┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～岸田政権の自滅的米国追従が止まらない！ 日米オランダ3ヶ国が「先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意」!? 輸出制限の狙いは、半導体製造の前工程製品で世界シェア9割を占めるオランダASMLと日本の東京エレクトロン！ 米国の狙いは前工程におけるボトルネックの締め上げ！ しかし、ウクライナ紛争と同じく米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!? 米国によって落とさせられた「日の丸半導体」の歴史を忘れるなかれ!!
┃
┠■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って27日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の42％にとどまっています！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
┃
┠■【中継番組表】
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┠■自称「国際政治学者」三浦瑠麗氏が、夫の会社への「ガサ入れ」でテレビ地上波から追放の窮地に！ 夫の会社との関係を全面否定するも、過去には対談で「夫の会社の株の半分を保有している」と発言！ 夫の弁護士は統一教会の現役信者でもある福本修也弁護士！
┃
┠■米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に発表した論文で、米露全面核戦争の場合、「核の冬」によって2年以内に世界の50億人が飢餓に直面すると分析！ 最も影響を受けるのは北半球の高緯度地域、かつ食料を全面的に輸入に依存する国、つまり日本!! 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「日本は台湾有事で中国と戦争をする前に飢える」と、食料自給率の低さを放置したまま軍備増強に向かう愚かな政治を批判!!（その1）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞最高裁は「是正義務」を国会に厳しく突きつけた上での合憲判決！ 伊藤真弁護士は「『人口比例選挙1人1票』を実現する方向に進んでもらいたい」と訴え!!～1.25 1人1票裁判（2021衆院）最高裁大法廷判決期日後の記者会見
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■はじめに～岸田政権の自滅的米国追従が止まらない！ 日米オランダ3ヶ国が「先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意」!? 輸出制限の狙いは、半導体製造の前工程製品で世界シェア9割を占めるオランダASMLと日本の東京エレクトロン！ 米国の狙いは前工程におけるボトルネックの締め上げ！ しかし、ウクライナ紛争と同じく米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!? 米国によって落とさせられた「日の丸半導体」の歴史を忘れるなかれ!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　日本の戦後安全保障政策を大きく変える「安保3文書」をもって年明け早々訪米し、バイデン大統領に「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと、「お褒め」の言葉をいただいた岸田文雄総理ですが、国益など顧みることなく、ますます米国追従を深めようとしています。

　1月28日付『日本経済新聞』が、「政府は先端半導体の対中輸出規制を導入する調整に入る」と報じました。

　米国はすでに昨年2022年、先端半導体に関する技術・製造装置などの中国への輸出時や、人材を送る場合、商務省の許可制とする措置をとっています。『日本経済新聞』は「事実上、輸出を禁じる措置」だと評しています。

　米国は、外国企業でも米国の技術を使っていれば中国への輸出を認めないという方針ですが、一部の企業には米技術に頼らない製品もあり、米国単独の「先端半導体の対中輸出規制」だけでは、十分ではありません。ここに日本とオランダが加わることになります。

※先端半導体の対中輸出規制へ　政府が導入調整、日米協調（日本経済新聞、2023年1月28日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27A530X20C23A1000000/

　『ブルームバーグ』も同日、ワシントンで2日間にわたって行われた協議が27日に妥結、「日米とオランダの3カ国は、先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意した」と報じました。『ブルームバーグ』は「日本とオランダが法整備を完了する過程で実施に数カ月かかる可能性もある」と推測しています。

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■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って27日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の42％にとどまっています！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円とあわせ、1月末までに1360万9900円が必要となります。

　IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　1月も残り2日となりましたが、1日から27日までの27日間でいただいたご寄付は125件、162万円です。これは、単独月間目標額390万円の42％に相当します。月間目標額の38％に相当する228万円が月末までに必要であり、集まらなければ累計の赤字がまた膨れ上がってしまいます。

　長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。

　しかし、このままではどうにも立ち行きません。インフレと不況による変化が急激すぎて、なかなかオフィスの縮小などの対応が追いつけないのが現実です。

　加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、現在まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。また、新たなインタビューの予定も入れることもできなくなり、1月はインタビューが1本もない月となってしまいなした。岩上安身のインタビューにご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。

※＜岩上安身によるインタビュー延期のお知らせ＞PCR検査の結果、IWJのスタッフが複数名、陽性に！ 岩上自身は陰性で、無事に勤務していますが、慎重を期して、本日予定していた、岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期します！ 申し訳ありません！（日刊IWJガイド、2023年1月20日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51784#idx-1

