┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～1日あたりコロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界的にはコロナパンデミックは収束方向へ、しかし東アジアでは感染拡大、特に日本では死亡者がこれまでになく多数！ 倉持仁医師は「早期診断早期治療できれば、コロナで死ぬことはありません」！ コロナは弱毒化、5類相当がふさわしいとする声が高まる中、医療行政と医療体制に問題はないのか!? 一方で、ワクチン規定回数接種率が8割以上と世界的に見ても高い日本・韓国・台湾での感染爆発は、ワクチンが必ずしも「万能」ではないことを示す？ 大阪公立大学大学院・城戸康年教授は、「ワクチンは3回接種していれば十分、4回目以降はあきらかなメリットはわからない」と発言！
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┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って18日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の23％にとどまっています！ 先月12月に岩上安身は500万円を、今月1月になってもキャッシュフローが不足するため、500万円を経理から依頼を受けて、IWJに貸すことになりました。岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ取材報告＞東電旧経営陣が全員、再び無罪！ 民事訴訟と正反対の結論に、河合弘之弁護士が「原発事故誘導判決だ」と批判！～1.18「福島原発事故・東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審」判決後の記者会見
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┠■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その30）＞第二部 蒼ざめた異族「第六章 ロシアの〈他者〉なるチェチェン ―一九九一年十一月―」（part2）
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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■はじめに～1日あたりコロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界的にはコロナパンデミックは収束方向へ、しかし東アジアでは感染拡大、特に日本では死亡者がこれまでになく多数！ 倉持仁医師は「早期診断早期治療できれば、コロナで死ぬことはありません」！ コロナは弱毒化、5類相当がふさわしいとする声が高まる中、医療行政と医療体制に問題はないのか!? 一方で、ワクチン規定回数接種率が8割以上と世界的に見ても高い日本・韓国・台湾での感染爆発は、ワクチンが必ずしも「万能」ではないことを示す？ 大阪公立大学大学院・城戸康年教授は、「ワクチンは3回接種していれば十分、4回目以降はあきらかなメリットはわからない」と発言！
おはようございます。IWJ編集部です。
新型コロナウイルスのパンデミックは、世界の感染状況を見ると、収束に向かっているかのように見えます。「worldometer」によると、世界全体で最も新規感染者数（7日間移動平均）が多かったのは、2022年の1月下旬、世界で日々330万人、340万人という数の新規感染者が確認されていましたが1月20日現在、新規感染者数は25万人ほどに抑制されています。
※COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC（worldometer、2022年1月21日閲覧）
https://www.worldometers.info/coronavirus/
12月下旬に、『ブルームバーグ』は、中国では1日あたりの新規感染者数が3700万人におよぶとの推定を報じました。現在、中国は新規感染者数を明らかにしていません。仮に『ブルームバーグ』の推計通りが正しければ、統計が大きく変わります。しかし、その実態は不明です。
※中国、コロナ新規感染を1日当たり約3700万人と推計－内部資料（ブルームバーグ、2022年12月23日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-23/RNCAPQDWRGG001
統計のない中国を除くと、世界では2022年年の1月下旬にピークを打った後、7月に100万人規模の新規感染者数の波が訪れたものの、その後は1日あたりの新規感染者数は60万人を超えていません。
1日あたりの死亡者数（7日間移動平均）も9月以降は、世界全体で2000人を超えたのは年末年始の1週間ほどです。これはもっとも死亡者数が多かった2021年1月の1万4000人台からみると、7分の1以下です。世界は、中国を除き、コロナパンデミックの収束に向けて動いています。
しかし、一方で、1月20日の新規感染者数の世界ワースト3位は、1位日本8万2614人、2位韓国2万7408人、3位台湾1万8218人と、パンデミック初期には「優等生」とされていた東アジアの3カ国が、世界全体の感染者数（21万1123人）の60.7％を占めています。
特に懸念されるのは、日本における1日あたりの死亡者数の多さです。1月20日の死亡者数は425人と世界ワースト1位でした。20日の世界全体の死亡者は1394人ですから、死亡者のうちおよそ3人に1人は日本人ということになります。
新規感染者数が日本に次いで多い2カ国、韓国は30人（12位）、台湾は61人（6位）となっていますので、ざっくり言うと、日本の10分の1程度ということになります。新規感染者数の多さを勘案しても、日本の死亡者数の多さが顕著です。
厚生労働省は、2022年12月初旬からの約1ヶ月で6500人が亡くなったとしています。この1ヶ月で、累計死亡者数6万4645人の約1割がこの1ヶ月で亡くなったことになります。
死亡者のうち、70歳以上が9割以上を占めており、年代別では80代が最も多く2600人余りを数えます。
オミクロン変異株では弱毒化が進み、軽症化しているとされますが、高齢者にとっては、依然として死に至る可能性のある病です。
岸田政権は、新型コロナウイルスを5類相当に「格下げ」する検討を始めましたが、世界的に見ても、日本で突出して死亡者数が多い理由について、岸田政権が十分な検討を行ったとは思えません。
多くの専門家は、日本で死亡者数が増えている要因は、新規感染者の数が、検出され、報告されている公式データよりも実態は、はるかに多いからだと考えているようです。岸田政権は、昨年9月に感染者把握を簡略化しました。そのため、集計、統計として上がってくる新規感染者数の数は、実態よりかなり少なくなっているのだと推測されています。
※新型コロナ“感染者の全数把握簡略化”きょうから全国一律開始（NHK、2022年9月26日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013836961000.html
共同通信の客員論説委員で、科学ジャーナリストの内城喜貴氏は、実際に感染している人の数は、検出されている数よりも多数だとする専門家の発言を紹介しています。
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■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って18日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の23％にとどまっています！ 先月12月に岩上安身は500万円を、今月1月になってもキャッシュフローが不足するため、500万円を経理から依頼を受けて、IWJに貸すことになりました。岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。
