┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～バイデン政権は国務省内の「チャイナ・デスク」を改組し、省内外の人材を集めた「チャイナ・ハウス（正式名・中国調整部）」を設立！ 外交に力を入れ、海外拠点を増設していく中国に対抗する米国は、しかし、予算「横ばい」のまま、改組で「より機敏で一貫した政策」をめざすとは!?
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┠■＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その2）「第3章経済的手段」の「手段1　石油輸出を妨げる」の全文仮訳（グラフ除く）！
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┠■IWJが経済的に大ピンチです！ 第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、累積の不足額は931万7470円に！ 今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産です！ 活動規模を縮小するしかありません。それでも皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ縮小しても活動は継続できません！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
┃
┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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■はじめに～バイデン政権は国務省内の「チャイナ・デスク」を改組し、省内外の人材を集めた「チャイナ・ハウス（正式名・中国調整部）」を設立！ 外交に力を入れ、海外拠点を増設していく中国に対抗する米国は、しかし、予算「横ばい」のまま、改組で「より機敏で一貫した政策」をめざすとは!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　バイデン政権のアントニー・ブリンケン国務長官は、12月16日、米国にとって最大の競争相手、つまり米国の覇権を揺るがしうる唯一の存在である中国への対応のひとつとして、国務省内に国務省内外から中国専門家のグループを集めた「チャイナ・ハウス」と命名したユニットを正式に立ち上げると発表しました。

　米政府のウェブサイトによると、「チャイナ・ハウスは、米国政府が中華人民共和国（PRC）との競争を責任を持って管理し、開かれた包括的な国際システムのビジョンを推進できるようにする。チャイナ・ハウスを設立する我々の目標は、中国に対する政権のアプローチが実現することを支援することである」と記されています。

※Secretary Blinken Launches the Office of China Coordination（ブリンケン長官が中国調整局を発足）（米政府、2022年12月16日）
https://www.state.gov/secretary-blinken-launches-the-office-of-china-coordination/

　『ロイター』（16日）によると、ブリンケン米国務長官は、今年5月、「チャイナ・ハウス（正式名・中国調整部、Office of China Coordination）」の創設を発表し、さまざまな部署を横断するチームで情報共有や政策調整をすることで「より機敏で一貫した政策」を行う「米国の政策を調整し実施する省庁全体の統合チーム」と説明していました。

ブリンケン長官（5月）「中華人民共和国が提起する挑戦の規模と範囲は、これまで見たことのないようなアメリカの外交を試すだろう」（ロイター、16日）

　ブリンケン長官の声明から7ヶ月を経て、いよいよ正式に「チャイナ・ハウス」が発足する運びとなりました。

　「チャイナ・ハウス」は、国務省の東アジア・太平洋局の「チャイナ・デスク」を再編するもので、国務省の他の部署からの連絡係や他の部署の人員を含め、約60から70名の人員を雇用する予定だと報じられています。

※Biden administration to formally launch “China House” amid global rivalry（バイデン政権、国際競争の中で「チャイナ・ハウス」を正式発足へ）（Reuter、2022年12月16日）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomacy/biden-administration-to-formally-launch-china-house-amid-global-rivalry-idUSL4N3362O3

　『ポリティコ』（16日）は、「バイデン政権は金曜日（16日）、北京との世界的なライバル関係における外交的影響力を強化するための取り組みの中心となる『チャイナ・ハウス』を立ち上げた」と報じました。以下に記事の内容を抜粋仮訳します。

※ここから先は【会員版】となります（3556字）。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その2）「第3章経済的手段」の「手段1　石油輸出を妨げる」の全文仮訳（グラフ除く）！

　ランド研究所が2019年にまとめた報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』（以下「ランド報告書」）は、米国のロシア政策を見る上で、予言的な報告書です。

　Extendとは、範囲・領土を「拡張する」、勢力を「伸ばす、広げる」という意味が一般的です。しかし、この仮訳では、「extend」が持つ、相手に「全力を出させる」という意味を用いることにします。相手に「全力を出させる」ことから、文字通りロシアの軍事費の支出を増やし、国力を「疲弊させる」、経済的に「力を使い果たさせる」、という意味で仮訳します。

　現在進行中のウクライナ紛争での米国の行動は、まるでランド研究所の描いた青写真通りに、対ロシア戦略を実行に移しているように見えます。

　IWJは、ランド研究所の報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』で提示された対ロシア戦略と、現実の米国政府の行動を突き合わせて、この青写真を米国が実行に移した結果、どうなったのか、あるいは、米国は、この青写真を本当に実行できたのかどうかを、検証していきます。

