┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～過去最悪のコロナ第8波のただ中で、入国者数上限を撤廃し円安で海外からの観光客が急増！ さらに昨年3月以降行動制限はなくなり、日本にも爆買いの観光客が訪日、日中両政府とも大幅規制緩和のただ中で人流が混ざりあう！ 旅行支援で全国各地で人流を促進！ 過去最悪のコロナ禍で取るべき政策か!? 一方、民衆の反発で、ゼロコロナを放棄し、規制を急緩和した中国では、春節（旧正月）を目前に1ヶ月で死者6万人、20日間で感染者2億5000万人との報道も!!
┃
┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■元長野県知事・作家の田中康夫氏が、評論家の浅田彰氏との対談連載「憂国呆談」で、IWJのウクライナ報道を取りあげてくださいました！ ここにご紹介させていただきます。
┃
┠■米国の覇権主義に反発し、NATO軍事部門からフランスを撤退させ、多極的な勢力均衡外交を求めたシャルル・ド・ゴール将軍の孫、ピエール・ド・ゴール氏が、フランスとロシアの対話を促進するメディアで、米国とNATOがウクライナ危機を組織し、ウクライナを騙し、欧州を弱体化させていると非難！ 欧州で膨らむ、米国・NATOによるウクライナ紛争への疑念！
┗━━━━━

■はじめに～過去最悪のコロナ第8波のただ中で、入国者数上限を撤廃し円安で海外からの観光客が急増！ さらに昨年3月以降行動制限はなくなり、日本にも爆買いの観光客が訪日、日中両政府とも大幅規制緩和のただ中で人流が混ざりあう！ 旅行支援で全国各地で人流を促進！ 過去最悪のコロナ禍で取るべき政策か!? 一方、民衆の反発で、ゼロコロナを放棄し、規制を急緩和した中国では、春節（旧正月）を目前に1ヶ月で死者6万人、20日間で感染者2億5000万人との報道も!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、新型コロナウイルス感染症による死者が、過去最多を更新し続けるなど、第8波は収束がまったく見通せません。感染者数が昨年夏の第7波より少ないにも関わらず、死者が第7波より多い背景には、政府が感染者の全数把握を簡略化したことによる、未登録感染者の存在が指摘されています。即ち、実態としては第8波は、第7波以上に広く感染拡大しているのではないか、という疑いがあるのです。

※はじめに～新型コロナウイルス死者数が過去最多を更新！ 政府が把握していない感染者数はすでに昨年夏の第7波を超え、過去最大規模に!! 米国では感染力の強い新たな変異株「XBB.1.5」が新規感染者の43%に！「XBB.1.5」は日本国内でも渡航歴のない感染者が発生!! しかし、岸田政権は景気浮揚のために水際対策を緩和、全国旅行支援を再開！ その一方で米国の中国敵視政策に追従し、軍国化のため大増税の矛盾政策!!（日刊IWJガイド、2023年1月15日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51760#idx-1

　政府は、現在国内で主流のオミクロン株について、入院リスク、重症化リスクが、従来のデルタ株より比較的低いということを理由として、昨年10月11日から外国人の入国者数の上限撤廃など、水際対策を緩和しています。

※新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

　10月といえば、1ドル=151円という歴史的な数値を記録するほど、円安が進行した時期と重なります。

　この時期、大手メディア各社は、海外からの観光客が円安で爆買いする様子を「インバウンド復活」の期待を込めて報じています。

※水際緩和で爆買い復活!?　「空のスーツケース持ってきた」“歴史的円安”で日本人気（テレ朝ニュース、2022年10月11日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000271486.html

※ニッポンを満喫！ 円安で“買い物三昧”街に戻る外国人観光客…旅の予算に「上限なし」も（日テレニュース、2022年10月16日）
https://news.ntv.co.jp/category/society/50050d738eb7410fa128bf2cb68e5ab5

　さらに同じ10月11日から、政府は全国の都道府県を対象にして、旅行代金の割引やクーポン発行など、観光需要の喚起策として全国旅行支援をおこなっています。

※全国旅行支援　都道府県連絡先一覧（国土交通省観光庁、2023年1月5日）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000261.html

