日刊IWJガイド・非会員版「何でも『検討中』の岸田総理は、内閣総辞職も『検討する』羽目になるのか!? 宛名空白の領収書が94枚! 岸田総理に公選法違反の疑い」2022.11.23号~No.3723号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~何でも「検討中」の岸田総理は、遂に内閣総辞職も「検討する」羽目になるのか!? 選挙運動費用収支報告書に添付した領収書約270枚のうち、宛名空白の領収書が94枚!! 岸田総理自身に公選法違反の疑い!! さらに親族への政治資金還流疑惑で秋葉復興大臣が閣僚4人目の辞任か!?

■8月から始まったIWJ第13期は、10月までの第1四半期の3ヶ月間で累積の不足金額が682万4870円に達してしまいました! 目標額の約半分です! 累積の不足額と今月の月間目標額390万円とを合計すると、今月末までに1072万4870円が必要ですが、11月21日現在、ご寄付・カンパは60万6100円と目標額の6%にとどまっています! また、インタビュー用のカメラが故障した件ですが、修理業者からの見積もりが出まして、修理費は合計で約7万円強ですむことになりました! 一時は、買い替えの可能性もありうるとお伝えし、ご心配をおかけしました。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願いします!

■【中継番組表】

■ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺! 74人が連行され行方不明! 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず! ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を!

■統一教会の組織的養子縁組問題で厚労省と東京都が教団に質問書を送付! さらに文科省は教団に初の質問権行使! IWJは『となりのカルト』著者で統一教会元信者の、榊あまね氏へ養子縁組問題について直接取材!

■<IWJ取材報告>「ワクチンの第5回目接種に不安を感じる国民にメッセージを」IWJ記者の質問に「死亡例も含め、『副反応疑い報告制度』により、公開の審議会で定期的に評価し、その資料を公表するとともに、相応の対応を逐次図っていく」と加藤大臣!!~11.22加藤勝信 厚生労働大臣 閣議後記者会見

■<岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載(その3)>第一部 ロシア零年「第一章 書記長のいない八月 ―一九九一年八月―」(後半)
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■はじめに~何でも「検討中」の岸田総理は、遂に内閣総辞職も「検討する」羽目になるのか!? 選挙運動費用収支報告書に添付した領収書約270枚のうち、宛名空白の領収書が94枚!! 岸田総理自身に公選法違反の疑い!! さらに親族への政治資金還流疑惑で秋葉復興大臣が閣僚4人目の辞任か!?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 『週刊文春』によると、昨年10月に行われた衆議院選挙で、岸田総理が広島県選挙管理委員会に提出した、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書約270枚のうち94枚で、但し書きと宛名の欄が空白だったことが判明しました。

※〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書”94枚 公選法違反の疑い(週刊文春、2022年12月1号)
https://bunshun.jp/articles/-/58898

 選挙運動費用収支報告書には、支出の部において、「月日」、「金額又は見積額」、「区分」、「支出の目的」、「支出を受けた者」を記載する項目があります。しかし、添付する領収書の但し書きと宛名が空欄では、何の目的で買い、誰に支払ったのか、確認ができません。

※選挙運動費用収支報告書作成支援様式(総務省)
https://elaws.e-gov.go.jp/data/325M50000002013_20220406_504M60000008032/pict/2FH00000037585.pdf

 岸田総理自身が、政治資金の透明性を求める公職選挙法に違反していた疑いが出てきたのです。仮にもし、公職選挙法に違反した場合は、「三年以下の禁錮(こ)又は五十万円以下の罰金」に処される可能性があります。

※公職選挙法(E-GOV法令検索)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100

 しかも、岸田総理は、今月20日(日)の夜に、政治資金収支報告書に不適切な記載が発覚した寺田稔総務大臣を、事実上、更迭したばかりです。

 共産党の小池書記局長は、総理の任命責任が問われるとして、「岸田内閣は総辞職すべきだ」と述べました。

※寺田総務相を更迭
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-21/2022112101_01_0.html

