┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～防衛費の倍増分5.5兆円とは「消費税でまかなうなら25%増税、国民1人あたりなら約4万円、文教予算を減らすなら100%削減という巨額」!! 衆院財務金融委で立憲・米山隆一議員が指摘！ 鈴木俊一財務大臣は「与党との調整もあるので（財源を）今ここでつまびらかにできない」と逃げ！ 自民党・萩生田光一政調会長は、統一地方選前に増税を持ち出すのは「間違ったメッセージ」と主張！「選挙前の増税隠し」か!?
┃
┠■IWJがピンチです！ 11月は30日間で、139件140万7400円のご寄付・カンパをいただきました!! ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかし累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%にとどまりました！ 累積の不足額931万7470円と今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。抜本的な改革が必要で、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を構築したいと思っています。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
┃
┠■「岸田政権の不支持や不祥事が相次いでも大手メディアの追及は鈍く、現状打破にはやはり市民ジャーナルの力は不可欠」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■新型コロナワクチン接種問題が新局面に！ 今後も我々はワクチンを打つべきかどうか！ ワクチン接種後の死亡件数は2年に満たない期間で1908件（11月11日時点）！ そのうち厚労省による死亡認定数は10件！ インフルエンザワクチンの死亡認定数は45年間で25件!! 実際には40代の女性が、接種直後に死亡！ このケースはまだ未認定！ 新型コロナワクチン遺族会が10月20日に結成！ IWJは厚労省に直撃取材！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞反撃能力を保有し「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」を構築するのは、自衛隊が米軍の指揮系統下に入る主権の放棄では!? IWJ記者の質問に浜田大臣は「現時点で答える段階にはない」!!～12.6 浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見
┃
┠■旧統一教会の目的は「天一国」の実現、その意図を政治家はよく理解すべき～11月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、9月9日収録「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ さらに、円安とインフレをテーマにしたエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー3回分を抜粋し、（その1）を発行！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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■はじめに～防衛費の倍増分5.5兆円とは「消費税でまかなうなら25%増税、国民1人あたりなら約4万円、文教予算を減らすなら100%削減という巨額」!! 衆院財務金融委で立憲・米山隆一議員が指摘！ 鈴木俊一財務大臣は「与党との調整もあるので（財源を）今ここでつまびらかにできない」と逃げ！ 自民党・萩生田光一政調会長は、統一地方選前に増税を持ち出すのは「間違ったメッセージ」と主張！「選挙前の増税隠し」か!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　「5.5兆円と言いますと、消費税なら、（現在の税収の）2.5%ですから、今の10%から25%の増税になります。

　所得税は現在20兆円しかありませんので、所得税でまかなうなら、28%増税しなきゃいけません。

　法人税は現在13.3兆円の税収ですので、巷間言われている法人税でまかなうということなら、41%増税しなきゃいけないんですよ。

　（国民）1人当たりにしますと約4万円、4人家族で16万円（の負担）になるわけです。

　また、歳出削減と簡単に言いますけど、社会保障費って今36.2兆円ですから、社会保障費なら15%削減です。

　公共事業費は6兆円ですから、公共事業費なら92%削減です。

　文教予算なら5.4兆円ですから、何と文教予算なら、100%削減です。

　地方交付税なら15.8兆円ですから、35%削減です」

　昨日、6日の衆議院財務金融委員会で、立憲民主党の米山隆一議員は、岸田文雄総理が防衛費を2027年度にGDP比2%にするよう指示したことについて、増額分である5.5兆円がどれほど大きな金額であるのかを、上記のように言い表しました。

※財務金融委員会（衆議院インターネット審議中継、2022年12月6日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54228&media_type=

　昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、岸田総理は5日夜、鈴木俊一財務大臣と浜田靖一防衛大臣に、来年度からの5年間で防衛費として43兆円を確保するよう指示し、その財源について年内に決着させる考えを伝えました。

※岸田総理、来年度から5年間の防衛費43兆円確保を指示！ 防衛費増額と財源の年内決着を指示しておきながら、自民党内の反対で増税は先送りに！ それならば、財政危機下での防衛費倍増は撤回すべきでは!?（日刊IWJガイド、2022年12月6日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51619#idx-5

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■IWJがピンチです！ 11月は30日間で、139件140万7400円のご寄付・カンパをいただきました!! ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかし累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%にとどまりました！ 累積の不足額931万7470円と今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。抜本的な改革が必要で、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を構築したいと思っています。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　11月のご寄付・カンパの実績が確定しました。

