┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米国9月消費者物価指数の高止まりを受けて、米連邦準備制度理事会のさらなる利上げが見越され、円が急激に下落、1ドル148円台後半へ！ 1ドル150円も現実味！ 中間選挙を控える米財務長官・バイデン大統領は自国インフレの抑制以外は眼中になく、協調介入の可能性はほぼなし、利上げもできない手詰まりの日本はどうする？ 国をあげてウクライナ紛争の停戦と対露制裁の解除、OPECプラスへの増産要求によって、石油価格の下落を求め、輸入エネルギー資源の値下げ努力によってインフレの鎮静を図るべきでは!?
┃
┠■10月も3分の1が経過しました。ですが11日までで、IWJへのご寄付カンパが71万30円にとどまりました。これは、10月の目標額905万7400円の8%にあたります！ あと92%、17日間で必要です。このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万近くになる見込みです！ 岩上安身の自己資金くらいでは2000万円分の不足はおそらくカバーできません！ IWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。9月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■ウクライナ軍のめざましい反転攻勢は、無償提供されていた「スターリンク」のおかげだった!? イーロン・マスク氏、米国防総省に人工衛星による通信サービス「スターリンク」の使用料を支払うよう文書で要請！ ウクライナ東部・南部の最前線で「スターリンク」の通信障害が続発！ マスク氏は「私はウクライナの大ファンですが、第3次世界大戦は好きではない」として、独自の和平案を提示！
┃
┠■日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞エネルギー大国ロシアへの制裁に加わっていることで、日本国内では、エネルギー資源の高騰、急激な円安、輸入インフレが進んでいる。日本には、国益を見据えた独自の外交路線が必要なのではないか？～10.14林芳正・外務大臣定例会見
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■はじめに～米国9月消費者物価指数の高止まりを受けて、米連邦準備制度理事会のさらなる利上げが見越され、円が急激に下落、1ドル148円台後半へ！ 1ドル150円も現実味！ 中間選挙を控える米財務長官・バイデン大統領は自国インフレの抑制以外は眼中になく、協調介入の可能性はほぼなし、利上げもできない手詰まりの日本はどうする？ 国をあげてウクライナ紛争の停戦と対露制裁の解除、OPECプラスへの増産要求によって、石油価格の下落を求め、輸入エネルギー資源の値下げ努力によってインフレの鎮静を図るべきでは!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　10月14日から15日にかけて、円安がさらに加速し、1ドル148円台後半に突入、14日付け『時事通信』は、「1990年8月以来約32年ぶりの安値を更新」した、と報じました。

※円下落、一時148円台　32年ぶり安値更新―外為市場（時事通信、2022年10月14日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400898

　7月中旬に1ドル138円台に急落した円は、8月1日に131.56円まで戻したあとは、急速に下落、15日午前5時49分時点で1ドル148.72円から148.74円となっています。すでに1ドル150円台も、現実味を帯びてきました。

　政府・日銀による、円買い・ドル売りの再介入はあるのでしょうか。

　15日付け『時事通信』によると、財務省の神田真人財務官は14日、「断固たる行動を取る用意がいつもできている」と、過度な変動が続けば追加の介入を辞さない姿勢を示しました。

※世界の市況　ドル・円（日本経済新聞社、2022年10月16日閲覧）
https://www.nikkei.com/markets/marketdata/chart/usdjpy/?type=3month

※止まらぬ円安、150円視野　介入警戒も流れ変わらず―外為市場（時事通信、2022年10月15日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101500332

　13日に発表された米国の9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.2%上昇と、前月比で伸び率こそわずかに縮んだものの、市場の予想を上回る高い水準にとどまりました。米連邦準備制度理事会（FRB）が米国のインフレを抑制することが最優先課題とし、大幅な利上げを続けているにもかかわらず、十分なインフレ抑制効果が出ていません。市場では、さらにFRBが積極的な利上げを継続するとの見方が強まっています。

　膨大な赤字国債を抱える日本は、米国に追随して金利を上げることができません。金利を上げれば、国債の利払い費が大きく膨らみ、すでに逼迫している日本の国家財政は、破綻の瀬戸際に追い込まれかねません、したがって、FRBがさらに利上げを行っても、日本が金利を上げて差を縮めることはできず、日米金利差はさらに拡大し、日本が金利を上げられる状況にないことを見越した、円売り・ドル買いの投機的な動きが加速します。

　『日本経済新聞』の特任編集委員、滝田洋一氏は、「FRBは11月の0.75%利上げに続いて、12月の利上げ幅も0.75%となる、との見方が増えているのもむべなるかな」とコメントしています。

