┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～再び、ユダヤ系のキッシンジャー元米国務長官が、緊急にウクライナ紛争の停戦交渉をすることで、第3次世界大戦を防ぐべきだと英誌で提言！ ロシアが弱体化すれば暴力と武力支配が横行する無法地帯が出現すると警鐘、ロシアが果たしてきた歴史的役割を尊重すべきだと提言！ NATOとロシアが直接対決する核戦争の悪夢を回避できるのか!? 同じユダヤ系のゼレンスキー大統領は停戦交渉を拒否！
┃
┠■『毎日新聞』世論調査で岸田内閣支持率が25%に下落！ 要因は防衛費財源の増税、社会保障削減、国債発行!! しかし日本国民の大半は、ミサイル配備による「反撃能力の保有」が日本をより安全にする、という嘘をまだ見抜けずにいる!!
┃
┠■韓鶴子総裁と統一教会幹部らが、日本人信者から集めた献金を「資金洗浄」のためラスベガスでカジノ三昧！ 実は巧妙なロンダリング!! 一方、神社本庁・日本会議批判を行う愛知県の神社の三輪隆裕宮司が、全共闘以来の日本会議と統一教会の関係を「儒教というアジア的な権威主義の価値観に染まりきった反民主主義的な同床異夢」と指摘！
┃
┠■IWJが経済的に大ピンチです！ 第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、累積の不足額は931万7470円に！ 今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産です！ 活動規模を縮小するしかありませんが、それでも皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ縮小しても活動は継続できません！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その14）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続-一九九一年十二月～九二年二月―」（part6）
┃
┠■北朝鮮が弾道ミサイルを発射！ 韓国メディアは「安保関連3文書への反発」と指摘！
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■はじめに～再び、ユダヤ系のキッシンジャー元米国務長官が、緊急にウクライナ紛争の停戦交渉をすることで、第3次世界大戦を防ぐべきだと英誌で提言！ ロシアが弱体化すれば暴力と武力支配が横行する無法地帯が出現すると警鐘、ロシアが果たしてきた歴史的役割を尊重すべきだと提言！ NATOとロシアが直接対決する核戦争の悪夢を回避できるのか!? 同じユダヤ系のゼレンスキー大統領は停戦交渉を拒否！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ドイツ生まれで米国へ移民したユダヤ系米国人学者・外交官である、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が、英『スペクテイター』誌12月17日号で、緊急にウクライナ紛争の停戦交渉をしなければ、次の世界大戦を防ぐことができないと警鐘を鳴らしました。

※Henry Kissinger：How to avoid another world war（もう一つの世界大戦をいかに回避するか）（Spectator、2022年12月17日）
https://www.spectator.co.uk/article/the-push-for-peace/

　ウクライナ軍がロシア領内の2つのロシア空軍基地にドローン攻撃をかけ、ロシアの「核使用のドクトリン」のレッドラインを踏みにじる、危険な挑発をしたことで、ウクライナ紛争はNATOとロシアが直接対決する核戦争の悪夢の手前にまで至りました。

　「もう一つの世界大戦をいかに回避するか（How to avoid another world war）」と題された論文の中で、キッシンジャー氏は、「第1次世界大戦は、ヨーロッパの卓越性を破壊する一種の文化的自殺であった」と切り出しています。キッシンジャー氏は、現在のウクライナ紛争が世界を「夢遊病者」のように無残な結果をもたらす戦争に向かって導こうとしているというのです。

　この場合の「世界」に、第1次大戦時に日本は「外野」でしかありませんでしたが、第3次世界大戦となる今次の「文化的自殺」には、集団的自衛権を容認し、安保法制も定めた安倍元総理の政権と、安保3文書を閣議決定した岸田政権によって、がっちり日本も組み込まれてしまっています。

　「第1次世界大戦は、ヨーロッパの卓越性を破壊する一種の文化的自殺であった。ヨーロッパの指導者たちは、―歴史家クリストファー・クラークの言葉によれば―、夢遊病者のように、終戦時の世界を予見していれば、誰も参戦しなかったであろう1918年の戦争に突入してしまったのだ」（スペクテイター、17日）