　11月は30日間で、139件、140万7400円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　この額は、8月から11月までの累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%でした。

　かなり厳しい数字となっております。

　11月も単月のご寄付・カンパの目標額390万円に、249万2600円届かず、4ヶ月分の累積の不足額は931万7470円となりました。

　12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月で1000万円近くが不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。

　12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。

　IWJの活動に抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討したいと思います。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりませんが、その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　12月2日までの2日間のご寄付・カンパ額は、8件で10万4000円でした。

　ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。

※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

■「岸田政権の不支持や不祥事が相次いでも大手メディアの追及は鈍く、現状打破にはやはり市民ジャーナルの力は不可欠」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！
ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

＝＝＝＝＝＝

　岸田政権の不支持や不祥事が相次いでも大手メディアの追及は鈍く、現状打破にはやはり市民ジャーナルの力は不可欠かと思います。僅かばかりでありますが、寄付させていただきます。
（M.H. 様）

＝＝＝＝＝＝

　M.H.様

　ありがとうございます！

　「貧すれば鈍する」という言葉もあります。経済的にきつくなると、我が身を鑑みて、本当にやるべきことは何か、見直すことができなくなるのは、政府も、企業も、マスメディアも、そして私たちのような零細な独立メディアも同じことだろうと思います。

　おっしゃる通り、マスメディアは、自民党と統一教会の癒着をこれだけ報じながら、統一教会の驚くべき「日本と世界征服」の教義の中身とそのための活動については掘り下げません。また、日本人信者から巻き上げた巨額の資金が、統一教会から北朝鮮へ渡っており、核開発やミサイル開発の資金となった情報があるのに、その問題の追及も及び腰です。

　本日の日刊IWJガイドに掲載していますが、IWJは、法務相、外務相、防衛相と、大臣会見において、統一教会からの資金が北朝鮮に流れている問題について正面から質問しています。この問題は、国家安全保障上の大問題であると指摘した上で、政府として本気でこの国際的な組織犯罪カルトにメスを入れる覚悟はあるのか、問いただしています。各大臣からの回答は、残念ながら現段階では満足のいくものではありません。

　統一教会という「反日カルト」を半世紀以上もの間、野放しにしてきた自民党と日本政府は、北朝鮮への巨額資金の送金を見逃して、核ミサイルの開発を許し、その対応策として増税によって、反撃能力のための米国製ミサイルを買い付けるために、5年間で過去最大の43兆円にもおよぶ防衛費を要求しています。何のことはない、自分で危機を作り出して、あわてて火消しに回るという、マッチポンプもいいところです。

　マスメディアも、統一教会の話は統一教会の話としてくくり、ミサイル購入と増税の話は、これもまたひとつの話題としてくくってしまう。ウクライナ紛争という「代理戦争」についても、日本の置かれた状況とは別次元の話として、報じられてしまっています。こうした報じ方、論じ方では、政府・自民党が行ってきた失政・悪性の積み重ねと、その因果関係が、一般の人々には十分に伝わりません。

　異なるジャンルやカテゴリーの出来事と思われがちなテーマに、関連性や因果関係を見出し、領域横断的に報じ、論じてゆく姿勢が必要です。「壁」を突破して、風穴をあけ、何が真の問題なのかを明らかにすることが重要です。

　どのような巧妙なゴマカシが横行しても、そのゴマカシを見破り、突破していく。IWJは、そうした姿勢を、貧するといえども、貫き続ける所存です。

　IWJは、直面している経済的な苦境により、間違いなく、設立以来、最大の苦難に突き当たっていますが、規模を縮小してでも何としてでも、サバイバルし、やるべき仕事をやりとげていきたいと思います。

　どうぞ、継続してのご支援を、よろしくお願いします！

岩上安身

※統一教会問題で「海外資産を差し押さえるべきでは？ 資金の流れの全容を解明するべきでは？」IWJ記者の質問に「新規法案の中で、国内で必要な措置を講じるのが重要」と斎藤大臣!!～11.29 斎藤健 法務大臣 定例記者会見 2022.11.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512662

※統一教会の摘発は「政治の圧力」で阻止された!?「事実関係を調査・解明する考えはあるか？」IWJ記者の質問に「検察当局は法と証拠にもとづき適切に対処している」と古川法務大臣!!～7.22古川禎久
法務大臣 定例会見 2022.7.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508905