 「政治とカネ」の問題で、岸田総理自らが任命した閣僚を更迭しておきながら、その3日後に、岸田総理自身の政治資金疑惑が報じられる事態に陥ったのですから、自らの出処進退を明らかにせざるを得ないのではないでしょうか。

 先月の10月24日、統一教会との関係の深さで追及を受け続けた山際太志郎経済再生担当大臣が辞任。今月の11月11日に、「法務大臣は死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職だ」との不適切発言で、葉梨康弘法務大臣が辞任。そして、11月20日の寺田総務大臣の辞任です。

 まさに「辞任ドミノ」です。

※岸田総理の「お友達人事」で辞任ドミノ! 1ヶ月で3人目! 20日総務大臣を辞任した寺田稔氏は岸田派、広島出身、妻の祖父は宏池会の祖・池田勇人元総理! 結局、ハト派と言われ、エリート集団と言われる「宏池会」も、「アベ友」政権だった安倍政権と同じ「身内びいき」は変わらず!! 遅すぎる更迭に立憲・泉健太代表は「総理の人事管理力のなさと、任命責任が問われる」と批判!!(日刊IWJガイド、2022年11月22日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51562#idx-1

 さらに、ここに来て、親族への政治資金還流疑惑で、秋葉賢也復興大臣が4人目の閣僚辞任となる可能性が報じられています。

※「政治とカネ」問題を抱える秋葉復興相、閣僚の辞任ドミノは「本当に残念」今後野党の標的必至か
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_202211220000428-1.html

 今月19日、20日の『ANN』の世論調査で、岸田内閣の支持率は30.5%になり、政権発足以来、最低を更新しました。

 ※岸田内閣の支持率30.5% 政権発足以来“最低”更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4a9ae6de5816338d70cdac57af91bc86821a60

※内閣発足以来最低の支持率を更新した岸田総理、東アジアサミットで中国を名指し批判! 記者会見で「建設的かつ安定的な日中関係のため」だと述べ「日中首脳会談は開催の方向で調整中」だと主張!「バイデン大統領には防衛費の相当な増額に強い支持をいただいた」とご満悦!!(日刊IWJガイド、2022年11月15日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51540#idx-4

 まさにレイムダック(死に体)であり、内閣改造でしのげる話ではないでしょう。

 岸田総理は、ネット上では、何でも「検討中」の総理と揶揄されています。

 番記者にこの領収書問題について聞かれた岸田総理は、「確認中」と答えましたが、確認がとれた後は「内閣総辞職」を「検討」する必要に迫られるのではないでしょうか。

■8月から始まったIWJ第13期は、10月までの第1四半期の3ヶ月間で累積の不足金額が682万4870円に達してしまいました! 目標額の約半分です! 累積の不足額と今月の月間目標額390万円とを合計すると、今月末までに1072万4870円が必要ですが、11月21日現在、ご寄付・カンパは60万6100円と目標額の6%にとどまっています! また、インタビュー用のカメラが故障した件ですが、修理業者からの見積もりが出まして、修理費は合計で約7万円強ですむことになりました! 一時は、買い替えの可能性もありうるとお伝えし、ご心配をおかけしました。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願いします!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 11月も下旬になり、師走の足音が聞こえ始めました。8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えようとしており、第2四半期も1ヶ月が過ぎようとしています。

 8月から10月までの第1四半期の3ヶ月間は、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は682万4870円と、マイナスが大きく積み上がってしまいました。

 今月11月のご寄付・カンパの目標額390万円に、累積の不足額682万4870円を加えると、11月のご寄付・カンパの目標額は、1072万4870円となります。

 11月は21日までの21日間で69件、60万6100円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。しかし、この金額は、今月末までの累積月額目標額1072万4870円の6%でしかありません。11月の3分の2が過ぎた時点で、月間の目標額の6%ということは、あと94%分、1011万8770円が必要となる、ということです。大変困難な、厳しい見通しです。

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

 IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました!

 権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

 また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

 10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

 我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実! インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート!「NATOから離脱しよう!」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」! フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民!(日刊IWJガイド、2022年10月17日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

 改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います!

