┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「文鮮明が北朝鮮に4500億円を寄贈したとされている」～『文藝春秋』が米国防総省情報局の報告書について「裏付けとなる重要な証言や資料を入手した」として、統一教会が日本の信者から集めた資金が北朝鮮の核・ミサイル開発に使われた可能性が「非常に高い」と報道！ IWJが報じ続けてきた事実が裏付けられた!!
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┠■「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護！（その2） 9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集！ 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定したり、中国による暗殺をほのめかして憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は（統一教会の）機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載！「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!
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┠■IWJが経済的に大ピンチです！ 第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、月間目標が下回る月が続き、累積の不足額は931万7470円に！ 今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を構築したいと思っていますが、それでも皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ活動を継続できません！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■政府が「国家安全保障戦略」でロシアを「安全保障上の強い懸念」に引き上げる方針！ 自民党内には「脅威」に「格上げ」しろとの強硬意見も！ ロシアの専門家は「平和条約締結の展望を遠のかせるもの」「（日露間の）急激な関係悪化は免れない」と指摘!! 北朝鮮、中国に加えて、極東で至近距離に位置するロシアを「敵視」して、誰の利益となるのか!? 「仮想敵国」3ヶ国は、すべて核保有国！
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┠■まさに先軍政治！岸田総理が防衛力強化の中身は置き去りにGDP比2%を強行するのは「一刻も早く政治の責任を果たすため」!? 一方で少子化が深刻なのに子ども関連予算の倍増は「中身をしっかり議論した上で」と来年に先送り！ 防衛費増額分のうち歳出カットでも足りない年1兆円超は増税でといいながら「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と口先だけの誤魔化し!!
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■はじめに～「文鮮明が北朝鮮に4500億円を寄贈したとされている」～『文藝春秋』が米国防総省情報局の報告書について「裏付けとなる重要な証言や資料を入手した」として、統一教会が日本の信者から集めた資金が北朝鮮の核・ミサイル開発に使われた可能性が「非常に高い」と報道！ IWJが報じ続けてきた事実が裏付けられた!!
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日の「IWJ号外」でも少し触れましたが、統一教会信者2世の小川さゆりさん（仮名）が、12月9日の参議院消費者問題特別委員会で、参考人として意見陳述した際、最後に統一教会の資金が北朝鮮に渡り、核やミサイル開発に使われている可能性があることについても発言しました。
※ 【IWJ号外】被害者救済法案が審議入りしてからわずか5日で可決！ 岸田総理会見では被害者救済法案への質問はゼロ！ 被害者救済法案成立で、幕引き!? 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき！ 2022.12.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512868
小川さんはこの時、『文藝春秋』で報じられたこととして「米国防総省情報局の報告書に、北朝鮮の金日成と旧統一教会の教祖である文鮮明の関係や、4500億円の資金援助をはじめ毎年巨額の資金が送金され、核兵器やミサイル開発資金となっているとの指摘がある」と述べています。
※消費者問題に関する特別委員会（参議院インターネット審議中継、2022年12月9日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
※〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円（文春オンライン、2022年12月8日）
https://bunshun.jp/articles/-/59192?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
※ペンタゴン文書入手 北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー4500億円（文藝春秋電子版、2022年12月8日）
https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h5050
12月9日発売の『文藝春秋』1月号で、韓国在住のジャーナリスト柳錫氏が、「入手した」と報じているのは、一部機密解除された米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）の報告書です。
8日付け『文春オンライン』は、柳氏が1994年8月と9月に作成されたDIA文書を入手したとして、1991年に北朝鮮を訪問し、金日成と会談した文鮮明が「北朝鮮に4500億円を寄贈したとされている」と報じています。
このDIAの報告書については、IWJもすでに米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏が報じた記事を仮訳して「IWJ号外」として、シリーズでお届けしています。
IWJが仮訳したロバート・パリー氏の記事には「保守的なワシントン・タイムズを含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた」「その中には、現在（2000年当時）の共産党指導者である金正日総書記への300万ドル（現在価値で約4億円）の『誕生日プレゼント』や、共産党の前独裁者である金日成への『数千万ドル』に及ぶオフショア送金が含まれていたと、一部機密解除された文書に書かれている」と書かれています。
