┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～日本が米軍の指揮下に！ 国家主権の放棄か!? 反撃能力の保有を決定した政府が、米軍と指揮系統システムを一体化させる米国製の「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」を検討！ IWJ記者の取材に東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏は「アメリカに管理される、主権の放棄という面があるが、今の国防族の連中の顔ぶれを見ると、アメリカの方がまともな判断をする可能性も高い」と指摘！ 一方、維新、国民に続き、立憲民主も反撃能力保有容認か!?
┃
┠■＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞12月9日午後6時半より、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏インタビューが、12月15日午後6時半から、元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました！
┃
┠■IWJがピンチです！ 11月は30日間で、139件140万7400円のご寄付・カンパをいただきました!! ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかし累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%にとどまりました！ 累積の不足額931万7470円と今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。抜本的な改革が必要で、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を構築したいと思っています。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■岸田総理、来年度から5年間の防衛費43兆円確保を指示！ 防衛費増額と財源の年内決着を指示しておきながら、自民党内の反対で増税は先送りに！ それならば、財政危機下での防衛費倍増は撤回すべきでは!?
┃
┠■政府・与党が統一教会被害者救済新法の法案を、6日衆院審議入り、7日採決、8日参院審議委入り、9日採決という日程見通しを提示！ 被害当事者や弁護士が「ほとんど役に立たない」と指摘する法案を拙速に押し通す愚行!! 元2世信者の小川さゆり氏は「誰も救われない新法、救われるのは統一教会だけ」と悲痛な訴え！ 本当にこのまま国会を通していいのか？
┃
┠■＜新記事紹介＞地政学上の大変化！ 中露を軸とする上海協力機構（SCO）は、米欧による体制転覆を目的とする「カラー革命」などの「挑発行為」への警戒、対露制裁の欺瞞などの問題意識で結びつきを強め、インドなど参加国も拡大！ 貿易の非ドル決済化、エネルギー資源協力体制も着々進行！
┃
┠■旧統一教会の目的は「天一国」の実現、その意図を政治家はよく理解すべき～11月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、9月9日収録「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ さらに、円安とインフレをテーマにしたエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー3回分を抜粋し、（その1）を発行！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！ IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
┃
┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
┃
┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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■はじめに～日本が米軍の指揮下に！ 国家主権の放棄か!? 反撃能力の保有を決定した政府が、米軍と指揮系統システムを一体化させる米国製の「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」を検討！ IWJ記者の取材に東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏は「アメリカに管理される、主権の放棄という面があるが、今の国防族の連中の顔ぶれを見ると、アメリカの方がまともな判断をする可能性も高い」と指摘！ 一方、維新、国民に続き、立憲民主も反撃能力保有容認か!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　12月4日付け『産経新聞』が、「政府は今月中旬に改定する国家安全保障戦略など『安保3文書』で、空からの脅威に一元的に対応する『統合防空ミサイル防衛（IAMD）』の構築を掲げる方向で検討に入った」と報じました。

※〈独自〉「統合ミサイル防衛」を安保３文書に明記へ　反撃能力保有で日米歩調（産経新聞、2022年12月4日）
https://www.sankei.com/article/20221204-KRQ3UNXO2ZKYJGHBIDR77THWBY/

　翌日5日には、『日本経済新聞』も、「政府は12月にまとめる国家安全保障戦略などの防衛3文書に、米国が推進する『統合防空ミサイル防衛（IAMD）』の構築を明記する検討に入った」と報じています。

※日米で統合ミサイル防衛　政府、安保文書に明記へ（日本経済新聞、2022年12月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043H50U2A201C2000000/

　「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」とは、これまで政府が進めてきたミサイル防衛（MD）と、何が違うのでしょうか。

　防衛省・自衛隊は、MDについて、レーダー、人工衛星、航空機、艦艇などが捕らえた弾道ミサイルの情報を、JADGEと呼ばれる自動警戒管制システムで集約・処理し、洋上のイージス艦が、大気圏外の弾道ミサイルを迎撃する一方、大気圏に再突入した後の最終段階で、地上のPAC-3が迎撃すると説明しています。

※ミサイル防衛について（防衛省・自衛隊）
https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/bmd/

　一方、IAMDは、前述の『日本経済新聞』の記事にあるように、米国が推進するものです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞12月9日午後6時半より、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏インタビューが、12月15日午後6時半より、元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました！

