┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに「2+2」で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！ 施設返還を求め続けてきた横浜市も市議会も神奈川県も、IWJ記者の取材に、説明できない国への困惑といらだちを表明!! これが安全保障の主権のない国の現実！
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┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って18日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の23％にとどまっています！ 先月12月に岩上安身は500万円を、今月1月になってもキャッシュフローが不足するため、500万円を経理から依頼を受けて、IWJに貸すことになりました。岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■20日ドイツで行われるウクライナ支援国50カ国の国防相会合の前哨戦として、欧州のNATO加盟国11カ国の国防相らがウクライナへの「前例のない支援一式」で共同声明！ しかし、主力戦車「レオパルド2」の提供に製造国ドイツは、米国が主力戦車「M1 エイブラムス」を提供するならばと条件をつけ合意せず！ 米シンクタンク・戦争研究所は、冬から春、少なくとも6ヶ月以内に東部ドンバスでロシア軍が大規模攻撃と予測、警戒を呼びかける！ 一方、EU9カ国の世論調査では、約48%が「たとえウクライナが土地を失うことを意味するとしても、紛争の迅速な解決を支持する」と表明！
┃
┠■岸田文雄総理が新型コロナを「5類」に引き下げ検討を指示！ マスク屋内使用の取りやめも検討！ 重症化率・致死率の低さだけを見て、季節性インフル以下になったので、5類移行が妥当だと判断するのは、早計！
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■はじめに～地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに「2+2」で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！ 施設返還を求め続けてきた横浜市も市議会も神奈川県も、IWJ記者の取材に、説明できない国への困惑といらだちを表明!! これが安全保障の主権のない国の現実！
おはようございます。IWJ編集部です。
日米安全保障協議委員会（「2+2」）の共同発表が公表された1月12日、神奈川県が黒岩祐治神奈川県知事名でコメントを発表しました。
黒岩知事は「本日、国から、日米安全保障協議委員会（日米『2＋2』）において、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組の一環として、横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編が合意されたとの情報提供を受けました」とした上で、「国の説明によれば、厳しさを増す安全保障環境に対応するための取組とのことですが、横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し、都市部に所在していることから、基地周辺への影響をできるだけ少なくするような対策が必要です」と表明し、国からの情報提供や基地周辺への対策を求めています。
※横浜ノース・ドックにおける米軍の小型揚陸艇部隊の新編に関する情報提供について（神奈川県、2023年1月12日）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/20686/20230112.pdf
外務省が12日に公表した「2+2」の共同発表（仮訳）には、「同盟の態勢の最適化」という項目の中に海兵隊の再編や自衛隊の南西諸島防衛強化と並んで、次のような一文が入っています。
「閣僚は、日本における同盟の海上機動力を更に強化するため、2023年に予定される、横浜ノース・ドックにおける小型揚陸艇部隊の新編を歓迎した」
※日米安全保障協議委員会（「2+2」）共同発表（外務省、2023年1月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444893.pdf
前述の神奈川県の発表には、「防衛省からの情報提供の概要」として、「令和5年春頃、横浜ノース・ドックに米陸軍が小型揚陸艇部隊を新編予定（13隻、約280名の編成）」「船舶は横浜ノース・ドックに配置済の船舶を使用し、新編に伴う船舶の増加はない（人員については、これまで随時派遣されていた要員を常時配置する）」、「追加要員は県内の既存米軍施設等に居住」、「部隊の新編により、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊・物資を展開可能となる」とのみ書かれています。
神奈川県政策局基地対策部基地対策課の舘野課長は、IWJ記者の取材に応じて「『2+2』の決定が、日本時間の12日未明だったと思いますが、防衛省の担当職員が説明に来たのが、その日の午前中でした」と述べ、数日前に防衛省から来庁のアポ取りの連絡はあったものの、「ノース・ドックに関すること」という以上の情報は知らされていなかったと、突然の通知だったことを明らかにしました。
「では、防衛省は少なくとも数日前には、米軍側の計画は知っていたということですね」とIWJ記者が確認すると、舘野課長は「日本政府のどのランクの人が把握していたかは別にして、当然把握して、調整していたと思いますね」と応じました。
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■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って18日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の23％にとどまっています！ 先月12月に岩上安身は500万円を、今月1月になってもキャッシュフローが不足するため、500万円を経理から依頼を受けて、IWJに貸すことになりました。岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。
12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90％です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。12月は月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても大きな励ましとなり、勇気づけられました。心より感謝申し上げます。
しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、実際には累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1月末までに1360万9900円が必要となります。
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から報告を受け、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。そして、12月に続き、1月も同じように、キャッシュフローが不足し、私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。
私がこれまでにIWJに貸しつけてまでまだ返済が残っている貸付金は約600万円。この2ヶ月間、連続しての500万円ずつのつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の現在の貸し付け残高は約1600万円にものぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
1月も3分の1が過ぎましたが、1日から20日までの20日間で、ご寄付は96件、126万700円です。これは、単独月間目標額390万円の32％に相当します。
長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。
しかし、このままではどうにも立ち行きません。IWJの活動、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。
人員、活動ともに引き締めていますが、コンパクトなオフィスに移るなどということは、なかなかリーズナブルな物件も見つからず、現状では困難です。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。
岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。
中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。
これは脅しとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく兵器も動かせず、餓死せざるをえなくなります。
「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」（環球時報、15日）
『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官（当時）が述べた言葉を引用しています。
「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」
※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line（Global Times、2023年1月15日）
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml
残念ながら、今の日本は趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの行方すら変わってしまう可能性があります。
米国のシンクタンクが描く米中覇権争いのシナリオは、日本が米国に従属し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、日本の国富と国土と国民を対中戦争の最前線に差し出させることです。
ランド研究所は昨年（2022年）、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China）』と題するレポートを公開しました。
レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると、以下のように指摘しています。
「中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つ（日本のこと）を機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」（p.135）
このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで、米国の忠実な同盟国であり続けることをまったく疑っていません。日本は、「国家意志」のない従属国扱いされているのです。その事実は、本日お伝えした、横浜のノースドックに米海兵隊の部隊を新編する、という決定が、日本政府や地方自治体に対して、事前の説明や同意なく、決められてしまっていることから、明らかです。
※「米中の衝突は広範な分野と地域にわたって数年から数十年継続し、一方が戦いを放棄し、他方への従属を認めたときにのみ終了できる」！ 高強度戦争になれば「中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に陥れることもあり得る」！ ランド研究所（2022）『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ』をご紹介します。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51662#idx-4
第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が第2次大戦後、最も次の戦争に近づいている「新しい戦争前夜」となります。
ウクライナ紛争で展開された驚くべきメディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意されており、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。
その場合、ウクライナが「善なる英雄の国」にもちあげられたように、日本は「正義と善を体現するサムライ・カミカゼの国」と祭り上げられ、自分たちが米国に「利用」されていることも理解できないまま、日本にとって何の利益もない戦争で自らを滅ぼしてしまうでしょう。
そんなことがあってはなりません。私たちは「日米同盟」の真実、米国に利用されるだけの「代理戦争」の現実に気づくよう、一刻も早く目を覚ます必要があります。