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。5ヶ月間で目標額よりも1000万円近く不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、2000万円以上不足することになりそうです。

　12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90%です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。12月は月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても大きな励ましとなり、勇気づけられました。心より感謝申し上げます。

　しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、実際には累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1360万9900円が必要となります。

　IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から依頼されて、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。

　この状況が続くと、1月も同じように私が私財を出して支えないといけなくなり、私の貯えが尽きると、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　1月も3分の1が過ぎましたが、1日から13日までの13日間で、ご寄付は38件、43万0000円です。これは、単独月間目標額390万円の11%にとどまっています。

　厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。

　IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチ・ドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　昨年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました。その後に起きた西側メディア・コントロールは、凄まじいの一言に尽きます。「ロシア＝悪、プーチン＝悪魔・狂人」、「ウクライナ＝善、ゼレンスキー大統領＝世界の自由と民主主義を守る英雄」の善悪二元論がメディアを席巻しました。

　4月23日には、アゾフ大隊の司令官へのテレビ・インタビューが行われ、TBSの看板キャスターの金平茂紀氏が「ロシア側は、アゾフ連隊のことを『ネオナチズムの象徴だ』というふうに非難していますけど、怒らないでくださいね」「アゾフ連隊は極右団体だったというような情報は、フェイクニュースだっていうふうに思っているんですね？」とアゾフをホワイト・ウオッシュする演出が行われました。

　そのインタビューの際に流された映像では、司令官の腕にはアゾフ連隊旗、隊員の腕のワッペン、ネオナチの象徴である司令官の胸にはナチス親衛隊のシンボルにはぼかしが入っていました。

※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063

　公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。

　国会では、紛争当時国の一方だけを招いて行われたゼレンスキー大統領のビデオ演説に、与党だけではなく、れいわ新選組を除く野党議員までもが皆、スタンディング・オベーションを送りました。

※スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（1）密告社会ウクライナ！「政府に反対する者は誰でも『親ロ派』！ 武装民族主義者があなたを『処理』する」！ 2022.6.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506815

　戦況は、日本のマスメディアによれば、いつもウクライナ軍が優勢でした。「ウクライナ軍が健闘」、「ウクライナ軍が反撃」、「ウクライナ軍が奪還」。まるで第2次大戦中に行われた「大本営発表」です。

　ウクライナ軍には、米国からロシアの年間軍事費の半分にあたる軍事支援が送り込まれています。これほどの武器・兵器が注ぎ込まれれば、ロシア軍側が苦戦しないはずはありません。しかし、現実として、この1月の時点では、ロシア軍とドネツク・ルガンスク人民共和国軍側がウクライナの東部南部の4州を占拠しています。つまり、大局を見れば「いつもウクライナ軍が優勢」であったはずはありません。

　東部の要衝都市・マリウポリとセベロドネツクを奪われると、ウクライナ軍側は、テロ攻撃ともいうべき、ザポリージャ原発への砲撃を激化させました。ザポリージャ原発はロシア軍側が占拠しているのですから、ロシア軍側が攻撃するはずがありません。

　しかし、西側のメディアは「ロシア軍による攻撃」だと、ゼレンスキー政権の発表をそのまま流し続けました。現地を調査したIAEA（国際原子力機関）も、現地調査を行ったのに、行った攻撃主体を今に至るまで明らかにしませんが、そうしたIAEAのおじけづいた対応からもウクライナ軍側による攻撃であると発表できない、強い力で、圧力をかけられている様子がうかがえます。

　「嘘は大きければ大きいほどバレない」といいます。ウクライナ紛争をめぐるメディア・コントロールの範囲は、西側メディアを覆ってしまうほど広く、IAEAのような国際機関であっても、西側の圧力に従わされてしまいます。

　IWJは、西側はもちろん、紛争当時国であるロシアやウクライナ、そして中国やインドなどの第三国のメディア、政治家、知識人の発言、米国の政策やシンクタンクのレポートなどを幅広く情報を集め、それぞれを付き合わせながら検証を行い、それぞれの時点で最も確からしいと思われる情報をお届けしてきました。

