┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～岸田総理が指示した「防衛費5年間で43兆円」なら、2027年防衛費はGDP比2%を大幅に超える！ 年率10.3%の防衛費増加率は中国の7.1％を超える衝撃を世界に与えると、東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏が指摘！ 核戦力もなく、通常兵器レベルの軍事力偏重で経済の足を引っ張るより、総合的な国力の強化を提言！
┃
┠■IWJが経済的に大ピンチです！ 第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、累積の不足額は931万7470円に！ 今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産です！ 活動規模を縮小するしかありません。それでも皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ縮小しても活動は継続できません！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
┃
┠■【中継番組表】
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┠■「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護！（その3）9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集！ 9月号は「アベ友」信者の「教祖礼賛」文集のよう！ 10月号では「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！」と題して教会を擁護!! しかも世界日報社の虚偽弁明記事を堂々掲載！ 11月号は、安部氏への「溢れる愛」と「アベガー」への憎しみの二本立て！ 特集外でも「安部政権下で統一教会被害相談が激減した」とする虚偽主張を掲載！
┃
┠■＜IWJ取材報告1＞「国家安全保障上の脅威である統一教会から北朝鮮への献金資金の流れを解明すべきでは？」IWJ記者の質問に浜田大臣は「他省庁の活動も見守りつつ、できることがあれば、対応する」!! と「他人事」のような回答～12.13浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見
┃
┠■＜IWJ取材報告2＞「国会審議もなく閣議決定だけで法的拘束力はない！」開業医らも、保険証とマイナンバーカード一元化による負担の強制に反発！～11.17 保険証廃止反対！ オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！ 緊急院内集会
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■はじめに～岸田総理が指示した「防衛費5年間で43兆円」なら、2027年防衛費はGDP比2%を大幅に超える！ 年率10.3%の防衛費増加率は中国の7.1％を超える衝撃を世界に与えると、東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏が指摘！ 核戦力もなく、通常兵器レベルの軍事力偏重で経済の足を引っ張るより、総合的な国力の強化を提言！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　岸田政権がまた、国会審議抜きに、閣議決定だけで国家安全保障上の重要な文書を決定しようとしています。

　岸田文雄総理が「防衛力の抜本強化」を掲げて、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書を改定することについて、12日付け『毎日新聞』は「自民、公明両党は12日、与党ワーキングチーム（WT）の第15回会合を国会内で開き、3文書案について合意した」「政府は自公両党の党内手続きを経た上で、16日にも3文書を閣議決定する」と報じました。

※安保3文書案、自公が合意　23年度防衛費は「6.6兆円」を検討（毎日新聞、2022年12月12日）
https://mainichi.jp/articles/20221212/k00/00m/010/223000c

　安保3文書の改定をめぐっては、中身が不明なまま「防衛費GDP比2%」といった数字だけが先行していることや、その財源論、国会でのまともな審議がないまま、有識者会議や実務者協議といった密室で決められていること、さらに反撃能力の保有が専守防衛を逸脱するといった懸念まで、さまざまな問題点が指摘されています。

　さらにIWJでは、通常兵器にいくら金を注いでも、米国の防衛産業を潤すだけに終わること、そして日本人信者から「献金」名目で多額の金を巻き上げて、北朝鮮に送金し、北朝鮮の核ミサイル開発をアシストしている統一教会は、日本の国家安全保障上の脅威であり、ミサイルを装備しても「敵」への支援を続ける組織を野放しにしていていいのかと、昨日も浜田靖一防衛大臣に記者会見で質問をしました。

※まさに先軍政治！岸田総理が防衛力強化の中身は置き去りにGDP比2%を強行するのは「一刻も早く政治の責任を果たすため」!? 一方で少子化が深刻なのに子ども関連予算の倍増は「中身をしっかり議論した上で」と来年に先送り！ 防衛費増額分のうち歳出カットでも足りない年1兆円超は増税でといいながら「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と口先だけの誤魔化し!!（日刊IWJガイド、2022年12月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51641#idx-6

※「密室」実務者協議15回　議事録非公開…国会素通りの安保大転換　政府3文書改訂で自公合意（東京新聞、2022年12月13日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219489