※＜インタビュー延期のお知らせ＞本日予定していた岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューを諸事情により、延期いたします。（日刊IWJガイド、2023年1月13日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-6

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。

　岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

　しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。

　中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。

　これは脅しとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく兵器も動かせず、餓死せざるをえなくなります。

　「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」（環球時報、15日）

　『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官（当時）が述べた言葉を引用しています。

　「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」

※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line（Global Times、2023年1月15日）
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml

　残念ながら、今の日本は、趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。

　日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの行方すら変わってしまう可能性があります。

　米国のシンクタンクが描く米中覇権争いのシナリオでは、日本が米国に従属し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、日本の国富と国土と国民を対中戦争の最前線に差し出させることを当然の前提として執筆されています。これを読んで、憤慨しないとしたら、それは日本の愛国者でも、平和を願う者でもない、とすら思える内容です。

　ランド研究所は昨年（2022年）、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China）』と題するレポートを公開しました。

　レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると、以下のように指摘しています。

　「中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つ（日本のこと）を機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」（p.135）

　このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで、米国の忠実な同盟国であり続けることをまったく疑っていません。日本は、「国家意志」のない従属国扱いされているのです。

　第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が第2次大戦後、最も次の戦争に近づいている「新たな戦争前夜」となります。

　ウクライナ紛争で展開された驚くべき偏向メディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意されており、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。

　その場合、ウクライナが「善なる英雄の国」にもちあげられたように、日本は「正義と善を体現するサムライ・カミカゼの国」と祭り上げられ、自分たちが米国に「利用」されていることも理解できないまま、日本にとって何の利益もない戦争で自らを滅ぼしてしまうでしょう。

　そんなことがあってはなりません。私たちは「日米同盟」の真実、米国に利用されるだけの「代理戦争」の現実に気づくよう、一刻も早く目を覚ます必要があります。

　2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、全力で頑張ってゆきたいと思います。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.30 Mon.＊＊

【IWJ_YouTube Live】13：30～「『多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会』記者会見 ―内容：多摩地域で取り組んでいる有機フッ素化合物（PFAS）の血液検査のうち、国分寺で実施された87人分の血中濃度検査の結果」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきたPFAS（有機フッ素化合物）関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/pfas

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.31 Tue.＊＊

調整中

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■自称「国際政治学者」三浦瑠麗氏が、夫の会社への「ガサ入れ」でテレビ地上波から追放の窮地に！ 夫の会社との関係を全面否定するも、過去には対談で「夫の会社の株の半分を保有している」と発言！ 夫の弁護士は統一教会の現役信者でもある福本修也弁護士！

　テレビのコメンテーターとして知られ「国際政治学者」を自称する三浦瑠麗氏の、夫である三浦清志氏が代表取締役を務める会社「投資会社トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅が東京地検の家宅捜索を受けました。

　「トライベイキャピタル」は「持続可能な投資リターンを追求し、社会に貢献することをミッションに掲げ」る投資コンサルタント会社です。同社のウェブサイトによると、主要事業は太陽光発電などの「再生可能エネルギー資産の開発・建設・管理」とされています。資本金は1億6425万円です。

※TRIBAY CAPITAL（2023年1月29日閲覧）
https://tribaycapital.com/

　『現代ビジネス』は25日、東京地検特捜部が1月17日、衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く「トライベイキャピタル」などを突然家宅捜索した、と報じました。

　『現代ビジネス』によると、民事訴訟になっているのは、トライベイキャピタルの特別目的会社である「STC3」が計画した太陽光発電投資物件に関するものだということです。

　『現代ビジネス』によると、「STC3」が計画したのは、兵庫県福崎町にある約9万坪の土地の大半を取得して、発電出力2万KWの施設を建設するプロジェクトです。2019年1月頃、清志氏が、不動産会社・マーキス社長の税所氏に10億円の投資を求め、2019年6月にSTC3名義の銀行口座に10億円が振り込まれ、契約書が交わされました。

　しかし、福崎町の太陽光発電プロジェクトは進展せず、出資したマーキス側が清志氏を東京地検特捜部に「詐欺罪」で刑事告訴した結果、今回の家宅捜索になったと見られる、と『現代ビジネス』は報じています。

※【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》（現代ビジネス、2023年1月25日）
https://gendai.media/articles/-/105175

　人気コメンテーターとして「朝まで生テレビ！」や「めざまし8」などで活躍し、その華やかな私生活が取り沙汰されてきた瑠璃氏ですが、夫の会社などが家宅捜索を受けたことで、予定されていたテレビ番組への出演を取りやめるなど、窮地に立たされています。