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.7 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.8 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：45～「『原発政策の大転換を許すな！東京集中行動』院内ヒアリング集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「再稼働阻止全国ネットワーク」主催の院内ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた原発再稼働関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

地政学上の大変化！ 中露を軸とする上海協力機構（SCO）は、米欧による体制転覆を目的とする「カラー革命」などの「挑発行為」への警戒、対露制裁の欺瞞などの問題意識で結びつきを強め、インドなど参加国も拡大！ 貿易の非ドル決済化、エネルギー資源協力体制も着々進行！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512783

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■新型コロナワクチン接種問題が新局面に！ 今後も我々はワクチンを打つべきかどうか！ ワクチン接種後の死亡件数は2年に満たない期間で1908件（11月11日時点）！ そのうち厚労省による死亡認定数は10件！ インフルエンザワクチンの死亡認定数は45年間で25件!! 実際には40代の女性が、接種直後に死亡！ このケースはまだ未認定！ 新型コロナワクチン遺族会が10月20日に結成！ IWJは厚労省に直撃取材！

　12月に入り、寒さが厳しくなってきました。風邪が流行る季節であり、新型コロナがまた増える季節でもあります。日本は第8波を迎えつつあり、新規感染者数は、世界一、という不名誉な記録が続いています。

　12月1日に『共同通信』は、「世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の集計で、11月21～27日の週間感染者数が日本は前週比18％増の69万8772人で、4週連続で世界最多となった」と報じました。週間死者数は、最多の米国2611人に次いで日本は1000人と、2番目に多くなっています。

※4週連続で日本が世界最多　コロナ感染、死者は2番目（『共同通信』、2022年12月1日）
https://www.47news.jp/8636984.html

　そんな状況でも、副反応のない、安全なワクチンを打ちさえすれば、感染や重症化を確実に予防できるという「希望」があれば、前向きに日々を過ごせるのでしょうが、今やそんな「希望」を楽観的に抱ける人がどれだけいるでしょうか？

　我々医学の素人である、多くの一般人は、ワクチンはコロナ対策の切り札であり、接種する必要があると、私たちは、政府からも、医師たちの多くからも、マスメディアからも、さんざん説き伏せられてきました。

　しかも日本社会特有の同調圧力も加わり、ワクチン接種しないと社会的不利益も受けかねないような空気もあります。

　しかし、本当に新型コロナワクチンは、本当に私たちの命を守ってくれるのでしょうか？ むしろ、私たちの命を脅かしているのではないでしょうか？

　そうしたワクチンへの不信感が、ここにきて急激に広がっています。人によっては、5回目の接種の案内が届いているところだと思いますが、接種を躊躇する人も少なくないでしょう。

　IWJ編集部でも事情は同じで、4回目まで接種した人間の方が少数で、5回目を受けるかどうか迷っているメンバーは数名です。5回目接種の決断をし、受けた人は現時点ではまだ1人もいません。4回目までの接種を受けた岩上安身自身を含めて、逡巡しています。

　そうした迷いが生じるのは、致し方ありません。

　11月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた40代の女性が、接種直後、接種会場にて容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。

　この問題を検証した愛知県医師会は「アナフィラキシーが強く疑われるもので、躊躇することなくアドレナリンの筋肉注射をすべきだった」とする報告を17日発表しました。

※ワクチン接種後死亡 “ちゅうちょなくアドレナリンを” 医師会（NHK、2022年11月17日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013895171000.html

　このケースでは、ワクチン接種によって強度のアナフィラキシーが引き起こされており、ただちに、その場で、アドレナリンの筋肉注射を打っていれば救命することのできたケースだったと報告されています。

　17日付のNHKは、この悲劇を、愛知県医師会は、次のように述べたと伝えています。

　「容体の急変時に、医師だけでなく会場のスタッフ全員にアナフィラキシーの発生を予期するような協力体制を整える必要があり、発生時には迅速にアドレナリンを投与できる協力体制の確認も必要だった」

　本件によって、ワクチン集団接種会場におけるアナフィラキシー対応体制の杜撰さが明らかになりました。

　政府は今、ワクチン接種後の副反応被害の現実について、どれだけ把握しているのでしょうか？ 国民の不安はこの報道を受けて、ますます強まったはずです。

　厚労省が11月11日に開催した「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）」の審議では、ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン、アストラゼネカ社ワクチン及び武田社ワクチン（ノババックス）接種後の副反応疑いとして報告された事例について議論した結果、次のように結論しています。

　「いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、アナフィラキシー、血小板減少症を伴う血栓症、心筋炎・心膜炎、4回目接種、5～11歳の小児接種、オミクロン株対応ワクチン、ワクチン接種後健康状況調査に係る検討を含め、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されました」

　「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」という、この結論に、納得のいく国民は、果たしてどれだけいるのでしょうか!?

