJコンテンツはこちらです。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%8e%e3%83%ab%e3%83%89%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%a0

※「シーモア・ハーシュ」に関するIWJコンテンツはこちらです。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　岩上安身は3月29日（木）午後3時から、現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏にインタビューを行います。

　藤氏は、1984年に通商産業省に入省後、JETRO研修生として1991年からドイツに留学、1998年には石油公団へ出向されました。石油公団での経験を通して、エネルギー資源の問題に精通されています。

　藤氏は、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（2013年、PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（2013年、エネルギーフォーラム新書）などのご著書で、「ロシアから日本に天然ガスパイプラインを引く」ことを提案されていました。

　藤氏は、2003年には内閣官房へ出向、内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官をされ、8年間日本の外交安全保障政策と経済政策に携わりました。

　藤氏は、3月15日付『現代メディア』で、「『ロシア-欧州パイプライン』を破壊したのは“アメリカ”なのか！？ウクライナ戦争最大のミステリーにバイデンが焦る『ヤバすぎる事情』」（前編、後編）という記事を出され、シーモア・ハーシュ氏のスクープを取り上げながら、「ノルドストリーム」爆破事件の犯人は誰なのか「米国の関与」について考察をしていらっしゃいます。

　藤氏は「ノルドストリーム爆破事件」は、「自国の国益のためには同盟国の利益をも犠牲にする」という国際政治の厳しい現実を表しているとし、「日本もドイツの苦い教訓を『他山の石』として肝に銘ずるべきだ」と提言されています。

　どうぞ、3月29日に予定されている岩上安身による藤和彦氏へのインタビューを御覧ください。

　以下は、昨年の藤和彦氏のインタビューと、これまでの藤氏関連のコンテンツです。

※「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルの失敗はアジアに有利」～岩上安身によるインタビュー 第1082回 ゲスト 現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 2022.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508888

※藤和彦氏関連のIWJコンテンツ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%97%A4%E5%92%8C%E5%BD%A6

■IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月20日までの20日間でいただいた3月のご寄付は、111万4400円と月間目標の29％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り10日で残り71％、278万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この3月で8ヶ月目に入りました。

　3月の1日から22日までの22日間でいただいたご寄付は、82件、111万4400円となっています。これは月間目標額390万円の29％にあたります。ご寄付をお寄せいただいた皆さま、まことにありがとうございます。

　しかし、3月の月間目標額達成まで、あと71％、278万5600円が必要です！ 毎月のように月間目標額を割り込む月が続き、3月の時点では、月間目標額を含め、第13期の累積不足額は1615万4500円となっております！ ぜひ、皆さま、今月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、あと278万5600円のご寄付を、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　その上でさらに、累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円かつ2回にわたってIWJにつなぎ融資しました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　先月、2月における、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。日本の新聞・テレビなどのメインストリームメディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートで、ノルドストリームの建設の経緯から、完成したもののウクライナ紛争の勃発と制裁によって使用できなくなり、さらに爆破に至るまで、断続的に連載してお伝えしています。この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。

　岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

　しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立して存在しているかのように述べました。

　しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　2月28日、衆議院本会議は与党の賛成多数で、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案を可決しました。過去最大の114兆3812億円に上る2023年予算案は、参議院が仮に可決せずとも、3月中に自動成立してしまいます。

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政支出を重ねてゆくのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として、そもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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預金種目 普通
口座番号 472535
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岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.3.23 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】19：00～「『ノルドストリーム1、2』を爆破したのは米国か否か? そもそも『ノルドストリーム』とは何か!? なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身による JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第4弾」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による原田大輔氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた原田大輔氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%94%b0%e5%a4%a7%e8%bc%94

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◆中継番組表◆

＊＊2023.3.24 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】15：30～「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 判決後の記者会見と報告集会」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた種子法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e5%ad%90%e6%b3%95
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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■WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の決勝で史上初の日米決戦！ 日本が米国を3対2で破り14年ぶりの優勝！ 絶不調だった「村神様」こと村上宗隆選手が待望の一発！ 他方、WBCの収益構造は、全体収益の7割をMLB（Major League Baseball）が収奪！ 日本の分配は、十数％！ これはフェアといえるのか!?

