┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～G7歴訪と日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理！ メドベージェフ元大統領は、唯一の核兵器使用国・米国の「忠実な臣下」である岸田総理が、ロシアの核使用を妄想して非難するのは「恥ずべき行為」だと批判！ 中国『グローバルタイムズ』は、米国の手先として「中国脅威論」で軍拡に突き進む日本を「東アジアのウクライナ」として米国の犠牲者になると当然の指摘！
┃
┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■ウクライナ東部ドニプロの集合住宅破壊で多数の死傷者！ 西側メディアは「ロシア軍のミサイル攻撃によるもの」と決めつけ報道！ しかし、ウクライナ大統領顧問（戦況報告）のアレクセイ・アレストビッチ氏は、迎撃ミサイルで撃ち落としたロシアミサイルによる被害」の可能性があると発言！ 西側メディアはこれを報じず!! 西側メディアはどこまで腐りきっているのか!?
┃
┠■「文字通り自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」激戦が続くバフムート地区で、戦局に転換点！ 地下要塞・ソレダール塩鉱山と、幹線道路と鉄道のネットワークをもつ、ドンバスのウクライナ軍部隊への補給路の要衝地・ソレダール市を、ロシア軍側が制圧したと発表！ 米国内では外交的解決を求める声と、ウクライナへの軍事支援を緊急に劇的に増加させるべきという声がせめぎ合うが、いずれの立場も「時間はウクライナに味方しない」という1点で共通！
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■はじめに～G7歴訪と日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理！ メドベージェフ元大統領は、唯一の核兵器使用国・米国の「忠実な臣下」である岸田総理が、ロシアの核使用を妄想して非難するのは「恥ずべき行為」だと批判！ 中国『グローバルタイムズ』は、米国の手先として「中国脅威論」で軍拡に突き進む日本を「東アジアのウクライナ」として米国の犠牲者になると当然の指摘！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　G7加盟国のフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を歴訪し、ロシア、中国や北朝鮮を敵視しての軍備増強と敵基地攻撃能力の保有をあらためて世界にアピールした岸田総理や、日米首脳会談の直前に行われた日米安全保障協議委員会（「2+2」）について、ロシアや中国が厳しく批判しています。

　米国時間の1月13日に発表された、岸田文雄総理とジョセフ・バイデン米大統領との日米首脳会談後の共同声明では、「我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる」（外務省による仮訳）と表明しています。

　岸田総理とバイデン大統領が、核攻撃が「人類に対する敵対行為」であると信じているのであれば、米国による日本への半世紀前の核攻撃についても評価を曖昧にせず、「決して正当化され得ない」ということまであわせて宣言すべきでしょう。そうでなければ米国の核は戦争を終わらせ、正義を実現する「聖」なる核で、ロシアの核は邪悪な目的のために悪用される「悪魔」の兵器であるということになってしまいます。これはダーク過ぎるジョークです。核兵器に倫理的・道徳的な違いはありません。

　米国の核投下は、広島・長崎の惨劇の記憶が薄らいでも、今後も絶対に正当化されてはなりません。ロシアの核攻撃をしきりに非難しながら、その報復の核攻撃を正当化してしまう危険な論理につながってしまいます。

※日米共同声明（2023年1月13日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001474.html

　これについて、ロシアのドミトリー・メドベージェフ国家安全保障会議副議長（元大統領、元首相）は14日、岸田総理を米国の「忠実な臣下」と揶揄した上で、日本は米国が核兵器を使った唯一の国なのに、米国と一緒にロシアを批判するのは「恥ずべき行為」だと批判しました。

　メドベージェフ氏が、14日にSNS「テレグラム」の自身のページで発表した岸田総理への批判について、ロシアメディア『スプートニク（日本）』が、日本語に翻訳してそのまま掲載しています。

　「これは非常に恥じるべきことであり、ロシアの核戦略に関する妄想についてはコメントしようがない。考えてみるがいい、日本の首相は自らの尊厳を傷つけ、忠実な臣下のように、無我夢中になってロシアにナンセンスなことを言い、広島と長崎の原爆で焼かれた数十万の日本人の記憶を裏切った。岸田にとって、核兵器を唯一使用した国が米国というのはどうでもいいのだ」

　「日本人には同情するしかない。なにせ、帰国後に閣議で切腹してこの恥をすすぐしかないのだから。現代日本の家臣たちにとって（スプートニク編注：腹を切ることで）名誉を守るということはよくあることではないはずなのに」