 また、インタビュー用のカメラが故障した件ですが、修理の見積もりが修理業者から出まして、修理費は合計で約7万円強ですむことになりました! 一時は、買い替えの可能性もありうるとお伝えし、ご心配をおかけしました。

 なお、IWJのスタジオでの岩上安身によるインタビューは、今週もまだできませんが、出張してのインタビュー、Zoomを使ってのインタビューは可能だと思われますので、3台のカメラが修理工場に行っている間も工夫を重ねてインタビューを行いたいと存じます。

 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身


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◆中継番組表◆

**2022.11.23 Wed.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2022.11.24 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】17:30~「自衛隊を活かす会<講演と討論>国際法上の重大犯罪(中核犯罪)の国内法化―日本版「国際刑事法典」に向けて ―講演:フィリップ オステン慶応大学法学部教授」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた自衛隊を活かす会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%82%92%E6%B4%BB%E3%81%8B%E3%81%99%E4%BC%9A
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【IWJ・Ch5】18:00~「新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム 日本の安全保障の選択肢 -抑止の限界と外交の可能性-」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「新外交イニシアティブ(ND)」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた新外交イニシアティブ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%96%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96

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■ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺! 74人が連行され行方不明! 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず! ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を!

 やはり恐れていた事態が、ヘルソン州で起きています。

 17日付の『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じています。

※Украинские силовики расстреляли в Херсоне 39 пророссийских активистов(RIAノーボスチ、2022年11月17日)
https://ria.ru/20221117/kherson-1832257221.html

 17日付の『RIAノーボスチ』によると、射殺された39人とは別に74人が連行されて行方不明とのことです。

 その後は、当然、拷問と処刑が待っていると考えられます。

 エマージェンシー・サービス(救急隊)代表の話として、『RIAノーボスチ』が伝える話は重要です。

 「(射殺された)彼らの遺体は親族に引き渡されておらず、ロシアの戦争犯罪を証明するとされる演出に使われる予定である」

 つまり、ブチャの虐殺と同じように、ウクライナ軍が自ら射殺した死体をロシアの戦争犯罪の証明として演出に使用するというのです。

 問題なのは、ウクライナ治安部隊に親ロシア派のヘルソン州市民が39人も射殺され、74人も連行されているのに、『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムス』、『CNN』、『ガーディアン』などの主要な西側報道機関はこの事実自体を、まったく伝えていない、ということです。

 西側欧米メディアの焼直しの範囲を出ない日本の大手メディアは、言わずもがなです。どこの新聞、テレビも扱っていません。

 アラブの独立系メディア『アル・マヤディーン』は、17日、「処刑を含む懲罰的措置は、西側顧問団の指導の下、ウクライナ治安部隊によって実施されている。主な標的は、ロシア軍とともにドニエプル川左岸に撤退できなかった親ロシア派の活動家たちだ」と伝え、驚くべきことに、この39人の射殺や74人の連行に、米国を始めとした西側顧問団が関与しているとまで報じています。

 これが事実であれば、顧問団を派遣した「米国を始めとした西側諸国」は、ウクライナの「戦争犯罪」の「共犯」ということになります。きわめて重大な事件です。

 ロシアの「戦争犯罪」ばかりが西側メディアでは大きく報じられていますが、それが事実だとしても、ウクライナや米国を始めとする西側諸国が「戦争犯罪」を犯しても免罪する言い訳にはなりません。まして、あったことをなかったことにするために情報統制が行われていて、事実自体が報じられない、というのは、西側諸国の政府とマスメディアの究極の道徳的腐敗です。

 強調しなくてはいけないのは、このロシア系住民虐殺のニュースを報じているのが、ロシア系のメディアだけではなく、中立の立場にあるアラブの独立メディアも現地取材し、詳細に報じていることです。決してロシアによるプロパガンダ、マニピュレーション(情報操作)である、などとはいえないということです。

