┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞「ウクライナと同じで戦場になってガチャガチャになるのは日本だけ、アメリカは運命共同体ではないということをもっと考えるべき」「コロナ禍も明けぬ中、2月にはウクライナ紛争が勃発！ 7月には安倍元総理銃撃事件を発端に統一教会問題が再燃！ 統一教会と北朝鮮のミサイルが結びつく！ 激動の2022年を振り返る！」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信しました。
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┠■IWJが経済的に大ピンチです！ 第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、累積の不足額は931万7470円に！ 今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産です！ 活動規模を縮小するしかありません。それでも皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ縮小しても活動は継続できません！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■防衛費増額の不足分財源は、法人税、復興特別所得税、たばこ税で、自民党が了承！ さらに建設国債発行の方針も!! 10日の会見で「所得増税はしない」「国債発行はしない」と断言した岸田総理のリーダーシップを否認!? そもそも国会審議を経ず、閣議決定と自民党内だけで安保三文書と防衛費倍増を進める横暴を糾弾すべき!!
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┠■＜IWJ取材報告＞統一教会から北朝鮮への資金の流れについてのIWJ記者の質問に、佐藤優氏「ビジネスの浮いたお金が兵器開発に使われた可能性はある」～12.14「ウクライナ戦争」「旧統一教会に関連しての宗教と政治について」東京大地塾
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┠■岩上安身のIWJ特報！ が、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！ IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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■はじめに～＜インタビュー報告＞「ウクライナと同じで戦場になってガチャガチャになるのは日本だけ、アメリカは運命共同体ではないということをもっと考えるべき」「コロナ禍も明けぬ中、2月にはウクライナ紛争が勃発！ 7月には安倍元総理銃撃事件を発端に統一教会問題が再燃！ 統一教会と北朝鮮のミサイルが結びつく！ 激動の2022年を振り返る！」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信しました。
おはようございます。IWJ編集部です。
12月15日午後6時半過ぎから、「コロナ禍も明けぬ中、2月にはウクライナ紛争が勃発！ 7月には安倍元総理銃撃事件を発端に統一教会問題が再燃！ 統一教会と北朝鮮のミサイルが結びつく！ 激動の2022年を振り返る！」と題して、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信しました。
2021年10月末、ウクライナ政府軍が東部ドンバス地域で、トルコ製造ドローン、バイラクタルTB2を用いて、東部の分離独立派軍を攻撃し始めた頃から、急速にウクライナ情勢が緊迫しはじめ、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻するに至りました。
孫崎氏は「発火」までの経緯について、以下のように述べました。
孫崎氏「これは、大手メディアも報道しなかったから、わからないわけですよね。私はたまたま、ウクライナが使うドローンとロシアが使うドローンの比較を『ワシントン・ポスト』かどこかが書いていたのを読んだんですね。
『ワシントン・ポスト』が次のようなことを言ったわけです。『去年（2021年）の11月、ウクライナはトルコ製のドローンでもって東部を攻撃し始めた』と。
だからこれは、今言われているように、民兵的な人たちが攻撃するのではなくて、ウクライナ政府がウクライナの正式な（軍隊）が、ドローンというものを使って攻撃をした。これがプーチンを戦争に追い込んでいった一因であるとみられると。こう、『ワシントン・ポスト』が書いたんですよね。
こういう言い方は、今までなかったんですよね。だから、日本の多くの人は、何もないところにロシアがいきなり武力を使って侵攻した。これを許したら、武力を使うことを容認することになる、ということで、『プーチンを攻撃しなきゃいけない』という感じなんだけども。