　昨日3月22日、フロリダのローンデポ・パーク・スタジアムで行われたWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の決勝で、日本が米国を3対2で破り14年ぶりの優勝に輝きました。

　数々の名場面を作ったWBCですが、日本対米国の決勝戦は、これまでの野球の歴史に確実に残るものでしょう！

　8回表の米国の攻撃で、1イニングのリリーフ登板したダルビッシュ有投手が、1アウトで5番 K.シュワーバー選手に、ソロホームランを浴びながらも、7番 J.T.リアルミュート選手をショートフライ、続く8番 C.マリンズ 選手をセンターフライに打ち取り、1点に抑えました。

　このダルビッシュ投手の好投が、1点差の場面で、9回表にクローザーとして登板した大谷翔平選手と、最後の最後で、エンジェルスの大谷のチームメイトであり、メジャーでシーズンMVPに3度輝いたスーパースターのM.トラウト選手の対決という最高の舞台をお膳立てしたのだと言えます。

　米国チームが9回表の攻撃に入る直前、日本の栗山英樹監督は、投打で活躍する大谷選手に、身心の調整時間を作るために、8回裏の3人目の打者、8番源田壮亮選手の一塁アウトの判定を巡り、チャレンジ（審判の判定への異議申し立て）を行いました。

　このアウトの判定は、肉眼で見てもアウトなので、栗山監督の申し立ては、大谷翔平選手に、肩をつくる準備時間をかせぐためのものだったのは、間違いないでしょう。

　この心づかいに応え、大変なプレッシャーの中、9回表に登板した大谷選手は、ノーアウト1塁で1番 M.ベッツ選手をダブルプレーで2アウトとして、迎えた相手が、M.トラウト選手でした。

　試合後のインタビューから、大谷選手は、チームメイトで親友のトラウト選手との対決が回ってくるのを期待していたことがうかがわれます。

　大谷選手は、一発出れば同点の場面で、空振り三振に打ち取り、ゲームセット、そして優勝を決めたのでした！

　この大一番の一部始終は、WBCのツイッターが伝えています。

※大谷選手とトラウト選手の対決を伝えるWBCの3月22日のツイッター
https://twitter.com/WBCBaseball/status/1638373135211720704?s=20

　大谷選手は、2021年にはア・リーグのMVPを獲得。昨季も投打で突出した成績を残し、規定投球回と規定打席のダブル到達という離れ業をやってのけました。WBCは、初参戦（2017年のWBCに出場予定でしたが、右足首を痛めていたため直前で断念しました）となります。

　大谷選手は世界の野球界のスーパースターですが、試合後のインタビューも大変に素晴らしいものです。インタビュアーにWBCで日本が優勝したことで、今後、日本の野球がますます注目されていきますね、と話を向けられた大谷選手は、次のように答えているのです。

　「日本だけではなくてですね、他の国々、韓国も中国も台湾も、その野球がもっともっと好きになってもらえる、その一歩として（日本が）優勝できたことは良かったです」

　これを聞いた解説の古田敦也氏は「（大谷選手は）やっていることもすごいけれど、考えていることもすごい。頭が下がります」と脱帽しているのです。

　日本のチームの優勝は、アジアで競いあってきた韓国・中国・台湾といった東アジアと分かちあうべきものであり、このインパクトは野球のアジアでの普及にますますつながってゆくだろうと大谷選手は述べているわけです。しかも、スーパースターを揃え、個人の能力では群を抜く米国野球を破った後の感想なのです。

　スポーツというものが、いったん、「国家」を背負ってしまうと、偏狭なナショナリズムと急に結びつき、国家の国威発揚にやすやすと利用されてしまう面を、大谷選手は、「アジアの野球」という視点を持ちあわせていたことで、そのような狭い意識にとらわれない、おおらかな発言を口にできたのではないでしょうか。

　大谷選手は、まだ28歳の若者です。

　米国NATOの歓心を買うために、ゼレンスキー大統領に会うためキーウにまで飛び、戦争を煽る方に加担している岸田文雄総理66歳と比べて見たとき、どちらが、人間として成熟しているか、どちらが、本当の平和を望んでいるか、火を見るより明らかです。