　岩上安身は12月9日（金）午後6時半より、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏にインタビューを行います。

　JOGMECは、元の石油公団です。原田氏はJOGMECから経産省資源エネルギー庁に出向し、ロシアや旧ソ連圏の石油開発プロジェクトに携わってきました。

　今回のインタビューでは、ロシアから欧州への天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」「ノルドストリーム2」の破壊工作や、対露制裁とエネルギー資源の高騰の因果関係などについて、詳しくお話をうかがう予定です。

　また、岩上安身は、12月15日午後6時半より、元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行います。

　孫崎氏には、ウクライナ情勢や米中間選挙など、今年一年を振り返ってお話をうかがう予定です。

　詳細は、後日あらためてお知らせいたします。ぜひご期待ください。

■IWJがピンチです！ 11月は30日間で、139件140万7400円のご寄付・カンパをいただきました!! ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかし累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%にとどまりました！ 累積の不足額931万7470円と今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。抜本的な改革が必要で、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を構築したいと思っています。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　11月のご寄付・カンパの実績が確定しました。

　11月は30日間で、139件、140万7400円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　この額は、8月から11月までの累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%でした。

　かなり厳しい数字となっております。

　11月も単月のご寄付・カンパの目標額390万円に、249万2600円届かず、4ヶ月分の累積の不足額は931万7470円となりました。

　12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月で1000万円近くが不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。

　12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。

　IWJの活動に抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討したいと思います。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりませんが、その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　12月2日までの2日間のご寄付・カンパ額は、8件で10万4000円でした。

　ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。

※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.6 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：00～「浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　浜田靖一防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.7 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「クリスマスのイルミネーションが輝く中、電力のひっ迫を訴え、原発再稼働と新設に持ち込もうとする。やり方が姑息極まりない！」参加者より～12.2 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512705

「統一教会は、教義を政治に浸透させるべく家庭教育支援条例の制定を果たし、家庭教育支援法の成立も目指して活動してきた」～11.27 「統一教会の政治支配は許せない！－11・27 しが県民集会－」 ―講演：「統一教会は日本政治に、なぜ、どう浸透したか」有田芳生氏（元参議院議員、ジャーナリスト）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512532

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■岸田総理、来年度から5年間の防衛費43兆円確保を指示！ 防衛費増額と財源の年内決着を指示しておきながら、自民党内の反対で増税は先送りに！ それならば、財政危機下での防衛費倍増は撤回すべきでは!?

　12月4日付け『共同通信』は、「政府は4日、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入った。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい」と報じました。

※政府、防衛増税を当面先送りへ　27年度に向け安定財源確保（共同通信、2022年12月4日）
https://nordot.app/972024327371554816?c=40245355334500353

　12月5日の『TBS NEWS DIG』は、「岸田総理は防衛力を抜本的に強化するため、来年度から5年間の防衛費の総額について現在の1.5倍を超える、およそ43兆円とすることを財務・防衛両大臣に指示しました」と伝えました。いったいどこからそんな莫大な金をひねり出してくるつもりでしょうか。

※岸田総理、来年度から5年間の防衛費43兆円を指示（『TBS NEWS DIG』、2022年12月5日）
https://www.youtube.com/watch?v=AI7edZdBkUw

　岸田文雄総理は11月28日に、浜田靖一防衛大臣と鈴木俊一財務大臣に対し、防衛費を2027年度にGDP比2%にするよう指示しています。

　鈴木財務大臣は、翌日11月29日の記者会見で、財源について「財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で、必要な内容を迅速に、しっかり確保する。（中略）まずは歳出改革に最大限努力するとしても、これを安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠。（中略）９年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保の措置、これを一体的に決定する。こうした原則のもとで、与党との協議を進めて、政治決着する、との指示をいただいた」と、岸田総理の指示を具体的に述べています。

※鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和4年11月29日(火曜日))（財務省）
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20221129.html

　これは、他の予算を削減し、なおかつ増税、国債発行をして、対GDP比2%分を「迅速にしっかり確保」しろという意味でしょう。22年度の当初予算で防衛費（GDP比1%）は約5兆4000億円ですから、2%であれば、約11兆円といわれています。

　12月4日付け『時事通信』は、岸田総理が11月28日に浜田防衛大臣、鈴木財務大臣に指示した際に「その財源の年内決着を指示した」「首相の強い意向があった」と報じています。