　これはごもっともと言う他はなく、反論のしようもありません。

　「岸田総理は米国の『忠実な臣下』」というのはまぎれもない事実であり、だからこそ、「日本は米国が核兵器を使った唯一の国」でありながら、「米国と一緒にロシアを批判するのは『恥ずべき行為』」であると言われても、「臣下」になってしまっているのですから、何が恥か、何が正義か、何が自国の国益か、判断するアタマがもう失われていて、ただひたすらにボスである米国に追随し、米国が黒でも白といえば白、黒といえば黒というまでになってしまっているということです。「忠実な臣下」という響きはまだ、きれい事のように聞こえます。マフィアや暴力団の親分の「忠実な舎弟」というべきでしょう。

※「岸田は広島・長崎の犠牲者を裏切った」＝メドベージェフ元露大統領　日本人には同情（スプートニク日本、2023年1月14日）
https://sputniknews.jp/20230114/14577522.html

　残念なことに、と言っていいかどうか、わかりませんが、メドベージェフ氏の「同情」は不要です。現代の日本の政治家は、自分の政治判断の責任をとって腹を切ることもありませんし、ヤクザのしきたりに従って、下手を打った舎弟が指を詰めることもありません。

　岸田総理のような人物は、日本国民に対して、何の責任も背負っていないのです。

　また、14日付けロシア『タス』は、メドベージェフ氏がこのテレグラムへの投稿で、「岸田総理は『そのこと（広島、長崎への核使用）を米大統領に思い出させ、この戦争行為（原爆投下）に対して米当局が表明していない悔恨を要求する』べきだったと表明した」と報じています。

※Japanese PM betrayed memory of victims of Hiroshima and Nagasaki – Medvedev（Tass、2023年1月14日）
https://tass.com/politics/1562241

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■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円、1月に入って10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の11%にとどまっています！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。5ヶ月間で目標額よりも1000万円近く不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、2000万円以上不足することになりそうです。

　12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90%です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。12月は月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても大きな励ましとなり、勇気づけられました。心より感謝申し上げます。

　しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、実際には累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1360万9900円が必要となります。

　IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から報告を受け、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。そして、12月に続き、1月も同じように、私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決心いたしました。すでに私はIWJに1000万円を貸してきました。

　これまでにIWJから400万円の返済を受け、私がIWJに貸している金額は600万円となりましたが、これに12月の500万円、1月に500万円をあわせると1600万円にもなります。私が私財を出してIWJを支えないといけない状態がこれ以上続けば、私の貯えが尽き、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　1月も3分の1が過ぎましたが、1日から13日までの13日間で、ご寄付は38件、43万円です。これは、単独月間目標額390万円の11%に相当します。

　長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。

　しかし、このままではどうにも立ち行きません。IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　いま日本がやばいことになっています。岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談しました。まだ国会で審議すらしていない、戦後の安全保障政策を大きく転換する文書をまず、米国のお墨付きをもらうというのです。

　バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、これほど緊密に日本が米国の対中代理戦争のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。

　中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。

　「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」（環球時報、15日）

　『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官（当時）が述べた言葉を引用しています。

　「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」

※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line（Global Times、2023年1月15日）
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml

　残念ながら、今の日本は趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。

　「台湾有事」と言いますが、台湾が中国に帰属するか独立するか、米国と同盟するかパートナーシップをもつかは、中国にとっては核心的利益かもしれませんが、米中覇権争いのステージで見れば、台湾は決定的な要素とは言えません。

　東アジアにあって、米中覇権争いの行方を左右しかねない要素は、台湾ではありません。世界最大の米軍基地を抱え、防衛費を倍増すれば、米中に次いで世界第3位の軍事大国となる日本です。

　日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。逆に、今度は中国に追従し、中国の覇権を支持するのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの行方すら変わってしまう可能性があります。言い換えれば、米中覇権争いの東アジアにおける主戦場は日本にほかなりません。

　米国のシンクタンクが描く米中覇権争いのシナリオは、日本が米国に追従し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、国富と国土と国民を差し出すことを「毛」ほども疑わぬものです。

　ランド研究所は昨年（2022年）、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China）』と題するレポートを公開しました。

　レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると指摘しています。

　「東南アジアの米国の同盟国やパートナー、例えばフィリピン、シンガポール、あるいはその他のパートナーも、同様の目標を念頭に置いている。いずれの場合も、中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」（p.135）

　このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで米国の忠実な同盟国であることをまったく疑っていません。