　キッシンジャー氏は、第1次世界大戦が始まって2年経った1916年、欧州の指導者たちは、争い合う2つのグループがお互いに「未曾有の被害」を被っていることから停戦を模索し始めたが停戦を躊躇し、米国に仲介を求めたと述べています。

　ところが、ウッドロウ・ウィルソン米大統領は（停戦に賛成だったにもかかわらず）、大統領選挙が終わるまで停戦調停を延期したため、欧州では「200万人の死傷者」が出たとキッシンジャー氏は、指摘しています。

　結局、第1次世界大戦はさらに2年間継続し、「さらに何百万人もの犠牲者を出し、ヨーロッパの均衡を回復できないほど崩してしまった」。欧州諸国はそれぞれ大変な犠牲を払い、弱体化したとキッシンジャー氏は指摘しています。

　「ドイツとロシアは革命によって引き裂かれ、オーストリア・ハンガリー帝国は地図上から姿を消した。フランスは白骨化した。イギリスは、勝利のために若い世代と経済力のかなりの部分を犠牲にしていた」（スペクテイター、17日）

　キッシンジャー氏は、1916年のように、この冬はウクライナ紛争を交渉によって平和を実現すべき時期だと提案しています。停戦をためらえば、さらなる犠牲が出るだけだというメッセージです。

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■『毎日新聞』世論調査で岸田内閣支持率が25%に下落！ 要因は防衛費財源の増税、社会保障削減、国債発行!! しかし日本国民の大半は、ミサイル配備による「反撃能力の保有」が日本をより安全にする、という嘘をまだ見抜けずにいる!!

　18日付け『毎日新聞』は、17日と18日に行なった全国世論調査の結果、「岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加し、発足以降最高となった」と報じました。

※岸田内閣支持率25％　政権発足以降で最低　毎日新聞世論調査（毎日新聞、2022年12月18日）
https://mainichi.jp/articles/20221218/k00/00m/010/092000c

　項目別に見ると、防衛費の大幅な増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有には、どちらも賛成が反対を上回っているものの、防衛費の財源としての増税や社会保障費の削減、国債の発行には、いずれも反対が賛成を上回っています。

　反撃能力保有は59%が賛成と半数を上回っている点は、「反撃能力の保有は抑止力」になりうるという岸田政権の表明と、その提灯持ちを続けるマスメディアのプロパガンダが広く浸透している可能性を表しています。

　ここにはウクライナ紛争を、「ロシアによる一方的な侵攻」という形で、歪めて伝え続けてきた情報操作の負の影響と見てとれるでしょう。まさに国民全員への「洗脳」です。

　一方で財源については、増税に反対が69%、社会保障費の削減に反対が73%、国債発行に反対が52%となっており、これだけを見ると、岸田政権の支持率の低下は、安全保障政策の大転換よりも、増税や社会保障削減への不安が要因と言えそうです。

　統一教会問題では、成立した被害者救済新法に対して「評価はするが不十分だ」が55%、「評価しない」が20%「評価する」が17%でした。

　日本人は自民党と統一教会との癒着について「洗脳」が解けてきつつあります。しかし、日本と米国の関係については「洗脳」が解けるどころか強化されている始末です。

　現在の日本人には、「次は我々がウクライナのように利用される番になる」という正しい危機意識が欠けています。

　米国は、特に米軍は「友人」ではなく、我々に対中国戦で「玉砕」を命じる「主人」と君臨しようとしているのだ、という事実を、いくら苦々しくても直視し受け入れる必要があります。

■韓鶴子総裁と統一教会幹部らが、日本人信者から集めた献金を「資金洗浄」のためラスベガスでカジノ三昧！ 実は巧妙なロンダリング!! 一方、神社本庁・日本会議批判を行う愛知県の神社の三輪隆裕宮司が、全共闘以来の日本会議と統一教会の関係を「儒教というアジア的な権威主義の価値観に染まりきった反民主主義的な同床異夢」と指摘！

　17日放送のTBS『報道特集』が、統一教会問題で「韓鶴子総裁ら教団幹部がラスベガスでカジノに興じていたことがわかる資料や証言を独自入手」したと報じました。

　『報道特集』によると、韓鶴子総裁と教団幹部11人が、2008年から2011年の4年間で、カジノで使った金額は約4280万ドル。2011年のレートで換算すると、日本円で約34億円とのこと。「収支はマイナス。約652万ドル、日本円で5億2000万円もの巨額損失を出していた」と報じました。