　むしろ政府が、実際に存在する「懸念」について、「認められない」と打ち消すことにより、かえって政府は「副反応隠し」をしている、という猜疑心を、国民の間で募らせてしまうのではないでしょうか！

※新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（厚労省、2022年12月2日閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

　厚労省は、この報告書をもって、新型コロナワクチンの接種について、副反応被害は取るに足らずといわんばかりに、これまで通りワクチン接種に邁進していくことを、改めて再確認しています。

　しかし、新型コロナワクチンの接種による副反応被害の問題は、明らかに新たな局面を迎えています。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！
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　新型コロナワクチン問題は、新しい局面を迎えてます。

　これに対応して、被害者遺族会が10月20日に結成されました。今後、国に対して死亡とワクチンとの因果関係の認定を求め集団訴訟を起こす方針です。

　遺族会には、11月22日時点で46人が参加しています。

※ワクチン被害者「繋ぐ会」～共に立ちあがる～（2022年12月1日閲覧）
https://567kyusai.com/meeting-to-connect/

※コロナワクチン被害者駆け込み寺のツイッター
https://twitter.com/cov19_kakekomi

※全国有志医師の会、遺族会の緊急会見をW解説【大石が深掘り解説】（CBCニュース、2022年11月25日）
https://www.youtube.com/watch?v=al42A1SOLgY

　「繋ぐ会」が、11月25日に厚労省の担当者を交えて「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」討論会を行いました。

　このとき言葉にしきれない想いを遺族が厚労省にぶつけている動画がツイッター上に公開されています。

　「（遺族代表の小金井さん）

　国民はあんたたちのおもちゃでも、モルモットでもねんだよ。

　ねぇ？

　マスコミ使ってね、打て打てってね、煽りまくって、

　結果がこれでしょ？

　じゃあね、あなたたちね、俺の妻が打ったロット、この二人の旦那が打ったロット、ねぇ、みんなの前で打ってよ。

　大丈夫だ、安全だっていうなら、自分たちがまず打って、証明させてくんねぇ？

　あんたらほとんど打ってないでしょ？

　ねぇ？打った打ったって。

　厚労省の職員の接種率なんて、テンパーくらいじゃね？
　ねぇ？

　それを国民に打て打てって煽ってんだよ？

　河野太郎にしてもそうだよね。

　安全です、ね？ 大丈夫です、ねぇ？

　なんかあったら全責任はわたしがとります、大口たたくわりには、さっさと芋ひいて、逃げちゃったじゃん。

　ほんとね、国民なめんのも、ほんとたいがいにしろって。

　まじで。

　それが言いたい。

　最後に、ほんとにね、うん、

　あんたらが、国民の生き死に決める権利はどこにもねぇ。

　だから厚労省っていう立場じゃなく、一人の人間として、それをとらえてください。

　いいたいのはそれだけです」

※コロナワクチン被害者駆け込み寺代表、鵜川和久さんの11月27日のツイート
https://twitter.com/sousyou13/status/1596645744177315840?s=20&t=aRYCIRfMf8Nc3Md8TDBG-A