2023年「新しい戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、全力で頑張ってゆきたいと思います。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.1.21 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・大阪】「2023年統一地方選挙に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1
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◆中継番組表◆
＊＊2023.1.22 Sun.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
東電旧経営陣が全員、再び無罪！ 民事訴訟と正反対の結論に、河合弘之弁護士が「原発事故誘導判決だ」と批判！～1.18「福島原発事故・東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審」判決後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513630
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■20日ドイツで行われるウクライナ支援国50カ国の国防相会合の前哨戦として、欧州のNATO加盟国11カ国の国防相らがウクライナへの「前例のない支援一式」で共同声明！ しかし、主力戦車「レオパルド2」の提供に製造国ドイツは、米国が主力戦車「M1 エイブラムス」を提供するならばと条件をつけ合意せず！ 米シンクタンク・戦争研究所は、冬から春、少なくとも6ヶ月以内に東部ドンバスでロシア軍が大規模攻撃と予測、警戒を呼びかける！ 一方、EU9カ国の世論調査では、約48%が「たとえウクライナが土地を失うことを意味するとしても、紛争の迅速な解決を支持する」と表明！
1月19日、バルト3国のひとつ、エストニアで開催された欧州のNATO加盟国11カ国の国防相らによるウクライナへの軍事支援に関する会合で、9カ国がさらなるウクライナへの軍事支援「前例のない支援一式」を約束しました。
しかし、欧州に2000台展開しているとされる主力戦車「レオパルド2」の供与については、製造国であるドイツは、NATOとロシアの全面対決になることを懸念し、米国が主力戦車「M1 エイブラムス」を供与するのであればという条件をつけ、まだ合意をしていません。
エストニアの陸軍基地で開催された会合は、20日にドイツのラムシュタイン空軍基地で開催が予定されている、50カ国によるウクライナへの軍事支援についての会議に先立って行われました。
参加したのは、英国、ドイツ、ポーランド、ラトビア、リトアニア、デンマーク、チェコ共和国、エストニア、オランダ、スロバキア、スペインです。
『BBC』によると、ドイツとスペインを除く9カ国が共同声明「タリン誓約」で約束した支援は以下の通りです。
・英国 ：ブリムストーンミサイル600発
・デンマーク：19 基のフランス製シーザー自走榴弾砲
・エストニア： 榴弾砲、弾薬、支援車両、対戦車手榴弾発射装置
・ラトビア：スティンガー防空システム、ヘリコプター 2 機、ドローン
・リトアニア： 対空砲とヘリコプター2 機
・ポーランド： 7万個の弾薬を搭載した S-60 対空砲
・チェコ共和国： さらなる大口径弾薬、榴弾砲、APC の生産
ポーランドは「レオパルド2」を1台提供する用意があると表明しています。オランダは、20日に支援パッケージを発表する予定ですが、地対空ミサイルシステム「パトリオット」を提供する方向で調整を行っていると見られています。
英国は英国軍の主力戦車である「チャレンジャー2」を14両供与することを会合に先立って明らかにしています。ただし、ウクライナが求めている主力戦車300台という要求には、英国とポーランドが表明している支援では、遠く及びません。
※ウクライナ：アメリカとヨーロッパ諸国が重火器を約束（BBC、2023年1月20日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-64335666
そのほか、スウェーデンも19日、過去最大となる約535億円にのぼるウクライナへの新たな軍事支援を発表し、歩兵戦闘車「CV90」を最大50両提供するとしました。
※欧州各国、続々とウクライナ追加軍事支援を表明 英はミサイル600発提供へ（CNN、2023年1月20日）
https://www.cnn.co.jp/world/35198841.html
20日付『CNN』によると、米国防総省は25億ドル（約3200億円）規模の安全保障支援パッケージを発表しています。59両のブラッドリー装甲車、90両のストライカー兵員輸送車、アベンジャー防空システム、その他の大小の軍需品を追加で提供すると発表しました。
ただし、ウクライナが希望する主力戦車「M1 エイブラムス」や、長射程の地対地ミサイル「ATACMS」の提供は含まれませんでした。
高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」の砲弾や、防空向けの砲弾とシステムも今回のパッケージに含まれています。
共同声明では、2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻以来、現在にいたるまで、米国はウクライナに対する安全保障支援として267億ドル（約3兆4000億円）以上を約束したと述べています。
※米、3200億円のウクライナ向け安全保障支援を発表（CNN、2023年1月20日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35198857.html
『ニューヨークタイムズ』は、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、「第二次世界大戦後の強力な軍隊への嫌悪感からいまだ立ち直っていないドイツが、『単独で行動する』ことはないことを明らかにした」と報じました。
※Ukraine’s Allies Pledge to Send Major Infusion of Military Aid（ウクライナの同盟国は、軍事援助の大規模な注入を送ることを約束した）（THE NEW YORK TIMES、2023年1月19日）
https://www.nytimes.com/2023/01/19/world/europe/ukraine-weapons-allies.html
ドイツ当局は今週、米国が「M1 エイブラムス」戦車をウクライナに輸送しない限り、ドイツ政府は自国の在庫から「レオパルド2」を供与しないと述べました。
