┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争が起きた場合の「核の冬」で地球全体が寒冷化し2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（その2）
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┠■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って27日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の42％にとどまっています！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!? 日本はこれからどうなるのか？～1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、2022年9月26日、10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行します！「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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■はじめに～米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争が起きた場合の「核の冬」で地球全体が寒冷化し2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（その2）

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨年8月15日付けの査読付き月刊学術雑誌『Nature Food』に、米ラトガース大学環境生物科学部のリリ・シア（Lili Xia）助教授らによって、核戦争による地球全体のいわゆる「核の冬」によって農作物が死滅し、飢餓の蔓延で50億人が死の淵に立たされる可能性があるという研究発表が掲載されました。

　昨日の日刊IWJガイドで、「プーチンが核を使う!?」という話は数々大騒ぎするのに、米露核戦争になった時に、日本および世界はどんな深刻な被害を被るのかというシリアスな話はほとんど取り上げない日本のメディアの体たらくを批判するとともに、この報告書の概要を取り上げました。

※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に発表した論文で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 最も影響を受けるのは北半球の高緯度地域、かつ食料を輸入に依存する国、つまり日本!! 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「日本は台湾有事で中国と戦争をする前に飢える」と、食料自給率の低さを放置したまま軍備増強に向かう政治を批判!!（前編）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51815#idx-5

　本日は、その続編です。

　「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」と題されたこの研究発表は、核戦争後に世界各地の気候がどのように変化し、作物や漁業がその変化にどう影響するかを、インドとパキスタンの戦争における5パターンと、米国とロシアの全面戦争という6つのシナリオで検証したものです。各シナリオは、核戦争が1週間続くことを想定しています。

※Global food insecurity and famine from reduced crop, marine fishery and livestock production due to climate disruption from nuclear war soot injection（Nature Food、2022年8月15日）
https://www.nature.com/articles/s43016-022-00573-0

　核戦争による被害は、爆発による直接死や放射線の影響だけにとどまりません。大規模な火山噴火により、成層圏に火山から噴出したエアロゾルが拡散し、過去に深刻な飢饉や政情不安を引き起こしたことがあるように、核戦争でも大量の煤煙が大気圏中に放出され、太陽光をさえぎり、地球全体を急速に冷却します。

　その煤煙による気候への負荷は、兵器の規模や数量に依存しますが、この6つのシナリオでは、「地表温度が1度から16度低下し、その影響は10年以上続く可能性がある」との結果が示されました。

　発表によると、6つのシナリオのうち、「最小の核シナリオ」とされる、インドとパキスタンの局地的な戦争でも、核兵器による直接の死者数が2700万人であるのに対し、戦争2年後までの飢餓人口は2億5500万人となります。

　そして、全面的な米露核戦争で4400発の核兵器が使われ、フランス、ドイツ、日本、イギリス、アメリカ、ロシア、中国が核攻撃を受け、1億5000万トンの煤煙が発生することを想定した「最大の核シナリオ」では、直接死者数が3億6000万人であるのに対し、戦争2年後までの「核の冬」による飢餓人口は53億4100万人となります。

　このシナリオでは、2010年のデータから、世界の総人口を67億人（2021年時点で79億人）としているので、世界の約79％が飢餓に直面することになります。

　昨日、前稿をお届けしましたが、本日と明日、この研究発表の全文仮訳を2回に分けてお届けいたします。

　なお、この研究発表の本文は、過去の論文や発表を丹念に参照しながら展開されているため、引用元の論文や書籍がその都度、丁寧に示されています。これらについては、原文のまま引用情報のみを転記しています。

　一方で、研究をまとめた表（Table）や、図（Figure）については、論文に掲載されたものが、そのままURLで表示されるつくりになっています。この仮訳をお読みいただきながらでも、その都度URLをクリックしていただければ、より理解が深まると思われます。

　ただし、補足表（Supplementary Tables）や補足図（Supplementary Fig.）については、すべてがまとめられて一つのPDFになっています。参照するためには、一度PDFを開いて探す必要があることをご理解ください。

　そして、この補足表のS4からS9は、世界中の国別での、さまざまな条件のもとでの「核戦争シミュレーションの2年後に飢餓で死亡する人の数」が示されています。

　その中の一つ、S4では、条件として「畜産は継続し、貿易は行われないと仮定したケースでの、2年目のシミュレーションで、核戦争後に飢餓で死亡する人の数」とされています。