実はその前哨戦に、ウクライナの東部を巡って（ウクライナ政府）軍と（東部分離独立派）軍の戦いがあって、ウクライナ政府が武力を使って攻撃をしていたと。
それを今、しらっと『ワシントン・ポスト』が書き始めてるから、何が起こっていたのかということを、少しでも見ていただきたいと思います」
岩上は、ウクライナ人のロシア語話者＝ロシア系住民がウクライナ東部に多数住んでいるという状況について、解説しました。
岩上「ウクライナ共和国というものがあって、その一角にロシア人が多いわけです。ロシア系住民、ロシア語話者が多い。
なぜなら、当たり前ですけど、（今のロシアとウクライナの国境は）『県境』でしかなかったので。ソ連、あるいはその前のロシア帝国では。西側に行けばウクライナ語話者が多い、ロシアとの県境に近い東部に行けば、ロシア語話者が多いというのは当たり前だったわけですけど、フルシチョフの時代に線引きを変えたわけですよね。
そして（線引きを）変えたまま、1991年、大混乱の中でウクライナ独立が行われ、ソ連が崩壊すると。だから、（ロシア語話者がウクライナ国内に）取り残されたわけです。ソルジェニーツィンは、『3000万人ものロシア人が、ソ連解体によって、ロシアの外に取り残されて、非常に苦しい思いをしている』ということを、すごく嘆いていた。その本（『廃墟のなかのロシア』、『甦れ我が祖国よ』）は当時読みました。
いってみれば『人質状態』にいながら、いじめられる対象になる。想像がつかないくらいですが、ロシア語の禁止とか、同じウクライナ国民として払っていた年金の支給をストップされるとか、ありえないような人権侵害を、ウクライナ共和国が行っていた。
それがさらに激化して、路上の暴力、ネオナチの暴力だけじゃなくて、（政府）軍が攻撃する、空爆をする。それを8年間も行ってきたわけですよね。
それを一切、西側のメディア、西側の国々とか日本含めて、それを咎めることなく、これは民族浄化じゃないかということもなく、追い詰めて追い詰めて追い詰めて、ロシア側が住民保護のために出てきたと言って、今戦争になっているという、この前史ですよね」
孫崎氏は、「ウクライナ国民は残念ながら長い間、他の国民の支配下にあった」、ずっと、ソ連邦、ロシア帝国の支配下でウクライナ人は生きてきたと指摘しました。
孫崎氏「（ウクライナの）文化人はどうしていたかというと、ロシア語を使って発信していたんです。ウクライナ文化というのは形式的にはロシア語を使って発信をしていたんだけども、（1991年のソ連解体で）『脱ソ連』ということから、ウクライナの文化人がロシア語で発信することがアウトになったんです」
岩上「信じられないことにね」
孫崎氏「どういうことかというと、自分たちの歴史、文化、全部否定してるんですよ。じゃあ、そこに何が入ってきたかって言うとゼレンスキーみたいなアメリカ・ハリウッドが入ってきているんです。
『ウクライナ人を可哀想だから擁護しなきゃいけない』と言ってるんだけれども、文化的に見ると、かつてウクライナ文化はロシア語を使ってきた。それを今、全否定している。『（ウクライナが）かわいそうな国』とよく言うけれども、ウクライナ政府は大変な事をやってきているんですよ」
岩上「ロシア文学も、ロシア音楽の演奏も、ロシア演劇も全部否定する。一切（教科書に）載せてはいけない、教育も受けてはいけない。しかし、残念なことに、キエフ公国は古都でしかなくて、その後、『タタールのくびき』もあれば、リトアニア公国の下に入れられたこともあれば、ポーランドの支配下にあったこともあれば、先生のおっしゃる通り。
スラブ人の多くが他民族に支配された中で、モスクワから出てきたモスクワ公国が首を出して、スラブの民族の3つのグループの中の1グループ、いわゆるロシア人とウクライナ人とベラルーシ人のグループをまとめて、国を作り直したわけですよね。
国を作り直す中で、ウクライナが中心的な役割を果たしたわけではなく、ウクライナという国はずっと途絶していた。初めて国を持った30年間で、一挙に『脱ロシア』、一挙に『脱亜入欧（脱露入欧）』みたいなこと、欧州人になるんだと。
でもそれは無茶苦茶な話で。挙句、そこを利用されて、ウクライナの民族主義者と、アメリカの戦略と、ネオナチにもみくちゃにされながら、こんな事態に至ってしまった、というのが現実ですよね」
2021年の12月から2022年の1月にかけて、ロシアが求める「NATOの東方不拡大の法的保証」と「ウクライナ・東欧に対露用の米核兵器を配備しないこと」をめぐって、米国とロシアの間で、トップ会談が続きました。しかし、結局、米国がロシアの要求を受け入れることはありませんでした。
孫崎氏は、2月28日に、現在の状況を正確に予言するかのようなツイートをしています。
「ウクライナ。現在戦闘は東部、首都キエフ周辺。NATO、ドイツ、スエーデンなどが武器供与を表明。ウクライナのどの地域に運ばれるか。戦闘地域にはすぐはいかない。当然現在さして戦闘のない西部。新たにロシア軍の攻撃。EU等の政策は戦争終結ではなくて拡大に向けての政策となる」
