┏━━【目次】━━━━
┠■＜岩上安身によるインタビュー延期のお知らせ＞PCR検査の結果、IWJのスタッフが複数名、陽性に！ 岩上自身は陰性で、無事に勤務していますが、慎重を期して、本日予定していた、岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期します！ 申し訳ありません！
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┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って18日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の23％にとどまっています！ 先月12月に岩上安身は500万円を、今月1月になってもキャッシュフローが不足するため、500万円を経理から依頼を受けて、IWJに貸すことになりました。岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■ゼレンスキー大統領に弾圧されたウクライナ野党第1党元党首のビクトル・メドベチュク氏がロシア『イズベスチヤ』に寄稿！ 冷戦「勝者」米国にとって、「敗者」旧ソ連圏諸国は「獲物」、「新たな世界と文明の建設」というロシア側の概念とはまったく異なると指摘！ 戦争を遂行する政敵ゼレンスキー大統領を「憎悪と強権をかざす政策によって、欧州に経済衰退と貧困をもたらす方法を教えている」と痛烈批判！
┃
┠■「特別軍事作戦の目的はドンバスでの戦争を終結させること」（プーチン大統領）！ ウクライナ全体の死者のおよそ6割がドンバス地方に集中！ ウクライナ軍支配地域のドンバス地方の死者が、ロシア軍と親ロシア派の支配するドンバス地方の死者の7倍以上！ ウクライナ紛争の真の被害者は、ウクライナ東部のロシア語話者たちである！
┃
┠■日米「2+2」共同発表の翌日に米海兵隊が訓練のため沖縄県宮古島市・下地島空港の「空港使用届」を提出！ しかし、『琉球新報』によると米軍は急転直下、訓練を取りやめ！ 取りやめの理由は明らかにされず！ 沖縄県関係者は「地元の反応に驚いたのでは？」と推測。一方、イエレン財務長官が18日中国副首相と会談、ブリンケン国務長官は2月6日北京訪問予定。米政府内の中国との関係修復を模索する動きと連動？
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■＜岩上安身によるインタビュー延期のお知らせ＞PCR検査の結果、IWJのスタッフが複数名、陽性に！ 岩上自身は陰性で、無事に勤務していますが、慎重を期して、本日予定していた、岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期します！ 申し訳ありません！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日予定していました、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!!」岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期いたします。

　新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来3年間にわたって、マスクの使用、手指消毒、在宅作業の導入で出社日や勤務時間帯をずらすなど、IWJは感染対策に注意し、クラスターの発生を抑えることに成功してきました。

　しかしながら、きわめて感染力が高いとされるオミクロン系変異株が蔓延し、日本の新規感染者数が世界最悪を走り続ける中、IWJもついにコロナ感染に見舞われてしまいました。

　IWJ事務所内でのクラスターが発生したと思われる発端は、新年明けて1月4日に初出社したスタッフが、その翌日の5日に出社したあと、体調不良となり、早退し、その日に採取した検体をPCR検査にかけたところ「陽性」と判明したことです。現在、そのスタッフは10日間の自宅療養期間を経て、今週から仕事に復帰しています。

　1月13日には、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューをお送りする予定でしたが、ちょうどその前日、別のスタッフの1人がPCR検査で陽性であることがわかりました。感染したスタッフは10日に発熱し、翌日11日に発熱外来で検査を受け、12日に陽性となりました。

　その時点では、岩上安身を含めIWJ事務所内では発熱などの症状のあるスタッフはいませんでしたが、大事をとって、岩上安身による田代秀敏氏のインタビューを延期とさせていただきました。

　果たして、12日にもう1人のスタッフが発熱、14日にPCR検査で陽性となり、自宅療養をしています。12日に発熱したスタッフと立ち話をした、もう1人のスタッフが14日に喉の痛みと微熱の症状が出て、16日にPCR検査で陽性となりました。

　岩上安身をはじめとして、現在出社しているスタッフはPCR検査を受け、それぞれ陰性が確認され、一旦落ち着いた状況に至りました。しかし、感染をしていても無症状の状態にあるスタッフから別のスタッフに感染したことは明らかであり、感染後も数日間、無症状の期間が続くことも知られています。

　このような状況を受け、きわめて感染性の高いオミクロン変異株の特性に鑑み、万が一を考えて、本日の岩上安身によるJOGMEC原田大輔氏へのインタビュー第3回を、安全が確認されるまで延期することにいたしました。

　今回のインタビューに備えていただいていた原田様、そしてインタビューにご期待いただいていた皆さまには大変申し訳ありません。近日中にあらためて岩上安身によるインタビューを再開いたします。その時には、改めて日刊IWJガイドなどでお知らせいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　ピンチが続いているIWJに、ぜひ、励ましとご支援をよろしくお願いいたします！