　第1回では、このランド報告書が、その目的を「本報告書は、何らかの次元でロシアとの対決は不可避であるとの認識のもと、米国が優位に立ちうる領域を明確化することを目指すものである。ここで検討されるのは、ロシアの国内外における軍事的地位、経済的地位、現体制の政治的地位に圧力をかけるための方策であり、同国が現在抱えている諸々の弱点や不安を利用するかたちで取りうる非暴力的手段のレパートリーである」としている点をご紹介しました。

　そして、その手段としてランド報告書が提示したのが、「経済的手段」、「地政学的手段」、「イデオロギー手段と情報手段」、「空と宇宙における手段」、「海における手段」、「陸と多領域における手段」の6つでした。

　これらに対するIWJの分析は以下から御覧になれます。

※＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その1）サマリー（概要）の抜粋の仮訳！（日刊IWJガイド、2022年12月10日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51634#idx-4

　また、日刊IWJガイド2022年8月22日号では、ランド報告書をウクライナにおける「代理戦争」実現のシナリオとして分析しつつ、第4章「地政学的手段」に言及しています。

　この第4章では、欧州に近いロシアの西部だけでなく、ロシア南部のコーカサス、中央アジア、そして西に飛んでモルドバまで、同時進行で影響を与えることやシリアの反体制勢力を強化して、アサド政権を揺さぶろうとまで計画されているのです。

　詳しくは、ぜひ、日刊IWJガイド2022年8月22日号を御覧ください。

※米国の最も有力な軍事シンクタンクであるランド研究所による2019年のレポート『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争』には、現在進行中のウクライナ紛争の、米国の戦略シナリオが掲載されていた!? IWJは、全300ページに及ぶ報告書の抜粋仮訳を進めています！（日刊IWJガイド、2022年8月22日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51210#idx-3

　第2回の今回は、報告書の第3章「経済的手段」の「手段1　石油輸出を妨げる」を、グラフを除き全文仮訳してご紹介します。

※Extending Russia -Competing from Advantageous Ground（RAND Corporation、2019）
https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR3063.html

　第3章「経済的手段」では、ロシアの力を使い果たさせる経済的手段について言及しています。

　この章に入る前に、この第3章全体の論旨を知るために、ランド報告書の冒頭で記述されたサマリー（概要）の中で、第3章「経済的手段」の概要をまとめている個所を最初にご紹介します。

————————–

　「経済的手段（概要）

　我々が検討したすべての方策の中で、米国のエネルギー生産の拡大とロシアへの貿易・金融制裁は、ロシア経済、政府予算、国防支出をさらに圧迫する可能性が最も高いと思われる。ロシアは、海外での軍事活動や国内での社会サービスや年金の支給など、政府の運営を維持するために石油の輸出収入を必要としている。

　石油収入の限界は、ロシアにこれまで以上の困難な選択を迫ることになる。世界の石油価格と生産量は一国の力では制御できないが、米国は世界の供給を拡大する政策をとることができるため、世界価格を下落させ、それによってロシアの収入を制限することができる。

※ここから先は【中略】とさせていただきます（9202字）。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――【中略】ここまで

　12月5日に発動し始めた事実上のロシア産石油の禁輸措置であるロシア産石油価格の上限設定によって、ロシアの石油収入を削いでゆくことができたとしても、その安価なロシア産原油は、禁輸に加わらない中国やアジア市場に向かい、どこまで、ロシアの石油輸出収入にダメージを与えられるのかは未知数です。

　12月9日の岩上安身によるインタビューで、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長原田大輔氏が語ったように、「この後、インドも中国もトルコもどう出てくるか、というところはよく見ないといけない」ということでしょう。ぜひ、インタビュー全編動画を御覧ください。

※米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!! 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー
https://youtu.be/uUaUuvjNUIc

　さらに、禁輸措置と同時に、欧州と米国の指標原油の価格を、同時に下げることができなければ、国内の長期インフレ傾向を抑えることは難しくなるでしょう。

　原田氏には、12月27日に岩上安身が第2回目のインタビューを行う予定です。詳細が決まりましたら、日刊IWJガイドでお知らせします。ぜひ御覧ください。

■IWJが経済的に大ピンチです！ 第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、累積の不足額は931万7470円に！ 今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産です！ 活動規模を縮小するしかありません。それでも皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ縮小しても活動は継続できません！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から先月11月末までの4ヶ月間で、月間目標を下回る月が続き、この4ヶ月間の累積の不足額は931万7470円にまで膨れ上がりました。

　12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月間で1000万円近くが目標額よりも不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。このままですと、IWJは確実に倒産です。

　12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。

　IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　12月1日から14日までの14日間のご寄付・カンパ額は、61件で75万9400円です。

　ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。

※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.18 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：00～「有害化学物質PFAS汚染の原因究明・立入調査・排出停止を求める市民集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「米軍基地PFAS汚染に関する横須賀市への要請18団体」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきたPFAS関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/pfas
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【IWJ・エリアCh1・大阪】14：00～「とめよう！改憲 とめよう！大軍拡 『防衛3文書』を斬る！ 憲法講演会　―講演：青井美帆氏（学習院大学法科大学院教授）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた改憲関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%94%b9%e6%86%b2

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.19 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：30～「『安保関連3文書』反対！軍拡やめろ！改憲発議反対！辺野古新基地建設中止！統一協会癒着徹底追及！いのちと暮らしを守れ！12・19国会議員会館前行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」、「９条改憲NO！全国市民アクション」共催の「19日行動」を中継します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a

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■＜今週の新記事振り返り＞

【IWJ号外】被害者救済法案が審議入りしてからわずか5日で可決！ 岸田総理会見では被害者救済法案への質問はゼロ！ 被害者救済法案成立で、幕引き!? 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき！ 2022.12.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512868

「福島原発一号機に重大な危険が判明。格納容器を支持する基礎コンクリートが溶けていた!?」参加者より～12.9原発反対八王子行動 2022.12.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512823

「何が許されて・何が許されないのかが全くわからないのに、罰則付きで制限が加えられるのが、この法律である」～12.10 シンポジウム「『監視』を『環視』 とめよう！重要土地等調査規制法！」 ―登壇：馬奈木厳太郎弁護士、永井友昭京丹後市議会議員ほか 2022.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512857

「国会審議もなく閣議決定だけで法的拘束力はない！」開業医らも、保険証とマイナンバーカード一元化による負担の強制に反発！～11.17 保険証廃止反対！ オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！ 緊急院内集会 2022.11.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512353

被害者救済新法の対象は献金被害のみ！ 統一教会の正体隠しの伝道による人権被害は防げない！ 紀藤弁護士は「第2ステージに向け、ぜひ関心を持ち続けてほしい」と訴え！～12.10 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見 2022.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512860

「国家安全保障上の脅威である統一教会から北朝鮮への献金資金の流れを解明すべきでは？」IWJ記者の質問に浜田大臣は「他省庁の活動も見守りつつ、できることがあれば、対応する」!?～12.13浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見 2022.12.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512902

【YoutubeLive】コロナ禍も明けぬ中、2月にはウクライナ紛争が勃発！ 7月には安倍元総理銃撃事件を発端に統一教会問題が再燃！ 激動の2022年を振り返る！ 岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

統一教会から北朝鮮への資金の流れについてのIWJ記者の質問に、佐藤優氏「ビジネスの浮いたお金が兵器開発に使われた可能性はある」～12.14「ウクライナ戦争」「旧統一教会に関連しての宗教と政治について」 東京大地塾 2022.12.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512922

「統一教会問題は国際的な組織犯罪としての対応が必要、文科省はどこまで徹底して向き合うのか？」とのIWJ記者の質問に「まずは解散請求の要請ができるかどうかだ」と永岡大臣!!～12.16永岡桂子 文部科学大臣 定例記者会見 2022.12.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512956

■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞

日刊IWJガイド「被害者救済法案が可決！【IWJ号外】『被害者救済法案成立で、幕引き!? 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき！』を出しました！」2022.12.11号～No.3741号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51639
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221211

日刊IWJガイド「IWJの報道が裏づけられた！ 統一教会の資金4500億円が北朝鮮に送られ核・ミサイル開発に使われたと『文藝春秋』が報道！」2022.12.12号～No.3742号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51641
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221212

日刊IWJガイド「米国がウクライナによるロシア国内への空爆を『黙認』!? 米軍関係者『武器をどう使うかは彼ら次第』！ 紛争を激化させて無責任な米国!!」2022.12.13号～No.3743号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51643
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221213

日刊IWJガイド「防衛費5年で43兆円なら、27年防衛費はGDP比2%を大幅に超えると、須川清司氏が指摘！ 軍事力偏重より総合的な国力強化を提言！」2022.12.14号～No.3744号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51645
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221214

日刊IWJガイド「岩上安身のIWJ特報が、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位!! 本日、孫崎享氏へのインタビューで2022年を振り返る！」2022.12.15号～No.3745号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51649
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221215

日刊IWJガイド「ウクライナ紛争が勃発！ 統一教会問題が再燃！ 激動の2022年を振り返る！ 岩上安身の元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー！」2022.12.16号～No.3746号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51652
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221216

日刊IWJガイド「日本は、ウクライナ紛争で顕在化してきた世界秩序構造変化を見据えた『代理戦争に巻き込まれない、させない』外交安全保障政策を進めるべき」2022.12.17号～No.3747号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51662
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221217

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221218

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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