※孫崎 享@magosaki_ukeru（ツイッター、午後8:20 – 2022年2月28日）
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1498256675257876480
孫崎氏は、この予告の背景を語りました。
孫崎氏「基本的には、アメリカはウクライナを利用して、ロシアを弱体化させると。そのためには、ある程度時間が必要なわけですよね。本来は、平和を望んでいるのであれば、1990年から『NATOを拡大しない』と言ってるんだから。
今回（ウクライナ紛争を）行った大きな理由の1つは、NATOの拡大だから。もうそれをやってるというのは、基本的にアメリカは長期的にここで戦争を継続する目的だな、という自然な解釈で（このようなツイートに）なったんですよね」
岩上は、ランド研究所が2019年に出したレポートについて言及しました。
岩上「（ランド研究所が2019年に）、ロシアに全力を使い果たさせて消耗させるという、有名なペーパーを書いているんですね。それを見ると、今やってること、その通りになっているんですよ。
まったく（ランド研究所の報告書にある）計画の通りで。ひとつだけ、外れているのは、『ロシアは石油収入と資源収入の国だから、ここを閉して禁輸する、それから決済システムから外す。輸出できない、買うものがない。そうなったら、経済的に弱体化してあっという間にダメになる』と、ここは、間違ったんですけどね」
孫崎氏「間違ったけど、それで政策はやったんですよね。ランド研究所の言う通り。
外務省の岡崎久彦さん。安倍（晋三元総理）のお師匠さんのような位置付けになっている人ですけれども、彼が局長で私が課長の時にこう言うことを言ったんです。アメリカべったりの人ではないんですね。
『我々はアメリカを研究しなきゃいけない。アメリカの意図を調べなきゃ行けない。それには、しかし、スパイするわけにはいかない。友好国だから。では、何をするのか。それは、西部、中西部のシカゴ、ニューヨーク、ワシントン（東部）の、4つの主要な研究所を回ることによって、アメリカの政策が見えてくる』と。
その1つとして行ったのが、ランド研究所です」
岩上「なるほど。定点観測をするために非常に重要なポイントの1つなんですね」
孫崎氏「彼自身（岡崎氏）もランド研究所にしばらくいたんじゃないですかね。いろんなところを回っている間に、どの時代かは分かりませんけれども。ランド研究所は、（岡崎氏が）アメリカを見る拠点として極めて重要なポイントだとしていたところなんですよ」
岩上「特に軍事に関しては。規模では、今はCSISのほうが大きいかもしれませんが、伝統と権威と、信頼性は大変高いとされていますよね。
そのランドは、もう、本当にあからさまに、ロシアを『extend』する、『拡張させる』という言葉なんですが、全力を使い果たさせて、膨張させて、消耗させる、力を使い果たさせる、という政策、ペーパーを出してるんですよ。その通りに（ウクライナ紛争は）いきました。
実際どうだったか。予定されていた通りなんですよ、『スイフトから除外を発表』これもやったんです。
ところが、結果は違った。皮肉にも、脱ドル決済システムが加速しちゃったと。もう、中国とロシア、ロシアとインドなどが自国通貨などで決済を始めちゃった。今、中国とロシアの間では4分の1ぐらいが（自国通貨などで、非ドル通貨で決裁を）行ってしまっている。
ルーブルはもちろん、金融とスイフトからの除外によって大暴落しましたが、ロシアが石油やガスの支払いを各国にルーブル払いで求めたら、急騰してしまいました」
米国の目的が「ロシアの弱体化」である以上、ウクライナ紛争は、米国がその目的を達成するまで続くのでしょうか。
孫崎氏「これから何年かかるか分かりませんけど、ウクライナ（紛争は）どこかの時点で和平が来るわけですよね。和平が来る時に、少なくとも東部2州がウクライナに還るという形では、和平は来ない。確実に『東部2州はロシアと一体』という形で和平がくると思います。
そうすると何が起こるか。ウクライナという国は、多分、存続できないような状況になっていると思います。今、1000万とか1600万とか、600万とか、様々な数字が出てますけど、ウクライナ人で外へ出ていて、ある程度生活基盤が確立した人たちは、ウクライナに戻ってきませんよ。ウクライナは貧しいんだから。
だいたい、東部というのは工業地帯で、ポーランドに近いあたり（西部）はほとんど何もない。こんなところに、ウクライナを出て行った人たちは、ウクライナのアイデンティティが民族的にあるかもしれないけど、冒頭で言ったように、文化面ではウクライナのアイデンティティというものはないんですよ。今のウクライナというのは『ハリウッドのウクライナ』なんですから」
岩上「ゼレンスキーの」
孫崎氏「『それ（ハリウッド文化）が中心のウクライナみたいなもの』に、かつてのウクライナのまともな人たちがアイデンティティを持つわけがないんだから。ハリウッドが良ければ、アメリカにいればいいんだから。
だからね、これは予言しておきますけど、停戦が終わった後、（海外に）出ているウクライナの人は戻ってきませんよ。ウクライナは最貧国になるので。