※米物価、9月8.2%上昇　エネ・食品除くと40年ぶり水準（日本経済新聞、2022年10月13日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12EHO0S2A011C2000000/

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■10月も3分の1が経過しました。ですが11日までで、IWJへのご寄付カンパが71万30円にとどまりました。これは、10月の目標額905万7400円の8%にあたります！ あと92%、17日間で必要です。このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万近くになる見込みです！ 岩上安身の自己資金くらいでは2000万円分の不足はおそらくカバーできません！ IWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31%にとどまりました。

　目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。

　9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22%にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。

　とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。

　10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。不足分が2ヶ月で、1千万円近い金額に膨れあがってしまったことになります。

　10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となり、その10月も3分の1が経過しました。ですが11日までで、IWJへのご寄付カンパが71万30円にとどまりました。

　これは、10月の目標額905万7400円の8%にあたります。あと92%、17日間で必要です。IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでしたが、このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万近くになる見込みです。

　IWJは存亡の窮地に立たされています！ 岩上安身からIWJがこの穴埋めに一時的に借り入れせざるをえないと思われますが、岩上の自己資金くらいでは2000万円分はおそらくカバーできません。IWJへのご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　本日の日刊を読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、立ち上がって抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じません。我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値をご理解いただければと思います。

　改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という反日・反社会的カルトを、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともにこの危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。9月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　9月は30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方152名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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T.I. 様
金　盛起 様
宮本有紀 様
木之内誠 様
Y.S. 様
落合正明 様
平野　智生 様
樋口美智子 様
中川琢士 様
T.M. 様
T.K. 様
AKIRA TAKASAKI 様
江口　正義 様
H.M. 様
F.I. 様
Y.I. 様
T.A. 様
r.n. 様
M.Y. 様
佐藤克昭 様

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　皆さま、3年も続くコロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ紛争と対露制裁の影響が資源価格の高騰、輸入物価の急騰、インフレの拡大と、私たちの日々の暮らしにまで及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.17 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.18 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「『請負』だからと税金を払わない大臣の主張が前例に！」～10.13 立憲民主党 寺田大臣脱税疑惑（野党合同）国対ヒアリング―内容：寺田総務大臣の妻が代表を務める政治団体が源泉徴収をしていなかったと報じられた件について総務省、国税庁より
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511439

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■ウクライナ軍のめざましい反転攻勢は、無償提供されていた「スターリンク」のおかげだった!? イーロン・マスク氏、米国防総省に人工衛星による通信サービス「スターリンク」の使用料を支払うよう文書で要請！ ウクライナ東部・南部の最前線で「スターリンク」の通信障害が続発！ マスク氏は「私はウクライナの大ファンですが、第3次世界大戦は好きではない」として、独自の和平案を提示！

　『CNN』は13日、イーロン・マスク氏のスペースX社は先月、「これまでのスターリンク・サービスへの資金提供をこれ以上続けることはできない」と、米国防総省に書簡を送った、というスクープを報じました。

　スペースX社はこれまでに、ウクライナに2万台のスターリンク衛星ユニットを寄付しています。マスク氏は7日（現地時間）に「運用はSpaceXに8000万ドル（約118億円）の費用をかけ、年末までに1億ドル（約147億円）を超えることになる」とツイートしました。

※Exclusive: Musk’s SpaceX says it can no longer pay for critical satellite services in Ukraine, asks Pentagon to pick up the tab（独占：マスクの SpaceX は、ウクライナでの重要な衛星サービスの費用をもはや支払うことができないと言い、国防総省にタブを拾うように依頼）（CNN、2022年10月13日）
https://edition.cnn.com/2022/10/13/politics/elon-musk-spacex-starlink-ukraine/index.html

　『CNN』のスクープに先立ち、『フィナンシャル・タイムズ』が10月8日に、「ウクライナ軍は、最前線でスターリンクの通信装置が故障していると報告している」と報じていました。

※Ukrainian forces report Starlink outages during push against Russia（ウクライナ軍は、ロシアに対するプッシュ中にスターリンクの停止を報告している）（FINANCIAL TIMES、2022年10月8日）
https://www.ft.com/content/9a7b922b-2435-4ac7-acdb-0ec9a6dc8397

　『フィナンシャル・タイムズ』によると、あるウクライナ政府高官は匿名を条件に、ここ数週間で、ヘルソンとザポリージャ地域周辺の南部、ハルキウ東部、ドネツク、ルハンスクの最前線で、「一部の機能停止により『壊滅的な』通信障害が発生した」と語ったということです。一部の障害は、戦闘中に報告されたとも語りました。