　「（遺族の須田さん）

　今もう乳幼児にまで接種すすめてますけど、あとどれくらい犠牲者が出たら満足ですか？

　さっきおっしゃってましたよね。

　ロットで、割合を見てらっしゃるって。

　夫が打ったロットで6名亡くなってるんです。

　それ以上に多いロットだって、もっとあります。

　あとどれくらい犠牲者が出たら、あなた方、満足なんでしょうか？

　どのくらい死者が出たら、このワクチン接種、中止されますか？

　それなのにあんな小さい子どもたちに、乳幼児、生後6か月の子までワクチン打たせる。

　どういうお考えなんでしょうか？

　それでもまだ安全だと言い張るのでしょうか？

　コロナで日々何名亡くなってるとか、そういったことだけ厚労省の方々、発表されてますけど、

　じゃあじっさいにワクチンで今、11月11日時点で、1908名亡くなってますよね？

　そういうの、ニュースで大きく取り上げないのはなんでですか？

　そういうのを国民に知らせるべきなんじゃないでしょうか。

　ワクチンは安全だとか、周りの方を思いやるために打てとか、そういうことじゃないんです、国民が知りたいのは。

　打たせたいんだったら、ワクチンの安全性、危険性、どちらも伝えたうえで、接種させるのが本当なんじゃないですかね？

　安全性ばかり伝えて。

　私の夫だけじゃないです。ほかのご遺族の方、みんな同じだと思います。

　あなたがたの言葉を信じて打ちました。

　もっとデメリットだったり、危険性、しっかり国民に伝えてください。

　HPにも、ワクチンのあとに亡くなった人はまれだと、まれなケースだと言われてますけど、

じゃ、なんですか？ 1908名、みんなまれなケースですか？

　足りないですか？ この人数だけじゃ。

　何名の犠牲者が出たら、それはまれじゃなくなるんですかね？

　こどもたち、毎日泣いてます。夫の仏壇の前で、手を合わせて。

　下の娘なんて、いつ帰ってくるの？ パパなんでいなくなったの？

　返してください。

　それができないんだったら、すべての遺族に、愛する家族を返せないのであれば、今すぐそのワクチンを接種を中止して、国民にあやまるべきだと思います。

　もう帰ってこないんです。私たちの家族は。

　あなたがたの言葉を信じて打ったんです」

※コロナワクチン被害者駆け込み寺代表、鵜川和久さんの11月29日のツイート
https://twitter.com/sousyou13/status/1597405025931735040?s=20&t=aRYCIRfMf8Nc3Md8TDBG-A

「（遺族の山田さん）

　私は30年間主人と二人で大阪でレストランをずっと経営しておりました。接種したんが去年の6月29日ですね。ちょうど大阪ではワクチンを打て、あの人にうつしてもあかんし自分がなってもあかんて言うので、特にうちは飲食店したしてたので国の言う通りに打ちました。

　集団接種の接種券が来た時お二人で喜びました。これで人にはうさなくてもいい、自分もうつされへんて言うので喜びました。うちの主人は55歳心臓疾患持ってましたのでかかりつけ医のところにもちゃんと検査していきました。大阪では打て、とにかく疾患持ってる人間から優先して打て打て打てっていうことが国を信用して打ちました。

　もう接種券来た時本当に喜びました。そして1回目の接種の1日後に家で一人で亡くなってました。体には副反応いっぱい、本当に全身副反応やって、そこから解剖に出しました。解剖に出しても正直言って解剖医からは『あんたこれあのワクチンは関係ない、ただの心臓や』って言われました。そして接種券にサインしたあんたが悪いと言われました。

　どういうことなんですか、サインしたから私が悪い私らが悪い、なんていう国なんでしょうと思いました。そしてその時は河野大臣がワクチンで死んだ人も誰もいてないと。これあの解剖したんですけども、この細胞が残ってるはずやから、もう1回、私納得いかへんから解剖してくださいって頼みました。

　解剖医さんは『これ解剖したってまだお金かかんで、あんた一人でそんなお金払えるか、裁判したって負けんで、国相手やから』って笑いながら言われました。こんな悔しい事ってありますか。私らはもう本当に国を信用して打ちました、助かると思って。それが大事な大事な主人の命取られました、紙切れ一枚でね、ワクチンとの因果関係がないからって言われてね、納得できると思いますか。

　自分の身内がそれならどうします。コロナの人数だけはねテレビで流してね、死んだ人のことをなんにも流せへん。どういうことなんですか。当たり外れでね、その外れた人間ほって行くんですか。結局、因果関係ないとか、アルファとかベータ（※）とか言いはるけど、そんなもん知ったもんじゃないわ。

※アルファ、ベータ、ガンマは、ワクチンと死亡との因果関係の評価に厚労省が専門家評価として使用する記号。アルファ（α）はワクチンと症状名との因果関係が否定できないもの、ベータ（β）はワクチンと症状名との因果関係が認められないもの、ガンマ（γ）は情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの。

　死んだんは事実やねんから、そんな人間、うまいこと、ワクチン打って1日後2日後に亡くなりますか。絶対おかしい、このワクチン。皆さん自分の身内がね、亡くなったらどう思いますか。他人ごとじゃないんです。どうにかして下さい、この国。もう主人帰ってきませんもん、でもほんま言うたら、返してほしい」

※コロナワクチン被害者駆け込み寺代表、鵜川和久さんの12月5日のツイート
https://twitter.com/sousyou13/status/1599608632903335937?s=20&t=St2lLZy8C_54M7hDGkLksw