※「米中の衝突は広範な分野と地域にわたって数年から数十年継続し、一方が戦いを放棄し、他方への従属を認めたときにのみ終了できる」！ 高強度戦争になれば「中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に陥れることもあり得る」！ ランド研究所（2022）『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ』をご紹介します。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51662#idx-4

　第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が戦後最も次の戦争に近づいている「新しい戦争前夜」となります。

　ウクライナ紛争で展開された驚くべきメディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意され、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。

　2023年「新しい戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、全力で頑張ってゆきたいと思います。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.17 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.18 Wed.＊＊

調整中

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■ウクライナ東部ドニプロの集合住宅破壊で多数の死傷者！ 西側メディアは「ロシア軍のミサイル攻撃によるもの」と決めつけ報道！ しかし、ウクライナ大統領顧問（戦況報告）のアレクセイ・アレストビッチ氏は、迎撃ミサイルで撃ち落としたロシアミサイルによる被害」の可能性があると発言！ 西側メディアはこれを報じず!!

　ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州のドニプロで14日、ロシアによるミサイル攻撃が行われる中、集合住宅が破壊され、多数の死傷者が出ました。

　これについて、日本国内外の主流メディアは何の迷いもなく、何の検証を行うこともなく、「ロシア軍のミサイル攻撃」によるものと決めつけて報じています。例のごとく、ウクライナ紛争が始まってから毎日のルーティンワークとなっている「ロシア=悪」という偏向メガネをかけた上で。

　たとえば、15日付け『朝日新聞』は、インタファクス・ウクライナ通信の情報として「ロシア軍が州都ドニプロの集合住宅に行ったミサイル攻撃による死者が5人、負傷者が39人に達した」と報じています。

※ウクライナ中部ドニプロの集合住宅にミサイル攻撃　死者5人（朝日新聞デジタル、2023年1月15日）
https://www.asahi.com/articles/ASR1H10NZR1GUHBI026.html

　同様に、15日付け『読売新聞』は、「ロシア軍が首都キーウや東部ハルキウなど少なくとも10の都市や州に30発以上のミサイルを発射した」とした上で、「東部ドニプロペトロウシク州の州都ドニプロの集合住宅にはミサイルが直撃し、子供1人を含む25人が死亡し、73人が負傷した」「ドニプロの集合住宅に撃ち込まれたのは大型の空対艦ミサイル『Kh22』」だと報じています。

※東部ドニプロの集合住宅にミサイル直撃、死者25人に…40人ががれきの下敷き（読売新聞オンライン、2023年1月15日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230115-OYT1T50123/

　また、『ロイター』『ブルームバーグ』『BBC』など、海外メディアの日本語版も「集合住宅へのロシア軍のミサイル攻撃」「集合住宅がロシアによるミサイル攻撃を受けた」などとした上で、被害の深刻さを報じています。

※ウクライナ東部の集合住宅に着弾、30人死亡　ロ軍が各地を攻撃（ロイター、2023年1月16日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2TU0D2

※【ウクライナ】ドニプロの集合住宅へのミサイル攻撃、死者29人に（ブルームバーグ、2023年1月16日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-15/ROJMDDT1UM0W01

※ミサイル攻撃受けた集合住宅から女性を救助　ウクライナ東部ドニプロ（BBC、2023年1月16日）
https://www.bbc.com/japanese/video-64286197

　ところが、ロシアの『RT』は、ウクライナのゼレンスキー大統領の上級顧問で、戦況報告を行っているアレクセイ・アレストビッチ氏が、ロシア人活動家マーク・フェイギン氏によるYouTubeインタビューで、「アパートに落下したロシアのミサイルは、キエフ軍によって撃ち落とされたもの」だと語ったと報じています。

※Zelensky aide explains how missile fell on apartment block in Dnepr（RT、2023年1月15日）
https://www.rt.com/russia/569890-ukraine-missile-fell-dnepr/

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■「文字通り自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」激戦が続くバフムート地区で、戦局に転換点！ 地下要塞・ソレダール塩鉱山と、幹線道路と鉄道のネットワークをもつ、ドンバスのウクライナ軍部隊への補給路の要衝地・ソレダール市を、ロシア軍側が制圧したと発表！ 米国内では外交的解決を求める声と、ウクライナへの軍事支援を緊急に劇的に増加させるべきという声がせめぎ合うが、いずれの立場も「時間はウクライナに味方しない」という1点で共通！

　ウクライナでは、東部ドネツク州のバフムート市（アルチェモフスク市、バフムートはウクライナ名）とバフムート地区で激しい戦闘が続いていますが、戦局の大きな動きがありました。ロシア軍側がバフムート市近郊のソレダールを制圧したとみられます。