　大谷選手は、2023年のWBCでMVPを獲得しました。

　日本対米国の決勝戦に至る道筋は、平たんではありませんでした。

　特に、不振が続き、周囲も心配し当人も大いに苦しんだであろう4番の村上宗隆選手が、決勝戦の2回裏に先頭打者で打席に立ち、第一球で、ソロホームランを打ち、1対1の同点に持ち込んだのは大きな仕事でした。前夜の準決勝の対メキシコ戦で、9回裏に決勝の逆転サヨナラタイムリーを放ち、復調のきざしを見せていましたが、この「一発」は、チームを奮い立たせる「一発」となったことは間違いありません。

　村上選手は、昨シーズンは、王貞治氏のもつシーズン最多となる本塁打55号を上回る56号、5打席連続本塁打、最年少での三冠王など、記録ずくめの1年を過ごしました。

　2021年の東京五輪決勝戦では先制アーチを放つなど、国際大会でも好調でしたが、WBCの今大会では、「4番」をまかされながら、打率1割台の不振にあえいでいました。最後の最後、準決勝と決勝で、「4番」としての大仕事をしてくれたといえるでしょう。

　日本は、中国に8対1で、韓国に13対4で、チェコに10対2で、オーストラリアに7対1で勝ち、4戦全勝で一次ラウンドを通過しました。

　準々決勝では、大リーガーを多く揃えたイタリアに9対3で勝ち、準決勝で、一次ラウンドで米国を破った絶好調のメキシコに、9回裏に6対5で逆転サヨナラ勝ちをしています。

　21日の春分の日は祝日でしたので、日本中がWBCで盛り上がり、SNSでも、WBCの文字が数多く踊りました。

　しかし、ここでひとつ、苦い話をしなければなりません。

　そのWBCの収益構造は、全体収益の7割をMLB（Major League Baseball）が収奪している、というのです。

　今市太郎氏は「過去の配分を勘案すると、今回も日本には十数パーセントどまりの分配金しか見込めない状況になっているようです」「10年前の大会からMLBと各国の収益配分率は非公表になっていますから、正確な金額はわかりません。それでも過去の事例を見る限り、全体収益の7割弱はMLBがお持ち帰りとなっているようです」と、WBCの収益構造を21日付の経済メディア『MONEY VOICE』の中で暴露しているのです。

※「WBC」収益の7割は米国が強奪？大谷、ヌートバーら大活躍もごっそり中抜きされる哀しい状況＝今市太郎（MONEY VOICE、2023年3月21日）
https://www.mag2.com/p/money/1294283/2

　また、WBC優勝時の日本国内での経済効果は596億4847万円と試算した関西大学の理論経済学者、宮本勝浩名誉教授も、WBCでは収益の多くが、運営元「ワールド・ベースボール・クラシック・インク」（WBCI）の取り分になることを、試算の前提としています。

※劇的勝利で決勝進出の“侍ジャパン”WBC優勝時の経済効果はいくら？（ITmediaビジネス、2023年3月21日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/753858ded70c52be15945e9697aa0c31943722f5

　さらに、今市氏は、国内の一次ラウンド4試合には、電通が関わっていると述べています。「国内での経済効果は、民間の調査機関の分析によると、ここまでの4試合だけでも600億円と試算されています」と述べています。

　日本チームの活躍がなければ、WBCというグローバル・イベントはそもそも成立せず、その意味で、イベントの価値を創造しているのはメジャー・リーグではなく、NPB（日本野球機構）であると言っても過言ではありません。

　実際、今市氏は「2005年7月には国内の選手会があまりにもMLBにバイアスがかかった利益配分に反発し、不参加を決定する事態に発展しています。それに激怒したMLBは、日本の不参加によりWBCが失敗に終わった場合、日本に経済的補償を要求すると恫喝をかけて、結局は日本も参加を決定した」という歴史を紹介しているのです。

　MLB自身が、日本チームがイベントの価値を創造していることを認めているのです。であれば、日本野球からの搾取をやめ、相応の、フェアな分配を行うべきでしょう。そうではない、というところが米国という国同様、MLBもまた、「帝国主義的体質」を帯びているというべきです