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って18日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の23％にとどまっています！ 先月12月に岩上安身は500万円を、今月1月になってもキャッシュフローが不足するため、500万円を経理から依頼を受けて、IWJに貸すことになりました。岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。

　12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90％です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。12月は月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても大きな励ましとなり、勇気づけられました。心より感謝申し上げます。

　しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、実際には累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1月末までに1360万9900円が必要となります。

　IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から報告を受け、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。そして、12月に続き、1月も同じように、キャッシュフローが不足し、私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。

　私がこれまでにIWJに貸しつけてまでまだ返済が残っている貸付金は約600万円。この2ヶ月間、連続しての500万円ずつのつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の現在の貸し付け残高は約1600万円にものぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　1月も3分の1が過ぎましたが、1日から18日までの18日間で、ご寄付は78件、89万700円です。これは、単独月間目標額390万円の23％に相当します。

　長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。

　しかし、このままではどうにも立ち行きません。IWJの活動、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　人員、活動ともに引き締めていますが、コンパクトなオフィスに移るなどということは、なかなかリーズナブルな物件も見つからず、現状では困難です。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。

　岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

　しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。

　中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。

　これは脅しとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく兵器も動かせず、餓死せざるをえなくなります。

　「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」（環球時報、15日）

　『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官（当時）が述べた言葉を引用しています。

　「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」

※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line（Global Times、2023年1月15日）
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml

　残念ながら、今の日本は趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。

　日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの行方すら変わってしまう可能性があります。

　米国のシンクタンクが描く米中覇権争いのシナリオは、日本が米国に従属し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、日本の国富と国土と国民を対中戦争の最前線に差し出させることです。

　ランド研究所は昨年（2022年）、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China）』と題するレポートを公開しました。

　レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると、以下のように指摘しています。

　「中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つ（日本のこと）を機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」（p.135）

　このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで、米国の忠実な同盟国であり続けることをまったく疑っていません。

※「米中の衝突は広範な分野と地域にわたって数年から数十年継続し、一方が戦いを放棄し、他方への従属を認めたときにのみ終了できる」！ 高強度戦争になれば「中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に陥れることもあり得る」！ ランド研究所（2022）『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ』をご紹介します。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51662#idx-4

　第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が第2次大戦後、最も次の戦争に近づいている「新しい戦争前夜」となります。

　ウクライナ紛争で展開された驚くべきメディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意されており、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。

　その場合、ウクライナが「善なる英雄の国」にもちあげられたように、日本は「正義と善を体現するサムライ・カミカゼの国」と祭り上げられ、自分たちが米国に「利用」されていることも理解できないまま、日本にとって何の利益もない戦争で自らを滅ぼしてしまうでしょう。

　そんなことがあってはなりません。私たちは「日米同盟」の真実、米国に利用されるだけの「代理戦争」の現実に気づくよう、一刻も早く目を覚ます必要があります。

　2023年「新しい戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、全力で頑張ってゆきたいと思います。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.20 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.21 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】「2023年統一地方選挙に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

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■ゼレンスキー大統領に弾圧されたウクライナ野党第1党元党首のビクトル・メドベチュク氏がロシア『イズベスチヤ』に寄稿！ 冷戦「勝者」米国にとって、「敗者」旧ソ連圏諸国は「獲物」、「新たな世界と文明の建設」というロシア側の概念とはまったく異なると指摘！ 戦争を遂行する政敵ゼレンスキー大統領を「憎悪と強権をかざす政策によって、欧州に経済衰退と貧困をもたらす方法を教えている」と痛烈批判！

　1月16日付けロシアの新聞『イズベスチヤ』に、ウクライナの野党第1党「野党プラットフォーム生活党」のビクトル・メドベチュク元党首が、「ゼレンスキーはウクライナを破壊と貧困に追い込んでいる」とする内容の寄稿を発表しました。

※Украинский синдром. Анатомия современного военного противостояния（Известия、2023年1月16日）
https://iz.ru/1454275/viktor-medvedchuk/ukrainskii-sindrom-anatomiia-sovremennogo-voennogo-protivostoianiia

　「野党プラットフォーム生活党」は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年3月に、「ロシアとつながりがある」としてウクライナ国家安全保障国防会議によって一方的に活動停止とされ、6月には資産を差し押さえられました。

※ウクライナ安保会議、親露政党の活動を禁止を指示（UKRINFORM、2022年3月20日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3434784-ukuraina-an-bao-hui-yi-qin-lu-zheng-dangno-huo-dongwo-jin-zhiwo-zhi-shi.html