　ウクライナ政府側は、まだソレダール陥落を認めていませんが、ソレダール陥落が事実であれば、昨年ルハンシク州の要衝都市・セベロドネツクの陥落以来、決定的な動きのなかった戦線で、再びロシア側が、新たに要衝地を陥落させたことになります。

　バフムート地区は、ロシア軍とルハンシク人民共和国軍がほぼ全域を支配下に置いているルハンシク州に隣接しています。中心部のバフムート市は、州都ドネツクから北北東に約60kmほど離れており、バフムート市からクラマトルスク、スラビャンスク、リマンなど、ドネツク州北部の主要都市までは、30kmから40kmほどです。

　ロシア国防省は13日、バフムート市中心部から約10kmほど北東にあるソレダール市を制圧したと発表しました。『ロイター』（13日）などが報じました。ソレダール制圧によって、バフムートへのウクライナ軍の補給路を遮断できる、と戦果を説明されています。

※ロシア国防省、ウクライナ東部ソレダル制圧発表　半年ぶり戦果か（ロイター、2023年1月13日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-soledar-idJPKBN2TS0U5

　プーチン大統領も、ソレダール制圧を評価しました。『ロイター』（15日）によると、プーチン大統領は国営テレビのインタビューで「全ては国防省と参謀本部の計画の枠内で展開している」と述べました。

　これに対し、ウクライナの地元当局はロシア側による制圧を認めておらず、14日、ウクライナ軍がソレダールの支配を維持するために引き続き戦っていると述べています。

　しかし、これまでもウクライナ紛争の戦況についてしばしば分析を提供してきた、米国のシンクタンク・戦争研究所（ISW、Institute for the Study of War）は、「ウクライナ軍がソレダルの拠点を維持している可能性は極めて低い」と分析している、と『ロイター』は報じています。ウクライナの発表と、戦争研究所の発表のズレは、ウクライナを心情的に応援している方々にとっては、不安をもたらす出来事であろうと思われます。

※プーチン大統領、ソレダル制圧は「前向きな動き」　戦果拡大に期待（ロイター、2023年1月15日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-idJPKBN2TV00X

　ウクライナの国防次官ハンナ・マリアール氏は、9日、「ロシア軍が東ドンバス地域のソレダールの町で前進を試みている」と明らかにしました。『ガーディアン』（9日）などが報じました。

　マリアール氏は、SNS『テレグラム』に以下のように投稿しました。

　「ソレダールの占領と撤退の試みが失敗した（IWJ注：2022年の初夏）後、敵は部隊を再編成し、損失を補充し、追加の突撃部隊を再配備し、戦術を変更し、強力な突撃を開始した。（中略）

　ここ数日、ロシアの攻撃はソレダールに集中しており、明らかに町を遮断しようとしている。ロシア軍は、ワーグナーグループの最高の予備軍から形成された多数の攻撃グループと交戦している」（ガーディアン、9日）

　「敵は、大砲、複数のロケットランチャー、迫撃砲を大量に使用して、自軍の戦闘機でさえも火で覆いながら、文字通り自軍の兵士の死体を踏み越えて前進している」（ガーディアン、9日）

※Russia resumes ‘powerful assault’ on Soledar in Donetsk, says Ukrainian minister（ロシアはドネツクのソレダルへの「強力な攻撃」を再開すると、ウクライナの大臣は言う）（The Guardian、2023年1月9日）
https://www.theguardian.com/world/live/2023/jan/09/russia-ukraine-war-live-updates-bakhmut-zelenskiy-putin-russian-today-latest-news

　ロシメディア『RIAノーボスチ』は1月9日、LPR人民共和国軍の公式代表であるイワン・フィリポネンコ氏が、ソレダールからウクライナ軍が大量に逃亡していると述べたことを報じました。

　「ソレダールでは、敵が市街地から大量に逃げ出したことに注目している。この地域のウクライナ防衛を支えていたのは、第61独立機械化旅団であった。我々の得た情報によれば、旅団長（呼び名：リューニャク）は、夕方から夜にかけて、残存部隊の撤退を組織するよう、下位の大隊長に命じている」（RIA、9日）

　フィリポネンコ氏は、旅団司令部は可能な限り秘密裏に軍隊を撤退させることを計画していたが、その指令は市内の他のウクライナ軍部隊の間で共有されていなかったのだろうと述べています。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230117

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、尾内達也、六反田千恵、前田啓、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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