今は生活が厳しくても、なんとなく戦っている中で、ヨーロッパの諸国はお金を出していますけれど、最貧国になったウクライナに、お金なんか誰も出さない」
岩上「ロシアが敗北して、ロシアから賠償金を取るような形でもない限りは絶対にありえない」
孫崎氏「そんなことはありえない。そんな形もありえないということ。だから、本当に、自分がウクライナの国家のため、ウクライナ人のため、そう思ったらこんな戦争なんか続けられないんだけどね。そう言っちゃ悪いけど、ゼレンスキーは、ユダヤ人だから。ウクライナ人じゃないんだから」
岩上「そうです」
孫崎氏「だから、ウクライナ国民のことを考えて、この戦争をそうしようかっていう人たちじゃないと思いますよ」
岩上は、ゼレンスキーのバックにいる、イゴール・コロモイスキー氏というオリガルヒもまた、ユダヤ人であり、ウクライナロビーの中心人物であるオリガルヒのヴィクトル・ピンチュク氏もまたユダヤ人だと指摘しました。
※【号外第1弾】ウクライナ潜む極右ネオナチ組織「アゾフ連隊」！ ゼレンスキー氏を大統領に押し上げたドラマ「国民のしもべ」を放映したテレビ局の大株主であるコロモイスキー氏が支援していた！ 2022.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503569
※ゼレンスキーの「正体」!? 彼が人気を得たドラマのテレビ局オーナーは富豪のコロモイスキー氏。同氏はユダヤ人でオレンジ革命から「親欧米派」活動、今米国滞在。各国は軍事支援で戦闘長引かせず、停戦交渉の場を！ 2022.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503761
ウクライナ紛争の「後」を考える上で重要なのは、今、世界が大きく変わりつつあることだと、孫崎氏は述べました。孫崎氏は、中国の習近平国家主席が、大の親米国家であったはずのサウジアラビアを訪問し、両国が資源の売買で人民元を使う交渉をした件について言及し、米国の覇権を支えてきた一つの柱である「基軸通貨ドル」の世界的な影響力が下がっていくと述べ、いまやG7よりも、非G7のほうが経済力が大きい、日本も米国に付き従っていけば、世界の中心にいられるという時代は終わったと指摘しました。
孫崎氏「これ（ウクライナ紛争）、日本でも同じことが起こるんですよ。例えば、ロシアの戦車がいますよね。それを『撃て』と。じゃ、その『撃て』という指示がどこから来るのか。
当然ながら、（ロシアの戦車の位置などの情報は）情報衛星で取っているわけです。その情報衛星は誰が運営しているかと言ったら、ウクライナ人が運営してるわけじゃないわけだから、アメリカですよね。
だから、戦争で『どこに撃て』という指示は、ウクライナは引き金を引いてるかもしれないけれども、指示はアメリカから来ているわけですよ。
例えばロシア（領内のロシア空軍基地の）飛行場に（ウクライナ側がドローンで）撃ちましたよね。『このポイントに撃った方がいい』というのをウクライナ人が判断しましたか。してないんですよ。
おそらく、それと同じことは東アジアで起こるんですよ。日本がミサイルみたいなものを持つ。その時に、どこかに、目的地に向かって撃つ。しかし、その目的地を日本人自身が判断はできないんですよ」
岩上「しかも、いざ実際に有事となった時には、指揮命令系統は自衛隊は米軍下に入るということを、ほぼほぼ決定している、閣議決定で。国会で全然審議しないままにですよ。こんなことは主権国家としてありえない」
※■はじめに～日本が米軍の指揮下に！ 国家主権の放棄か!? 反撃能力の保有を決定した政府が、米軍と指揮系統システムを一体化させる米国製の「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」を検討！ IWJ記者の取材に東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏は「アメリカに管理される、主権の放棄という面があるが、今の国防族の連中の顔ぶれを見ると、アメリカの方がまともな判断をする可能性も高い」と指摘！ 一方、維新、国民に続き、立憲民主も反撃能力保有容認か!?（日刊IWJガイド、2022年12月6日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51619
孫崎氏「同じことになるんですよ。ウクライナが今やられて、国土が荒廃していて、もう国家として成り立たない。そういうような状況になるという運命と、ほとんど同じ状況が、今（日本国内に）作られつつあるということを考えなきゃいけないと思います」
岩上「基本的には、（日米安保など）法規的なベースとしては、日本はアメリカと同じ運命をともにするという、そういう枠組みが安倍政権時代に、もうできてしまっているので」
孫崎氏「一言だけ言っておきたいのは、『運命をともにする』という時に、アメリカは、運命を共にしてないですよね。戦場になってガチャガチャになるのは日本だけで、アメリカ本土は全然ガチャガチャにならない。ウクライナと同じことですよね。それをもっと考えなきゃ。