※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回（その1）！ 「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回（その2）！ 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張！ 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回（その3）！ 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸！ 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている！ 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185
※【IWJ号外】（9月3日付）米国の著名なジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回（その4）！ 文鮮明は『ワシントン・タイムズ』を使ってゴア氏をビッグマウスと捏造！ 2022.9.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510301
また、『文春オンライン』は「1991年11月、在米韓国人の朴敬允が仲介人として文鮮明の北朝鮮入国のビザを手配し、文鮮明と金日成の会見をアレンジした。朴敬允は親北系の会社として知られる『金剛山国際グループ』の会長である」と報じていますが、これについてもIWJは9月2日のこの日刊IWJガイドで、郭文完氏による『JBpress』の記事を引用するかたちで、すでにお伝えしました。
※合弁自動車会社、一流ホテル、飢饉支援、北朝鮮があてにした統一教会の巨大資金源は日本からの収奪！ 脱北元北朝鮮官僚は「統一教会ほど対北関連の非公式ラインを持っている組織を他に探すのは難しい」と表明！ 安倍元総理は、拉致問題での統一教会カードを政局で利用しようとしていたのだろうか!?（日刊IWJガイド、2022年9月2日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51254#idx-5
※脱北者がひもとく、統一教会による北朝鮮支援の30年史 北朝鮮での布教を目指した文鮮明と、北朝鮮に流れ込んだ信者の寄付（JBpress、2022年8月27日）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71560
一方、『文春オンライン』は、「北朝鮮に4500億円を寄贈したとされている」という点について、「柳氏は複数の統一教会元関係者に接触する中で、この『DIA文書』の裏付けとなる重要な証言や資料を入手した」と、独自情報として、統一教会財団のグループ企業と北朝鮮政府の合弁企業である平和自動車の元最高責任者が「北朝鮮への“資金提供ルート”を明かした」と報じています。
『文春オンライン』によると、日本からの献金は、「まず韓国に送金し、韓国でマネーロンダリングをした後に香港に送る。さらに香港から平壌に送金される」と、この平和自動車の元最高責任者は明らかにしたとのことです。
さらにこの『文春オンライン』の記事では、「韓国国防省の元次官で、対北戦略を研究する国防研究院安保戦略研究センター長も務めた白承周氏」が、「核ミサイル開発にすべての資源を集中する時に、（統一教会からの資金を）使わないはずがない」と、日本から統一教会を経て北朝鮮へと渡った資金が、核やミサイル開発に使われた可能性が高いと指摘したと報じています。
この『文春オンライン』の記事では、「会談において、文鮮明は北朝鮮に4500億円を寄贈したとされている」と書かれているだけで、「4500億円」という具体的な数字がDIA文書に書かれているのかどうかまではわかりませんが、統一教会が日本の信者から収奪した献金が、北朝鮮の核・ミサイル開発に使われた可能性がより一層高まったといえるのではないでしょうか。
IWJでは、齋藤健法務大臣、林芳正外務大臣の大臣記者会見で、繰り返し、この統一教会による北朝鮮への巨額の送金について、質問を投げかけてきましたが、北朝鮮への送金問題に前向きに取り組む姿勢を見せた岸田政権の閣僚は、現段階で、1人もいません。マスメディアの反応の鈍さも深刻です。
以下の記者会見を、ぜひ、ご覧ください。
※IWJ記者の「統一教会は国際的な組織犯罪！ 韓国教団本部、韓鶴子総裁らの『使用者責任』を追及する考えは？」という質問に林大臣は「個別具体的な対応をつまびらかにすることは適当ではない」と逃げ腰の回答!!～12.2 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512707
※統一教会問題で「海外資産を差し押さえるべきでは？ 資金の流れの全容を解明するべきでは？」IWJ記者の質問に「新規法案の中で、国内で必要な措置を講じるのが重要」と斎藤大臣!!～11.29 斎藤健 法務大臣 定例記者会見 2022.11.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512662
■「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護！（その2） 9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集！ 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定したり、中国による暗殺をほのめかして憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は（統一教会の）機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載！「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!
「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が、9月号、10月号、11月号と続けて『安倍晋三元総理追悼大特集』を組みました。通常版の表紙上部に入れる「Hanada」の赤い帯も外し、黒地で追悼の意を表明しています。さらに『ありがとうそしてサヨナラ安倍晋三元総理』（8月2日）と題した単行本も出版、グラビア28ページを組む力の入れようです。
『月刊Hanada』最新号に付された説明によると、「月刊Hanadaは『月刊WiLL』の前編集長花田紀凱（かずよし）と編集部員、DTP担当を迎え2016年4月に創刊しましたオピニオン誌」です。
花田氏は元々、文藝春秋社の正社員で編集者でした。同社の『マルコポーロ』誌編集長時代に、「戦後世界史最大のタブー。ナチ『ガス室』はなかった」という論文を掲載して、これが歴史修正主義として国内外から激しい非難を浴び、同誌は休刊、花田氏は文藝春秋社を退社するという「マルコポーロ」事件を引き起こしています。
『月刊Hanada』による『安倍晋三元総理追悼大特集』を読むと、『月刊Hanada』に集う自称「右派・保守」のアベ友一派が、「日本はエバ国であり、サタンの国」であるといった「反日的」な教義を持ち、「日本征服」を政治的な目標に掲げる統一教会をなぜか擁護するという、ねじれた構図がみえてきます。「右派」と称するくせに、「反日カルト」を擁護するのです。表向きは「愛国者気取り」ですが、その「正体」は「隠れ売国奴」なのではないでしょうか!?