※検証15弾 教団幹部がラスベガスで“カジノ遊興”疑惑　旧統一教会の内部資料を独自入手【報道特集】（TBS NEWS DIG、2022年12月17日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/239150?display=1

　『報道特集』は、「文鮮明一家の元使用人」が、韓鶴子氏のお気に入りはスロットマシーンだったと証言していることや、「現役の古参信者」が、米国の税務当局に脱税に問われることを恐れ、カジノに明細書を発行してもらっていたと証言していることなどを報じています。

　『報道特集』によると、統一教会では「サタンの街」であるラスベガスを天国につくりかえようという「ラスベガス摂理」という布教活動が行われ、日本人信者らが「税関に引っかからない程度の」多額の現金を持参するラスベガスツアーが行われていたといいます。

　統一教会はTBSに対し「事実無根」だと主張しています。

　他方、我々は、統一教会に対する日本人信者からの献金は、韓国の統一教会本部に送られ、統一教会本部から北朝鮮に流出したことを決して忘れてはいけません。

※IWJ記者の「統一教会は国際的な組織犯罪！ 韓国教団本部、韓鶴子総裁らの『使用者責任』を追及する考えは？」という質問に林大臣は「個別具体的な対応をつまびらかにすることは適当ではない」と逃げ腰の回答!!～12.2 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512707

※統一教会問題で「海外資産を差し押さえるべきでは？ 資金の流れの全容を解明するべきでは？」IWJ記者の質問に「新規法案の中で、国内で必要な措置を講じるのが重要」と斎藤大臣!!～11.29 斎藤健 法務大臣 定例記者会見 2022.11.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512662

※「国家安全保障上の脅威である統一教会から北朝鮮への献金資金の流れを解明すべきでは？」IWJ記者の質問に浜田大臣は「他省庁の活動も見守りつつ、できることがあれば、対応する」!?～12.13浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512902

※■はじめに～「文鮮明が北朝鮮に4500億円を寄贈したとされている」～『文藝春秋』が米国防総省情報局の報告書について「裏付けとなる重要な証言や資料を入手した」として、統一教会が日本の信者から集めた資金が北朝鮮の核・ミサイル開発に使われた可能性が「非常に高い」と報道！ IWJが報じ続けてきた事実が裏付けられた!!（日刊IWJガイド、2022年12月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51641#idx-1

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■IWJが経済的に大ピンチです！ 第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、累積の不足額は931万7470円に！ 今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産です！ 活動規模を縮小するしかありませんが、それでも皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ縮小しても活動は継続できません！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から先月11月末までの4ヶ月間で、月間目標を下回る月が続き、この4ヶ月間の累積の不足額は931万7470円にまで膨れ上がりました。

　12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月間で1000万円近くが目標額よりも不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。このままですと、IWJは確実に倒産です。

　12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。

　IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　12月1日から14日までの14日間のご寄付・カンパ額は、61件で75万9400円です。これは今月の月間目標額390万円の19%、累積額を合計した1321万7470円の5.7%に相当します。

　ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。

※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.19 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.20 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」～12.9 岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825

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■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その14）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続-一九九一年十二月～九二年二月―」（part6）

　岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。

　現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』（1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作）は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。

　ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。

　下記URLから、初回の復刻連載（その1）をお読みいただけます。

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その1）＞序文「ゴーリキーパークの世界精神」（日刊IWJガイド、2022年11月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4

　直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その12）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続―一九九一年十二月～九二年二月―」（part4）（日刊IWJガイド、2022年12月11日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51639#idx-4

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その13）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続-一九九一年十二月～九二年二月―」（part5）（日刊IWJガイド、2022年12月13日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51643#idx-5

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＜III＞＜みなしごの冬＞のモスクワ

　マイナス十五度、二十度という寒さが連日続くと、雪は硬く氷結することがない。空から舞い降りてきたときの小さな結晶のまま、融けることなく地表に積もり重なる。試みに道脇の積雪を足先で蹴ってみると、ふわっと何の抵抗もなく足が突き抜けて、白いドライな雪片が軽々と宙に舞う。