　この3人のご遺族の想いは、とても他人事とは思えません。その不条理な立場に自分が入れ替わっていたとしても、何ら不思議ではありません。

　厚労省によるワクチン接種後死亡認定が10件で、そのうち44歳の女性を除き9件で、70代以上の基礎疾患のある高齢者に偏っていることから、社会の受け止めは、「基礎疾患のあるごく少ない数の高齢者がワクチン接種後に死亡している」という受け止めとなっているように思います。

　厚労省は、新型コロナワクチンQ&Aの中で、次のように回答しています。

　「『ワクチンを接種した後に亡くなった』ということは、『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」

※新型コロナワクチンQ&A（厚労省、2022年12月6日閲覧）
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0081.html

　果たして、今もそのように、言い切れるのか、上記の3つのケースを見ただけでも、若い人が不自然に急死しており、疑問に思えてきます。冒頭に記した通り、40代で、ワクチンを接種した直後、会場で倒れ、そのまま亡くなった方もいるのです。

　なお、前述した通り、政府が認定した80代、90代などの後期高齢者のケースも大事ですが、このように働き盛りの40代、50代の方々にも、ワクチン接種との関連の疑いのある死亡例が出ていることを忘れてはいけません。政府の認定したケースがすべてではないことが明らかです。

　問題は、それだけではありません。厚労省は、初回接種（1回・2回）を年内に終了すると発表し、オミクロン対応ワクチンは、初回接種していないと接種できないので、接種を急いでほしいと、1価ワクチンの接種を加速させているのです。

　「初回（1回目・2回目）接種に使用する従来ワクチン（1価）は、令和4年（2022年）内で国からの供給を終了する予定です。オミクロン株対応ワクチン（2価）は、初回接種が完了しないと接種できません。年内に初回接種を完了することをご検討ください」

※新型コロナワクチンQ&A（厚労省、2022年12月6日閲覧）
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0109.html

※1価ワクチンは、従来株のスパイクタンパク質の設計図となるmRNAを有効成分とするワクチン。2価ワクチンとは、従来株とオミクロン株系統のそれぞれのスパイクタンパク質の設計図となるmRNAを有効成分とするワクチン。

　コロナワクチン被害者駆け込み寺代表の鵜川和久さんは、ワクチン接種後に子どもさんを亡くされた方や、接種翌日に20代の息子さんを亡くされた方、接種翌日に40代のご主人を亡くした方など、若い方のワクチン接種後死亡のケースを数多くツイートしています。

　これらは、ワクチン接種と死亡との時間的な近接性が高く、たまたま、突然死のタイミングが、ワクチン接種後に来たとは考えられないケースも多く含まれています。

※コロナワクチン被害者駆け込み寺代表の鵜川和久さんの11月6日のツイート
https://twitter.com/sousyou13/status/1589247005481914368?s=20&t=St2lLZy8C_54M7hDGkLksw

※コロナワクチン被害者駆け込み寺代表の鵜川和久さんの11月8日のツイート
https://twitter.com/sousyou13/status/1589911512935960576?s=20&t=St2lLZy8C_54M7hDGkLksw

※コロナワクチン被害者駆け込み寺代表の鵜川和久さんの11月26日のツイート
https://twitter.com/sousyou13/status/1596418234521374720?s=20&t=St2lLZy8C_54M7hDGkLksw

※コロナワクチン被害者駆け込み寺代表の鵜川和久さんの12月2日のツイート
https://twitter.com/sousyou13/status/1598673927546753024?s=20&t=Hgb93taUZI22yMde321_pQ

　「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」（コミナティ筋注、ファイザー株式会社）として厚労省が発表している資料によると、2021年（令和3年）2月17日から2022年（令和4年10月9日までに報告された死亡事例は計1683件とされています。

　だたし、これに加え、2022年（令和4年）10月10日から2022年（令和4年10月28日）までに、医療機関又は製造販売業者から死亡として報告された事例が16件（うち、4回目接種後の事例は2件）あったとされています。

　ファイザー社のコミナティ筋注に関して、ワクチン接種後の死亡として報告されているケースが、1699件存在するということになります。

※新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コミナティ筋注、ファイザー株式会社）（第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）2022年11月11日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001013402.pdf

　これ以外に、モデルナ製が205件。アストラゼネカ、ノババックスがそれぞれ1件、ファイザー5歳から11歳用が2件あり、合計で、ワクチン接種後の死亡事例は、1908件となっています。