運命共同体で、同じようにアメリカもガチャガチャになる運命を背負っているならば、そう言ってもいいけれども、アメリカ本体は全然ガチャガチャにならない。運命共同体じゃない」
インタビューでは、ウクライナ紛争が始まって日本のメディアが、特にこれまでリベラルだと信じられてきた『テレビ朝日』、『報道特集』などが、ネオナチのアゾフ大隊のホワイトウォッシュに加担した問題、安倍元総理の銃撃から国葬、統一教会の問題なども振り返りました。ぜひ、インタビュー全編を御覧ください。
※冒頭オープン【12/15 18:30～ライブ配信】岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=cT6SNlUhBxs
■IWJが経済的に大ピンチです！ 第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、累積の不足額は931万7470円に！ 今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産です！ 活動規模を縮小するしかありません。それでも皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ縮小しても活動は継続できません！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第13期が始まった8月から先月11月末までの4ヶ月間で、月間目標を下回る月が続き、この4ヶ月間の累積の不足額は931万7470円にまで膨れ上がりました。
12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月間で1000万円近くが目標額よりも不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。このままですと、IWJは確実に倒産です。
12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。
IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。
人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。
12月1日から14日までの14日間のご寄付・カンパ額は、61件で75万9400円です。
ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。
我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。
※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6
日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。
※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4
また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
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口座番号 3080612
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.12.16 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】11：40メド～「永岡桂子 文部科学大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
永岡桂子 文部科学大臣の定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた文部科学省関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81
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【IWJ・エリアCh1・大阪】「2023年統一地方選挙に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2022.12.17 Sat.＊＊
調整中
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■防衛費増額の不足分財源は、法人税、復興特別所得税、たばこ税で、自民党が了承！ さらに建設国債発行の方針も!! 10日の会見で「所得増税はしない」「国債発行はしない」と断言した岸田総理のリーダーシップを否認!? そもそも国会審議を経ず、閣議決定と自民党内だけで安保三文書と防衛費倍増を進める横暴を糾弾すべき!!