　一方でこの『時事通信』の記事は、「自民党内には結論（増税）の先送り論がある」、「自民党内で増税に待ったを掛けるのは安倍派の主要幹部が目立つ」と報じ、世耕弘成参院幹事長や萩生田光一政調会長の名前をあげています。

※「年内決着」明言、岸田首相にリスク　防衛財源、増税へ自民の反対強く（時事ドットコム、2022年12月4日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120300382&g=pol

　物価高騰に対して所得が増えない中、増税に世論が反発することは当然です。財政危機にもかかわらず、国債を発行してまで防衛費を2倍に増やさなければならないのか、これ以上教育や福祉の予算を削減するつもりなのか、そうした議論を一切抜きに、「GDP比2%」という数字だけを先に決めてしまったことに問題があるのではないでしょうか。

　しかも、購入するのは米国製のミサイルです。米国の防衛産業を潤すためだけに、日本は増税までしなければならない、その理由は何なのか。国民は納得できません。岸田総理は国会で説明を尽くし、徹底した議論に応じるべきです！

　国民の生活を困窮させてまで防衛費を倍増させるなど、まるで軍事をすべてに優先させる北朝鮮の「先軍政治」の後追いです。

■政府・与党が統一教会被害者救済新法の法案を、6日衆院審議入り、7日採決、8日参院審議委入り、9日採決という日程見通しを提示！ 被害当事者や弁護士が「ほとんど役に立たない」と指摘する法案を拙速に押し通す愚行!! 元2世信者の小川さゆり氏は「誰も救われない新法、救われるのは統一教会だけ」と悲痛な訴え！ 本当にこのまま国会を通していいのか？

　統一教会被害者救済新法をめぐり、政府・与党が「6日、衆院本会議で審議入り、7日、採決、8日、参院審議入り、会期末前日の9日に採決という、驚くべき日程を示しています。

　立憲民主党の公式ツイートである「立憲民主党 国会情報+災害対策」は、昨日5日、安住淳国対委員長と自民党の高木毅国対委員長後の安住氏の会見を、以下のように連投ツイートしました。

　「12/5（月）11:00～安住国対委員長と自民党の高木国対委員長が会談。終了後に安住委員長がぶら下がりを行いました。

　1 安住委員長

いよいよ1週間で会期末を迎えますけれども、救済新法を含めた関連法案の処理について提案がありました。私の方からは、この2か月にわたって与野党協議を含めて、」

※立憲民主党 国会情報+災害対策のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1599608341546041344

　「2 我が党にとってはずっとやってきたことですから、きちっと丁寧に審議を、これは参考人を含めてやった方がいいのではないかという提案をさせていただきました。残念ながら我が党と維新と自民党の間に合意点がまだ見出せておらない部分がありますので、引き続き、幹事長レベルを含めて合意に向けた」

※立憲民主党 国会情報+災害対策のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1599608350781894658

　「3 話し合いはさせていただきたいとは思っております。その結果を見ないと、この先の審議日程についてはわからないので。とりあえず明日、総理入りの本会議と、それが終わった後の法案説明、いわゆるお経読みは基本的には合意をいたしましたが、その後の日程については白紙ということになりました。」

※立憲民主党 国会情報+災害対策のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1599608357719244805

　「4 記者

　高木委員長からの提案と、それに対する安住委員長からの『丁寧な審議』とは具体的にどういう内容か。

安住委員長

　高木さんからは、速やかに成立させるためにぜひご協力を願いたいということでありました。ただお互いの共通認識ですけど、まだ合意に至っていないので、」

※立憲民主党 国会情報+災害対策のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1599608360483291136

　「5 何て言うんですか、国会対策上、両党が協議してスピーディーに法案を上げるという状況ではないわけですね。私としては、丁寧なって意味は、午後から野党4党での国対委員長会談をお願いをさせていただいて、14時前ぐらいに全員揃うので、そこで相談させていただきたいと思いますけれども、」

※立憲民主党 国会情報+災害対策のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1599608361884209153

　「6 政府がこれまで今国会ではやらないと言っていたのをやるって言って、その後4党協議をやって、ある程度評価できる部分も一部にありますから、そういう努力は多とはしますが、ただ肝心の部分は合意できてないところもあるんですね。だからそういう点は踏まえて、やっぱり丁寧な議論をするというのは、」

※立憲民主党 国会情報+災害対策のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1599608363335421952