 ロシア叩きに奔走するメディアの情報が信じられるか、信じられないかは、このような時にこそ、判断を下すべきです。ロシアだけが「戦争犯罪」を行っていると報じ、一方的に断罪し、あるいは強く印象づける論評を行っているメディアは、こうした時、どう報じているのか。ウクライナと同国を支持する西側諸国(西側諸国は国際社会の多数の見解を代弁していません。世界の3分の2程度はロシア制裁に参加していません)では、何を、なぜ報じていないのか。そこを見分けるリテラシーが問われる時です。

※Kiev executes 39 pro-Russian activists in Kherson – reports(アル・マヤディーン、2022年11月17日)
https://english.almayadeen.net/news/politics/kiev-executes-39-pro-russian-activists-in-kherson—reports

 17日付の『アル・マヤディーン』は、救急隊の代表の話として、次のように伝えています。

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■統一教会の組織的養子縁組問題で厚労省と東京都が教団に質問書を送付! さらに文科省は教団に初の質問権行使! IWJは『となりのカルト』著者で統一教会元信者の、榊あまね氏へ養子縁組問題について直接取材!

 日刊IWJガイド11月18日号でお伝えした統一教会が子どものいない信者に別の信者から養子を、1981年~2022年5月の41年間で、合計745人も紹介していた問題で、厚生労働省は11月22日、事実関係を確認するため、東京都と連名の質問書を教団側に送付しました。

 質問書への回答は任意です。回答期限は、2週間後の12月5日となっています。

※統一教会が信者間で745人もの養子縁組を組織的に行っていたことが明らかに! 加藤勝信厚労大臣は国会で「養子縁組あっせん法違反で東京都と連名で質問状を送る準備」を明言! 弁護士、専門家は児童福祉法に抵触の可能性も指摘!! 2世の元信者小川さゆりさん(仮名)は妹2人が養子に出されたことを明らかにし「子どもの人権が無視されている重大な問題」と怒りを表明!(日刊IWJガイド、2022年11月18日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51551#idx-1

※旧統一教会に質問書送付 養子縁組のあっせんで 厚労省(朝日新聞、2022年11月22日)
https://digital.asahi.com/articles/ASQCQ3TBQQCQUTFL00N.html

 この問題について、加藤厚労大臣は11月16日の衆議院厚生労働委員会で「養子縁組あっせん法に規定する(都道府県知事の)許可を受けずに、養子縁組あっせんである、養子希望者と児童とのあいだを取り持って、養子縁組の成立が円滑的に行われるように第3者が世話をすることを、反復・継続的に行うのであれば、それが金銭の授受等にかかわらず、同法に違反する」と答えています。

 さらには、弁護士や専門家は、営利目的での児童の養育をあっせんする行為を禁止している児童福祉法(第34条第8項)に抵触する可能性も指摘しています。

 さらに、11月18日に行われた野党合同の統一教会国対ヒアリングにおいて、宗教2世の鈴木みらいさん(仮名)から、「教会が1981年から今年5月までの41年間に745人の養子縁組が行われたと説明していますが、『実際の養子縁組は745人よりはるかに多いと思う』」という証言を引き出しています。

※教会の養子縁組「本当に子どものためなのか」と山井議員 旧統一教会国対ヒアリング(立憲民主党、2022年11月18日)
https://cdp-japan.jp/article/20221118_4903

 さらに、海外への養子縁組および海外からの養子縁組の事例が存在するとして次のように語りました。

 「日本在住の日本人信者家庭から海外在住の日本人信者家庭へ養子縁組が行われた例として、2010年代に養母が実母の産前産後に日本に帰国し、養子になる赤ちゃんが海外渡航できるようになった時点で養母とともに渡航した話を挙げ、海外への養子縁組はハードルが高いのではないか、教会が支援しないと難しいのではないかと話しました。また、海外から日本への養子縁組も2、3件知っているとも語りました」

 また、献金について、鈴木さんは次のように語っています。

 「教会では霊界にいる先祖を地獄から救うため解怨と祝福をするが、430代前まで解怨祝福することが推奨され、天国に入る条件になっていると説明。総額1千500万円ほどになり、解怨料は、直接韓国の修練場に支払われるため返金請求も複雑になるだろうと話しました。