防衛費増額の財源として、昨日15日、自民党税制調査会は幹部会合で主な増税案を了承しました。
15日付け『毎日新聞』は、増税案について「法人税は本来の税率は変えずに、税額に4～4.5%の税率を上乗せする『付加税』方式で対応する。所得税は『当分の間、税率1％の新たな付加税を課す』としており、復興特別所得税の税率を2.1%から1%引き下げた上で、新たな目的税を創設する。たばこ税は1本相当3円の引き上げを段階的に実施する」と報じています。
※防衛費財源 法人税4～4.5％上乗せの方針 「付加税」方式（毎日新聞、2022年12月15日）
https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/010/077000c
この『毎日新聞』の記事によると、増税の実施時期は「2024年以降の適切な時期」とのことで、「与党税制調査会は16日にも23年度税制改正大綱を決定する方針」だということです。
一方、13日付け『ブルームバーグ』は、増額される防衛費の財源確保策の内訳について、「自民党税制調査会に提出された資料をブルームバーグが入手した」として、増税以外の部分について、以下のように報じています。
「新設の『防衛力強化資金（仮称）』に4.6兆円程度の税外収入を繰り入れるほか、決算剰余金で3.5兆円程度、歳出改革で3兆円強の計11.1兆円を2023年度から27年度にかけて確保する」
この『ブルームバーグ』の記事は、岸田文雄総理が指示した、23年度から（27年度までの）の5年間の防衛力整備計画の43兆円のうち、「中期防衛力整備計画の5年分の対象経費25.9兆円から上積みされる約17兆円には（11.1兆円では）約6兆円不足する」としており、この6兆円分が増税や国債発行などでまかなわれるということのようです。
しかし、この『ブルームバーグ』の記事は、「（岸田総理は）27年度以降にも毎年度約4兆円の追加財源が必要としており、うち1兆円強を増税で確保する方針だ」とも報じています。
※防衛費増5年分の財源、11.1兆円を税外収入や決算剰余金で確保－資料
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-13/RMTGFWDWLU6B01
また、13日付け『日本経済新聞』は、この不足分の約6兆円について「施設整備費を賄う建設国債の発行も検討する」とした上で「これまで防衛費に建設国債は充てておらず、予算編成の方針転換となる」と報じています。
この『日本経済新聞』の記事は、建設国債について「自衛隊の施設整備費に充てるため」として、「財務省は自衛隊施設は有事に損壊する可能性のある『消耗品』とみて、将来に負担を先送りする建設国債の充当を認めてこなかった」とした上で「海上保安庁の船などには建設国債を充てており、与党内で防衛費でも発行を認めるべきだとの声が出ていた」と報じています。
※防衛財源は剰余金など5年11.1兆円 財務省、建設国債も（日本経済新聞、2022年12月13日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132H30T11C22A2000000/
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■＜IWJ取材報告＞統一教会から北朝鮮への資金の流れについてのIWJ記者の質問に、佐藤優氏「ビジネスの浮いたお金が兵器開発に使われた可能性はある」～12.14「ウクライナ戦争」「旧統一教会に関連しての宗教と政治について」東京大地塾
12月14日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が主催する勉強会、東京大地塾が開催されました。
作家で元外交官の佐藤優氏が、「ウクライナ戦争」と「旧統一教会に関連しての宗教と政治について」のテーマで講演し、鈴木議員と共に、参加者からの質問に応じました。
冒頭のあいさつで鈴木議員は、12月10日に成立した統一教会の被害者救済法をめぐる国会議論について、「『信仰』も『政治倫理』も一緒になっているのではないか？ 私は『信仰』と『政治倫理』というものを分けて考える」と述べ、「ここらへんも佐藤さんから教えてもらいたい」と語りました。
また、ウクライナ問題について、「一にも二にも、停戦である」と訴え、次のように語りました。
「2日前には、アメリカは、武器も資金も供与すると言うんですね。ゼレンスキーは『最大の支援だ！』と言って喜んでおられますけども、武器供与して、資金援助していれば、戦争は長引くのではないでしょうか？
私は、一人でも命は失くさせてはならないと思っています。今日いらっしゃっている皆さんも、世界でたったひとつの命であります。世界でたったひとつの命を私は失くさせない。その方向に持っていくのが、政治の責任だと思っております。（中略）
77年前に、日本が、半年早く降伏していれば、東京大空襲も沖縄戦も、広島・長崎に核（爆弾）が落ちることもなかったんです。この悲惨な日本の二の舞を、ウクライナにはさせてはいけないし、また、なってほしくないと思っております。
勇ましいことを言う人は、こういうとき、たくさんいますけれども、逆に私は一歩下がって、あるいは、二歩下がってでも、何とか、停戦に持ち込む。そういったトップリーダーの頭づくり（思考）というものに期待して、ここはとにかく銃を置くことだと、止めることだという働きかけをして欲しいと、私は常々考えているものであります」
佐藤氏は、ウクライナ問題についての詳細な現状分析を行ったあとで、以下のように述べました。
「（ウクライナとロシアの）戦争は、『管理された戦争』なのです。第三次世界大戦にならないように。核戦争にならないように。この条件下で、ウクライナは戦争に勝てません。（中略）
アメリカの戦争目的は、ウクライナを勝利させることではないわけだ。ロシアを弱体化させるわけだ。
そのために兵器とお金を投入して、血はウクライナ人とロシア人が流せと。我々の価値観と、我々の軍産複合体を豊かにすると、こういうことだよ。こんな戦争、早く終わらせたほうがいいと思う」