『安倍晋三元総理追悼大特集』を読み解く3回連続シリーズの（その2）では、『月刊Hanada』10月号を中心に、アベ友一派が、世論が統一教会批判に傾くのに対し、抵抗して統一教会を擁護したり、安倍氏と統一教会、自民党と統一教会の関係を、ごく浅いものだったと矮小化するプロパガンダをご紹介します。
「反日カルト」統一教会を、なぜ自称右派の『Hanada』が擁護するのか、3回連続シリーズの（その1）では、『月刊Hanada』9月号を中心に、アベ友一派が安倍元総理を神のごとく讃える様子をご紹介しました。
※はじめに～「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が、統一教会を擁護！（その1）9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集！ 9月号は「アベ友」信者が大集結、安倍氏を神のごとく讃える追悼文集はまるで新興宗教の「教祖礼賛」文集のよう！ 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定し、中国による暗殺だと憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は（統一教会の）機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載！「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!（日刊IWJガイド、2022.11.29号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51583#idx-1
（その2）では、『月刊Hanada』10月号を中心に、アベ友一派が、世論で沸き起こる統一教会批判に対して、統一教会を擁護したり、安倍氏と統一教会、自民党と統一教会の関係を矮小化して見せようとする情報工作ぶりをご紹介します。
また、（その3）では、「『安倍愛』溢れる追悼大特集」を掲げた『月刊Hanada』11月号を中心に、「『（統一教会の）魔女狩り報道』はこう作られる」などなど、あくまでも統一教会を擁護する姿勢を貫く同誌の「反日売国奴」ぶりを、ご紹介する予定です。
『月刊Hanada』12月号は通常号に戻ったと称していますが、「ルポ統一教会１ 新聞・テレビが報じない“脱会屋”の犯罪」という記事を掲載し、『月刊Hanada』1月号でも「統一教会問題の黒幕」などと、統一教会批判に対して誹謗中傷する形で、結果的にこの「反日カルト」を擁護する姿勢を変えてはいません。
『月刊Hanada』9月号は、安倍元総理銃撃事件が蓋を開いた「統一教会問題」については、ほとんど触れていません。統一教会問題に言及した記事は以下の通りで、統一教会問題そのものを直視することなく、統一教会を批判的に報道するマスコミの姿勢を批判することで、結果的に、生前の安倍元総理と密接な関係にあった統一教会を擁護しています。
門田隆将氏は『月刊Hanada』9月号に、「その後の統一教会（現・世界平和統一家庭家庭連合）に『事件の原因をもっていく』子供じみた奈良県警とマスコミの誘導」と、警察とマスコミに難癖をつけていく方向へ、読者を誘導しています。
イスラム思想学者の飯山陽氏は、『月刊Hanada』9月号に、統一教会の名を出さず、『朝日新聞』が山上徹也容疑者の母が宗教団体に多額献金をしていたと報じた件について、「彼は『かわいそうな弱者』なのだと情に訴える主旨」だと指摘し、「社会を震撼させる凶悪犯罪やテロ事件が発生した直後に、容疑者の『かわいそうな生い立ち』を強調して一般読者の同情を誘うのは、世界中のいわゆる『リベラル』なメディアや『知識人』の常套手段だ」、「論点ずらし」だと強く批判しています。
かくいう飯山陽氏自身こそ、容疑者の犯行動機と深く関わる統一教会の実態には照準をまったく合わせず、「論点ずらし」を行っていることは明らかです。これも、『保守的』なメディアや『知識人』の常套手段ではないでしょうか。飯山氏は天に吐いた自分の唾を自分の顔に浴びているようなものです。
ブロガーの藤原かずえ氏は、『月刊Hanada』9月号で、統一教会の名称と山上容疑者の供述などを引用しつつ、「山上容疑者の行為は『反統一教会』というイデオロギーの示威行為であり、教団に懲罰的な恐怖を与えています」と山上氏を批判するだけにとどまらず、「教団に恐怖を与えています」と、統一教会をストレートに擁護しています。
藤原氏は、山上容疑者が教団幹部ではなく、安倍元総理をターゲットに選んだことについて、「新聞・テレビ・インターネットに溢れている安倍氏に対する【罵詈雑言 name-calling】や、【陰謀論 conspiracy theory】であることは明白です」と断定し、「『反アベ無罪』を是認する日本社会の風潮」があったと主張しています。これもまた、統一教会に対する批判的報道や批判的な世論の高まりに対して、その報道や世論を批判をすることで、結果として統一教会を擁護する手口です。
評論家の八幡和郎氏も『月刊Hanada』9月号で、「安部狙撃事件の犯人は『反アベ無罪』を煽った空気だ」という記事を『アゴラ』に投稿した、と書き、藤原かずえ氏と同様の主張を展開しています。
八幡氏は「犯人がいかなる人物かは、あまり重要ではない。反安倍の立場の人たちが、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気がつくり出された。その空気こそが事件を起こした」などと主張し、山上容疑者が統一教会によって受けた被害、そして同教団に対して恨みを抱くに至った動機については、理由も論理的な根拠も示さず、「犯人がいかなる人物かは、あまり重要ではない」と、たったひと言で片づけてしまっています。
さらに、事件が起きてから、事後に、統一教会の危険性に今さらながら気づいた市民社会とマスコミが、統一教会に対して厳しいまなざしを向け始めたのにもかかわらず、事件後に生じた世間の「空気」こそが事件を引き起こしたのだと、時系列と因果関係が転倒した珍論を展開しています。
元通産官僚であり、右派評論家を名乗る「インテリ」とは思えない、絶望的なまでに頭の悪い文章です。
八幡氏は、統一教会批判の報道は、安倍氏銃撃事件を統一教会問題にすりかえる子どもじみた誘導・論点ずらしであり、「反アベ無罪」が引き起こした事件だと断じています。この点は、前出のブロガーの藤原氏と同じです。