　全体収益の70％をMLBが収奪し、残りの30％をその他の諸国で分配し、日本は、そのうちの十数％という分配率の異常さこそ、国際的に問題にすべきではないでしょうか。

　このMLBの異様な強欲さこそ、米国という国家を、経済的にも政治的にも文化的にも端的に表すものに他なりません。我々はベースボールという米国発のソフトパワーに魅せられていますが、その一方で米国式の強欲な帝国主義的ビジネスや政治支配、さらには軍事力という暴力の行使、即ちハードパワーには辟易としています。世界と米国との関係を、このWBCは象徴している、と言えるかもしれません。

■＜ニュースフラッシュ1＞関西生コン弾圧事件、逆転無罪が確定！

　和歌山広域協組事件、いわゆる関西生コン弾圧事件の大阪高裁の＜全員無罪＞判決について検察は上告を断念し、逆転無罪判決が確定しました。

　この事件は、2017年8月、和歌山広域協組の代表者が､元暴力団員らを関生支部の組合事務所に差し向けて威嚇したことに対し、関生支部が事実関係の釈明を求め、謝罪を求めた行動が強要未遂と威力業務妨害だとされ、2年後の2019年7月に組合役員ら3人が逮捕、起訴されたものです。

　その後さらに同年11月には湯川副委員長（当時）と西山執行委員の2人が逮捕されたものの、2人は翌月不起訴とされました。

　2022年3月10日、一審和歌山地裁は武谷書記次長ら3人に有罪判決を出しましたが、3月6日、大阪高裁における、控訴審判決で、全員無罪の逆転判決が下されました。

※関西生コン弾圧事件ニュースNO.85～逆転無罪判決（レイバーネット、2023年3月7日）
http://www.labornetjp.org/news/2023/1678170191828staff01

　3月22日に、検察は上告を断念し、全員無罪判決が確定しました。

　この事件については、機会を改めて、いったいどのような事件と裁判だったのか、詳しく振り返る企画をお届けしたいと思います。

　IWJが取材してきた「関西生コン事件」の直近の関連コンテンツは以下です。

※「関西生コン事件」は国による労組に対する戦後最大規模の刑事弾圧であり壊滅作戦だ！憤る組合員が国家賠償請求訴訟を提訴！～関西生コン事件 ～ 国家賠償請求提訴についての記者会見 2020.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470073

※「関西地区生コン支部」のIWJ関連コンテンツは以下です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%96%a2%e8%a5%bf%e5%9c%b0%e5%8c%ba%e7%94%9f%e3%82%b3%e3%83%b3%e6%94%af%e9%83%a8

※「国家賠償請求訴訟」のIWJ関連コンテンツは以下です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e8%b3%a0%e5%84%9f%e8%ab%8b%e6%b1%82%e8%a8%b4%e8%a8%9f

■＜ニュースフラッシュ2＞日本のメディアがろくに報じない事実！ 欧州すべてが岸田政権や米英のように、ウクライナへ戦い続けよとは望んでいない！ フランス野党「愛国者」がウクライナへの兵器供与中止とNATO離脱を求めて抗議活動！

　19日付『SPUTNIK 日本』によると、19日、フランスの首都パリで、保守系政党「愛国者」の主催で、ウクライナへの兵器供与中止とNATO離脱を求めて、数千人規模の抗議行動が行われました。

※仏野党が抗議活動を開催、ウクライナへの兵器供与中止とNATO離脱を要求（SPUTNIK 日本、2023年3月19日）
https://sputniknews.jp/20230319/nato-15342217.html

　抗議活動は「平和のための行進」と題され、「一刻も早くNATOから離脱」、「マクロン、我々は君の戦争を望まない」、「マクロンを追放せよ、不信任決議」、「フレクジット（フランス離脱）」などの掛け声で行進したといいます。