※反撃能力保有を安保3文書に明記 専守防衛の考え方は変えず（NHK、2022年12月10日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221210/k10013918711000.html

　こうした中、岩上安身によるインタビューでIWJでもお馴染みの、東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏が、12月10日に発行したメールマガジン『Alternative Viewpoint』第47号で、「日本の国力にあった現実的な防衛力の整備」についての論説を発表しています。

　この須川氏のメールマガジンの記事は、13日付けで、東アジア共同体研究所のサイトにも掲載されています。

※「国防バカ」がつくる欠陥戦略～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備（5）Alternative Viewpoint 第47号（東アジア共同体研究所、2022年12月13日）
https://www.eaci.or.jp/archives/avp/768

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■IWJが経済的に大ピンチです！ 第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、累積の不足額は931万7470円に！ 今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産です！ 活動規模を縮小するしかありません。それでも皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ縮小しても活動は継続できません！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から先月11月末までの4ヶ月間で、月間目標を下回る月が続き、この4ヶ月間の累積の不足額は931万7470円にまで膨れ上がりました。

　12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月間で1000万円近くが目標額よりも不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。このままですと、IWJは確実に倒産です。

　12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。

　IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　12月1日から12日までの12日間のご寄付・カンパ額は、51件で63万7400円です。

　ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。

※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.14 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.15 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身による孫崎享氏インタビュー」
視聴URL： 調整中

　岩上安身による孫崎享氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「国会審議もなく閣議決定だけで法的拘束力はない！」開業医らも、保険証とマイナンバーカード一元化による負担の強制に反発！～11.17 保険証廃止反対！ オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！ 緊急院内集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512353

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■「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護！（その3）9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集！ 9月号は「アベ友」信者の「教祖礼賛」文集！ 10月号では「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！」と題して教会を擁護!! しかも世界日報社の虚偽弁明記事を堂々掲載！ 11月号は、安部氏への「溢れる愛」と「アベガー」への憎しみの二本立て！ 特集外でも「安部政権下で統一教会被害相談が激減した」とする虚偽主張を掲載！

　「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が、9月号、10月号、11月号と続けて『安倍晋三元総理追悼大特集』を組みました。通常版の表紙上部に入れる「Hanada」の赤い帯も外し、黒地で追悼の意を表明しています。さらに『ありがとうそしてサヨナラ安倍晋三元総理』（8月2日）と題した単行本も出版、グラビア28ページを組む力の入れようです。

　『月刊Hanada』最新号に付された説明によると、「月刊Hanadaは『月刊WiLL』の前編集長花田紀凱（かずよし）と編集部員、DTP担当を迎え2016年4月に創刊しましたオピニオン誌」です。

　花田氏は元々、文藝春秋社の正社員で編集者でした。同社の『マルコポーロ』誌編集長時代に、「戦後世界史最大のタブー。ナチ『ガス室』はなかった」という論文を掲載して、歴史修正主義として国内外から非難を浴び、同誌は休刊、花田氏は文藝春秋社を退社するという「マルコポーロ」事件を引き起こしています。

※マルコポーロ事件（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　『月刊Hanada』による『安倍晋三元総理追悼大特集』を読むと、『月刊Hanada』に集う自称「右派・保守」のアベ友一派が、「日本はエバ国であり、サタンの国」だといった「反日的」な教義を持ち、「日本征服」を政治的な目標に掲げる統一教会を擁護するという、まことに奇怪な、ねじれた構図がみえてきます。

　『月刊Hanada』11月号の主題は、追悼大特集の「溢れる『安倍愛』」と、総力大特集の「アベガーに鉄槌！」、愛憎の2本立てとなっています。

　「偏愛編」は、安倍元総理と妻・昭恵氏の夫婦愛、トランプ前米大統領の「最愛の安倍晋三」、世耕弘成氏や松川るい氏、稲田朋美氏による安倍氏の回想、幼なじみ、そして読者からの手紙で構成されています。

　「憎悪編」では、国葬反対派は「バカか売国奴」「極左暴力集団」だとこき下ろし、統一教会追及の「魔女狩り報道」、共産党、「アベガー」が槍玉に上がっています。興味深いことに、統一教会擁護のあまり、「自民党は信教の自由を侵すのか」と現在の岸田政権が自民党と統一教会との癒着に一定のくさびを打つ方向を示したことへ不満をあらわす記事もあります。