※三浦瑠麗氏、夫の投資トラブルで家宅捜索　豪華私生活は超高級タワマンと軽井沢の「二拠点」（NEWSポストセブン、2023年1月26日）
https://www.news-postseven.com/archives/20230126_1835304.html

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■米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に発表した論文で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 最も影響を受けるのは北半球の高緯度地域、かつ食料を輸入に依存する国、つまり日本!! 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「日本は台湾有事で中国と戦争をする前に飢える」と、食料自給率の低さを放置したまま軍備増強に向かう政治を批判!!（その1）

　岩上安身によるインタビューや、TPPに関する講演などでIWJでもおなじみの、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が、昨年11月、『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社+α新書）という衝撃的なタイトルの新著を上梓されました。

　農業経済学がご専門で、食糧安全保障に詳しい鈴木教授への、岩上安身によるインタビューは、以下のURLから御覧ください。

※岩上安身によるインタビュー 第173回 ゲスト 農業経済学者鈴木宣弘教授 2011.11.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/1054

※TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾「このままでは“限界列島”に」～岩上安身によるインタビュー 第360回 ゲスト 東京大学・鈴木宣弘教授 2013.10.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294

※「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅！安倍政権に貿易政策は任せられない！～岩上安身によるインタビュー 第878回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授 2018.6.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424311

※「本物の保守」がすべきことは「国を守ること！」米国側の要求に従って日本の農業を売り渡そうとする政府を痛烈に批判！～岩上安身によるインタビュー 第880回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授（第2弾）2018.6.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/425083

　「海外から安く買う方が効率的」だという考え方のもと、食料自給率の向上を軽視してきた日本の農政は、コロナ禍とウクライナ紛争による小麦や大豆、化学肥料や家畜用飼料の高騰で危機的な状況に見舞われています。

　インターネットサイト『日刊SPA！』は、今年1月7日付け『月刊日本』の記事として、鈴木教授へのインタビューを掲載しています。

※『月刊日本』迫り来る食糧危機という現実。日本人7200万人が餓死する！＜経済学者・鈴木宣弘＞（日刊SPA！、2023年1月7日）
https://nikkan-spa.jp/1881332

　このインタビューの中で鈴木教授は、2022年8月20日付け『朝日新聞』が、「核戦争後の『核の冬』食料不足で世界の50億人犠牲」という記事の中で、米国ラトガース大学が、核戦争による地球規模の気温低下「核の冬」で、核攻撃による死者よりも餓死者のほうが多くなるという研究成果を発表した、と紹介しています。

　『朝日新聞』の記事は、このラトガース大の研究発表について、次のように報じています。

　「食料自給率の低い日本は、特に被害が深刻だ。

　試算によると、粉じんの発生量が最も少ないケースでも、国際取引が止まれば2年後に人口の約6割にあたる7000万人が餓死するという。食料自給率の高い国では、この条件では餓死者が出ない国も多く、日本だけで世界全体の約3割を占めることになる。

　さらに、米ロ戦が起きた場合は、日本の人口のほぼすべてが餓死するという結果だ」

※核戦争後の「核の冬」　食料不足で世界の50億人犠牲、日本では…（朝日新聞デジタル、2022年8月20日）
https://www.asahi.com/articles/ASQ8N5J2HQ8MPLBJ002.html

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　明日の日刊IWJガイドから、IWJによる『Nature Food』の論文の前半部分の仮訳を掲載します。（明日に続く）

■＜IWJ取材報告＞最高裁は「是正義務」を国会に厳しく突きつけた上での合憲判決！ 伊藤真弁護士は「『人口比例選挙1人1票』を実現する方向に進んでもらいたい」と訴え!!～1.25 1人1票裁判（2021衆院）最高裁大法廷判決期日後の記者会見

　1月25日、午後4時45分より、東京・司法記者クラブにて、1人1票裁判（2021年衆議院）最高裁大法廷判決後の記者会見が行われ、原告である弁護士グループの升永英俊氏、伊藤真氏、黒田健二氏らが登壇しました。

　会見冒頭、升永英俊弁護士はこのたびの最高裁の判決について、次のように述べました。

升永弁護士「今日、最高裁大法廷判決が出ました。判決の内容は『是正義務付き合憲』。

　『是正義務がない』と言っている判決ではなくて、これは、2021年の衆議院選挙では投票価値の不均衡はいまだ是正されていないんです。したがって、将来、是正される予定になっているから『合憲』であると、こう判断したわけですから、2021年の選挙自体から言うと、『是正義務がまだ残っている。是正されてないんですから、是正しなきゃいけない』というふうに判決文の中ではっきり言っています。