「反アベ無罪」とは、中国での反体制運動で用いられてきたスローガン「愛国無罪」を皮肉まじりにもじったものであることは明らかです。しかし、「反アベは、愛国者の道理なので、そのためであれば違法行為があっても許される、無罪である」という主張が、安倍氏に対する批判的言説の中で実際に用いられた例を、私たちは寡聞にして知りません。八幡氏と藤原氏は「反アベ無罪」を掲げ、その上で実際に脱法的行為・違法行為を開き直って肯定するテキストや発言の事例があるなら、具体的に示すべきです。
逆に、「アベは愛国者であるから、モリ・カケ・サクラ等々の不祥事や違法行為に関わっていても、統一教会と癒着していても許される、無罪である」と擁護し、「アベ式愛国無罪」を主張してきたのが、「アベ友」の諸氏ではないでしょうか。
「アベ式愛国無罪」こそ、この10年、信号が赤でもお構いなしに、守るべき法がないかのごとく、日本を斜め横断し続けてきたアベ氏とアベ友とアベシンパの信条・行動だったのではないかと思います。
10月号では、岸信夫氏のインタビュー、萩生田光一氏の追悼記事、総裁選で安倍氏の支援を受けた高市早苗氏ら、自民党議員は統一教会について触れていません。
しかし、世論が統一教会批判にますます傾いていったことで、さすがの『月刊Hanada』の論者も統一教会問題を無視できなくなったようです。
作家で自称ジャーナリストの門田隆将氏は、『月刊Hanada』10月号で、安倍政権が2013年に消費者裁判手続特例法、2018年に消費者契約法改正を成立させ、「霊感商法に決定的な打撃を与える法律に前向きだったと指摘、「二つの法律で霊感商法に決定的な打撃を与えた安倍内閣が逆に『統一教会の味方だった』というのだから恐れ入る」などと、安倍氏と統一教会の関係を否定、むしろ安倍氏は統一教会に打撃を与えたのだなどと主張しています。
さらに門田氏は、銃撃事件の3週間後に行われる予定だった安倍氏の台湾での講演に触れ、米下院議長のペロシ氏と台湾で合流する可能性もあったと指摘、「世界のリーダー安倍晋三氏と蔡英文氏との会談は中国にとって、どうしても回避させたいものであった」と、あたかもこの会談を阻止するため、中国によって暗殺が行なわれたかのような仄めかしをしています。
何の根拠も示さず、他国による暗殺を仄めかすのは、フィクションの作家としても上等といえず、ましてジャーナリストを名乗るのであれば、自らその肩書きの信頼性を失わせる迂闊さではないでしょうか。このような憶測記事を出す『月刊Hanada』編集部、そして花田編集長の不見識はなはだしい編集方針は、真剣に問われなければなりません。
文芸評論家の小川榮太郎氏は、『月刊Hanada』10月号で、「いつの間にか問題は統一教会に移り、統一教会＝悪と決めつけたうえ、その団体と安倍氏の間に特別な関係があったかのようなフェイクニュースを大々的に展開、カルト教団と関係があった以上、暗殺されても仕方なかったと言わんばかりの印象操作が繰り返される」と嘆いています。
小林県議会議員が、『Hanada』の記事に影響されたかたどうかは不明ですが、小林貴虎三重県議会議員が、中国の関与があったのではないかとの推測を示して、騒動となったのは記憶に新しいところです。
『Hanada』の書き手と同様の思考をする、こんな粗末な自民党議員が実際に存在することを証明した意義は小さくはないと思われます。
このような煽動されやすい人々が、自民党議員を含めて大勢いるのに、根拠もなく銃撃事件が中国のせいであるかのようにと仄めかして、人々の関心の焦点を統一教会から、中国へとそらす誘導を行うというのは、余りに卑劣な手口です。
そんなフェイク情報を流してまでも、『Hanada』組に集う面々は統一教会に批判が集まることは避けたかったのでしょう。
※小林貴虎三重県議（自民党）の『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から』ツイートを受けてIWJは自民党本部と高市早苗衆議院議員事務所へ直撃取材！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51378#idx-1
もちろん、安倍氏と統一教会の間に特別な関係があったことは、フェイクニュースでも何でもありません。れっきとした事実です。統一教会と安倍氏の濃密な関係は、おびただしいほどのエビデンスがあります。
先代の安倍晋太郎元外相、そして先々代の岸信介総理の代から、統一教会と岸・安倍家3代と続く政治家が、統一教会に深くコミットしてきたことは事実であるとしか言いようがありません。
逆に、関係がなかったかのように「フェイクニュース」という言葉を用いて人々を惑乱させている小川榮太郎氏こそ、厚顔で不誠実な「フェイク情報」の使い手であるというべきです。
岩上安身が10月7日と14日にインタビューした鈴木エイト氏は、文鮮明死去後、韓鶴子総裁が統一教会を率いるようになった時期と第2次安倍政権の誕生は奇しくも2012年と同時期であり、安倍氏は第2次安倍政権の成立前後から、統一教会との関係を一段と深めたと述べています。
※自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
※「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 2022.10.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511531
小川氏は『月刊Hanada』10月号で、安倍氏と森友・加計学園問題と安倍氏の関係も「全く冤罪」と否定するなど、到底、受け入れがたい主張を展開します。アベ親分擁護のためなら、「黒いものも白」と言い切る舎弟気質丸出しです。
さらに、「安倍氏と統一教会の関係は希薄そのものだった」「長期的に安倍氏を貶める歴史戦の一環」だと、事実・真実からはるかに遠く離れた空想的な主張をも展開しています。
実際には、「歴史戦」などという大げさな「戦争」などありません。あるのは真実とウソだけです。門田氏と同様、小川氏も、安倍氏と統一教会の関係を否定するためにウソをつくのに必死です。小川氏もまた、安倍氏と訪台予定と暗殺の関係を仄めかしていますが、これがウソであることは明らかです。
小川氏らの文章は、統一教会の「反日性」や「反社会性」を見て見ぬふりをして、統一教会と手を組んできた、岸信介氏以来の自民党の悪しき伝統を受け継ぎ、その結びつきを一段と深めた安倍晋三氏をヨイショするため、右派を名乗るくせに、統一教会の「反日性」には目もくれず、その「日本侵略」を事実上、擁護するものです。許し難い欺瞞です。