　私、岩上安身は、多くの研究者・専門家へのインタビューを通じて、米国が計画した「米露代理戦争」であるウクライナ紛争の実相を浮かび上がらせ、これが日本列島を戦場にする「米中代理戦争」につながる危険性があると、警鐘を鳴らしてきました。

　私は、ソ連崩壊前後のロシアを足かけ6年かけて取材しています。ウクライナ紛争は2014年のユーロマイダン・クーデターからとらえるべきだ、という声がようやく少しずつ聞こえるようになってきました。さらに遡って、ソ連崩壊の1991年から見ると、また違う世界が見えてきます。絶版となっていた私の著作『あらかじめ裏切られた革命』を日刊IWJガイド誌上で掲載しましょう、という提案をIWJスタッフから受け、復刻連載を開始することにしました。

　岩上安身とIWJが2022年に行なってきたウクライナ紛争関連の報道・取材・インタビューを、2022年末から2023年初めにかけて特設サイトにおいて公開してきましたが、この公開は1月15日まで、延期します。公開する新春特番でまとめます。このような形で、ブレることなく、ウクライナ紛争の実相を伝えてきたメディアは他にはないと自負しています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。

　我々のような、客観的・公平な視点に立つ独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が正確に知る手がかりがひとつ失われてしまいます。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支えいただければと思います。

　2022年のもう一つの大事件は、安倍晋三元総理の銃殺事件とそれによって引き起こされた統一教会問題です。

　安倍元総理の銃殺事件は、まさに私が、孫崎享氏にインタビューを行った日に起きました。孫崎氏は、その場で安倍氏銃撃事件に関する報道がおかしい、不自然だ、と看破しました。山上容疑者の殺害行為の認否も明らかにしないうちに、メディアが揃って「動機は政治信条とは関係ない」とまず打ち出したからです。

※安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求！ 第2弾」～岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501

　まさにその後、「動機」をめぐって、統一教会の名前が徐々に浮上し、岸田政権だけではなく、自民党という「保守」政党の根幹に関わるような、統一教会との癒着関係が次々と明らかになりました。

　12月16日、岸田総理は「安保3文書」の改定を閣議決定したと発表しました。改定された「安保3文書」では、「北朝鮮・中国・ロシア」という日本にとって最も近い隣国であり、かつ核保有国である3カ国を名指しで「脅威・懸念」と明記しています。

※はじめに～対中戦争準備に向けて突進する岸田政権！ 日米「2+2」共同発表に中国敵視を明記！ 敵基地攻撃能力については「日米間の協力深化を決定」!! 南西諸島全域を戦場にする米海兵隊再編計画も明記され、馬毛島の自衛隊基地は13日の日米首脳会談の「手土産」として12日着工!! 11日行われた日英首脳会議では、岸田総理が日英部隊間協力円滑化協定に署名し、英国も参戦！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-1

　その北朝鮮の核ミサイル開発に、統一教会が日本人信者から搾り上げた数千億円ともいわれている巨額の献金が使われたかもしれないのです。統一教会と癒着し、捜査も抑制してきた自民党が「何をか言わんや」です。

　岩上安身とIWJが2022年に行なってきた統一教会問題関連の報道・取材・インタビューも、2022年末から2023年初めにかけて公開している新春特設サイトにまとめています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.16 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.17 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「安保政策の大転換」と相いれない軍事研究否定の日本学術会議！ 1月国会提出予定の「学術会議つぶし」法案断固阻止！～1.14 声明「日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう」発表記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513544

「民主主義が機能していれば安倍元総理銃撃事件は起こらなかった」!! 起訴当日、市民団体が署名1万1000筆を検察に提出！～1.13「山上徹也容疑者の減刑を求める署名」検察庁提出後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513532

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■元長野県知事・作家の田中康夫氏が、評論家の浅田彰氏との対談連載「憂国呆談」で、IWJのウクライナ報道を取りあげてくださいました！ ここにご紹介させていただきます。