 鈴木さんの両親も献金とは別に430代8直系の先祖解怨祝福をしていると語り、信者家庭の献金額は計り知れないと語りました」

 IWJは、今年8月、岩上安身のインタビューに3回に渡りご登場いただき、元信者の視点から、さまざまなお話をしていただいた『となりのカルト』の著者、榊あまねさんに、この統一教会の組織的な養子縁組問題ついて、メール取材を行いました。

 以下、榊さんに質問した6項目と、その回答です。

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■<IWJ取材報告>「ワクチンの第5回目接種に不安を感じる国民にメッセージを」IWJ記者の質問に「死亡例も含め、『副反応疑い報告制度』により、公開の審議会で定期的に評価し、その資料を公表するとともに、相応の対応を逐次図っていく」と加藤大臣!!~11.22加藤勝信 厚生労働大臣 閣議後記者会見

 2022年11月22日、午前10時頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、加藤勝信厚生労働大臣の閣議後の定例記者会見が行われました。

 冒頭、加藤大臣より、「養子縁組あっせん事業に係る旧統一協会への質問書」について、報告がありました。

加藤大臣「質問書について、この間、関係者と調整を続けてまいりましたが、必要な調整が完了いたしましたので、本日、東京都と連名で質問書を発出いたします。

 同質問書においては、養子縁組のあっせん事業の実施の有無、及び、実施している場合の手順などの実態、過去の養子縁組の成立件数などの事実関係を確認することとしております。なお、2週間後の12月5日までに回答していただきたいと考えております」

 続いて、加藤大臣と各社記者との質疑応答となりました。

 IWJ記者は、新型コロナワクチン、そして検査について、以下のとおり質問しました。

IWJ記者「ワクチンと検査について質問いたします。現在、第8波を前にして、ワクチンの変異株に対する有効性への疑問や副反応の心配などを理由に、第5回目のワクチン接種をためらう声を多く聞きます。先日は愛知県で、42歳の女性がアドレナリン筋注を受けられず、ワクチン接種会場内で亡くなられるという事件もありました。

 ワクチンの第5回目接種に対する国民の不安や迷いに対して、厚労大臣としてのご見解、メッセージをお聞かせください。

 また、政府はPCR検査を抑制し、抗原検査の拡大をこれまで行ってきたように思いますが、改めて、PCR検査と抗原検査の位置づけの違いについてご教示いただけますでしょうか。

 これに対し、加藤大臣より、以下の答弁がありました。

加藤大臣「まず、最初のワクチンの関係ですが、様々なご懸念もあることは承知しております。厚労省としては、オミクロン株対応ワクチンの有効性・安全性等の情報や副反応の情報、インフルエンザ・ワクチンとの同時接種などについて、SNSやリーフレットなどの様々な媒体を通じて周知・広報し、またQ&Aサイト等で、よくあるご質問への回答をお示しさせていただいているところであります。

 これまでも申し上げておりますが、オミクロン株対応ワクチンについては、オミクロン株成分を含むということでありますので、従来株ワクチンを上回る重症化予防効果や、短期間である可能性はあるものの発症予防効果や感染予防効果があるということ、またコロナ・ウイルスはこれまでも変異してきているわけでありますから、今後の変異株に対してもより効果が高いということが期待されるとされています。

 また、安全性についても現時点で重大な懸念は認められていないということで、先般11月11日にも厚生科学審議会の副反応検討部会においても、そうした認識が改めて確認されたところであります。

 なお、先ほどの事案(愛知県での女性の死亡例)も含めて、副反応疑い報告制度によって公開の審議会で定期的に評価を行い、その資料を公表するとともにそれに応じた対応も逐次図ることとなっております。

 さらに、新型コロナ・ワクチンの接種後に遷延(物事や病状が長引くこと)する症状、いわゆる後遺症に関する研究も行う予定であります。現在具体的なスケジュールや研究内容は検討を行っているところでございます。

 また、新型コロナワクチンとインフルエンザ・ワクチンの同時接種についても、「単独で接種した場合と比べ有効性や安全性は劣らない、諸外国でも概ね認められている」との報告がなされているところでございます。