統一教会の「正体」と自民党とのズブズブの関係を知っていながら、とぼけて統一教会を擁護し、日本国民を騙しているなら、『Hanada』の面々のやっていることは、極めて悪質な売国的エセ右翼の所業であり、「反日カルト」である統一教会の「共犯」ともいえるわけで、到底許せません。
彼らが、統一教会の「正体」についてまったく知らなかった、というならば、長年、政治がらみの売文稼業で飯を食っていながら、途方もないボンクラが「反日・反社カルト」を、それと知らず擁護し、そのカルトに共鳴すらした駄文を書きつらねてきた、ということになります。
そこまでのボンクラならば、無能かつ無用なので、潔く筆を折り、『マルコポーロ』のように雑誌を廃刊し、売文稼業を廃業すべきでしょう。
売国か、ボンクラか、そのどちらにしても、統一教会に蝕まれる日本という国家にとっても、財産を吸い上げられてきた日本国民にとっても、はなはだ迷惑です。統一教会を擁護する『Hanada』一派らの筆禍は、何ひとつ益はなく、有害あるのみです。
文部科学大臣在任当時、統一教会の名称変更を容認したとして批判されている下村博文氏は、驚くべきことに『月刊Hanada』10月号に寄稿し、統一教会と自民党の関係を追及する一方的な報道は「魔女狩り」だと反発、統一教会の機関誌的存在である世界日報社から6万円の献金を受け取ったとされているが、「地元板橋に所在していた企業としての付き合いの範囲」だと開き直っている始末です。
「魔女狩り」がなぜ問題なのかといえば、「魔女」ではない普通の女性に対して、「魔女」という架空の存在のレッテルを貼って、火あぶりにしてきたからです。実際は、統一教会と関わりを持っていない潔白な人物を指して「魔女」呼ばわりが行われているわけではありません。
下村氏自身、統一教会ために大きな便宜をはかった疑惑がもたれている政治家です。彼に「魔女狩り」という言葉を用いる資格は1ミリもありません。
下村博文氏という人の主張は、到底まともとはいえません。そもそも統一教会は「反社会」的であり、かつ「反日」的であるから非難されているのであって、それは架空の話ではありません。「反社」でも「反日」でもないのに、世間から責められているというならばそれは、まったくのデタラメです。
統一教会は、明らかに「反社会的」で「反日的」なカルトです。下村氏には、根本的な事実を転倒させるな、と申し上げたい。
同時に、自身の加計学園からの「ヤミ献金（政治資金規正法違反）」の疑いや、自称・霊能者で、宗教法人「肥後修験総本山六水院」の管長である下ヨシ子氏からの献金疑惑に対する説明と、統一教会の名称変更の際に、なぜ文科大臣として統一教会に有利な判断を下したのか、釈明を公の場ですべきです。
下ヨシ子氏は、2012年、霊感商法の損害賠償を求めた裁判で、「社会的に相当と認められる範囲を逸脱」しており、「違法」だと指摘され、名古屋地方裁判所に約610万円の支払いを命じられています。
※【独占スクープ！】「下村氏は氷山の一角」!?～加計学園から安倍総理に「カネ」は流れていなかったのか!? 下村博文・元文科相告発直後の上脇博之・神戸学院大教授に岩上安身がインタビュー！～岩上安身によるインタビュー 第768回 ゲスト 上脇博之氏インタビュー（後後編） 2017.7.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/393939
※下村博文・元文科相に違法霊能者から献金！ EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質（リテラ、2018年6月29日）
https://lite-ra.com/2018/11/post-4388.html
※旧統一教会名称変更で下村博文文科相（当時）は2回説明受けたと判明しても指示を否定！ 前川元文科次官「下村大臣の意志働いたのは100%間違いない」！ 「統一教会摘発が『政治の力』で阻まれたか」とのIWJ質問に古川法相は「適切に対処」!? 2022.8.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509491
ジャーナリストの久保紘之氏は『月刊Hanada』10月号で、「内閣改造後の閣僚にも旧統一教会と関係があるのが二十六人いるとか、些末なことを言っている」とマスコミを批判し、重要なことは、「自らの政治的支配をもっぱら個人的な経済的利益や、もっと＜悪しき目的＞のために使うか、それとも高邁な政治的理想（理念）の実現のために使うか」だと述べ、統一教会と安倍氏、自民党の関係を容認されうるべきとの趣旨の持論を展開しています。
久保氏は、安倍氏・自民党と統一教会の関係を否定はしていませんが、「高邁な政治的理想」のために統一教会と手を結ぶのは是だというのです。
ではその「高邁な政治的理想」とは何なのか。
文鮮明と韓鶴子夫妻が、自分たち夫婦は「真の父母様」として全人類を見下ろす超越的な地位に立ち、日本国民から搾取した金で、地上天国を築き、日本だけではなく、世界を手中に入れ、地上天国である「天一国」を築くという、統一教会の掲げる狂気の理念・教義・活動が、実現すべき、「高邁な政治的理想」だと言うのでしょうか。
久保氏は、統一教会の「正体」を直視した上で、文鮮明らの掲げる歪んだコリア・ナショナリズムの理想を肯定できるのか、自身の立場を鮮明にすべきです。
洗脳した日本人信者から巻き上げた莫大な資金を、北朝鮮へと送り、核ミサイル開発の支援をして、今まさに、日本とその同盟国である米国も、北朝鮮の核ミサイルの脅威にさらされている、このような事態も「高邁な政治的現実」の実態であり、歓迎すべきものと礼賛できるのか、明確に答えてもらいたいと思います。
久保氏のこの言は、まさに自民党政治家を利用して、教会の思う政策を行わせることを目指した統一教会の戦略と手口そのものです。久保氏は、統一教会の数々の犯罪を幇助しようとしているのでしょうか。久保氏は、統一教会と久保氏自らがどんな関係にあるのかも、説明すべきでしょう。
統一教会の勅使河原秀行教会改革推進本部長は、10月20日の記者会見で、政治との関係を問う記者に対し、「逆にお聞きしたいんですけれども、政策が一致する政治家さんを国民が応援するというのは、何か問題なんですか？」と開き直っています。
勅使河原氏は「国民」という言葉を用いましたが、ここは「教団・信徒・シンパ」と正直に言うべきでした。「国民」と「教団・信徒・シンパ」は当然のことながら必ずしも一致しません。