※新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（スパイクバックス筋注、モデルナ・ジャパン株式会社）（第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）2022年11月11日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001011617.pdf

※新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（バキスゼブリア筋注、アストラゼネカ株式会社）（第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）2022年11月11日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001011618.pdf

※新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コミナティ筋注5～11歳用、ファイザー株式会社）（第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）2022年11月11日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001011619.pdf

※新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（ヌバキソビッド筋注、武田薬品工業株式会社）（第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）2022年11月11日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001013403.pdf

　さらに、こうした事態を受けて、11月23日、「全国有志医師の会」の緊急会見が、立憲民主党の川田龍平参議院議員も参加して行われました。その趣旨は、乳幼児への新型コロナワクチン接種反対の声明を発表することと、ワクチン後遺症の現状を訴えることでした。

　「全国有志医師の会」は、医療関係者1273人で構成されています。

　この記者会見では、ワクチン後遺症を診療できる全国の医療機関のリストも配布されました。

※全国有志医師の会、遺族会の緊急会見をW解説【大石が深掘り解説】（CBCニュース、2022年11月25日）
https://www.youtube.com/watch?v=al42A1SOLgY

　今後も、IWJは、新局面を迎えた新型コロナワクチン接種問題について、フラットな視線でお伝えしていきます。

■＜IWJ取材報告＞反撃能力を保有し「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」を構築するのは、自衛隊が米軍の指揮系統下に入る主権の放棄では!? IWJ記者の質問に浜田大臣は「現時点で答える段階にはない」!!～12.6 浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見

　12月6日午前11時より、東京都新宿区の防衛省にて、浜田靖一防衛大臣の定例記者会見が行われました。

　冒頭、大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となりました。

　IWJ記者は、反撃能力の保有と米軍との一体化について、次のとおり質問しました。

　「『安全保障3文書』に、米国が推進する『統合防空ミサイル防衛（IAMD）』の構築を明記する方向で検討が進んでいると報じられています。

　自民党と公明党は反撃能力、つまり敵基地攻撃能力の保有に合意しました。自衛隊が反撃能力を持ち、米軍と一体となってIAMDの構築を進めることは、米軍の指揮系統下に自衛隊が組み込まれ、米軍の指示次第では自衛隊が敵のミサイル基地を予防的に攻撃するケースも出てくることも考えられ、その場合は、日本が敵の報復対象に入るということでしょうか。

　これは日本の主権の放棄ではないのでしょうか。大臣のお考えをご教示ください。よろしくお願いします」

　この質問に対して、浜田大臣は以下のとおり答弁しました。

　「反撃能力の保有を念頭に、年末に策定される新たな国家安全保障戦略等に『統合防空ミサイル防衛』の構築を明記する検討に入ることの報道があることは承知しておりますが、いわゆる反撃能力については、現在、検討中であり、現時点で具体的な内容等をお答えできる段階にはございません。

　いずれにせよ、政府としては、国民の暮らしを守るために十分な備えができているのか、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実に検討し、与党間の協議にあらゆる議論も踏まえながら、年末までに結論を出してまいります。以上です」

　IWJ記者は、浜田大臣に「『統合防空ミサイル防衛』の下、米軍の指揮系統下に自衛隊が組み込まれることは、日本の主権を放棄することではないのか」「米国の指示次第では、日本が敵基地へ予防攻撃を行い、日本が報復対象となるのではないか」と質問しました。

　しかし、浜田大臣は、こうした疑念には一切答えることなく、反撃能力の保有について「年末までに結論を出す」と明言しています。これは、国民がどう考えようと、どのような懸念、問題点、議論の争点があろうと関係ない、国民との間で個の議論もせずに政府だけで正確には日本政府だけでなく、米国政府と相談し、その言われる通りに方針を決定する、と言っているに等しいと思われます。

　今後の政府の動きを注視することが必要です。

　他社の記者からも、「反撃能力の保有」に関する質問が相次ぎました。

　会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※反撃能力を保有し「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」を構築するのは、自衛隊が米軍の指揮系統下に入る主権の放棄では!? IWJ記者の質問に浜田大臣は「現時点で答える段階にはない」!!～12.6 浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512806

■旧統一教会の目的は「天一国」の実現、その意図を政治家はよく理解すべき～11月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、9月9日収録「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ さらに、円安とインフレをテーマにしたエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー3回分を抜粋し、（その1）を発行！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　11月は、9月9日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」を、第578号から第581号として発行しました！

※「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」～岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510451