　この表で「Japan」の項目を見ると、最も小規模な核戦争の場合で、餓死者は7690万人、米露全面戦争の場合の餓死者は、1億2430万人となっています。

　シミュレーションの前提である2010年時点の日本の人口は1億2740万人となっていますから、最も小規模な核戦争で半数以上、米露全面核戦争では、ほぼすべての日本の人口が餓死することになります。

　一方、S9の条件は、「すべての国が貿易を継続すると仮定。1年目に家畜を殺し、家畜の穀物飼料の50％を人間の消費に回すと仮定した場合」です。

　この場合、最も小規模な核戦争での2年目の日本人の餓死者はゼロです。すべての国で貿易が行われていれば、家畜用資料を人間に回すかどうかに関わらず、最も小規模な核戦争の場合の日本の餓死者はゼロでした。

　いかに日本の食料自給率の低さが危険であるか、島国のため、戦争となれば、核戦争でなくても、食糧貿易が途絶えやすい条件にあるのが明らかです。

　他方で、米露全面核戦争の場合は、いずれの条件でも、日本では1億2000万人以上の人口が餓死する結果となりました。条件による違いは数百人です。

　日刊IWJガイド1月29日号でお伝えした通り、現在、米国・NATOは、核搭載可能な戦闘機F-16を、ウクライナ人パイロットに訓練を施して、戦場へ投入しようとしていますが、これは核の引き金に指をかけたような段階です。これ以上のエスカレーションはあってはなりません。

※はじめに～NATO諸国からウクライナへの戦車供与は300両以上！ ドイツの新国防相は「ウクライナへの戦車供給に喜びはない」！「第3次世界大戦前夜」を迎えつつある中、足並みの乱れが顕在化！ 元英国陸軍大佐のリチャード・ケンプ氏は「ロシアはこの紛争に成功するだろう」と発言！ トランプ前大統領が、ウクライナへの戦車供与が核戦争を招くと警鐘を鳴らす！ ゼレンスキー大統領は、次はジェット戦闘機が必要だとF-16戦闘機をおねだり！ 実は核搭載可能なF-16は、数ヶ月前から米国内でウクライナ人パイロットに訓練をしていて、米国は準備万端！（日刊IWJガイド、2023年1月29日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51811

　ウクライナ紛争において、欧米の政治指導者らは、最新兵器の投入をどこまでも続けて、戦況をウクライナに有利にし、ロシアを敗北に追い込む、と息巻いていますが、ロシア側は、ロシアの国家存立が危うくなる場合は、核兵器を用いる、と何度も警告しています。ロシアが一発でも核兵器を撃ち込めば、NATO、わけても米国は報復の核攻勢を行うでしょうし、それに対しロシアも撃ち返し、瞬時のうちに米露全面核戦争に至るでしょう。

　以下が、IWJによる『Nature Food』に掲載されたリリ・シア助教授らによる研究発表の本文の全文仮訳です。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って27日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の42％にとどまっています！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円とあわせ、1月末までに1360万9900円が必要となります。

　IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　1月も最終日となりましたが、1日から27日までの27日間でいただいたご寄付は125件、162万円です。これは、単独月間目標額390万円の42％に相当します。月間目標額の38％に相当する228万円が本日中に必要であり、集まらなければ累計の赤字がまた膨れ上がってしまいます。

　長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。

　しかし、このままではどうにも立ち行きません。インフレと不況による変化が急激すぎて、なかなかオフィスの縮小などの対応が追いつけないのが現実です。

　加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、現在まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。また、新たなインタビューの予定も入れることもできなくなり、1月はインタビューが1本もない月となってしまいなした。岩上安身のインタビューにご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。

※＜岩上安身によるインタビュー延期のお知らせ＞PCR検査の結果、IWJのスタッフが複数名、陽性に！ 岩上自身は陰性で、無事に勤務していますが、慎重を期して、本日予定していた、岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期します！ 申し訳ありません！（日刊IWJガイド、2023年1月20日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51784#idx-1

※＜インタビュー延期のお知らせ＞本日予定していた岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューを諸事情により、延期いたします。（日刊IWJガイド、2023年1月13日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-6

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。

　岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

　しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。

　中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。

　これは脅しとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく兵器も動かせず、餓死せざるをえなくなります。

　「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」（環球時報、15日）

　『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官（当時）が述べた言葉を引用しています。

　「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」

※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line（Global Times、2023年1月15日）
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml

　残念ながら、今の日本は、趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。

　日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの行方すら変わってしまう可能性があります。

　米国のシンクタンクが描く米中覇権争いのシナリオでは、日本が米国に従属し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、日本の国富と国土と国民を対中戦争の最前線に差し出させることを当然の前提として執筆されています。これを読んで、憤慨しないとしたら、それは日本の愛国者でも、平和を願う者でもない、とすら思える内容です。

　ランド研究所は昨年（2022年）、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China）』と題するレポートを公開しました。

　レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると、以下のように指摘しています。

　「中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つ（日本のこと）を機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」（p.135）

　このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで、米国の忠実な同盟国であり続けることをまったく疑っていません。日本は、「国家意志」のない従属国扱いされているのです。

　第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が第2次大戦後、最も次の戦争に近づいている「新たな戦争前夜」となります。

　ウクライナ紛争で展開された驚くべき偏向メディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意されており、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。

　その場合、ウクライナが「善なる英雄の国」にもちあげられたように、日本は「正義と善を体現するサムライ・カミカゼの国」と祭り上げられ、自分たちが米国に「利用」されていることも理解できないまま、日本にとって何の利益もない戦争で自らを滅ぼしてしまうでしょう。

　そんなことがあってはなりません。私たちは「日米同盟」の真実、米国に利用されるだけの「代理戦争」の現実に気づくよう、一刻も早く目を覚ます必要があります。

　昨日、本日、明日と3日続けて、米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表の全文仮訳を掲載しています。これによれば、米露全面核戦争が起きた場合、「核の冬」で地球全体が寒冷化し、2年以内で世界の50億人が飢餓に直面し、日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死すると記載されています。

　2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.31 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.2.1 Wed.＊＊

調整中

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■急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!? 日本はこれからどうなるのか？～1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、2022年9月26日、10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行します！「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて『岩上安身のIWJ特報！』として、毎月発行しています。

　1月は9月26日と10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行します！

※「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を！」～岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025

※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372

　日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁は、2022年9月22日の金融政策決定会合後の会見で、当面は政策金利の引き上げも、フォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）の変更も考えていないと強調しました。

　さらに、変更は「2～3年はない」と踏み込んだため、その発言直後から円が急速に売られ、会見中に一時1ドル＝146円に迫る円安となりました。

　この円安を受けて、政府と日銀は1998年6月以来の円買いドル売りの為替介入に踏み切り、円は一時1ドル＝142円まで上昇しましたが、翌23日には円安に転じ、24日0時には143.31円に戻ってしまいました。

　黒田総裁は9月26日、政府・日銀による9月22日の介入は「適切であった」と評価し、「今でも（1ドル）142円から143円ぐらいで動いているので、介入の効果がなくなったということはない」と述べました。

　その上で、フォワードガイダンスの変更はないとした22日の発言について、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」という政策金利のフォワードガイダンスは感染症にひもづいたものであり、「必ずしも2～3年という長期ではない」と一部を軌道修正しました。

※円買い介入は「適切だった」、金融緩和と矛盾せず＝黒田日銀総裁（ロイター、2022年9月26日）
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN2QR0DG

　岩上安身は2022年9月26日、東京都内のIWJ事務所で、9月16日に行われたエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューの続編として、緊急インタビュー第2弾を、さらに10月10日に緊急インタビューの第3弾を実施しました。

※「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！～岩上安身によるインタビュー第1097回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510693

　田代氏は、22日の黒田総裁の発言に関して、「（指針は）当面の間、変更しない」とした際、記者から「当面とは、いつまでか」と聞かれ、官僚が作った想定問答集に答えが見つからなかったのだろうと推測し、こう続けました。

　「適当にごまかせばいいものを『2～3年』って言っちゃったんです。それは、びっくりで。だって、来年（2023年に日銀総裁の）任期が切れるのに、それを超えた期間について言及したんだから、『もう1期、やるつもりかな』と考えますよね。そうしたら、『円は売りだ』となりますよ。あまりにも不用心だった」

　岩上安身は、日銀の単独介入があった翌23日、米国の大手経済紙の『ブルームバーグ』が、「現在の為替市場の問題は1980年代を想起させるが、1985年のプラザ合意のように各国がドル高の是正に共同で取り組む兆しはない」と報じていることについて、「なぜ、今回はできないんでしょう？」と尋ねました。

※日本含め各国は単独の為替介入余儀なくされる－協調行動の公算薄（ブルームバーグ、2022年9月23日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-23/RIMTV0T0G1KW01