日本国民の大多数は、統一教会の「反日カルト」という「正体」をこれまで十分に知らされずにきました。危険な「反日・反社カルト」教団と信徒・シンパが、組織的に与党・自民党の議員を応援することは、言うまでもなく、大いに問題があります。自民党の支援者であっても、まともな良識を持った人ならば、統一教会と癒着した候補を応援しようとは思わないでしょう。
極め付けは『月刊Hanada』10月号の「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！」と題された一連の記事です。
「総力特集」といいながら、収録された記事は以下2編だけですが、その巻頭を飾るのは、なんと世界日報特別取材班による「デマを拡散させた石垣のりこの居直り」と題した記事です。世界日報特別取材班は、「弊紙は（統一教会の）機関紙ではなく総合一般紙である」と主張、立憲民主党の石垣のりこ議員のツイートを「事実誤認」だと批判するものです。
しかし、統一教会（世界平和統一家庭教会）のホームページには文鮮明氏の業績として以下の記述があります。
「言論界においても、1978年から毎年「世界言論人会議」を主催されるとともに、日本で『世界日報』（75年）や米国で『ワシントン・タイムズ』（82年）、韓国で「世界日報」（89年）を発刊」
統一教会は、教祖文鮮明自らが発刊した新聞として、『世界日報』を位置づけているのですから、「弊紙は（統一教会の）機関紙ではなく総合一般紙である」との『世界日報』の主張は、明白な虚偽であることがわかります。このような明白な虚偽の記事を掲載した『月刊Hanada』編集部の責任も重大です。
※創始者：文鮮明総裁・韓鶴子総裁御夫妻（世界平和統一家庭教会、2022年10月21日閲覧）
https://ffwpu.jp/about/builder
世界日報特別取材班は、爆笑問題の太田光氏の「いまのところ、マスコミの動きは山上容疑者が思った通りの動きをしている」という、世間から大きな批判を浴びた発言を、「極めて冷静な認識」と高く評価し、かつ利用し、現在の加熱する統一教会批判のマスコミ報道は「容疑者がテロによって意図した通りの展開」だなどと強く非難しています。
これも、話があべこべの詭弁です。山上容疑者が犯行におよんだ動機と彼の家族のヒストリーが明らかになるにつれ、統一教会の鬼畜じみた搾取の実態に世間の批判が高まったというのが事実です。
山上容疑者が何を意図していたかということとは、全く無関係に、統一教会の吸血鬼的な搾取体質は、客観的な事実として、山上容疑者が犯行を行う以前から、あるいは山上容疑者の母が入信する前から厳然と存在していたのです。
時系列や因果関係を転倒させるのにも、ほどがあります。山上容疑者の起こした事件は、安倍元総理の命を奪ったという点で、痛ましい事件であり、許されない暴力であります。
しかし、その事件が起ころうと、起こるまいと、統一教会が自民党と癒着し、半世紀以上にもわたり、日本人信者らを搾取してきた歴史的な事実には何も変わりはありません。
ブロガーの藤原かずえ氏は、『月刊Hanada』10月号の「総力特集」で「山上”礼賛”の報道テロリズム」とマスメディアを批判、共同通信などが報じた自民党議員と統一教会との関係を「いずれも枝葉末節な付き合い程度の接点に過ぎません」と評しており、接点があったことを否定はしないものの、極力その問題を小さく見ようとするスタンスをとっています。
自民党と統一教会の関係の深さについて、わざわざ矮小化する必要性があるのは、なぜでしょうか？
統一教会が危険な「反日」カルトではなく、健全な教団だったら、そのつきあいを隠し、矮小化してみせる必要性はないはずです。
統一教会が危険な「反日」カルトであることを知っていて、自民党との関係は深いものではなかったと、読者や世間を欺かなくてはならない、という執筆動機があるからでしょう。
これらの『月刊Hanada』の、統一教会批判に対する反論・批判の形式をとった教団と自民党擁護の記事を読むと、「アベ友」信者の代表である、花田編集長お気に入りのアベヨイショ・ライターたちが、この安倍に代表される自民党と、統一教会の癒着という醜聞を小さく見せよう、悪いことではないのだと開き直ろう等々と、右往左往して腐心しているのがわかります。
『月刊Hanada』の花田編集長や、『月刊Hanada』に集って、禄を食んできた「アベ友」ライターたちに、これから「更生」を期待することは不可能であろうと思います。
しかし、統一教会の「反日性」を知らずに、こうした『月刊Hanada』のようなエセ右派のプロパガンダを真に受けていた人の中には、統一教会の真実を知るにつれて、目を覚ます人が出てくる可能性は皆無ではない、と思います。
統一教会の「反日性」を知って、動揺する『月刊Hanada』や『正論』や『月刊Will』の読者やネトウヨらに、真の「愛国者」であるためには、「反日・反社カルト」の統一教会とは、すっぱり手を切らなければならない、という認識が広がれば、腐りきった戦後日本の保守・右翼業界も、ドブさらいができて、水質が多少は浄化されるのではないでしょうか。
そこまでの思想的な確信を持っていたわけではなく、統一教会のことも、世の中の裏事情にも疎くて、ついうっかり『月刊Hanada』のような商業ウヨク雑誌を手にして読者となってしまった人の「洗脳」を、どう解くかは、課題です。
そうしたライト層の人々の中には、SNSに日の丸のアイコンを掲げて、ネット上の断片的知識だけで、ネトウヨに「染まってしまった」人々も少なくないと思われます。
そのためにはまず、統一教会が、韓国発のカルトで、思想的には「反日」、手口は「反社」的なカルトである、という事実を直視することです。
「愛国」という思想・精神・感情と、「反日・反社カルト」統一教会は、絶対に相容れないものです。
それと手を結んで、利益を平気で得てきた連中は、ビジネス右翼ライターであれ、誰であれ信用ならない、という基本的な認識を確認し、広く共有していくことから再出発すべきですし、ネット上においてもその事実を、市民が拡散していくことが重要であろうと思います。
そのためにはまず、統一教会が、韓国発のカルトで、思想的には「反日」、手口は「反社」的なカルトである、という事実を直視することです。「愛国」という思想・精神・感情と、「反日・反社カルト」統一教会は、絶対に相容れないものです。それと手を結んで、利益を平気で得てきた連中は、ビジネス右翼ライターであれ、誰であれ信用ならない、という基本的な認識を確認し、広く共有していくことから再出発すべきですし、ネット上においてもその事実を市民が拡散してゆくことが重要であろうと思います。