12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90％です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。12月は月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても大きな励ましとなり、勇気づけられました。心より感謝申し上げます。
しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、実際には累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1月末までに1360万9900円が必要となります。
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から報告を受け、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。そして、12月に続き、1月も同じように、キャッシュフローが不足し、私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。
私がこれまでにIWJに貸しつけてまでまだ返済が残っている貸付金は約600万円。この2ヶ月間、連続しての500万円ずつのつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の現在の貸し付け残高は約1600万円にものぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
1月も3分の1が過ぎましたが、1日から20日までの20日間で、ご寄付は96件、126万700円です。これは、単独月間目標額390万円の32％に相当します。
長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。
しかし、このままではどうにも立ち行きません。IWJの活動、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。
人員、活動ともに引き締めていますが、コンパクトなオフィスに移るなどということは、なかなかリーズナブルな物件も見つからず、現状では困難です。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。
岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。
中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。
これは脅しとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく兵器も動かせず、餓死せざるをえなくなります。
「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」（環球時報、15日）
『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官（当時）が述べた言葉を引用しています。
「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」
※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line（Global Times、2023年1月15日）
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml
残念ながら、今の日本は趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの行方すら変わってしまう可能性があります。
米国のシンクタンクが描く米中覇権争いのシナリオは、日本が米国に従属し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、日本の国富と国土と国民を対中戦争の最前線に差し出させることです。
ランド研究所は昨年（2022年）、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China）』と題するレポートを公開しました。
レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると、以下のように指摘しています。
「中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つ（日本のこと）を機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」（p.135）
このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで、米国の忠実な同盟国であり続けることをまったく疑っていません。日本は、「国家意志」のない従属国扱いされているのです。その事実は、本日お伝えした、横浜のノースドックに米海兵隊の部隊を新編する、という決定が、日本政府や地方自治体に対して、事前の説明や同意なく、決められてしまっていることから、明らかです。
※「米中の衝突は広範な分野と地域にわたって数年から数十年継続し、一方が戦いを放棄し、他方への従属を認めたときにのみ終了できる」！ 高強度戦争になれば「中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に陥れることもあり得る」！ ランド研究所（2022）『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ』をご紹介します。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51662#idx-4
第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が第2次大戦後、最も次の戦争に近づいている「新しい戦争前夜」となります。
ウクライナ紛争で展開された驚くべきメディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意されており、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。
その場合、ウクライナが「善なる英雄の国」にもちあげられたように、日本は「正義と善を体現するサムライ・カミカゼの国」と祭り上げられ、自分たちが米国に「利用」されていることも理解できないまま、日本にとって何の利益もない戦争で自らを滅ぼしてしまうでしょう。
そんなことがあってはなりません。私たちは「日米同盟」の真実、米国に利用されるだけの「代理戦争」の現実に気づくよう、一刻も早く目を覚ます必要があります。
2023年「新しい戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、全力で頑張ってゆきたいと思います。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.1.22 Sun.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.1.23 Mon.＊＊