　「7 どこがどう我々と違うのか。それから30年以上にわたって被害者対策をしてきた当事者の弁護士の先生方とかおられますからね。そういう方々の声をちゃんと委員会で参考人として聴取して、末代まで歴史にきちっと留めておくと。日本の政府はすぐ文書を廃棄する体質の悪いところがありますけれど、」

※立憲民主党 国会情報+災害対策のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1599608364828622848

　「8 国会はそうはさせないと。きちっとなぜこういう問題が、旧統一教会の問題が出てきて、どういうことが問題になっているのかということは、やっぱり当事者から聞くような機会は必要であると。それからやはり総理が非常に重要な立場であります。総理発言というのが行政行為を行うに当たって、」

※立憲民主党 国会情報+災害対策のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1599608366338576384

　「法律の条文とは言いませんけれども、かなりの効力を発揮することはありますから。そういう意味では総理入りの委員会での質疑等を含めて『丁寧な質疑』というふうに私は申し上げたつもりでございます。」

※立憲民主党 国会情報+災害対策のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1599608367835934720

　つまり、与党側は統一教会による被害当事者や、弁護士の参考人招致も行うことなく、拙速に12月10日の会期末までに法案を成立させることだけを考えているということのようです。

　立憲民主党の蓮舫議員は5日、このツイートに対して「法案内容に隔たりがある以上、明日、衆議院本会議で審議入り、明後日採決、明明後日に参議院審議入り、閉会前日に採決って日程見通しだけでもう丁寧ではないのでは」と引用リツイートしています。

　「被害者救済の実効性を担保する法内容、法案審議が必要。私たちの言う「丁寧な審議」を高木自民党国対委員長は持ち帰ったとのことですが法案内容に隔たりがある以上、明日、衆議院本会議で審議入り、明後日採決、明明後日に参議院審議入り、閉会前日に採決って日程見通しだけでもう丁寧ではないのでは」

※蓮舫議員のツイート（2022年12月5日）
https://twitter.com/renho_sha/status/1599610760103358464

　昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、政府・与党が国会に提出した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」案は、寄付のみを規制する法案である上、マインド・コントロール下の献金については、「禁止・規制」ではなく「配慮義務」とされているにすぎません。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は、11月29日に発表した声明で、この法案では、被害者である信者や信者家族の救済が不十分だと指摘しています。

※「統一教会は社会的な弱者に忍び寄ってくる」「安倍首相殺害事件を起こしたのは自分だったかもしれない」「母に闇金を紹介したのは統一教会」3人の信者二世が訴え～12.2 緊急シンポジウム「統一教会の実態を徹底的に暴く～35年間の闘いの総括と今後の闘いの展望」 2022.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512701

　被害当事者の救済に、ほとんど役に立たない法律を、拙速に会期内に成立させること自体が目的であるなら、岸田総理や自民党、公明党には、本気で統一教会問題を解決する気がないと断じざるを得ません。

　元2世信者の小川さゆり氏は、自らのYouTubeアカウントで緊急動画を出し、「本当に誰も救われない新法、救われるのは統一教会だけ」と、悲痛な訴えをしています。

※【統一教会】被害者救済法案で誰も救われません　【元2世信者】【 小川さゆり 】
https://www.youtube.com/watch?v=qLio2GMNnhs

　小川氏は、統一教会被害者を例にして被害者救済新法の問題点を検証し、「ほぼ、ほとんどの人が当てはまらない。そんな内容になってしまっていて、誰も救われない内容になってしまってる」と悲痛な声を上げています。

1）対象範囲が狭すぎる。規制対象が「法人から個人」になっている。

小川氏「旧統一教会がやっているのって、教会長とか婦人部長とかを利用して、そういう個人と信者さんとのやり取りで献金をさせたりということがあるので。だから、実質、個人間でやりとりされてしまうと、法人と個人の献金の関係があったということがすごく証明しづらくなってしまって、そもそも証明できない」

2）11月24日の時点で「法人の役職員等」も対象に追加されたのは、改善だが、まだ被害者が立証しなければならず、ハードルが高い。

小川氏「11月24日の時点では、ちょっと改善、法人の役職員等も対象に追加されたんですけども。しかし、これもですね、旧統一教会へ渡した献金であるということを、被害者の元信者の方、個人が立証しないといけない。これがやっぱりとてもハードルが高いって言われています」