■IWJが経済的に大ピンチです！ 第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、月間目標が下回る月が続き、累積の不足額は931万7470円に！ 今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を構築したいと思っていますが、それでも皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ活動を継続できません！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第13期が始まった8月から先月11月末までの4ヶ月間で、月間目標を下回る月が続き、この4ヶ月間の累積の不足額は931万7470円にまで膨れ上がりました。
12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月間で1000万円近くが目標額よりも不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。このままですと、IWJは確実に倒産です。
12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。
IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討したいと思います。
人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません、その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。
12月1日から9日までの9日間のご寄付・カンパ額は、33件で33万2400円でした。
ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。
我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。
※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6
日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。
※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4
また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.12.12 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】14：00～「『仮放免高校生奨学金プロジェクト・私たちはあなたを見捨てない』記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「一般社団法人 反貧困ネットワーク」、「NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 貧困対策プロジェクト」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた貧困問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%b2%a7%e5%9b%b0%e5%95%8f%e9%a1%8c
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◆中継番組表◆
＊＊2022.12.13 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】被害者救済法案が審議入りしてからわずか5日で可決！ 岸田総理会見では被害者救済法案への質問はゼロ！ 被害者救済法案成立で、幕引き!? 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512868
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■政府が「国家安全保障戦略」でロシアを「安全保障上の強い懸念」に引き上げる方針！ 自民党内には「脅威」に「格上げ」しろとの強硬意見も！ ロシアの専門家は「平和条約締結の展望を遠のかせるもの」「（日露間の）急激な関係悪化は免れない」と指摘!! 北朝鮮、中国に加えて、極東で至近距離に位置するロシアを「敵視」して、誰の利益となるのか!? 「仮想敵国」3ヶ国は、すべて核保有国！
12月9日付け『朝日新聞』は、「政府は9日、年内に改定する『国家安全保障戦略（NSS）』で、ロシアについて『安全保障上の強い懸念』とする案を自民党の国防部会などの合同会議で示した」と報じました。
※ロシアは「安全保障上の強い懸念」に引き上げ 国家安保戦略の政府案（朝日新聞デジタル、2022年12月9日）
https://www.asahi.com/articles/ASQD9433LQD9UTFK00H.html
この『朝日新聞』の記事は、早速翌日10日のロシア『RIA』で報じられました。
『RIA』の記事は、『朝日新聞』が、「自民党内にはロシアを『懸念』ではなく『脅威』と考えるべきだという意見もある」と報じていることを取りあげる一方、「2013年に採択された現行版の国家安全保障戦略では、『あらゆる分野での協力を推進し、日本の安全保障に資する日露関係を総合的に拡大する』ことが明記されている」と指摘しています。
その上で、この『RIA』の記事は、北方領土について、次のように説明しています。
「日本は1855年（安政2年）の日露和親条約を根拠に、国後、択捉、色丹、歯舞の領有を主張している。
1956年の日ソ共同宣言で、ソ連は平和条約締結後に歯舞と色丹の日本への譲渡を検討することで合意したが、国後と択捉の運命には言及されなかった。
しかし、その後の話し合いは埒が明かない。日本が2島のみの返還に応じれば、沖縄返還に影響すると脅した米国の影響を、日本政府が受けた可能性もある。
モスクワの立場は、4島は第二次世界大戦の結果、ソ連の一部となった島々であり、ロシアの主権は疑う余地がない、というものだ」
※СМИ: Япония отведет новое место для России в стратегии нацбезопасности（RIA、2022年12月10日）
https://ria.ru/20221210/yaponiya-1837673163.html