 ただ、同時接種してくれということではなく、同時接種することも可能であると申し上げているところでありますので、それは、それぞれの方々が体調を踏まえながらコロナ・ワクチンの接種、あるいは季節性インフルエンザのワクチン接種を適宜進めていただきたいと思いますし、現在の感染状況も増加ペースは落ちてきているものの、引き続き増加傾向にあります。

 また、季節性インフルエンザについても感染の可能性が指摘されているところでありますので、重症化リスクの高い高齢者の方はもとより、それ以外の方においても是非年内のタイミングを見ていただいて、接種の検討をお願いしたいと思います。

 それから、PCRと抗原定性検査のお話がありました。これは、適宜していただくということで、抗原定性検査キットの場合はそれぞれご自身でチェックしていただける中で使っていただく、PCR検査等に関してはそれぞれ発熱外来等でチェックしていただくということでありますから、それぞれの使い勝手等も含めてお願いしているところなので、どっちからどっちということを申し上げているものではございませんのでご理解いただきたいと思います」

 記者会見の詳細はぜひ、全編動画を御視聴ください。

※221122_加藤勝信 厚生労働大臣 閣議後記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512403

■<岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載(その3)>第一部 ロシア零年「第一章 書記長のいない八月 ―一九九一年八月―」(後半)

 岩上安身は、1989年から1994年まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。

 現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』(1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作)は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。

 ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。

※<岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載(その1)>序文「ゴーリキーパークの世界精神」(日刊IWJガイド、2022年11月20日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4

※<岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載(その2)>第一部 ロシア零年「第一章 書記長のいない八月 ―一九九一年八月―」(前半)(日刊IWJガイド、2022年11月22日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51562#idx-6

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◆「街頭民主主義の勝利」という神話

 話をクーデターに戻そう。

 今回のクーデターは、あらかじめ予告されたクーデターだった。多くの人間がその可能性や危険性について、一年余り前から語っていた。にもかかわらず未然に防ぐことができなかったのは、あるいは、語られすぎることで予告が警告としての意味を失ってしまったためかもしれない。とすれば、保守派の代議員グループ「ソユーズ(*)」のスポークスマン、アルクスニス大佐のおしゃべりにも責任の一端はたぶんにある。クーデターの第一報が入ったとき、即座に彼を思い出した。彼がこのクーデターに加担しているのは間違いない、とも思った。しかしそのすぐあとに「グドリャン逮捕」の報道が続き、困惑することとなった。

*「ソユーズ」は八月クーデターが起こる以前から、ゴルバチョフに対する批判を強めており、九一年四月二十日にモスクワで開いた第二回大会では、国内危機の脱却策としてストライキとすべての政党活動を禁止した上で、ソ連全土に六ヵ月の期限つきで非常事態を宣言することの必要性を訴え、ゴルバチョフがこうした措置をとらない場合には、「ソユーズが大統領に代わって非常事態を導入する用意がある」などとクーデターを予告するかのような過激な声明を発表していた。

 アルクスニスは今年(九一年)五月、モスクワでインタビューのために会ったとき、ソ連全土を覆う経済危機や汚職、マフィアの問題に関連して、私にこう語っていたのである。

 「あなたは、グドリャンとイワノフの二人の検事についてよくごぞんじでしょう。彼らは『党の指導者はマフィアと手を組んでいる』と発表しました。私は彼らを支持します。彼らの捜査活動を復活させるべきだと思います。今の権力機関のリーダー達は、間違いなくマフィアと関係あると思いますから」

 奇妙な話である。アルクスニス自身は今回のクーデターに直接関与していないが、国家に強権的な秩序を回復し、権力の統制を強め、ゴルバチョフの退陣を求めている点ではクーデター勢力と彼との間に差異はない。にもかかわらず、グドリャンという人物の評価をめぐっては、両者はまったく対極の立場に立っているのである。片方はまっさきに逮捕し、片方は「活動を支持する」という。この違いが意味するものはいったい何か。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓、中村尚貴)

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