3）条文は「信者を困惑させてはならない」とするが、ほとんどの場合信者は喜んで献金している。

小川氏「『信者を困惑させてはならない』という言葉がありまして、この『困惑』という言葉も、非常に限定的と言うか。統一教会にいた立場、私がいた立場から申し上げると、信者の方々って困惑した状態で献金していないパターンのほうがむしろ多くて。

　（献金を繰り返すようになる以前に）勧誘の時点でも、宗教団体は『統一教会』ということを名乗らずに勧誘したりとか。もうその時点で、その人がマインド・コントロール状態に陥ってしまったりしていて、献金をすることはむしろ、喜んで楽しんでしていたりだとか。そしてまた困惑するどころか、むしろ献金することに達成感を感じてしまっているような人もいるんですね。

　なので、この『困惑させてはならない』という部分が、すごく条件が狭すぎるっていうふうになっている」

　小川氏は、旧統一教会の被害者家族の会で出会った元信者の1人が、7月8日の安倍元首相銃撃事件後に、協会側から証拠隠滅のためと思われるような要請を受けたというエピソードを紹介しています。

小川氏「その方（10月7日の日本外国特派員協会での小川氏の記者会見を見て統一教会を脱会した元信者）の証言を聞いていても、旧統一教会は、7月8日の安倍元首相が暗殺されてしまったその事件後に、証拠隠滅するためなのか、その大量の教会の書類をシュレッダーにかけてゴミ袋にまとめているところを見たりだとか。

　そしてまた、その方が教会に行った時に、スマートフォンや、携帯を出してと言われて、その場でメールとかLINE、証拠となるようなものを消させられたりだとか。

　そして、これも本当に酷ひどいなと思ったのが、『将来の時のための動画です』みたいなことを言って、『今、この活動を楽しんでやってます』というようなことを、動画で撮って言わされたっていうことが、証言として出てきたんですね。これがもう本当に恐ろしくて。

　自分が被害を受けていたっていうことに気づいて、『自分は騙されていたので、献金してしまったお金を返してください』と、その方本人が訴えたとしても、そういう時に、そういった動画を使って『いやこの時に、あなたは別に困惑させられてもないし、こちらも絶対しなさいっていう風に脅しているわけでもないし、楽しんでやってましたよね』っていうふうに利用したいっていうことが考えられるんですね。すごく恐ろしいです。

　またですね、事件後に『この献金は脅迫されてやったわけではなくて、自主的にしました』ということを紙に書かせたりとかですね。証拠を隠滅しようとするような事を、実際に、事件後に行ってしまってるんですね。ということは、もう、統一教会がいくらでもこの抜け道を使って、献金を今後もするっていうことは、もうほぼ確実というふうに言われてます。

　なので、救済法案が、誰も救われないけど、むしろ旧統一教会の救済法案になってしまっているということを非常に問題になってるんですね」

4）「家族取消権」の対象が「扶養を受けている人・無資力・債務を抱えている人」だけに限定されていて、実質的に活用は不可能。しかも返金は「扶養の範囲内」限定。

小川氏「そもそも成人して働き出したら、扶養から外れることがほとんどですね。そういった方が訴えることができないということ。

　また、その訴える方は無資力なので、当然資産となるような車とか持っていてはいけないですし。

　そしてまた、債務を抱えてる人に限定しているんですね。まったく本当に資産がないし、無資力だし、しかも借金持ちという状況。そしてまた扶養を受けている人っていうふうに限定されてしまっていると。

　しかも、その方が、百歩譲って訴えることできたとして、そして勝ったとしても、返金されるのがその扶養の範囲内のみ、ということになってしまうんですね」

5） 自分の親を訴える裁判をしなければならない。精神的にも苦痛であり、「借金を抱えて扶養を受けている人」に何年もかかる弁護士費用を負担できない。

小川氏「親を子供が訴えなきゃいけないって状況がまずすごくハードルが高いですね、メンタル的にも。旧統一教会側が自分の方を味方してくれるわけがないですし。

　なので、今のこの法案では、訴える個人が弁護士を雇う費用をまず持っていないですよね。無資力で、そしてまた借金を抱えている、そして扶養を受けている立場の人なんですから。弁護士を雇うことができないです。