　IWJ会員でもある元長野県知事、元衆議院議員、元参議院議員で作家の田中康夫氏が、京都芸術大学教授で批評家の浅田彰氏と、『現代ビジネス』で連載している「憂国呆談」で、この日刊IWJガイドを取り上げてくださいました。

　IWJについて言及されているのは、昨年末12月30日に配信された「『ゼレンスキー』マンセーの思考停止に対し、改めてNOを！【浅田＆田中『ウクライナ戦争』の読み解き方】《憂国呆談 第6回 Part5》」で、米元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏について語られている一節です。

　田中氏、浅田氏、並びに『現代ビジネス』編集部のご承諾を得ましたので、以下にご紹介させていただきます。

　「（前略）

田中　御年99歳のキッシンジャーもイギリスのスペクテーター誌12月17日号で『How to avoid another world war』と題して、この冬の間に停戦交渉しないと第一次世界大戦と同じ悲劇を繰り返すと警告を発している。

　第一次世界大戦開始から2年後の1916年、欧州の指導者は停戦を試みたのに、同じく停戦に賛成だった民主党のウッドロウ・ウィルソンが同年の米国大統領選挙で再選されるまで停戦交渉を延期したが為に『200万人の死傷者』を生んだと。

　この寄稿に関しては岩上安身のIWJ インディペンデント・ウェッブ・ジャーナルも詳細に報じている。

※はじめに～再び、ユダヤ系のキッシンジャー元米国務長官が、緊急にウクライナ紛争の停戦交渉をすることで、第3次世界大戦を防ぐべきだと英誌で提言！ ロシアが弱体化すれば暴力と武力支配が横行する無法地帯が出現すると警鐘、ロシアが果たしてきた歴史的役割を尊重すべきだと提言！ NATOとロシアが直接対決する核戦争の悪夢を回避できるのか!? 同じユダヤ系のゼレンスキー大統領は停戦交渉を拒否！（日刊IWJガイド、2022年12月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51672#idx-1

　IWJはこの他にも、ドイツの代表的な8つの新聞・TV・雑誌メディアが2月24日以降の3ヶ月間にウクライナ問題をどう報じたか、オットー・ブレナー財団が4千本の記事を調査・分析した驚愕のデータも紹介している。

※はじめに～ドイツ主要8メディア4000記事の分析で、ウクライナ偏向大本営報道が明らかに！ 戦争終結に軍事支援より外交的解決策を提示したのは『シュピーゲル』だけ!! ほぼすべての記事が、戦争の唯一の責任をロシアまたはプーチンに押しつけ!! 検証のなき日本の主要メディアの報道も同様の偏向報道ではないのか!?（日刊IWJガイド、2022年12月26日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51693#idx-1

　『左派・リベラル』系の間で『評価』が高いミュンヘンが本拠地の南ドイツ新聞も含めて殆どのメディアがウクライナへの軍事支援を評価し、ニュース週刊誌のデア・シュピーゲルだけが『重火器の供与よりも外交交渉を肯定的に評価する唯一のメディア』だったと。この財団の指摘は正鵠を得ている気がするよ。

　『中道左派』に色分けされているSPDドイツ社会民主党のオラフ・ショルツが首相の3党連立政権で国防大臣を務めるのは、同じくSPD所属のクリスティーネ・ランブレヒト。この彼女が『ゼレンスキー』マンセー大政翼贊會OSへと転向していく軌跡は、洋の東西を問わず打たれ強くない『リベラル』の限界を象徴している。

　『NATOはウクライナ紛争に介入しない』と当初は公言していた彼女は、ロシアが全面的に敗北を認めない限り停戦交渉は論外だと豪語し続けるウクライナ大統領顧問で好戦的なミハイル・ポドリャクに透かさずツイッターで『虐殺を奨励するのか』と3月段階で挑発され、元々ノブレス・オブリージュの意識に欠ける彼女の資質を問題視していたシュピーゲルが、軍のヘリコプターに息子を同乗させてリゾート地のジルト島にイースター休暇に出掛けた件を5月に報ずると、以前から公私混同の息子との旅行をインスタグラムにアップしていたにも拘らず謝る『説明責任』を果たさず、弁護士でもある彼女は編集部との法廷闘争にも負けてしまい、すると11月のEU国防相会合では『ウクライナ兵士の訓練を5千名規模でドイツは受け入れます』と誇らしげに語り、PzH（パンツァーハウビッツェ）自走榴弾砲の供与と修理も責任を持って引き受けると約束してしまう。