質疑応答では、IWJ記者は、統一教会の献金資金の流れについて、次のように質問しました。
IWJ記者「統一協会についてなんですけど、統一協会が日本人信者から献金という形で巻き上げた莫大な資金は、韓国の教団本部に送られ、さらにそこから北朝鮮に多額の資金援助が行われてきたと言われていますけども、その資金の一部が、北朝鮮の核ミサイル開発の資金に充てられてた可能性も十分あると考えます。
もし、これが事実であれば、統一協会の活動は日本の国家安全保障上の脅威となります。統一協会の活動を国家安全保障上の深刻な脅威ととらえるのであれば、日本政府、そして防衛省をはじめ、全省庁をあげて、こうした資金の流れを解明して韓国教団本部、つまり韓鶴子や教団幹部に対して、例えば、『使用者責任』などを問うなどして、統一協会の活動に適用して、それを規制する。
このことについてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います」
※はじめに～IWJ記者の「統一教会は国際的な組織犯罪！ 韓国教団本部、韓鶴子総裁らの『使用者責任』を追及する考えは？」という質問に林外務大臣は「個別具体的な対応をつまびらかにすることは適当ではない」と逃げ腰の回答!!～12.2 林芳正 外務大臣 定例会見（日刊IWJガイド、2022年12月5日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51617#idx-1
※〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円（2022.12.8文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/59192
佐藤氏は、この質問に対して「質問の前提にいくつかの飛躍がある（詳細は全編動画を参照）」とした上で、次のように述べました。
佐藤氏「（前略）北朝鮮に統一協会から仮に（資金が）流れているとしても、それがダイレクトにミサイル開発に行くということには、僕はならないと思うんです。また、そんな会計はしてないと思う。だって、献金に頼ってたら、安定的な予算確保できないでしょ？
ただし、北朝鮮のビジネスでも、韓国の財閥からのビジネスでも、何であれ、そこで浮いた部分が兵器開発に使われるっていうのはありますよね。（中略）
もう一つ、外国に宗教団体のお金が流れるということを問題にするのであれば、例えば日本のキリスト教はアメリカのミッションからお金をもらっているのもあるし、例えば、日本の神学部の学生たちはスイスミッション、あるいはドイツミッションのお金をもらって、外国に2年ぐらい留学するというのがある。（中略）
それを、なぜ統一教会だけがいけないのかということになると説明が難しいですよね」
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※統一教会から北朝鮮への資金の流れについてのIWJ記者の質問に、佐藤優氏「ビジネスの浮いたお金が兵器開発に使われた可能性はある」～12.14「ウクライナ戦争」「旧統一教会に関連しての宗教と政治について」東京大地塾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512922
■岩上安身のIWJ特報！ が、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！
岩上安身のIWJ特報！ が、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！
まぐまぐ大賞2022は、今年もっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。
「岩上安身のIWJ特報！」は、昨年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、今年ついに1位を獲得しました。
※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77
読者のコメントとして、「毎回濃い内容で、国内外の出来事を把握するための貴重な情報源となっています」が紹介されています。
今年2022年IWJが、1月から11月に発行した「岩上安身のIWJ特報！」をご紹介します。
＜1月＞
10月28日に収録した「岩上安身による宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」から、税制・財政問題について論じた後半部分です。前半部分は、2021年12月に発行しました。
【第542-545号】岩上安身のIWJ特報！ 現役の矢野康治財務事務次官が与野党「バラマキ」批判！「このままでは国家財政破綻」と訴えた「矢野論文」の真価とは!?「不都合な真実直視」を言うなら、なぜ累進課税強化を言わない!? 岩上安身による宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー「矢野康治財務事務次官による積極財政批判論文」検証編（その4～その7）
＜2月＞
ロシアの侵攻開始前の1月27日に収録した「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」から、「ウクライナ・クライシス」の本質に迫っていく部分を抜粋して発行しました。
【第546-548号】岩上安身のIWJ特報！「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー（その1～その3）
＜3月＞
ロシアの侵攻開始前の1月27日と31日に収録した「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」から、「ウクライナ・クライシス」の本質に迫っていく部分を抜粋して発行しました。
【第549号】岩上安身のIWJ特報！「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー（その4）