　そしてですね、まだあるんですけども。扶養内の人っていうのは法律行為を行う場合、親権者の同意を得る必要があるんですね。親権者っていうのは親ですよね。なので両親が、喜んで『自分は献金している。達成感をもって献金してるんだ』って言ってて、そこでだからもう親子間のケンカになってしまうわけですよ。（中略）
　
　この裁判でも、もちろん半年数ヶ月で終わるものではないですよね。何年もかかる可能性が非常に高いです。という場合に、借金を抱えて扶養を受けている立場の人が、そんな長期間、訴えられる精神力があるのか、そもそもそんな弁護士費用を負担できるのかっていうところも非常に本当に難しいなっていう部分なんですよね」

　小川氏が指摘した5点だけでも、いかに今、与党がゴリ押しで9日に採決しようとしている被害者救済法案が「誰も救わない法案」であることか、痛いほど伝わってきます。

　小川氏は「本当にこの法案があれば、あの山上容疑者は母親を止めることができたのかって言うと、成人してから扶養から山上容疑者は外れてますので、止められないです」と述べています。

　自民党は、そして岸田総理は、このような不十分な法案をなぜこんなに急いで採決に持ち込もうとしているのでしょうか。小川氏の言葉が突き刺さります。

小川氏「この法案で使われるのは、本当に旧統一教会だけです」

　小川氏は、このYouTube動画に「メディアの方は再利用していただいても構いません。※意図的な切り取りや誤解を与える編集はご遠慮ください」と注意書きを添えています。もう時間がありません。重要な発信だと思われた方は、ぜひ、SNSなどで拡散してください。

■＜新記事紹介＞地政学上の大変化！ 中露を軸とする上海協力機構（SCO）は、米欧による体制転覆を目的とする「カラー革命」などの「挑発行為」への警戒、対露制裁の欺瞞などの問題意識で結びつきを強め、インドなど参加国も拡大！ 貿易の非ドル決済化、エネルギー資源協力体制も着々進行！

　中国とロシアが中心の国家連合「上海協力機構（SCO）」が勢力を急拡大しています。

　今年9月のSCO首脳会議で、加盟国や「対話パートナー国」等が一挙に増大。特に、産油国のサウジアラビア、カタール、UAEをはじめ、中東、アフリカのイスラム圏一帯の国々がこぞって加盟へと向けて動きました。それも、従来の親米国・反米国を問わずです。

　もともと親米国だったサウジやUAEなどは、ロシアによるウクライナへの侵攻以降米国の対露制裁方針に従わず、産油国ながらロシアの石油を買っています。しかも彼らは親米、かつスンニ派が多数を占めており、反米でシーア派国のイランと反目すると見られてきたにもかかわらず、イランが正式加盟するSCOへの参加に積極的なのです。「呉越同舟」するほどのメリットがSCOにあるようです。

　首脳会議でロシアのプーチン大統領は「SCOは世界最大の地域組織になった」と宣言しました。

　中国の習近平主席は、米国が他国に介入して各国の政体を転覆してきた「カラー革命」の阻止を訴えました。さらに、加盟国間の現地通貨決済の増大をぶちあげました。これは、基軸通貨ドルを「主役」の座から引きずりおろすということです。

　また、プーチン大統領は、欧州がロシア産肥料輸入の制裁をEUにのみ限定して解除した欺瞞を糾弾し、アジア、アフリカ、南米への食品輸出増大を明言。エネルギー問題でも、ロシアの天然ガスをモンゴル経由で中国へ送る「シベリアの力2」計画は、米独が止めた「ノルドストリーム2」の代替になると胸を張って請け負いました。

　SCO参加国は、米国の強引な覇権維持のため、自分達が支払わなくてはならない犠牲について不満を抱き、金融、食糧、エネルギー等様々な面で、米国への過剰な依存から脱出を着々とはかりつつあります。この地政学上の大きな変化を、日本のマスメディアはほとんど報じていません。

　詳しくは、下記記事を御覧ください！

※地政学上の大変化！ 中露を軸とする上海協力機構（SCO）は、米欧による「カラー革命」など「挑発行為」への認識、対露制裁の欺瞞などの問題意識で結びつきを強め、インドなど参加国拡大！ 貿易の非ドル決済化、エネルギー資源協力体制も着々進行！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512783

■旧統一教会の目的は「天一国」の実現、その意図を政治家はよく理解すべき～11月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、9月9日収録「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ さらに、円安とインフレをテーマにしたエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー3回分を抜粋し、（その1）を発行！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　11月は、9月9日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」を、第578号から第581号として発行しました！

※「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」～岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510451