　ショルツ政権は、『健全財政』を掲げるFDP自由民主党と『脱物質主義』を掲げる同盟90/緑の党との3党連立だけど、思い起こせばユーゴスラビアでのコソボ紛争末期の1999年、NATOが『アライド・フォース作戦』と称して行った空爆にドイツ連邦軍が第二次大戦後に初めて参加した時も、ゲアハルト・シュレーダー率いる連立政権は社会民主党と緑の党の2党連立政権だった。

　『当時から両党の本質は中道ではなく右翼』との指摘は、その意味では当たらずとも遠からずだし、在任16年で引退したCDUキリスト教民主同盟のアンゲラ・メルケル連立政権では法務大臣や家族問題大臣だったランブレヒトが更迭されずに国防大臣を務め続けているのもイヤハヤだ。

浅田　ブレア労働党政権やクリントン民主党政権と同様、ドイツではシュレーダー社民党政権こそが新自由主義を本格化させたとも言えるけど、シュレーダーは左翼を装う金満政治家で、首相をやめてすぐロシアからのパイプラインを管理するノルドストリーム社の役員になったようなやつだから、同じ社民党のショルツとしてはシュレーダーとの違いを明確にするため必要以上に反ロシア色を強めざるを得なかったって事情もあるにはある。

　（後略）」

　「リベラルの打たれ弱さ」ゆえに、「ゼレンスキー」マンセーの思考停止に陥っている、という指摘は非常に鋭く、また日本国内を見渡しても正鵠を射ている、と思われます。

※「ゼレンスキー」マンセーの思考停止に対し、改めてNOを！【浅田＆田中「ウクライナ戦争」の読み解き方】《憂国呆談 第6回 Part5》（現代ビジネス、2022年12月30日）
https://gendai.media/articles/-/104207?imp=0

　田中康夫氏と浅田彰氏の「憂国呆談」は、1989年に文藝春秋社『CREA』で始まり、二玄社『NAVI』、中央公論新社『GQ・JAPAN』、ダイヤモンド社『週刊ダイヤモンド』、木楽舎（その後ソトコト・プラネット）『ソトコト』と、媒体を替えながら33年間続いている企画です。

　2022年からは講談社の『現代ビジネス』での連載となりました。

※憂国呆談　田中康夫×浅田 彰（現代ビジネス）
https://gendai.media/list/author/tankaasada

　また、田中康夫氏のサイト『田中康夫の新ニッポン論』では、『ソトコト』時代のバックナンバーも読むことができます。ぜひ、御覧になってはいかがでしょうか。

※浅田彰氏との「憂国呆談」（田中康夫の新ニッポン論）
https://tanakayasuo.me/archives/category/sotokoto

　田中康夫氏は、岩上安身によるインタビューにも出演しています。下記のURLからぜひ御覧になって見てください。（肩書は当時のもの）

※「電力は原発無しでも十分に賄え、生活保護に対してもベーシック・インカムのような仕組みが必要だ」～岩上安身によるインタビュー 第153回 ゲスト 新党日本代表田中康夫氏 2011.8.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/75

■米国の覇権主義に反発し、NATO軍事部門からフランスを撤退させ、多極的な勢力均衡外交を求めたシャルル・ド・ゴール将軍の孫、ピエール・ド・ゴール氏が、フランスとロシアの対話を促進するメディアで、米国とNATOがウクライナ危機を組織し、ウクライナを騙し、欧州を弱体化させていると非難！ 欧州で膨らむ、米国・NATOによるウクライナ紛争への疑念！