【第550-552号】岩上安身のIWJ特報！「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！（第2回）岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー（その1～その3）
＜4月＞
ロシアの侵攻開始前の2月18日に収録した「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」に詳細な注釈をつけて発行しました。
【第553-557号】岩上安身のIWJ特報！ ウクライナ東部独立は悪？ 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー（その1～その5）
＜5月＞
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、3月3日に収録した「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」の前半部分を発行しました。
【第558-560号】岩上安身のIWJ特報！ 岩上安身のIWJ特報！ ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー（その1～その3）
＜6月＞
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、3月3日に収録した「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」の後半部分を発行しました。
【第561-563号】岩上安身のIWJ特報！ 岩上安身のIWJ特報！ ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー（その4～その6）
＜7月＞
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、3月3日に収録した「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」の後半部分を発行しました。
【第564-565号】岩上安身のIWJ特報！ 岩上安身のIWJ特報！ ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー（その7～その8）
また、5月30日に収録した「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」から、後半部分「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
【第566-567号】岩上安身のIWJ特報！「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」（第4回後半）岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー（その1～その2）
＜8月＞
7月に引き続き、5月30日に収録した「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」から、後半部分「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
【第568-571号】岩上安身のIWJ特報！「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」（第4回後半）岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー（その3～その6）
＜9月＞
8月16日に収録した「岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
【第572号－574号】岩上安身のIWJ特報！「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー（その1～その3）
＜10月＞
8月15日に収録した「岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
【第575-577号】岩上安身のIWJ特報！ 統一教会問題「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」！岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士インタビュー 第1弾（その1～その3）
＜11月＞
9月9日に収録した「岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
【第578-581号】岩上安身のIWJ特報！「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士インタビュー 第2弾（その1～その4）
また、11月は、急激な円安とインフレを受けて9月16日に収録した「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」から、特に重要な部分を抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました。
【第582号】岩上安身のIWJ特報！ 急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!? 日本はこれからどうなるのか？ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー（その1）
「岩上安身のIWJ特報！」は、IWJの看板番組「岩上安身のインタビュー」を、詳細な注を付記して、文字起こししたメルマガです。大手メディアでは報じない情報をお伝えします。長時間のインタビューを観る時間のない方やインタビューを記録として保存しておきたい方などに好評です。
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