【IWJ・エリアCh2・福島】12：45～「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟 第2陣裁判期日 福島地裁前デモ行進」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach2
「『生業訴訟』原告団・弁護団」主催のデモを中継します。これまでIWJが報じてきた生業訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%9F%E6%A5%AD%E8%A8%B4%E8%A8%9F
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■＜IWJ取材報告＞東電旧経営陣が全員、再び無罪！ 民事訴訟と正反対の結論に、河合弘之弁護士が「原発事故誘導判決だ」と批判！～1.18「福島原発事故・東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審」判決後の記者会見
1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされました。
判決を受けて、被害者側の記者会見が、東京都千代田区の司法記者クラブで行われました。
裁判の争点は、3人が大津波を「予測」できたか、対策を取れば事故を「回避」できたかです。東電内部では2008年、「最大15.7メートルの津波」予測の試算をまとめており、根拠である国の地震予測「長期評価」（2002年）の科学的信頼性が焦点とされました。
判決は、「長期評価」の信頼性を否定し、「漠然とした理由」で原発停止はできないとしました。指定弁護士が主張した防潮堤設置や浸水防止の「水密化」による事故回避の可能性も否定しました。これらの主旨は、一審判決を踏襲しています。
一審判決については、岩上安身が告訴団の海渡雄一弁護士にインタビューを行っているので、ぜひ御覧ください。
※東京高裁「全員無罪」判決に抗議します！（「告訴団・支援団弁護団の抗議声明」「指定弁護士のコメント」「判決骨子」「判決要旨」掲載）（福島原発刑事訴訟支援団）
https://shien-dan.org/protest-20230118/
※「司法の歴史に汚点を残す判決だ！」福島原発刑事訴訟 東電元経営陣3名「全員無罪」?! ～岩上安身によるインタビュー 第960回 ゲスト 福島原発告訴団弁護士・海渡雄一氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/458167
記者会見では、初めに検察官役の指定弁護士の会見、続いて被害者側代理人弁護士等の会見が行われました。「検察官役」とは、福島県民らの告訴を東京地検が不起訴にした後、検察審査会が起訴すべきと2度にわたり議決し、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷罪で強制起訴したものです。
指定弁護士の会見では、石田省三郎弁護士が、生業訴訟等の最高裁判決（令和4年6月17日第二小法廷判決）では、津波の高さの予測に関する東電試算への評価をもとに、「長期評価の信頼性や、試算結果について一定の評価をしている」と指摘。「ところが本日の判決は、第1審と同様、長期評価の信頼性を全面的に否定し、試算結果をないがしろにするもので、最高裁判決の趣旨にも反する」と批判しました。
被害者側代理人弁護士等の会見では、河合弘之弁護士が、「地震学についての無知にもとづく判決だ。地震学や津波について、あたかも詰めた研究をすれば、津波予測が可能であるかの前提で、それがなかったから責任がないと言っている。しかし地震学者は一致して『地震学はそんな積極的な認定や警告はできない』と言う。（中略）地震学を天気予報と同様に考えていることに根本的誤りがある」と述べ、「こういう理屈で言えば、すべての警告を無視できる、原発事故誘導判決だ」と厳しく批判しました。
他方で、民事裁判の「東電株主代表訴訟」では、2022年7月13日の一審判決で、東電が巨大津波を予見できたはずなのに対策を「先送り」して事故を招いたとして、旧経営陣4人に13兆円超の損害賠償命令が下され、原告の「全面勝訴」となりました。
刑事裁判は推定無罪の原則から、有罪のハードルが高いとは言われますが、同じ「長期評価」にもとづきながら、完全に反対の結論を出した今回の裁判との相違に注目が集まりました。
※＜IWJ取材報告＞日本の司法において奇跡的な判決が!! 原告全面勝訴!!「日本の脱原発運動・原発事故被災者救済運動の輝かしい勝利をもぎとった日として、みんなで記憶したい！」～7.13「東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を！ ～経営者の個人責任を問う～東電株主代表訴訟」判決言い渡し 報告集会（日刊IWJガイド2022.7.14号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51063#idx-5
株主代表訴訟との相違について、福島原発告訴団の武藤類子氏は「株主代表訴訟の裁判官たちは、現場検証に来て、ものすごく線量の高い所に行った」として、現場検証をしなかった今回の裁判官に「現場も見ないで決めるということに対しては非常に不満だし、ぜひ見てほしかった」と憤りを語りました。
海渡弁護士は、「高裁の裁判長のやったことは、『とにかく被告人を無罪にしなければいけない。それがお国の方針だ。私はそのために裁判をやっているのだ』くらいの気持ちになって、僕らが書いていることに一個一個反論を、被告人の証言から引用して、ぺたぺた張り付けた」と厳しく批判。一方、「株主代表訴訟の裁判官たちは、役員たちに対して、こういう予想が本当に起きたら大変じゃないですか、どうしてすぐ対策をとらなかったのか等と、自分の言葉で聞いていた」と、その違いを指摘しました。
また、河合弁護士は「株主代表訴訟での勝訴は、今回の強制起訴がなければ、絶対にありえなかった」と刑事訴訟の意味を評価しました。
会見について詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※東電旧経営陣が全員、再び無罪！ 民事訴訟と正反対の結論に、河合弘之弁護士が「原発事故誘導判決だ」と批判！～1.18「福島原発事故・東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審」判決後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513630
■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その30）＞第二部 蒼ざめた異族「第六章 ロシアの〈他者〉なるチェチェン ―一九九一年十一月―」（part2）
岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。
現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』（1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作）は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。
ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。
下記URLから、初回の復刻連載（その1）をお読みいただけます。
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その1）＞序文「ゴーリキーパークの世界精神」（日刊IWJガイド、2022年11月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4