※ウクライナ、親ロ派有力政治家を逮捕　プーチン氏と親交（ロイター、2022年4月13日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-medvedchuk-idJPKCN2M41QX

※ウクライナ、親ロ政党の活動禁止 資産差し押さえ（AFPBB、2022年6月21日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3410628

　また、メドベチュク氏は、4月に国家反逆罪で逮捕され、その後ロシアとウクライナとの捕虜交換で、現在はロシア在住です。

　メドベチュク氏は、ロシアのプーチン大統領と交流があり、「野党プラットフォーム生活党」はロシア系住民の多いウクライナ東部を地盤としています。

　2019年には『日本経済新聞』が、ウクライナ議会選挙直前に、プーチン大統領がメドベチュク党首（当時）と会談し、「ロシア・ウクライナ関係の全面的な回復へあなたの党を含めてどの政党とも協力する」と語ったと報じています。

※ロシアが親ロ派党を露骨に支援　第2党に浮上か（日本経済新聞、2019年7月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47621520S9A720C1FF1000/

　『イズベスチヤ』の記事の全文は、ロシアメディア『スプートニク』の日本語版が16日付けで、全文日本語訳を掲載しています。

※【全文】「ウクライナ症候群」宇が禁止の野党メドベチュク党首、紛争の発端と予期する結末を語る（スプートニク日本、2023年1月16日）
https://sputniknews.jp/20230116/14593436.html

　寄稿文の冒頭から、メドベチュク氏は「大半の欧米の政治家たちの話を聞いていては、このウクライナ紛争の意味やメカニズムはまったく理解不可能だ」と指摘しています。

　メドベチュク氏は、米国が紛争への参加を否定しながら、武器供与や多額の支援を行なっていることについて「無償の援助なのか？ 儲かるビジネスへの投資なのか？」と問いかけています。

　さらに、ドイツのメルケル前首相が独紙『ディー・ツァイト』のインタビューで、ミンスク合意を「ウクライナに時間を与えるためだった」と発言したことについて、「平和を樹立させる気など誰にもないことを示している。つまり、ロシアは騙されていたわけだ」と指摘しています。

※ミンスク合意は「ウクライナに時間を与える」ための試みだった＝メルケル前ドイツ首相（スプートニク日本、2022年12月7日）
https://sputniknews.jp/20221207/14138285.html

　メドベチュク氏は、冷戦の終結により、「勝者」である米国やNATOは、「敗者」である旧ソ連の領土を「獲物」ととらえているから、「ロシアがウクライナの政治にどれだけ影響力をもとうと、この地域において国益擁護の主張はすべて『根拠に欠け』、米国とNATOの権益を明らかに侵害する試みとなる」のだと論じています。

　しかし、ソ連にとって冷戦終結の目的は核による破滅しかない軍事的対立からの脱却であり、ロシアは自らを「敗者」とは思っていないとして、メドベチュク氏は次のように指摘しています。

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■「特別軍事作戦の目的はドンバスでの戦争を終結させること」（プーチン大統領）！ ウクライナ全体の死者のおよそ6割がドンバス地方に集中！ ウクライナ軍支配地域のドンバス地方の死者が、ロシア軍と親ロシア派の支配するドンバス地方の死者の7倍以上！ ウクライナ紛争の真の被害者は、ウクライナ東部のロシア語話者たちである！

　プーチン大統領は18日、大祖国戦争（ナポレオンとの戦争である「祖国戦争」と対比的に、ヒットラーのナチスドイツとの戦争を言う）のただ中の1941～1944年にサンクトペテルブルク（当時のレニングラード）でナチスに街を包囲された「レニングラード包囲」の解放80周年を記念する式典に出席するため、サンクトペテルブルクを訪問し、大祖国戦争で従軍した退役軍人やレニングラード包囲戦を経験した市民との懇談会に出席しました。

※プーチン大統領　ロシアはウクライナでの軍事行為の停止を目指す（SPUTNIK　日本、2023年1月18日）
https://sputniknews.jp/20230118/14621517.html

　18日付『SPUTNIK』は、この席で、特別軍事作戦について、プーチン大統領が、次のように述べたと報じています。

　「実際のところ、ドンバスでは2014年以降、重機、大砲、戦車、軍用機を使った本格的な軍事行為が止んでいない。これらがすべて起きたのだ。特別軍事作戦を含め、今日行っていることはすべて、この戦争を終わらせるための試みなのだ。それが我々の作戦の目的だ。そして、その領土（ドンバス）で暮らす我々の国民を守らなければならない」