　『新区割制度と一体的な関係にある本件選挙区割りの下で拡大した較差も、新区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されているということができる』――」

※1人1票裁判（2021衆院）最高裁判決全文（一人一票実現国民会議ウェブサイト）
https://www2.ippyo.org/?p=1861

　平成28年（2016年）、国は、「1人別枠制」の廃止を要求した平成23年、同25年、同27年の大法廷判決にもとづき、人口比例配分方式の一つである「アダムズ方式」を採用した改正法（衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律）を成立させました。

※衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）（e-Gov、2016年5月27日施行）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=406AC0000000003

　「1人別枠制」とは、各都道府県に1議席ずつ配分した上で、残りの議席を人口比で配分する方式で、1票の格差を広げる要因として批判されていました。

　一方、「アダムズ方式」は、都道府県の人口を一定の数で割った商の小数点以下を切り上げた数を、都道府県ごとの小選挙区の数とする方法で、米第6代アダムズ大統領が考案したとされています。

　この改正法は、令和2年（2020年）の国勢調査の結果にもとづく定数再配分を定めたものなので、調査前の平成29年（2017年）の選挙の時点では反映されていません。

　一方、国勢調査翌年の本件令和3年（2021年）の選挙では、平成27年の大法廷判決が「違憲状態」とした2014年選挙の区割りから、わずか6県で各1議席減の是正しかなされませんでした。ことから、原告弁護士らは「アダムズ方式により配分される定数と異なる定数配分で選挙が行われた」、「従って、本件選挙も前回選挙も、『1人別枠制』が廃止されたと評価できない」と、違憲性を訴えていました。

　投票価値が不平等な選挙では、人口の多数が国会議員の多数を選ぶ保障がなく、人口の少数が、国会議員の多数を選ぶ可能性があります。そして、そのような選挙で選ばれた国会議員が、多数決で法律を作り、総理大臣を選んでしまうために、結局、少数の国民の意見が立法を決定し、総理大臣を決定することが起こり得ます。

　このような事態は、憲法1条、前文第1文の国民主権に反します。これが、原告弁護士グループの主張です。

　伊藤真弁護士は、この判決について次のように述べました。

伊藤弁護士「この判決、『アダムズ方式』が予定されているものの、それで改善が見込まれているものの、それをまだ実現していないわけですね。

　その中で、前回の選挙よりも格差が拡大し、2倍以上の格差の選挙区が29増えてしまっていると。1360万人の有権者が大きな不利益を受けている。そこにしっかり向き合っていない。過小評価されてしまったというところは残念です。

　先ほど、升永弁護士の方から指摘があったように、一昨年のこの選挙は正当性がないということを裁判所も認めていると言わざるを得ません。

　今、反撃能力ですとか、増税ですとか、国民生活を直撃するような問題が山積みの中で、正統性のない選挙は許されないと改めて思います。（中略）

　国会議員が主権者ではありません。国民が主権者です。これをしっかり実現しなければいけないと改めて思います。

　ただ、今回の判決は『アダムズ方式』、これをしっかり実現すること。これが、今回の判決の条件の基礎になっています。

　ですから、国会は『合憲判決が出たのだから、もうそのまま放置してよい』と安易に考えるのではなく、しっかりとこの判決を受けとめて、『アダムズ方式』を実現する。さらに、そこでとどまらず、『人口比例選挙1人1票』を実現する方向に進んでいってもらいたいと思っています。

　今回の判決は、決して、国会に甘い判決ではなく、国会に厳しく、これを実現するように突きつけた判決だと、そう評価しています」

　全人口の50％が50％の衆議院議員を選出することを目標とする「人口比例選挙」については、ぜひ以下の記事を御覧いください。

※衆議院議員選挙区画定審議会が「10増10減」案を内閣に勧告！ IWJ記者の取材に「一人一票裁判」代表の升永英俊弁護士は「山が動き始めた」と歓迎を表明！ 改定で過半数の衆議院議員を選出する人口比率は、48％まで上昇！「人口比例選挙まであと一息」!!（日刊IWJガイド、2022年6月18日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50964#idx-4

　会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※最高裁は「是正義務」を国会に厳しく突きつけた上での合憲判決！ 伊藤真弁護士は「『人口比例選挙1人1票』を実現する方向に進んでもらいたい」と訴え!!～1.25 1人1票裁判（2021衆院）最高裁大法廷判決期日後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513747

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、中村尚貴）

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