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　2022年11月24日（木）午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会（自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会）」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。

　慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪（中核犯罪）の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）、加藤朗氏（元桜美林大学教授、元防衛研究所所員）、伊勢﨑賢治氏（東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長）、そして、菅野志桜里氏（弁護士・元衆議院議員）と山本太郎氏（れいわ新選組代表・参議院議員）ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。

　2022年10月14日、午後5時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」が開催された。

• 『非戦の安全保障論 ウクライナ戦争以後の日本の戦略』(集英社新書)

　2019年6月26日（水）17時より東京都千代田区の衆議院 第二議員会館 多目的会議室にて、自衛隊を活かす：21 世紀の憲法と防衛を考える会主催にて、「自衛隊を活かす会」連続講座「抑止力を超えて」第3回「抑止力に替わる戦略はあるのか」が開かれた。報告者として、自衛隊を活かす会代表、元内閣官房副長官補 柳澤協二氏が最後に登壇した。

　2017年5月17日（水） 17時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、自衛隊を活かす会 円卓会議「南スーダン後の日本の国際貢献」が開催された。主催は、自衛隊を活かす会だ。

　2016年5月20日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「5.20 シンポジウム 北朝鮮は脅威なのか、どう対応すべきか」が開催された。

　2016年4月22日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて「自衛隊を活かす会シンポジウム『戦場における自衛官の法的地位』を考える」が開催された。

　2015年12月22日（火）、東京都千代田区の岩波セミナールームにて、自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会シンポジウム「南シナ海――警戒監視のための自衛隊派遣をどう見るか」が開催された。

　「新安保法制には、まだまだ議論すべき点が残っている」──。安全保障関連法案の衆院審議が終わったあと、世間に広がった不満を、そのままタイトルにしたシンポジウムが、2015年7月28日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた。

　この日、登場したゲストスピーカーは元自衛隊幹部たち。元陸上幕僚長の冨澤暉（ひかる）氏、元陸将の渡邊隆、元空将補の林吉永氏の３人だ。中でも冨澤氏は、安倍晋三政権が推進する新安保法制を評価する立場を明確にしており、国際地政学研究所理事長でもある柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）をはじめ、安保法案に反対する有識者らからなる「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が主催するこの集会では、異彩を放つ存在となった。

　「われわれ（自衛隊）は、中国が脅威だと一度も言ったことはない」──。このように明言した陸上自衛隊OBの渡邊隆氏は、武力行使の新三要件について、「（国の）存立危機事態とは、どういうことか不明だ。政府は『それは、時の政権が認定する』と言うが、その答えは（防衛に）失敗した時にしかわからない」と指摘。敵に攻められて初めて危機がわかる法案の不備を批判した。

　現行憲法の下での自衛隊の可能性を探り、提言をしている自衛隊を活かす会が、2015年6月20日、大阪市の福島区民センターで、シンポジウム「新『安保』法制で日本は危なくなる!?」を開催した。東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏の主催挨拶に続いて、桜美林大学教授の加藤朗氏、陸上自衛隊元陸将の渡邊隆氏、大阪弁護士会前会長の石田法子氏が発表を行い、審議中の安保関連法案について議論した。後半は、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がファシリテーターを務め、加藤氏、渡邊氏、石田氏と質疑応答を行なった。

　元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏らが代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）が2015年5月18日、衆議院第二議員会館でシンポジウムを開催し、「戦争をしてはいけないという日本の姿勢を貫き通し、その優位性で国際社会の中で支持を広めていくことを考える必要がある」との主旨の提言を発表した。

　「日本政府が今後も、『イスラム国』は悪、日本が参加する有志連合は善、という二元論的なメッセージを発信し続けたら、世界中で日本人が狙われる。中でもパキスタンにいる日本人は、かなり危なくなるだろう」──。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、こう警鐘を鳴らす。

　2015年2月14日、東京都千代田区の日比谷図書文化館で行われた、自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（略称＝自衛隊を活かす会）の「第5回シンポジウム」は、過激派組織「イスラム国」による邦人2人の拉致殺害事件が起きて間もないこともあり、当初のテーマ「現代によみがえる『専守防衛』はあるか」に、急遽「テロと人質」問題が議題に加えられた。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催による第4回シンポジウム「新たな日米関係と日本の安全保障」が2014年12月23日（火）、千代田区立日比谷図書文化館の大ホールで行われた。

　植木千可子・早稲田大学国際学術院教授、小原凡司・東京財団研究員、伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、加藤朗・桜美林大学教授による、米国、中国の戦略と現状、今後の日本の安全保障をどう考えるのかについて、講話が続いた。

　集団的自衛権行使の事例として日本政府が示す、「米国本土が攻撃された際の、日本周辺海域での米艦保護」。米国本土が大量破壊兵器を搭載したミサイルで攻撃されることが前提だが、「ロシア、中国、北朝鮮のうち、どこがそんな攻撃をするのか。そういう攻撃をさせないのが、米国の核による抑止力。米国が核の抑止力を失っていることが前提ならば、『日米安全保障条約を続ける意味があるのか』という議論が成り立ってくる」と柳澤協二氏は断じた。

　元内閣官房副長官補、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の第3回シンポジウム「防衛のプロが語る15事例のリアリティ」が2014年10月5日、東京都千代田区にある日比谷図書文化館で開催された。