　記事には地図が添えられ、ハリコフ州のイジューム、ルハンスク州のスヴァトブ、ザポリージャ州とドネツク州の州境付近、ヘルソン州のデュドチャニーなど、ウクライナ軍とロシア軍が対峙している最前線で通信障害が報告されていることが示されています。

　また、別のウクライナ政府当局者は、スターリンクの接続障害が広範囲に及んでおり、「パニックに陥った兵士からヘルプラインに電話がかかってきた」と述べたということです。

　以上2名のウクライナ政府当局者は、兵士達がロシアが占領する領土を奪還して解放し、最前線を越えたときに問題が発生したと『フィナンシャル・タイムズ』に対して述べました。

　『フィナンシャル・タイムズ』は、ウクライナ軍の混乱ぶりは、はからずもスターリンクの通信システムが前線で「並外れた役割」を果たしてきたことを浮き彫りにした、と述べています。

　つまり、言いかえると、ウクライナ軍のめざましい反転攻勢は、スペースX社は無償提供してきた「スターリンク」のおかげであり、その無償提供を続けられないので、支払いをして欲しいとイーロン・マスク氏が求め、国防総省が返事をしぶると、たちまち「スターリンク」の使い勝手が悪くなった、ということです。この問題が解決されないと、戦線に大きな影響が出そうです。

　議論を呼んでいるのは、「スターリンク」の使用料の支払い問題だけではありません。イーロン・マスク氏は、この戦争の継続を止めるべきだ、と考えていることが明らかにしました。

　『フィナンシャル・タイムズ』は「米国を拠点とする起業家（IWJ注：イーロン・マスク氏）は先週末、ウクライナの領土をロシアに割譲することになる停戦計画を提案し、キエフを怒らせた」と指摘しました。

　スターリンク・システムをウクライナ軍に寄付している財団、「セルヒー・プリトゥラ・チャリティー」のコーディネーターであるローマン・シニシン氏は、「スペースXが、ロシア軍による（傍受などの）悪用を防ごうとしているために、この問題が発生している可能性がある」と語っています。

シニシン氏「ロシアの占領軍によって（スターリンクの）技術が悪用されることを防ぐために、スターリンクの代表者（マスク氏）によって（通信障害が）行われていることは、私にとっては、絶対的に明白である」

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■日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！

　10月9日、フランスの首都パリで「反NATO」デモが起こりました。YouTubeにデモの様子を公開した『WION』によると、「この抗議デモは、フランスの石油精製所の労働組合員によるストライキとして行われた」ということです。

　『WION（The World is One News）』はインド、ニューデリーにグローバル本社を置く国際ニュースメディアです。フランスのメディアが沈黙する中、インドメディアがパリのデモを報じたというわけです。欧州の中心には、言論・報道の自由はなく、米英とNATOに気がねした言論、報道の不自由があるだけで、「先進国」とうぬぼれる欧米が時々に見下す同盟国のインドには、言論・報道の自由がある、というのは皮肉です。

　『WION』のモリー・ガンビア記者の解説をご紹介します。

　「ほとんどのヨーロッパ諸国は現在、エネルギー危機に直面しています。特にフランスの状況は複雑です。多くの製油所が在庫切れとなり、ガソリンが枯渇し、人々は動揺しています。

　首都パリの様子を御覧ください。どこをみても、車の波に飲み込まれています。ガソリンを補充するために並んで待っているドライバーたちの長い行列です。ここ数週間で合計10万人のドライバーが、ガソリン不足だと報告されています。

　彼らはガソリンスタンドの状況を追跡するオンラインポータルに苦情を寄せています。今日寄せられたいくつかの率直な声を紹介します。

　『フランス人は燃料の代金を払いたがっている。彼らは払いたがっている。だが、ガソリン自体が不足となっているために、支払うという選択肢さえ与えられていない』

　『ガソリンを見つける必要がある。それがすべてだが、価格に関しては選択肢がない。価格が私にとって不都合でも、私は他に行くところがない。私は何時間もかけて他の場所に探しに行くが』

　こんなことが、フランスのような先進国で起こっているという事実は悲しいことです。それを説明する簡単な答えは、ウクライナでの戦争です。ロシアはヨーロッパへのガス供給を絞っており、実際、フランスのガス埋蔵量を減らしています。しかし、この危機をさらに悪化させている別の要因があります。それはフランス最大の労働組合によるストライキです。

　ストライキをしている労働者のほとんどは、国最大の石油会社の2つである『トータル・エナジー』と『エクソン・モービル』の従業員です。彼らの数は4万人を超えています。彼らは2週間にわたって抗議を続けてきました。