直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その28）＞第二部 蒼ざめた異族「第五章グルジア――血と蜜の流れる土地 ―一九九一年十月―」（part6）（日刊IWJガイド、2023年1月13日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-7
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その29）＞第二部 蒼ざめた異族「第六章 ロシアの〈他者〉なるチェチェン ―一九九一年十一月―」（part1）（日刊IWJガイド、2023年1月18日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51774#idx-6
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◆熊は狼を侮った
カフカス・ホテルに着いてすぐ、ロビーで、いきなり見知らぬチェチェン人の男に呼びとめられ、チェチェン語で話しかけられた。
切迫した表情だが、あいにく何を言ってるのか、さっぱりわからない。男の言葉をサーシャがロシア語に訳し、ヴァロージャがそれを日本語に訳してくれたとき、私は膝の力が抜けそうになった。
「百ヘクタールの土地があるんだ。いったい俺はどうしたらいいと思う？」
やぶからぼうとはこのことだ。革命によって奪われた先祖の農地が最近返還されたのだが、その土地をどう有効に活かしていいかわからない。教えてくれ、と言っているのだという。酔っぱらっているわけでも、人をからかっているふうでもなく、いたって真面目な面持ちである。
そんなことをいきなり訊かれても、どうすることもできない、と私が通訳を介してこたえると、彼はさっさと私のもとを離れてゆき、また別の外国人を見つけて、同じような質問を投げかけていた。ホテルのフロントの人間の話では、彼はずっと同じことを繰り返しているらしい。さすがにチェチェンである。ユニークな男達がそろっている。
このカフカス・ホテルは、市内では唯一まともなホテルらしいホテルなので――というよりも、正確には他に選択肢がないので――モスクワや外国からの特派員達はここに集中して宿泊している。
政府の広報の責任者として、特派員の窓口になっているマホメッド・バシール・アウマーゾフという人物が、ここに一部屋借りて臨時オフィスとしているというので、さっそく挨拶に行った。グローズヌイ市の執行委員会組織部副部長の肩書を持つアウマーゾフは、五十代の、いたって陽気な熟年男で、初対面の客人を「大歓迎」してくれた。自分の部屋に招き入れ、お茶をふるまい、中央アジアの「ハウラッ」という落雁のような茶菓子を出して、おしゃべりをし、古いラジカセでチェチェンの民族音楽を流して、ときどき踊りだすのである。
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■＜今週の新記事振り返り＞
「政党の方針に従って活動しなくてはならないのは、政党や会派の所属である限り変わらない。それが無所属で出馬することにした理由」～1.15『私が市会議員になったら』出版記念トーク 2023.1.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513553
東電旧経営陣が全員、再び無罪！ 民事訴訟と正反対の結論に、河合弘之弁護士が「原発事故誘導判決だ」と批判！～1.18「福島原発事故・東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審」判決後の記者会見 2023.1.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513630
■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
日刊IWJガイド・日曜版「新型コロナウイルス死者数が過去最多を更新！ 政府が把握していない感染者数はすでに昨年夏の第7波を超え、過去最大規模に!!」2023.1.15号～No.3776号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51760
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230115
日刊IWJガイド「過去最悪のコロナ第8波は政府の無策と愚策の結果!? 中国では1ヶ月で死者6万人との報道も！ 日中とも大幅規制緩和で人流が混ざりあう」2023.1.16号～No.3777号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51763
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230116
日刊IWJガイド「日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理に中露が猛反発！『グローバルタイムズ』は「東アジアのウクライナ」になるとの指摘が！」2023.1.17号～No.3778号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51770
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230117
日刊IWJガイド「基礎疾患も既往症もない36歳男性と基礎疾患も既往症もない26歳女性が新型コロナワクチン接種が原因で死亡！」2023.1.18号～No.3779号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51774
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230118
日刊IWJガイド「財務省が26年度の国債費を29.8兆円で一般会計の歳出総額の25%超を占めるとする『後年度影響試算』を正式発表前に情報漏洩！」2023.1.19号～No.3780号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51776
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230119
日刊IWJガイド「本日の岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビューを延期します！」2023.1.20号～No.3781号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51784
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230120
日刊IWJガイド「地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに『2+2』で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！」2023.1.21号～No.3782号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51786
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230121
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、木原匡康、六反田千恵）
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