　湿度というものを感じることがない、それがモスクワの例年の冬である。きんと張りつめた大気は緊張をともなっていて、寒いというよりも痛いほどだ。

　ところが今年（九二年）は様子が違う。いつもなら最も気温が下がるはずの一月から二月にかけて、モスクワはマイナス十度以下になることはまれにしかなかった。マイナス五度前後の暖かい日々が続き、ときには日中に陽がさしてプラス二、三度になることもある。そんな日は路面がぬかるみ、雪の白が融けて泥に混じり、チョコレート色のペーストになる。春先のような光景である。

　「みなしごの冬っていうんですよ―」

　通訳のナターシャが、ある日そう教えてくれた。

　「ロシアの古い言い伝えなんです。世の中が混乱して、貧しい人々が飢えているようなとき、決まって暖かい冬が訪れる…」

　―みなしごでも乗りきることができる冬、ということ？

　「そう。神様の贈りものなんです。地上の混乱によって苦しんでいる人を神様があわれんで、せめてもと暖かい冬をプレゼントするという。そういえばこの三年ほどは異常なほどの暖冬が続いてますね。それも年々暖かくなる…」

　ぐちゃぐちゃとしたチョコレート色の雪を踏みしめながら、モスクワを歩く。歩きながら、冬に入る前、あちらこちらで聞いた「警告」を思い出す。

　インフレも物不足もひどく、大都市では冬を乗りきるための食料や暖房のための燃料の備蓄も足りない。もし今年の冬が厳しければ、飢餓が起こり、民衆の不満は爆発するだろう。その爆発を不穏な政治挑発者たちは、自分の目的のために利用するに違いない―。

　多くの人から同じような言葉を聞いた。なかにはその「爆発」を、実は心ひそかに期待しているのではないか、と思われるような口ぶりの人もいた。「神様の贈りもの」を迷惑に思う人間も、広い世間にはいるものだ。それが誰であるかはともかく、冬の寒さをテコにして民衆を蜂起へうながすことは、今年の冬の場合は難しくなった。冬にことを起こせば、いつでも一九一七年のようにうまくゆくとは限らない。そもそも「神様」は、一七年のあの冬、どうしていたのだろう。みなしごは地上の人間の手によって救われると期待したのだろうか。

　地上の話題に戻ろう。

　チョコレート色のぬかるみのような、汚職スキャンダルの話だ。

　モスクワの都心、レーニン像の立つオクチャーブリ地区の土地と不動産をめぐるスキャンダルがもちあがったのは、九一年十二月、冬のはじめの初雪が舞うころのことだった。

　この事件を東京におきかえて説明するならば、たとえば港区の区役所のトップ数人が、港区のすべての土地とオフイスと住宅と店舗の所有権を、自分達が経営する会社に勝手に移してしまい、それを外国資本との合弁企業へ秘密裏に売却してしまったという話である。不動産ディベロッパーであるその合弁企業には、契約によって大規模再開発のための無制限の権利が与えられており、そのなかには地区住民を強制的（傍点あり）に移転させる権利も含まれているのだ。汚職スキャンダルの続出する日本といえども、これはありえない話である。しかしそのありえないことが、ロシアでは白昼に、現実のものとなる。

　昨年（九一年）十二月六日に一時帰国した私は、その時点で入手できた秘密契約書や各種ドキュメントをもとに、この事件についての記事を書いた（「中央公論」二月号、拙稿「露呈した腐敗」＝前節）。その帰国当日、民主派寄りの日刊紙として大きな影響力をもつ「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙が一面で事件について取り上げ、それから九日後の十五日、ポポフ市長が突然、辞意を表明した―。

　締切の都合もあり、この時点で記事に書くことができた事件経過はそこまでだった。

　先を急いでいえば、ポポフの辞意表明はパフォーマンスにすぎないのではないかという一部の憶測の通り、彼はその後あっさりと辞意を撤回した。強大な権力が彼の手にあるかぎり、事件の解明は不可能だろう、という声も聞こえてくる。

　しかし事件は思いがけないところに飛び火した。サンクト・ペテルブルク（旧レニングラード）。ポポフと並び称される民主派の実力者、サプチャークのお膝元である―。

　大きく蛇行しながら、サンクト・ペテルブルク市内を横切って流れるのがネヴァ川である。その川沿いに面して、「新オランダ島（ノーワヤ・ガランジャ）」と呼ばれる三角形の街区がある。都心からさして離れていないこの一等地が、市の指導部によって外国に売り飛ばされたとセンセーショナルに報じたのは、一月中旬のTVニュース番組「六〇〇秒」だった。