　なぜ彼らが抗議しているのでしょうか。その正確な理由は10％の賃上げです。その要求が満たされるまで、彼らがどのくらいの期間ストライキを続けるつもりなのでしょうか。

　これらの抗議は、ガソリン不足を引き起こし、フランス国内での（石油製品の）合計生産量が60％減少し、これがパリの（ガソリン補給を求める車の）長い行列の原因となっています。

　さらに悪いことに、それはこのストライキの唯一の結果ではありません。フランスにEUからの離脱を求める抗議行動にもつながっています。

　動画を御覧ください。（抗議行動をしている）彼らはパリ出身者です。日曜日（10月9日）、何千人もの抗議者が街に集まり、フランスの北大西洋条約機構（NATO）への加盟をやめるよう求めました。

『Let’s get out of NATO（さあ、NATOから離脱しよう）』

　何が起こっているのでしょうか。

　NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けていると、抗議者たちは言います。彼らは、NATOを離れれば、フランスとロシアの間の些細な違いも終わるだろうと主張しています。NATOの拘束力のある規制なしに、フランスが独自に決定を下すのに役立つだろうと。彼らは、（NATOからの離脱によって）高騰した生活費を抑制し、フランスがガス備蓄を補充できると期待しています。

　最初にストライキがあり、現在は抗議があり、その両方が、生活費の高騰ですでに国民の不満に直面しているフランス大統領への圧力を高めています。

　私たちが調べた限りでは、エマニュエル・マクロンは、この問題についてコメントしていません。

　フランスの危機に関していえば、冬が近づき、ガスの共有不足が発生しているため、他のヨーロッパ諸国の状況も同様に芳しくありません。多くのヨーロッパ人が暖をとるために木材を保持しています。

　英国では、英国電力（national grid）が3時間の停電を警告しており、英国政府は緊急時対応計画を策定せざるをえなっています。

　イタリアでも、同じようにガス不足が深刻化しています。イタリアでは古い石炭火力発電所の一時的な復活が決定されました。工場での仕事を短縮し、職場での暖房時間を短縮しています。

　スペインでは、空港や駅の空調は制限されています。店は夜間に照明を暗くするよう求められています。

　欧州全体が屈しているのです。（反NATO）抗議活動は今のところ、フランスに限定されているようですが、冬が近づくにつれて、抗議活動が欧州全体に広まらない保証はなにもありません」

※Gravitas: Anti-NATO protests erupt in Paris（Gravitas: パリで反NATO抗議行動が勃発）（WION、2022年10月11日）
https://www.wionews.com/videos/gravitas-anti-nato-protests-erupt-in-paris-524206

　『WION』は、パリで起きているデモが、石油会社の従業員たちの賃上げデモと共に起きている、と報じましたが、地元フランスの高級日刊紙『ル・モンド』は、賃上げデモを伝えるのみで、「反NATO」デモを取り上げていません。

　『ル・モンド』は14日、労働者たちは、経営陣が提案した全体の5%昇給と一部7%昇給に満足せず、さらにストライキを続けると報じました。『ル・モンド』によると、国内のガソリンスタンドの27.3%、つまり3分の1近くがガソリン不足に陥っており、特にイル・ド・フランス地域（パリを中心とした首都圏）では、39.9%のガソリンスタンドが不足に陥っていると報じています。

※Penurie de carburant : la greve se poursuit dans les raffineries et les depots de TotalEnergies（燃料不足：トータル・エナジーの製油所と貯油所でストライキが継続中）（Le Mond、2022年10月14日）
https://www.lemonde.fr/economie/article/2022/10/16/penurie-de-carburant-la-greve-se-poursuit-dans-les-raffineries-et-les-depots-de-totalenergies_6146015_3234.html

■＜IWJ取材報告＞エネルギー大国ロシアへの制裁に加わっていることで、日本国内では、エネルギー資源の高騰、急激な円安、輸入インフレが進んでいる。日本には、国益を見据えた独自の外交路線が必要なのではないか？～10.14林芳正・外務大臣定例会見

　10月14日午前10時35分より、東京都千代田区の外務省本省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例記者会見が開催されました。

　冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま、林大臣と各社記者との質疑応答となりました。

　IWJ記者は、質問を準備して会見に臨みましたが、指名されず、質問することができませんでした。

　他社記者による質問は、「北朝鮮によるミサイル発射と北朝鮮への制裁措置」、「10月16日に予定されている中国共産党大会」、「ウクライナ支援、ならびに、ロシアのウクライナ4州の『併合』宣言に対する国連総会決議」、また、「バイデン政権の新たな安全保障戦略」、そして、「拉致問題」について、と多岐にわたりました。