　シャルル・ド・ゴール将軍の孫である、ピエール・ド・ゴール氏が、米国と西側諸国のウクライナ政策を非難したことが注目を集めています。

　ド・ゴール氏は、米国とNATOがウクライナ危機を長い時間をかけて組織し、米国は自らの覇権を守るために欧州を弱体化させ、ウクライナ政府をまるで勝利できるかのごとく騙していると訴え、フランスとロシアの良好な関係性の維持は、フランスのみならず、欧州と世界の安定に寄与すると主張しました。

※Entretien avec Pierre De Gaulle. Peut-on separer la France de la Russie?（ピエール・ド・ゴールへのインタビュー。フランスとロシアを切り離せるか？）（Dialogue Franco-Russe、12月26日）
https://www.youtube.com/watch?v=uGrHroCCFB0

　ピエール・ド・ゴール氏の発言が注目を集めているのは、祖父で、第18代フランス大統領（1959-69）を務めた、シャルル・ド・ゴール将軍が、米国の一極覇権主義を嫌い、NATOと距離を置き、フランスの国家主権と独自の外交を守った政治家であるからに他なりません。

　ウクライナ紛争が長引く中で、どこまでも紛争をエスカレートさせようとする米国に対する反発が、米国に追従しなかったド・ゴール将軍の存在の記憶を呼び起こしているようです。

　シャルル・ド・ゴール将軍は、米国がNATOを主導することに反発し、徐々にNATOと一線を画し、1966年にはNATO軍事部門からフランス軍を撤退しました。

　プーチン大統領は、ド・ゴール将軍のフランスの国家主権を守り抜こうとする外交姿勢に強い共感を示しています。

　しかし、2009年、サルコジ大統領（当時）は、ド・ゴール以来の方針を180度転換し、43年ぶりにNATO軍事部門への復帰を決定しました。

　2014年6月5日、プーチン大統領は、『ヨーロッパ1』と『TF1』のインタビューに応じ、フランスのNATO復帰について「フランスの主権の喪失」であると言及しました。

　仏メディア『RTL』によると、プーチン大統領は「軍事組織に参加する国は、自国の主権の一部を放棄することに同意することになる」「ロシアにとって容認できない（展開だ）」と述べ、シャルル・ド・ゴール氏に対する尊敬の念を表明しました。

　「ド・ゴールはフランスの主権の守護者であり、これは尊敬に値すると私は考えている」

※Vladimir Poutine rend hommage a de Gaulle et evoque une “perte de souverainete” francaise（ウラジミール・プーチンはドゴールに敬意を表し、フランスの「主権の喪失」を指摘する）（RTL、2014年6月4日）
https://www.rtl.fr/actu/international/vladimir-poutine-rend-hommage-a-de-gaulle-et-evoque-une-perte-de-souverainete-francaise-7772427934

※L’interview integrale de Vladimir Poutine sur Europe 1 et TF1 en 2014（archives）（2014年にヨーロッパ1とTF1で行われたウラジーミル・プーチンのインタビュー（アーカイブ）（Europe 1、2022年3月16日）
https://www.youtube.com/watch?v=l9mi_9T_3ds

　『シエル・デ・フランス（フランスの空）』という大衆運動のサイトが、ピエール・ド・ゴール氏のインタビューの書き起こしを公開しています。

※Urgentissime!!! Nouvelle intervention de Pierre De Gaulle sur le conflit en Ukraine et sur l’avenir des relations franco-russes!（急!!! ウクライナ紛争と仏露関係の将来についてのピエール・ド・ゴールの新しい演説!）（Ciel de France、2022年12月26日）
http://cieldefrance.eklablog.com/urgentissime-nouvelle-intervention-de-pierre-de-gaulle-sur-le-conflit–a213605651

　ピエール・ド・ゴール氏は、2022年12月26日に公開された『仏露対話』でのインタビューで、米国主導のNATOによる「ウクライナの危機を利用してヨーロッパを不安定化させる邪悪なゲームと嘘」に、多くの人が気づき始めた、と指摘しています。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、中村尚貴）

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