　こうしたプーチン大統領の言葉を、「ロシアのプロパガンダ」あるいは「侵略正当化のロジック」と決めつけてきたのが、日本のテレビ新聞を始めとした西側メディアです。

　そして、こうしたメディアは、2014年以降ドンバスで行われてきたウクライナ軍による「加害行動」について、正面から検証する気は一切なく、これを黙殺し、ロシアの加害だけにフォーカスすることで、米軍NATOの提灯持ちに成り下がってきたのです。

　しかも、メディアの情報操作をまともに受けた一般大衆レベルでは、ドンバス地方の被害者の存在に言及するだけで、「陰謀論」というレッテルを貼る思考停止状態が、いまだに続いています。

　メディアの情報操作は、たとえば、プーチン大統領のサンクトペテルブルクでの発言を伝えるCNNの報道に見られます。

　「首都キーウ（キエフ）や他の大都市から離れているため、ドンバスではさまざまな運動が展開されてきた。ロシアのクリミア併合後に親ロシア派の分離主義者がドンバスを掌握しようとした背景にはこうした事情がある。

　14年にロシア支援の分離主義者がウクライナ東部一帯で政府の建物を占拠し、戦争が勃発した。激しい戦闘の末、ルハンスク州とドネツク州の一部が分離主義者の支配下に置かれた」

※「特別軍事作戦」の目的はドンバスでの戦争終結　プーチン氏（CNN、2023年1月18日）
https://www.cnn.co.jp/world/35198799.html

　たとえば「親ロシア派の分離主義者」という表現は、あらかじめ、この記事が、米国NATOが支援するウクライナ側の価値観に立脚していることを明白に示しています。

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■日米「2+2」共同発表の翌日に米海兵隊が訓練のため沖縄県宮古島市・下地島空港の「空港使用届」を提出！ しかし、『琉球新報』によると米軍は急転直下、訓練を取りやめ！ 取りやめの理由は明らかにされず！ 沖縄県関係者は「地元の反応に驚いたのでは？」と推測。一方、イエレン財務長官が18日中国副首相と会談、ブリンケン国務長官は2月6日北京訪問予定。米政府内の中国との関係修復を模索する動きと連動？

　沖縄宮古島市・下地島での訓練実施に向けて準備をしていた米軍が18日、一転して訓練を取りやめる考えを示した、と『琉球新報』が19日、報じました。訓練取りやめに至った理由は、明らかにされていません。

※【深掘り】下地島での訓練通告　わずか1日で方針転換「米軍、地元の反応に驚きか」沖縄（琉球新報、2023年1月19日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1649026.html

　『琉球新報』によると、米軍・在沖米海兵隊は今月13日、下地島空港を訓練で使用するために、沖縄県に「空港使用届」を出していましたが、18日、一転して訓練を取りやめる考えを示した、ということです。

　『琉球新報』の取材に対し、米軍側は「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」と回答したにもかかわらず、沖縄県の方には、「空港使用届」の取り下げは行われておらず、連絡がないままだということです。

　『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、12日に、中国敵視を明記した、日米安全保障協議委員会「2+2」の共同発表がワシントンで行われました。

　日米「2+2」には、日本側から林芳正外務大臣と浜田靖一防衛大臣が、米側からはアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が出席しています。

　日米「2+2」の共同発表では、南西諸島防衛の「最適化」（強化）のために、在日米軍の海兵隊が再編されることも明記されました。発表に先立って、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（MLR）」が創設される方針が10日、米政府によって示されています。

　共同発表では「空母艦載機着陸訓練を含めた目的」のため、西之表市・馬毛島における自衛隊施設の整備も盛り込まれていました。

　『琉球新報』によると、日米「2+2」の共同発表では、「民間用を含む空港・港湾の柔軟な使用を自衛隊だけでなく米軍も含めた2国間協力に発展させることで一致していた」（琉球新報）ため、共同発表の翌日13日に提出された下地島空港の「空港使用届」は、継続的な利用に発展し、利用が既成事実化する可能性もあると警戒感が広がっていたということです。

　『琉球新報』は、県関係者の談話として、「地元の反応に驚いている面もあるのではないか」と、急転直下で決まった米軍の訓練取りやめの理由を推測しています。

※はじめに～対中戦争準備に向けて突進する岸田政権！ 日米「2+2」共同発表に中国敵視を明記！ 敵基地攻撃能力については「日米間の協力深化を決定」!! 南西諸島全域を戦場にする米海兵隊再編計画も明記され、馬毛島の自衛隊基地は13日の日米首脳会談の「手土産」として12日着工!! 11日行われた日英首脳会議では、岸田総理が日英部隊間協力円滑化協定に署名し、英国も参戦！（日刊IWJガイド、2023年1月13日）
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