　インタビュー前日の9月8日、自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果を、議員の実名入りで発表しました。

　この自民党の内部調査について、山口弁護士は、「信用性がどこまであるか不明だが」と前置きをした上で、岸田文雄総理が全国の自民党の議員たちに「統一協会と縁を切れ」と指示したことは評価したいと述べました。

　信者たちは、このような政治家の発言に影響を受けやすく、たとえば、安倍氏が統一教会の総裁に「敬意を表します」などと言えば、信者たちは「やっぱりそうか！ 地上天国実現のために、もっと献金しなきゃいけない」と考えて、被害が拡大してしまう。今回の岸田総理の「縁を切れ」発言は、多少なりとも信者たちを覚醒させ、新たな勧誘や新たな献金の抑止になる、と山口弁護士は言います。

　岩上安身が、「それなら、安倍元総理の国葬など、やってはいけないですね」と聞くと、山口弁護士は、「国葬は、統一教会にとってかなりプラスになる。霊界にいる安倍晋三先生を国をあげて賛美した、ということになれば、ひいては統一教会を賛美したという風に、内部的には宣伝に使われる。それが心配だ」と話しました。

（第578号目次）
◆安倍元首相の国葬は統一教会にメリット！「日本は霊界にいる安倍先生を国を挙げて賛美した＝統一教会を賛美」と宣伝に利用される！
◆選挙支援や献金など全国に広がる議員たちの「統一教会汚染」！「正体を隠して立候補者にアプローチしますから、気をつけてほしい」
◆統一教会の「洗脳力」の恐ろしさ！ 霊能師役の信者が霊界を見てきたように語り、新しい信者の「財を把握」する！

（第579号目次）
◆2009年に霊感商法で大量摘発！ 教団側は「反省」として政治家とのつながりを強化！「2010年以降、警察は動きませんでしたね」
◆元幹部信者が「こんなに献金させて、いいんだろうか」と心配したほど、山上容疑者の母は奈良でも目立つ高額献金者だった！

（第580号目次）
◆一部の信者が行き過ぎただけ!?「上が命令、下が実行して責任を取るのが組織犯罪。法人格を剥奪するのは当然です」
◆勧誘活動の場は今やネット！ 正体を隠して宗教に勧誘するスピリチュアル系や健康カルトが増加している！

（第581号目次）
◆地域のバザーや読書会を主催する統一教会ダミー団体も！ 先祖がどうのこうのと言い出したら要注意！
◆洗脳は薬物依存に近い。脱会しても何かあるとフラフラと戻ってしまうことも。「元信者を直接、教団の人間と会わせないようにすること」
◆日本の統一教会から韓国側に毎年500億円の送金！ それが北朝鮮に流れて核開発に使われた可能性も!?
◆文鮮明夫妻はニューヨークやラスベガスに豪邸を所有。「サタンがやることを調査する」としてギャンブル三昧、買い物狂い！

　さらに今月から、急激な円安とインフレを受けて、9月16日、9月26日、10月10日に3回連続で行われた、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏への緊急インタビューから、特に重要な部分を抜粋し、詳細な注釈をつけて発行します。

※「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！～岩上安身によるインタビュー第1097回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510693

※「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を！」～岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025

※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372

　11月はこのうち、第582号として、9月16日のインタビューの前半部分を発行しました。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施しました。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していました。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになります。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となりました。

　インタビュー冒頭、岩上安身は、急激な円安が起きているだけではなく、株式と国債も売られる「トリプル安」が現実になってきた、と危機感を表しました。

（第582号目次）
◆日本のGDP成長率は年3.5パーセントプラス。「生産」は増加しているのに「所得」はマイナス!?「びっくり仰天です」
◆岸田政権は「新しい資本主義」の下、液化天然ガスの削減宣言。結果、カタールから25年続いた契約を切られて慌てる羽目に！
◆日本の最大の貿易相手は中国なのに「中国にハイテク製品を売るな」という経済安全保障推進法。「岸田総理って、ものすごく経済的センスがない」
◆ウクライナ問題で米国に追随しつつ、ロシア産液化天然ガスの輸入は増加！「サハリン2のガスに一番依存しているのは岸田総理の地元の電力会社」
◆水と食料があってもエネルギーがないと人間は生きられない。エネルギー確保のため、米国が「対露制裁しろ」と言おうと「知ったこっちゃない」と一蹴するべき！

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、前田啓、中村尚貴）

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