　市民のプラカードには、「米国とNATOが扇動した戦争に反対」、「自由、権利、抵抗」、「不信任決議がフランスの平和」などの言葉が書かれていたといいます

　スプートニク通信の特派員によると、行進は都心の「ポール・ロワイヤル」駅付近で始まり、元老院（上院）が置かれるルクセンブルグ宮殿の近くまで続きました。

　「愛国者」党による「平和のための行進」はこれで3回目になると19日付『SPUTNIK 日本』は伝えています。

　レバノンの独立系地政学コメンテーターのsarahさんは、「なぜ西側メディアは、今日フランス・パリで起きている反NATOデモを無視するのか？」というメッセージとともに、この抗議行動の動画をツイッターで伝えています。

※sarahさんの3月19日の抗議行動の動画の
https://twitter.com/sahouraxo/status/1637145413080809472

　日本の大手メディアを含め、西側メディアの多くは見逃しても、IWJは、当然、見逃しません。これまでも欧州での「反NATO」「反戦」デモを、繰り返しお伝えしてきました。

　以下も、ぜひ、御覧になってください。

※米独立系メディア『グレイゾーン』が、欧州における2月末の「反戦・反NATO」市民デモを総まとめ！（その1）ウクライナ外しパイプライン「トルコストリーム」からロシア産天然ガスの供給を受けるギリシャでは、ブリンケン米国務長官の2月21日のギリシャ訪問にあわせて、アテネで数千人が「アメリカ人は国民を殺す」と抗議活動！
（日刊IWJガイド、2023年3月10日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51982#idx-5

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

※「ロシアエネルギー週間」でプーチン大統領が演説！「ノルドストリーム」破壊で得をするのは「米国とポーランド」と名指し！ 対露制裁でインフレに苦しむ欧州は自業自得と批判！ 一方、ドイツでは、エネルギー安全保障めぐり、政権批判の大規模デモ！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513222

※はじめに～潮目が変わった！ ウクライナでの「代理戦争」より、ロシアからの天然ガスを!! 欧州各地から続々上がる民衆の声！ もう対ロ制裁は限界！ 英国でチェコでフランスでドイツでNATO「代理戦争」への抗議と対ロ制裁・エネルギー価格高騰に抗議する大規模デモが発生！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51274#idx-1

　ぜひ、IWJの会員の皆さまは、欧州は一体になって、ウクライナ武器支援で固まっていて、ロシアを打倒するまで戦うことで団結している、などというプロパガンダには、くれぐれも騙されないでください。

■＜IWJ取材費報告1＞＜シリーズ特集！ 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化！ 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク！＞4700人参加！「今日人が集まらなければ、岸田さんは『これが日本の世論だ』と言っただろう」～岸田政権の新たな原発推進政策反対！フクシマを忘れない！再稼働を許さない！3.21さようなら原発全国集会

　2023年3月21日、岸田政権の急激な原発回帰に抗して、「さようなら原発全国集会」が、東京渋谷区の代々木公園で開催され、IWJが中継しました。集会には4700人（主催者発表）にのぼる参加者が集まりました。

　この集会は福島の原発事故以降、毎年3月を中心に開催されてきました（コロナ蔓延時は「首都圏集会」）。今回の副題は｢岸田政権の新たな原発推進政策反対！フクシマを忘れない！再稼働を許さない！｣。主催は「さようなら原発」一千万署名 市民の会です。

　冒頭、呼びかけ人の一人で3月3日に亡くなった作家の大江健三郎氏をはじめ、鬼籍に入った関係者や震災・津波・原発事故の犠牲者に黙祷がささげられました。

　トークライブでは、はじめに鎌田慧氏（ルポライター・呼びかけ人）と、澤地久枝氏（作家・呼びかけ人）が主催者挨拶を行いました。

　92歳の澤地久枝氏の杖をついての登壇には、ひときわ大きな拍手が起こりました。

　澤地氏は「もし今日人が集まらなければ、岸田さんは『これが日本の世論だ』と言っただろう。一つ一つの集会は、とても大切だ」と、その意義を改めて強調し、「もしも沈黙してしまえば、心の底では反対でも、政府はこれを押し切ってやるつもりだ」「岸田総理への反対を今こそはっきり言わなければならない」と改めて訴えました。