　実はしかし、「新オランダ島」の再開発をめぐる問題は、「六〇〇秒」にとりあげられる半年も前から、地元ではくすぶり続けていた。

　歴史的建築物の建ち並ぶこの街区は、長らくソ連軍や産軍複合体の諸施設によって占められていたが、九〇年頃からここを大きくつくり替えようという気運が盛り上がってきた。中心となったのはベンヤミン・ファブリツキーという建築家で、彼はこの地区から軍関係の施設をしめだし、ショッピングセンターやホテル、高級アパート、ビジネスセンターなどからなる一大コンプレックス建設のプロジェクトを提唱した。このプロジェクトが実現すれば、同市の経済発展に大きなはずみがつく。サンクト・ペテルブルクをロシアにおける国際ビジネスセンターとして位置づけることも可能となる。

　悪い話ではない。市長のサプチャークがこのプランを積極的に支持したのもおかしなことではない。

　問題は資金と建設技術である。試算によれば、このプロジェクトのために約十億ドルが必要とされるが、そんなカネはどこにもない。したがって市当局が、西側の資本と技術を導入するしかない、という結論に漂着するのは、ある意味では当然のなりゆきには違いなかった。

　しかしここで「待った」がかかる。再開発計画に異議を唱えたのは、地元の市ソビエト代議員コワリョフを中心とする、代議員グループたちだった。彼らは再開発反対の理由として「歴史的建築物の保存」をあげるとともに、「市長と市執行委員会には、市の公共財産を自由にする権利はない」と訴えた。

　市内の土地・不動産等の所有権は、法律上、市ソビエトに属しているという彼らの主張は、たしかに正当な根拠のあるものだった。だが、市当局は、コワリョフらの主張に耳を貸さず、強引に計画をすすめてしまう。

　九一年、レニングラード(当時)市執行委員会と「新オランダ（ノーワヤ・ガランジャ）」という株式会社は、「ピョートル・フランス」というソ仏合弁企業との間で「新オランダ島」の土地のリース契約をとりかわした。土地の所有権をもつ市ソビエトを排除してこうしたリース契約を結ぶこと自体、そもそも問題なのだが、奇妙なのはその契約が賃借人である合弁企業「ピョートル・フランス」に圧倒的に有利な条件で結ばれていることだ。

　私が入手したその契約書のコピーによれば、「ピョートル・フランス」は、「新オランダ島」のすべての土地・水域と建築物の所有・利用・改造の全権利を、「九十九年間租借」という形で手に入れている。年間の賃借料は一平方メートルあたりわずか十ルーブル。合計で七万七千七百七十七ルーブルとされているが、これは現在の実勢レートでは約七十万円でしかない。しかも支払い義務が発生するのは、契約締結から十年後と書かれてある。すなわち、十年間はまったく無料なのである。

　権利と義務のバランスもおかしい。賃借人の権利は「いかなる障害もなく、本土地の所有と利用の権利を行使することができる」とうたわれているが、義務はといえば「熱供給システムの稼動を保証すること。それは本土地に関する唯一の（賃借人の）責務である」というだけだ。それに対して賃貸人のほうは、電気、ガス、水道、下水処理、電話、電報等のサービスを自己負担で提供しなければならず、加えて「第三者から出されるいかなるクレームの処理」の義務も負わされているのである。にもかかわらず、土地や建物が賃借人によっていかに利用されようとも「一切干渉してはならない」というのだ。

　おかしなことはそれだけではない。何らかの理由で一方が契約を破棄した場合、破棄した側は相手に対して、土地および建物の価値を「市場価格」で算定し、その金額を補償として「米ドル」で支払わなくてはならない。つまり、仮に議会や住民の反対運動が盛り上がって、この契約がキャンセルされたとすると、「ピョートル・フランス」のもとには違約金として莫大な金額のドルが転がりこむ、というのである。こんな馬鹿げた、一方的な契約があるだろうか。