　つまり、岸田政権が、統一教会と距離を置こうとする姿勢に牽制球を投げているわけです。岸田政権の「脱統一教会」の姿勢がポーズだけであっても、『Hanada』一派は、よほどの統一教会シンパなのか、それが許せないようです。

　『安倍晋三元総理追悼大特集』を読み解く4回連続シリーズの（その3）では、『月刊Hanada』11月号を中心に、11月号の2大特集のうち、追悼大特集「溢れる『安倍愛』」を中心に、「自由で開かれたインド太平洋」を安倍元総理による最大の功績と讃え、統一教会との関係を否定する様子を取り上げました。

　（その1）では、『月刊Hanada』9月号を中心に、アベ友一派が安倍元総理を神のごとく讃える様子をご紹介しました。

　（その2）では、『月刊Hanada』10月号を中心に、統一教会擁護記事を出している様子をご紹介しました。どうぞこちらもお読みください。

※はじめに～「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護！（その1）9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集！ 9月号は「アベ友」信者が大集結、安倍氏を神のごとく讃える追悼文集はまるで新興宗教の「教祖礼賛」文集のよう！ 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定し、中国による暗殺だと憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集　統一教会批判は魔女狩りだ！」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は（統一教会の）機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載！「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!（日刊IWJガイド、2022.11.29号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51583#idx-1

※「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護！（その2）9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集！ 9月号は「アベ友」信者の「教祖礼賛」文集のよう！ 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定し、中国による暗殺だと憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集　統一教会批判は魔女狩りだ！」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は（統一教会の）機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載！「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!（日刊IWJガイド、2022.12.12号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51641#idx-2

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■＜IWJ取材報告1＞「国家安全保障上の脅威である統一教会から北朝鮮への献金資金の流れを解明すべきでは？」IWJ記者の質問に浜田大臣は「他省庁の活動も見守りつつ、できることがあれば、対応する」!! と「他人事」のような回答～12.13浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見

　12月13日午後2時より、東京都新宿区の防衛省にて、浜田靖一防衛大臣の定例記者会見が行われました。

　冒頭、大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となりました。

　IWJ記者は、統一教会の献金とその資金の流れの問題について、次の通り質問をしました。

IWJ記者「統一教会の活動の国家安全保障上の脅威についておうかがいします。

　統一教会が日本人信者から献金という形で巻き上げた莫大な資金が、韓国の教団本部に送られ、さらに北朝鮮に多額の資金援助を行ってきたと、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の方々が12月10日の記者会見で指摘し、各メディアでも報じられています。

※被害者救済新法の対象は献金被害のみ！ 統一教会の正体隠しの伝道による人権被害は防げない！ 紀藤弁護士は「第2ステージに向け、ぜひ関心を持ち続けてほしい」と訴え！～12.10 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見 2022.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512860

　文鮮明氏が金日成に送った金額だけで4500億円を超えるとも言われ、3代に渡って献金は続きました。これらの莫大な資金の一部は、北朝鮮の核ミサイル開発の資金に充てられた可能性も十分あります。

　事実であれば、統一教会の活動は、日本の国家安全保障上の脅威です。

　現在の統一教会は、韓鶴子総裁の独裁の国際的な組織犯罪であり、上意下達が徹底していて日本の教団は単なる支部に過ぎません。被害者救済は、日本人の血税であがなうのではなく、韓国の統一教会本部に返金させるべきです。

　仮に日本国内の教団を解散させたとしても、献金も戻らず、北朝鮮に対して核ミサイル開発のアシストをしてきた韓国の統一教会本体は残り、人権上の問題も、国家安全保障上の問題も解決しません。

　防衛省は、統一教会の活動を国家安全保障上の深刻な脅威ととらえ、日本政府、全省庁をあげて、こうした資金の流れを解明し、韓国教団本部、韓鶴子教祖や幹部に対して『使用者責任』を問うなどして、被害者救済と統一教会の活動を根絶することに取り組むべきではないでしょうか？」