　以下、原発立地の当事者報告から、GX推進政策の詳細な検証まで、様々な立場から原発回帰反対が訴えられました。

　登壇者は、福島から佐藤和良氏（これ以上海を汚すな！市民会議共同代表）、熊本美禰子氏（避難の協同センター代表世話人）、阿部ゆりか氏（3.11子ども甲状腺がん訴訟支援者・福島避難者）、アサコハウスの熊谷厚子氏（大間原発に土地を売らなかった故・熊谷あさ子氏長女）、落合恵子氏（作家・呼びかけ人）、福島連帯キャラバンの皆さん、脱原発首長会議から三上元氏（元湖西市長）、原発現地から柏崎刈羽原発再稼働おことわりグループ、GX実行会議について松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）。

　最後に藤本泰成氏（原水爆禁止日本国民会議共同代表）が閉会挨拶を行いました。その後、渋谷と原宿の2コースに分かれてデモが行われました。デモは大人数のため、全体が出発するまで数十分を要しました。

　集会の内容について詳しくは、全編動画を御覧ください。

※「さようなら原発1000万人アクション」関連のIWJコンテンツは以下です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/goodbye-nuclear-power-plant-10-million-action

※「原発GX関連法」関連のIWJコンテンツは以下です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%99%bagx%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95

※「福島第一原発事故」関連のIWJコンテンツは以下です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%ac%ac%e4%b8%80%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85

■＜IWJ取材報告2＞「種子法廃止、種苗法改定、子牛薬殺、米や砂糖の減産要請などの政策は、日本の食料安全保障上の大きなマイナスでは？」IWJ記者の質問に「現在、食料・農業・農村基本法の見直し・改正に向けた議論をおこなっている」と野村大臣！～3.22野村哲郎 農林水産大臣記者会見

　2023年3月22日、午前9時30分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎 農林水産大臣の記者会見が行われました。

　冒頭、野村大臣からの報告はなく、各社記者と大臣の質疑応答となりました。IWJ記者は、「食料安全保障」について、以下の通り、質問をしました。

　IWJ記者「日本の食料安全保障についてうかがいます。

　台湾有事、朝鮮半島有事など、東アジアでの戦争勃発が想定され、防衛費を2倍に引き上げるなど、岸田政権は有事に備えています。しかし、有事の食料安全保障の備えについては、非常に心許ない思いがします。

　仮に東アジアで戦争が始まり、海上輸送が止まれば、島国であり、食料自給率が先進国で最も低い日本は、あっという間に飢餓のリスクに見舞われます。

　東大大学院教授の鈴木宣弘（のぶひろ）教授は、『世界同時食料危機』が迫っており、日本の食料自給率は37％といわれているが、種や肥料の海外依存度も考慮すれば、自給率は10％に過ぎず、仮に有事となれば日本中が飢餓の恐怖に見舞われると指摘しています。

　種子法廃止、種苗法改定、売れない仔牛を薬殺するための奨励金、米や砂糖の減産要請などといった政策は、食料安全保障の観点から見ると、日本にとって大きなマイナスではないでしょうか？

　野村大臣のご見解をお聞かせください」。

　この質問に対し、野村大臣は次のように答弁をした。

　野村大臣「はい。あの、食料の安全保障については、昨年来、いろいろと議論を行ってきたところでありますが、年末に、第3回の『食料安定供給・林水産業基盤強化本部（※）』におきまして政策大綱を策定して、政府としての一定の方向性を示したところでありまして、さらには、総理の方から『食料・農業・農村基本法（※）』の見直し・改正を、来年度中に国会に提出するようにという指示も受けておりまして、その議論を現在やっているところでございます。

※食料安定供給農林水産業基盤強化本部（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/index.html

※食料・農業・農村基本法（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/index.html

　したがって、この中に何を入れていくのか、特に20年間、この法律ができてから20年経つわけですが、そのころの背景と、そして、現在と、今さっきおっしゃったようないろいろな問題を抱えているということを我々も認識しておりますので、今、この食料・農業・農村基本法の改正見直しに向けての部会を開いております。

　これを今11回かな、11回も開催をしまして、項目ごとに今、議論をさせていただいておりますので、これを6月ごろには大まかな方向を取りまとめて、そして、来年度の国会に提出するように法案として詰めていきたいと、こんなふうに思っております。