一方、11日付けロシア『スプートニク日本』は、「ロシアの知日派の専門家からは『日本が反ロシアの立場を決定的にするものだ』との声があがる」と報じています。
『スプートニク日本』は、「日本は米国の同盟国であるだけでなく、主要7カ国（G7）のメンバーでもあり、もう長い間反ロシア的な立場を取っている」という、モスクワ国際関係大学の東洋学部長のドミトリー・ストレリツォフ教授のコメントを引用し、「（ストレリツォフ教授は）日本側の動きは平和条約締結の展望を遠のかせるものだと指摘した」と報じています。
さらにこの『スプートニク日本』の記事は、アレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使が「ロシアはまだ敵国とされたわけではないが、急激な関係悪化は免れない」との見方を示しているとも報じています。
※決定的な反露路線に舵を切る日本 安保戦略改定に元駐日大使ら語る（スプートニク日本、2022年12月11日）
https://sputniknews.jp/20221211/14192459.html
北朝鮮、中国に加えて極東で至近距離に位置するロシアを「敵視」して、誰の利益になるというのでしょうか!? 米国はともかく、少なくとも日本の国益にかなうことではありません。
しかも北朝鮮、中国、ロシアという日本政府が「仮想敵国」視している3ヶ国は、すべて核保有国なのです！
こんなことでは、米国の「核の傘」という幻想にいつまで頼ることができるのでしょうか!?
9日に生配信した、岩上安身によるJOGMEC調査課長 原田大輔氏インタビューでは、米国主導の対露制裁に足並みを揃えることが、いかに日本のエネルギー安全保障にとって無益であるか、お話をうかがっています。
IWJのYouTubeアカウントでアーカイブを公開していますので、ぜひ御覧ください。
※米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!! 岩上安身によるJOGMEC調査課長 原田大輔氏インタビュー
https://youtu.be/uUaUuvjNUIc
■まさに先軍政治！岸田総理が防衛力強化の中身は置き去りにGDP比2%を強行するのは「一刻も早く政治の責任を果たすため」!? 一方で少子化が深刻なのに子ども関連予算の倍増は「中身をしっかり議論した上で」と来年に先送り！ 防衛費増額分のうち歳出カットでも足りない年1兆円超は増税でといいながら「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と口先だけの誤魔化し!!
岸田文雄総理は10日の記者会見で「防衛力の抜本的強化は、厳しい安全保障環境を前に、一刻の猶予もない、待ったなしの課題」だと主張し、5年間での防衛力の抜本的強化、令和9年度（2027年度）に防衛費をGDP比2%に引き上げること、そのための安定財源を確保することを「三位一体で国家の意思として毅然として内外に示す、強い決意を持って臨む」と表明しました。
※岸田内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2022年12月10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1210kaiken.html
この会見の2日前、8日に行われた政府与党政策懇談会では、岸田総理が防衛費増強について、令和4年度から令和9年度までの防衛力整備計画の規模を43兆円程度とし、令和9年度に防衛費をGDP比2%に達するよう、予算措置を講じると表明し、その財源について、次のように述べています。
「令和9年度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度約４兆円の追加財源の確保が必要となります。その約4分の3については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など、様々な工夫を行うことにより賄うことといたします。その上で、様々な御議論がありましたが、残り約4分の1の約1兆円強については、国民の税制で御協力をお願いしなければならないと考えております。ただし、その際、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないことといたします」
さらに、2027年度までの43兆円の財源についても「歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を先行して始めることとし、来年度からの国民の負担増は行わず、複数年かけて段階的な実施を検討」すると表明しました。
※政府与党政策懇談会（首相官邸、2022年12月8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/08yoto_kondankai.html
つまり、岸田総理は、他の予算カットや余ったお金を活用して3兆円以上都合をつけても、なお2027年度以降毎年1兆円以上が足りない、その足りない分は、税制改革と増税で賄うが、「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と表明していることになります。
しかし10日付け『時事通信』は、「防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが10日、分かった」と報じました。
この『時事通信』の記事は、「法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討」し、15日までに一定の結論を出したい考えだと報じています。
※防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党（時事ドットコム、2022年12月10日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121000300&g=pol
東日本大震災の復興のための時限的な所得税の上乗せ分を防衛費に使い込んで、「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」とは、悪質なごまかしではないでしょうか。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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