浜田防衛大臣「このあいだの、被害者に対する救済法案が成立をしたわけでありますし、そういった意味合いにおいて、我々の所管とは大変、少々違ったところがあるわけでありますので、そういった事象があるということであれば、また、我々も注目をしていかなければならないと思います。

　けれども、他の省庁が今、見守っているところでありますので、我々もその活動を見守りながら、また、できることがあれば、ということで、対応していきたいというふうに思っております」

　北朝鮮の核ミサイル開発に、日本人信者から巻き上げた巨額の資金が流用されている、という話に対して、「我々の所管とは、大変、少々違ったところである」とお答えになる浜田防衛大臣は、ご自身の責務が日本の国家安全保障を守ることであると、認識されているのでしょうか？ 国民としては、鈍い政府の姿勢に、心もとなくなります。

　またIWJは、大臣会見の機会があるたびに、統一教会の存在と活動が、国家安全保障への脅威ではないか、と質問を重ねています。それらもぜひ御覧になってください。

※IWJ記者の「統一教会は国際的な組織犯罪！ 韓国教団本部、韓鶴子総裁らの『使用者責任』を追及する考えは？」という質問に林大臣は「個別具体的な対応をつまびらかにすることは適当ではない」と逃げ腰の回答!!～12.2 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512707

※統一教会問題で「海外資産を差し押さえるべきでは？ 資金の流れの全容を解明するべきでは？」IWJ記者の質問に「新規法案の中で、国内で必要な措置を講じるのが重要」と齋藤大臣!!～11.29 齋藤健 法務大臣 定例記者会見 2022.11.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512662

　また、共同通信が12月9日付けで「防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった」と報じた記事をめぐり、「フェイクニュース」などの情報戦に対応する目的での、防衛省情報本部を中心とする対策強化の取り組みだとする浜田大臣と、事実関係や防衛省側の真意を質す記者との間で激しい質疑応答が繰り広げられました。

※防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導（2022年12月9日共同通信）
https://nordot.app/973917552334143488

　会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「国家安全保障上の脅威である統一教会から北朝鮮への献金資金の流れを解明すべきでは？」IWJ記者の質問に浜田大臣は「他省庁の活動も見守りつつ、できることがあれば、対応する」!?～12.13浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512902

■＜IWJ取材報告2＞「国会審議もなく閣議決定だけで法的拘束力はない！」開業医らも、保険証とマイナンバーカード一元化による負担の強制に反発！～11.17 保険証廃止反対！ オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！ 緊急院内集会

　11月17日午後12時30分から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、政府が進める健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一元化に反対する、緊急院内集会が行われました。

　集会は、マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、全国保険医団体連合会、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団の共催で開かれました。

　政府は6月7日に「骨太の方針2022（経済財政運営と改革の基本方針）」を閣議決定し、「保険証の原則廃止」と「オンライン資格確認等システム導入の原則義務化」を明記しました。

※経済財政運営と改革の基本方針2022（内閣府）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html

　10月13日には河野太郎デジタル大臣が、「2024年度秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す」と発言しています。

※河野大臣記者会見（令和4年10月13日）（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/news/minister-221013-01/

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「何ゆえ国会審議がなかったのか。いくら骨太方針の閣議決定といえども、所詮、内閣一致した方針を決めただけの話で、それ自体には、国民に新たな義務と負担を課す法的拘束力はありません」と訴えました。

　東京保険医協会の吉田章副会長は、「このシステムは、顔認証に異常なまでにこだわっています。顔認証設備、顔認証できる機械を入れないと、医療機関には補助金が出ないんです。そこまで縛りをかけて、顔認証を絶対入れろっていうことを、（デジタル庁が）言っています」と指摘しました。

　共通番号いらないネットの原田富弘氏は、「そもそも、法律で申請は任意で所持は自由なマイナンバーカードの取得を、何を根拠に徹底させようとしているのでしょうか？『マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポート』と繰り返していますが、一体それはどういうことでしょうか？ 持っていないと生活できない社会を作ろうというのでしょうか？」と疑問を呈しました。

　詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「国会審議もなく閣議決定だけで法的拘束力はない！」開業医らも、保険証とマイナンバーカード一元化による負担の強制に反発！～11.17 保険証廃止反対！ オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！ 緊急院内集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512353

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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