　中身的には、やはり、農産物の『過度な輸入依存からの脱却』というのが大きなテーマになってきて、これが構造転換につながっていくというふうに、我々は認識をしておりまして、やはり日本にあるものは日本のものを使う。

　あるいは、日本の国内で生産しよう。こういう基本的な考え方のもとに、今、専門家の皆さん方に議論をしていただいて、広く国民的なコンセンサスを形成できるようにしたい。こんなふうに思っているところです」。

　各社記者からは、4月22日から23日まで、宮崎県宮崎市で開催される予定のG7宮崎農業大臣会合、諫早湾干拓事業、畜産酪農対策（飼料価格高騰）、本日（22日）から3日間の予定で札幌市で開催されるサンマの国際会議、そして、岸田総理のウクライナ訪問、などについての質問が行われた。

　会見の内容について詳しくは、全編動画を御覧ください。

　IWJの関連コンテンツは以下です。

※「種子法廃止、種苗法改定などの政策は日本の食料安全保障上の大きなマイナスでは？」IWJ記者の質問に「現在、食料・農業・農村基本法の見直し・改正に向けた議論をおこなっている」と野村大臣！～3.22野村哲郎 農林水産大臣記者会見 2023.3.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514836

※「種子法」関連のIWJコンテンツは以下です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e5%ad%90%e6%b3%95

※「種苗法」関連のIWJコンテンツは以下です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e8%8b%97%e6%b3%95

※「食の安全」関連のIWJコンテンツは以下です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8

　4月3日には、岩上安身による東京大学農学部鈴木宣弘教授インタビューをお送りする予定です。

　鈴木教授は、昨年『世界で最初に飢えるのは日本』（2022年、講談社）というご著書で、差し迫った食料安全保障の問題に警鐘を鳴らしていらっしゃいます。

　鈴木教授には、深刻になる一方の、食料安全保障問題についておうかがいする予定です。有事となれば、日本国民は餓死してしまいます。その問題を正面から凝視し、声をあげる、希少な知識人が鈴木信宣弘教授です！

　IWJが警鐘を鳴らした以下の記事も、ぜひあわせて御覧ください。

※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に発表した論文で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 最も影響を受けるのは北半球の高緯度地域、かつ食料を輸入に依存する国、つまり日本!! 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「日本は台湾有事で中国と戦争をする前に飢える」と、食料自給率の低さを放置したまま軍備増強に向かう政治を批判!!（前編）（日刊IWJガイド、2023年1月30日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51815#idx-5

※はじめに～米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争が起きた場合の「核の冬」で地球全体が寒冷化し2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（中編）（日刊IWJガイド、2023年1月31日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51818#idx-1

※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（その3）（日刊IWJガイド、2023年2月1日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51821#idx-4

※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（その4）（日刊IWJガイド、2023年2月3日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51836#idx-4

※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（その5・最終回）（日刊IWJガイド、2023年2月4日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51839#idx-5

■IWJ書店新刊入荷！ ジャーナリスト田崎基氏の直筆サイン入り!!『ルポ 特殊詐欺』を10冊限定で、IWJ書店から販売いたします！

　今月の3月7日および13日に、岩上安身による連続インタビューに出演された、神奈川新聞報道部デスクの田崎基（たさきもとい）氏の直筆サイン入りの本を、限定10冊で、IWJ書店から販売いたします。

　世間を震撼させている連続広域強盗事件（「ルフィ」事件）発覚の3ヶ月も前に上梓された『ルポ 特殊詐欺』（ちくま新書、2022年11月10日）は、新聞社の報道部に身を置く著者の田崎氏が、綿密な取材にもとづいて書かれたルポルタージュです。

　こちらは、会員限定の商品になります！

『ルポ 特殊詐欺』（田崎基氏直筆サイン入り）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=471

　この機会に、会員でない方は、ぜひとも、会員登録していただいて、ご購入ください！

　下記のURLから会員登録いただけます。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　岩上安身による田崎氏へのインタビューは、下記から閲覧・ご視聴いただけます！

※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」～岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596

※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230323

IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、六反田千恵、尾内達也、木原匡康、前田啓）

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