　インタビュー前日の9月8日、自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果を、議員の実名入りで発表しました。

　この自民党の内部調査について、山口弁護士は、「信用性がどこまであるか不明だが」と前置きをした上で、岸田文雄総理が全国の自民党の議員たちに「統一協会と縁を切れ」と指示したことは評価したいと述べました。

　信者たちは、このような政治家の発言に影響を受けやすく、たとえば、安倍氏が統一教会の総裁に「敬意を表します」などと言えば、信者たちは「やっぱりそうか！ 地上天国実現のために、もっと献金しなきゃいけない」と考えて、被害が拡大してしまう。今回の岸田総理の「縁を切れ」発言は、多少なりとも信者たちを覚醒させ、新たな勧誘や新たな献金の抑止になる、と山口弁護士は言います。

　岩上安身が、「それなら、安倍元総理の国葬など、やってはいけないですね」と聞くと、山口弁護士は、「国葬は、統一教会にとってかなりプラスになる。霊界にいる安倍晋三先生を国をあげて賛美した、ということになれば、ひいては統一教会を賛美したという風に、内部的には宣伝に使われる。それが心配だ」と話しました。

（第578号目次）
◆安倍元首相の国葬は統一教会にメリット！「日本は霊界にいる安倍先生を国を挙げて賛美した＝統一教会を賛美」と宣伝に利用される！
◆選挙支援や献金など全国に広がる議員たちの「統一教会汚染」！「正体を隠して立候補者にアプローチしますから、気をつけてほしい」
◆統一教会の「洗脳力」の恐ろしさ！ 霊能師役の信者が霊界を見てきたように語り、新しい信者の「財を把握」する！

（第579号目次）
◆2009年に霊感商法で大量摘発！ 教団側は「反省」として政治家とのつながりを強化！「2010年以降、警察は動きませんでしたね」
◆元幹部信者が「こんなに献金させて、いいんだろうか」と心配したほど、山上容疑者の母は奈良でも目立つ高額献金者だった！

（第580号目次）
◆一部の信者が行き過ぎただけ!?「上が命令、下が実行して責任を取るのが組織犯罪。法人格を剥奪するのは当然です」
◆勧誘活動の場は今やネット！ 正体を隠して宗教に勧誘するスピリチュアル系や健康カルトが増加している！

（第581号目次）
◆地域のバザーや読書会を主催する統一教会ダミー団体も！ 先祖がどうのこうのと言い出したら要注意！
◆洗脳は薬物依存に近い。脱会しても何かあるとフラフラと戻ってしまうことも。「元信者を直接、教団の人間と会わせないようにすること」
◆日本の統一教会から韓国側に毎年500億円の送金！ それが北朝鮮に流れて核開発に使われた可能性も!?
◆文鮮明夫妻はニューヨークやラスベガスに豪邸を所有。「サタンがやることを調査する」としてギャンブル三昧、買い物狂い！

　さらに今月から、急激な円安とインフレを受けて、9月16日、9月26日、10月10日に3回連続で行われた、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏への緊急インタビューから、特に重要な部分を抜粋し、詳細な注釈をつけて発行します。

※「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！～岩上安身によるインタビュー第1097回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510693

※「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を！」～岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025

※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372

　11月はこのうち、第582号として、9月16日のインタビューの前半部分を発行しました。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施しました。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していました。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになります。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となりました。

　インタビュー冒頭、岩上安身は、急激な円安が起きているだけではなく、株式と国債も売られる「トリプル安」が現実になってきた、と危機感を表しました。

（第582号目次）
◆日本のGDP成長率は年3.5パーセントプラス。「生産」は増加しているのに「所得」はマイナス!?「びっくり仰天です」
◆岸田政権は「新しい資本主義」の下、液化天然ガスの削減宣言。結果、カタールから25年続いた契約を切られて慌てる羽目に！
◆日本の最大の貿易相手は中国なのに「中国にハイテク製品を売るな」という経済安全保障推進法。「岸田総理って、ものすごく経済的センスがない」
◆ウクライナ問題で米国に追随しつつ、ロシア産液化天然ガスの輸入は増加！「サハリン2のガスに一番依存しているのは岸田総理の地元の電力会社」
◆水と食料があってもエネルギーがないと人間は生きられない。エネルギー確保のため、米国が「対露制裁しろ」と言おうと「知ったこっちゃない」と一蹴するべき！

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、城石裕幸、浜本信貴、前田啓、中村尚貴）

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