　田代氏は、「プラザ合意っていうのは、秘密協定だった。5か国の財務大臣がニューヨークに密かに集まった。日本の竹下大蔵大臣も、ゴルフウェアを着て『ゴルフに出かけます』と車に乗って、その足でニューヨークに向かった。合意の発表は華々しくやったが、公式な記録は残っておらず、今も多くの部分が秘密だ」と説明しました。

　「だから、本当のところはよくわからない。とにかくアメリカが必死だった。80年代には、先にインフレーションが起きたんです。これを鎮めようと超高金利政策をとる。その結果、ドル高が起きたわけですね。（プラザ合意の）この時は、すでにインフレーションを抑えた後だから（是正が可能だった）。

　今は目の前で、インフレーションが起きている。アメリカにとって、インフレーションを抑えるってことは最大のテーマ。それに役立ってるドル高を、是正するという発想は、どこにもない」

　さらに、1985年を考える時には、その10年前、ベトナム戦争のサイゴン陥落（1975年）を視野に入れるべきだと田代氏は言います。

　「アメリカがベトナムで敗北するわけですよね。あれほど未曾有の大戦争を仕掛けて、取るものがなかった。その結果、アメリカはものすごいインフレーションが発生する。今、ロシアがウクライナでやってることの、何倍もの規模の大戦争を行って。たくさんのアメリカ兵も投入して。すべて敗北しました」

　岩上安身は、「戦争とインフレって、平時で忘れがちですけど、結びつくわけですね。日本も、そうであったように」と応じました。

　1985年のプラザ合意によって、確かにドル高は是正された。その裏返しで急速な円高が起きたが、軌道変更は有効だった。しかし、今回の為替介入は規模が違うし、（財務省の）決意が違うと田代氏は言います。

　そして、「当時の大蔵省の、実際にその為替介入を行なった人などの（回想）を読むと、もう駄目だと、市場に押し返されると思う瞬間は何度かあった、と。その時に、兆円単位のお金を投入して切り抜けていく場面が何度もあったと。それくらい、ものすごい不退転の覚悟でやった。今回は、そんな気はなかった。

　そうなると『短期筋にとっての好機』となる。（今の）マーケットのトレンドは、とにかく円を売って、ドルを買う、でしょ。その時に、日本の財務省と日本銀行が手をあげて『円買います』と言ってるんだから、それはみんな、売り浴びせますよね。短期の投機筋にとっては、もう本当に、鴨がネギじゃなくて、黄金を背負ってやってきたという事態ですよね」と分析しました。

（第586号目次）
◆9月22日、黒田総裁の会見中に1ドル＝146円近くになった円。日銀が24年ぶりの為替介入に踏み切っても、たった2日で元どおり！
◆1985年のプラザ合意は秘密の合意！ 本当の中身はわからないが、ベトナム戦争で消耗した米国はドル高の是正に必死だった！

（第587号目次）
◆為替介入した結果、日本国債の価格は下落、国債10年物は商い不成立！ 日本の財務省は何もできないと市場に知れ渡っている！
◆都心に林立するタワーマンションは「超低金利状態がずっと続くはず」という思い込みの裏返し！
◆今のゼロ金利、マイナス金利は異常事態！ これが未来永劫に続くなら、日本は資本主義をやめるということ!?

（第588号目次）
◆ものすごい円安と物価高騰でのたうちまわる今の日本がゼロ金利政策の代償！ だが、安倍政権下では禁句だった「持続不可能」
◆常に戦争に関わっている米国。インフレ抑制のためなら超高金利政策も！ パウエルFRB議長は来年も再来年も「金利を上げる」と宣言！
◆円安で「買い負け」する日本。大トロも日本酒もおいしいものは海外へ！ 日本円より中国の人民幣が勝つ時代に！

（第589号目次）
◆日銀の「円買いドル売り介入」で無関心層までマーケットに参入、急激に売られる円！「日銀は藪を突っついてしまった」
◆中国でGDP成長目標割れ！ 世界最大マーケットの中国経済の崩壊は、日本経済の崩壊も意味している！
◆アベノミクスの副産物「株価上昇」「インバウンド」は今や消滅。通貨、株式、債券が売られる「トリプル安」に！
◆AIによって株価が激しく変動する「鉄火場相場」の出現！ サイコロを振って「丁、半」とやるようなマネーゲームに！

　「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！

　まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。

　「岩上安身のIWJ特報！」は、2021年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、昨年ついに1位を獲得しました。

※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77

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IWJ編集部（岩上安身、前田啓、中村尚貴）

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