　10月12日、国連総会は、9月30日のロシアの一方的なウクライナ4州「併合」宣言について、「違法で無効」とする決議を、賛成143ヶ国、棄権35ヶ国、反対5ヶ国で、採択しました。

　この国連総会決議の意義、および、受けとめについて、読売新聞の記者より質問があり、林大臣は以下のように答えました。

　「この決議ですが、ウクライナ国内における『住民投票』と称する行為、および、ロシアによる『併合』の違法な試みを非難し、その無効を宣言する内容となっております。

　日本としては、一ヶ国でも多くの国が、本総会決議案に賛成をし、ロシアに対する、国連総会としての強い意思が示されるように、私のレベルも含めて、多くの国への働きかけを行ってまいりました。

　結果として、143票という賛成多数で採択されたことは、国連総会が、ロシアの暴挙に対して、国連憲章の原則と目的を守る強い意思を示したものでありまして、歓迎をいたします。

　我が国は、『力による一方的な現状変更のこころみ』を決して看過できず、引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携をいたしまして、ロシアに対し、即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう、あらためて強く求めていくとともに、引き続き、安保理、および国連総会の動向を、強い関心をもって注視をしていきます（後略）」

　日本政府は、このウクライナ情勢について、いったいいつまで「注視」し続けるつもりなのでしょうか？ そろそろその情勢分析を自分の頭でまとめて、国の進路として固めるべきではないでしょうか？

　エネルギー大国ロシアへの制裁に加わっているがために、円安も止められないまま、日本国内では、エネルギー資源の高騰、急激な円安、輸入インフレが進み、一般庶民はインフレに苦しみ続けています。制裁に加わったままであれば、エネルギー資源を買い付けるコストは上がり続け、輸入する企業もさらにさらに逼迫していきます。

　エネルギー資源を海外に頼る日本は、同盟国にやみくもに追随し、外から傍観するだけの外交では国益を追求できません。

　ロシアのウクライナ侵攻を非難しつつ、対露制裁には参加していない国々は数多くあり、インドなどは格安の値段でロシアからの石油輸入を増やし、欧州などへ加工したディーゼルオイルを高値で転売して利益を得ています。

　エネルギー安全保障の観点からも、米英NATO諸国とは距離を置き、独自外交を模索すべきではないでしょうか？

　たとえば、ロシアと米英ウクライナの双方に停戦を働きかけ、その上で、対露制裁から離脱し、ロシアからのエネルギー資源を安値で輸入する道を模索すべきではないでしょうか。

　IWJ記者は、以下のような質問を林大臣に問いかける予定でした。また機会を改めて、問いかけ続けたいと思います。

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　対露制裁によるエネルギー資源の高騰、急激な円安、輸入インフレが進み、「第3次オイルショック」の入り口に差し掛かっているとも言える今、エネルギー大国であるロシアへの制裁に日本が加わることは、日本の国益を大きく損ない、インフレを亢進し、エネルギー安全保障を危うくしかねません。

　日本はエネルギー資源を輸入に頼らざるを得ない宿命を負っています。加えて現在の円安は、日本単独の介入で止めることもできませんし、金利を上げれば、債務を負っている企業や、国債の利払いの増大で、国家財政が逼迫します。そう考えると円安が止められない以上、安いエネルギー資源の獲得のために大胆な外交上の変化を行うしか手がないように思われます。

　ロシアのウクライナへの侵攻を非難しても、対露制裁に参加していない国々は数多くあります。制裁に参加していないインドなどは格安の値段でロシアからの石油の輸入を増やし、民生の安定、産業の振興に結び付けるだけでなく、制裁に加わっている欧州などへ加工したディーゼルオイルを高値で転売して利益を得ています。対露制裁に参加した国と、しない国との間で国益に、大きな差が生じています。

　エネルギー資源を海外に頼る日本は、同盟関係だけを、最優先をするだけの外交で、果たして国益を追及できるのでしょうか。エネルギー安全保障を考えた時に、米英NATO諸国とは距離をおいた独自外交を考える必要があるのではないでしょうか？

　日本はまず、ロシアと米英ウクライナの双方に停戦を働きかけ、その上で、対露制裁から離脱すべきではないか。そうしたことを早急に検討するお考えはないか林大臣のお考えをお聞かせください。

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　定例記者会見の詳細は、ぜひ全編動画を御視聴ください。

※エネルギー大国ロシアへの制裁に加わっていることで、日本国内では、エネルギー資源の高騰、急激な円安、輸入インフレが進んでいる。日本には、国益を見据えた独自の外交路線が必要なのではないか？～10.14林芳正・外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511525

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、木原匡康、浜本信貴、中村尚貴）

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