　おかしい。そう思って契約書を隅々まで読んでみると、とんでもないことが書いてある。

　契約条項七―一として、賃借人は自分の権利と義務のすべてまたは一部を、第三者に自由に譲渡あるいはリースできる、とある。そして賃貸人はこの場合、「無条件の同意を与えなければならない」。要するに、この契約によれば、賃借人である「ピョートル・フランス」という合弁企業は、一ルーブルも払わずに広大な土地と不動産を手に入れ、それを投機的なやり方で自由に転売・転貸することが可能だ、ということなのだ。

　九一年五月、レン・ソビエト(レニングラード・ソビエト)は、この問題の調査委員会を発足させた。その二カ月後、同委員会から二人のレン・ソビエト代議員がモスクワまで来て記者会見をひらいた。中央のマスコミに、レニングラード市執行委員会の暴挙を訴えるためである。しかし会見場に集まった中央マスコミのジャーナリストたちは、誰もそれを記事にしなかった。

　「書かなかったのではない。書けなかったんです」と、当時「モスコフスキー・コムソモーレッツ」紙の記者だったアナトリー・バラノフは言う。

　「他の記者はともかく、私はどうにかしてこの問題に関する記事を紙面におしこもうとした。ところが最終段階でゲラ刷りを読んだ編集長によって、私の記事はボツにされてしまったんです」

　既成のマスコミの限界を知ったバラノフは、その後、同紙を退職し、仲間を集めて独立系の新聞「ストゥピニ」を創刊。そこではじめて、この問題に関する記事を発表することができた。

　「今でもこの国では、汚職政権のスキャンダルについて発表することは非常に難しいんですよ。かつては党権力による公然たる検閲がありましたが、今の民主派政権は紙の配給や、印刷・輸送手段、オフィスの割当てなどをめぐって陰湿な経済的圧力をかけてくるんです」

　だがそれにしても、サンクト・ペテルブルクの事件の暴露を、なぜモスクワの権力が恐れなくてはならないのだろうか。

　「サンクト・ペテルブルクの事件は、モスクワのオクチャーブリ地区の事件と無関係ではないからです。この二つの土地の売買にからんでいる合弁企業には、同じフランスの会社『SVS（セーベーセー）』が参加しています。手口もまったく同じです。モスクワの権力とサンクト・ペテルブルクの権力は、同じ利害で結ばれているんですよ」

　「新オランダ島」のスキャンダルに、市長のサプチャークが直接関与していたという証拠はない。少なくとも現段階では、私は入手していない。しかし彼が同地区の再開発計画を熱心に支持していたのは事実であり、市長の直接の支配下にある市当局が結んだ契約について、彼が何も知らなかったと責任のがれをしたとしても誰も信じないだろう。

　サプチャークは「エリツィンのあとのロシア大統領候補ナンバー1」とまでいわれ、ポポフ以上に声望が高い。これまで身辺に黒い噂が立ったこともなかった。誰よりも清潔な人物として信頼されていたサプチャークの、その足元で燃えあがったきなくさいスキャンダルの炎は、今後の風向き次第では、「民主勢力」そのものに対する甘い幻想を、ひと握りの灰にしてしまうかもしれない。

■北朝鮮が弾道ミサイルを発射！ 韓国メディアは「安保関連3文書への反発」と指摘！

　18日午前11時台に、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射しました。

　防衛省は「落下したのはいずれも朝鮮半島東側の日本海で、我が国の排他的経済水域（EEZ）外」として、1発目を「11時11分頃、北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度約550km程度で、約500km程度飛翔」と、2発目を「11時52分頃、北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度約550km程度で、約500km程度飛翔」と発表しています。

※北朝鮮のミサイル等関連情報（防衛省・自衛隊、2022年12月18日）
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/12/18b.html

　この北朝鮮のミサイル発射について、韓国の『聯合ニュース』『中央日報』は共に、「国連が北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を18年連続で採択したことや、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定したことへの反発とみられる」などと報じています。

※ 北朝鮮　弾道ミサイル２発発射＝韓国軍（聯合ニュース、2022年12月18日）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221218000800882?section=nk/index

※北朝鮮、東海上に弾道ミサイル発射…ＩＣＢＭ発射１カ月ぶりに挑発（中央日報、2022年12月18日）
https://japanese.joins.com/JArticle/298913

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、中村尚貴）

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