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■岸田文雄総理が新型コロナを「5類」に引き下げ検討を指示！ マスク屋内使用の取りやめも検討！ 重症化率・致死率の低さだけを見て、季節性インフル以下になったので、5類移行が妥当だと判断するのは、早計！
岸田文雄総理は、この春に新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げることを目指し、検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。
※【速報】新型コロナ 今春に感染症法上の「5類」への引き下げ検討を岸田総理が指示（ANNnewsCH、2023年1月20日）
https://youtu.be/FYU-grMBUuA
岸田総理大臣「原則として、この春に新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症とする方向で専門家に議論して頂きたいと」
また「5類」への引き下げに伴い、患者や濃厚接触者の外出自粛についても見直す方針を示しました。
さらにマスクの着用についても見直すと明言しました。
「5類」への引き下げによって、根本的に変わるのは、患者の側から見ると、現在全額公費で負担している新型コロナ感染症の医療費の公費負担がなくなる、ということです。
また、医療を行っている病院の側から見れば、患者受け入れへの補助金がなくなり、病院側の負担増となり、新型コロナを診る病院がなくなっていく可能性があるということです。
19日のTBSテレビ『Nスタ』は、この5類引き下げについて、3人の医師にインタビューしています。
ひなた在宅クリニック山王の田代和馬院長は、5類に引き下げられることについて、「全額公費負担から保険診療になることで、『受診控え』が起きて医療難民が出てくるのでは」と危惧しています。
インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、「新型コロナウイルスへの対応の態勢作りに、これまではアクリル板などを設置するための補助金が支給されていました。これが5類になると、補助金が廃止になるかもしれません。そうなった場合、新たに受け入れをしようという病院は費用負担が大きくなってしまうため、新たに新型コロナウイルスの患者さんの診療を始める病院はほぼないのでは」と述べています。
埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は、「補助金が廃止されますと、病院側の負担だけが増えてしまいます。さらに院内クラスターのリスクなどもさらに高くなるということで、病院側は負担だけが増えてしまい、新型コロナウイルスを診療するメリットがないとやめてしまう病院も出てくるだろう」と述べています。
※新型コロナ「5類」に引き下げで仕事は？治療費は？一般の病院でも診てもらえるようになる？ 3人の医師に聞く（TBS NEWS DIG、2023年1月19日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/284339?display=1
現在流行しているオミクロン株で、5類への移行の根拠として、よくフォーカスされるのは、重症化率・致死率の低さです。
たとえば、20日付『日経新聞』は、根拠とは明示していませんが、明らかに関連があるとの認識から、5類移行による日常生活への影響を論じた記事の中で「厚労省は22年12月、現在主流の変異ウイルス、オミクロン型について、重症化率や致死率が低下し、季節性インフルとほぼ同水準だとする分析結果をまとめた」と報じています。
※コロナ5類移行、暮らしどう変わる？ マスクの扱いは？（日経新聞、2023年1月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA195150Z10C23A1000000/
この20日付『日経新聞』が言及している厚労省の分析結果というのは、12月21日に開催された第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出された事務局提出資料「資料4 新型コロナの重症化率・致死率とその解釈に関する留意点について」のことです。
※資料4 新型コロナの重症化率・致死率とその解釈に関する留意点について（厚労省、2022年12月21日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027743.pdf
この資料4の4頁に「【別紙2】新型コロナウイルス感染症の重症化率等について」が掲載されています。
これは、2021年7月～10月から2022年7月～8月まので期間における新型コロナウイルス感染症の重症化率と致死率を、季節性インフルエンザおよび新型インフルエンザAの重症化率、致死率と比較したものです。
これによると、直近の2022年7月～8月の60歳未満の新型コロナウイルス感染症での重症化率は0.01％、致死率は0.00％です。
これに対して、季節性インフルエンザの60歳未満の重症化率は0.03%、致死率は0.01%となっており、重症化率、致死率ともに、季節性インフルエンザの方が高くなっています。
同時期の60歳代、70歳代の新型コロナウイルス感染症での重症化率は0.26％、致死率は0.18％です。
60歳代、70歳代の季節性インフルエンザでの重症化率は0.37％、致死率は0.19％です。
60歳代、70歳代においても、重症化率、致死率ともに、季節性インフルエンザの方が高くなっています。
さらに、同時期の80歳以上の新型コロナウイルス感染症での重症化率は1.86％、致死率は1.69％です。
80歳以上の季節性インフルエンザでの重症化率は2.17％、致死率は1.73％です。
80歳以上においても、重要化率、致死率ともに、季節性インフルエンザの方が高くなっています。
重症化率、致死率という点だけに注目すれば、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザよりも、リスクが低くなった疾患だと言うことができます。
しかしながら、現在流行中のオミクロン変異株のリスクをトータルで評価する場合、重症化率・致死率の低さだけを見て、季節性インフル以下になったので、5類移行が妥当だと判断するのは、早計です。
昨年12月14日に開催された厚労省の「第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は、「資料3－11―1押谷先生・鈴木先生・西浦先生・脇田先生提出資料」で、オミクロン株のリスク評価の考え方について、非常に重要な指摘を行っています。
以下、その指摘を引用します。
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