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　住民運動などを背景にした閉鎖予定から、一転して運転延長となった、米国のディアブロキャニオン原子力発電所に関して、その近郊に住むキャロル久末氏による講演が、2024年9月24日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で開催され、IWJが配信した。

　札幌のリモート会場や、オンラインでの参加も実施された。主催は「泊原発の廃炉をめざす会」である。

　2024年9月13日午前10時50分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、齋藤健経済産業大臣の閣議後記者会見が行われた。

　冒頭、齋藤大臣からの発言はなく、そのまま各社記者との質疑応答となった。

　ウクライナ戦争では、戦時に原発が攻撃目標となることが明らかになったというのに、岸田文雄政権は、2023年に閣議決定した「「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で、原発の再稼働に加え、新規建設に取り組むことまで表明した。

　経済産業省が、原発の新増設を進めるため、新たな原発建設が始まった時点から、建設費を電気料金に上乗せできる制度を検討していることが報じられた。

　2024年2月27日午後7時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、弁護士の中野宏典氏による講演「原発と火山リスク」が開催された。この講演は、たんぽぽ舎が「新ちょぼゼミ」と題して行っている学習会の第99回目である。

　福島原発事故から13年目の2024年3月20日、「さようなら原発全国集会」が、東京・代々木公園で例年どおり開かれ、6000人（主催者発表）が集まった。主催は「さようなら原発」一千万署名 市民の会。メインプログラムの「トークライブ」をIWJが中継した。

　2024年3月16日（土）午後1時より福島市飯坂町のパルセいいざかにて「2024 原発のない福島を！県民大集会」実行委員会主催による2024原発のない福島を！県民大集会が開催された。

　東日本大震災と福島原発事故では、「災害関連死」を含む死者と行方不明者があわせて2万2222人、避難者は2024年2月1日時点でさえ、2万6277人に上る。

　大震災から13年目の2024年3月11日、経産省本館前で毎日座り込みを続けてきた「経産省前テントひろば」が、「3・11脱原発・経産省前大集会」を開催した。

　2011年3月11日の東日本大震災の発生から13年目の2024年3月11日の午後7時より、東京都千代田区の東京電力本店前にて、「事故から13年～追悼と東電抗議 『第126回東電本店合同抗議』」が行われた。

　平日の夕刻の開催にもかかわらず275名の人々が集会に参加した。

2024年2月24日午後1時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、「とめよう！ 東海第二原発首都圏連絡会」の主催により、たんぽぽ舎共同代表・山崎久隆氏を講師として迎えた学習会「能登半島大地震から考える 東海第二原発（日本原電）」が開催された。

　山崎氏の講義の後には、質疑応答により参加者全員で理解と知識を深めていくという趣旨で、「学習討論」の時間が設けられた。

　2024年2月10日午後2時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、たんぽぽ舎共同代表・山崎久隆氏による講義「『能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点』―能登半島地震と日本の『原発の危険』を検証」が開催された。

　山崎氏は講義を次のような言葉で始めた。

　「原発は地震に弱いという話は、前からしていたんですけど、たまたま今回（能登半島地震）は、（志賀原発が震源の）真上にいませんでしたからね。大きく破壊されることはなかったですが、何しろマグニチュード7.6という、誰も経験したことがない、そういう地震でした。

　能登半島地震で原発の危険性や問題点が改めて浮き彫りにされた中、政府や原子力規制委員会等は、老朽原発を含む原発を稼働させ続けている。そこで生じる様々な疑問や危惧について、原子力規制庁と内閣府の担当者から直接回答を聞くヒアリングが、2024年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。主催は再稼働阻止全国ネットワーク。

　2024年1月31日、午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan（https://foejapan.org/）の主催により、能登半島地震を踏まえた要請提出集会「原発動かさないで」が開催された。

　集会には、石川県、新潟県、宮城県、福井県、佐賀県、鹿児島県など、原発周辺に暮らす市民の方々が会場・オンラインにて参加し、原子力規制庁、および内閣府原子力防災から出席した担当官へ「これ以上原発を動かすべきではない」旨の要請書を手渡し、その後、事前に提出した質問をもとに意見交換が行われた。

　能登半島地震を受けて、全原発の即時停止を求める意見書を、脱原発弁護団全国連絡会が、原子力規制委員会に宛てて2024年1月23日に提出した。同日、同会は東京都内で記者会見を実施。同会共同代表の河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士、同会の大河陽子弁護士が登壇した。

　2023年5月8日午後1時30分頃より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対！～原子力基本法・炉規法・電事法などの改定束ね法案の問題点～」が開催され、内閣府の原子力政策担当官とのヒアリングが行われた。

　世界的な原発回帰への対抗を訴える講演会が、2023年4月20日、東京都新宿区の飯田橋セントラルプラザにある東京ボランティア・市民活動センターで行われた。

　冒頭で主催者であるATTAC Japan（首都圏）運営委員の稲垣豊氏が同団体の活動を紹介。ATTACは「市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション」の英文頭文字で、アジア通貨危機の際、投機マネーへの課税の呼びかけがフランスでスタート。新自由主義的グローバリゼーションに抗する活動を進めている。

　2023年4月13日、岸田政権による急激な原発回帰政策である「原発GX（グリーントランスフォーメーション)法」に反対するため、「#原発GX法を廃案に！ 国会前連続行動に結集を！ アクション」が、国会議事堂に臨む衆議院第二議員会館前で行われた。主催は国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、さようなら原発1000万人アクション、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会。

　なお、この「国会前連続行動」は、4月18日、20日、21日、25日にも、同じ衆議院第二議員会館前（21日のみ原子力規制委員会前）で実施される。

　2023年3月15日、衆議院経済産業委員会で「GX推進法案」の審議が開始された。同法案は、原発の再稼働や運転期間延長、新増設や建て替えを含む「GX推進戦略」実現のため、「GX経済移行債」発行（20兆円規模）や「GX推進機構」設立を謳う。同法案は、早ければ24日にも衆議院で採決される可能性があるとされ、切迫した状況にある。

　さらに3月末には、「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた「束ね法案」）の衆議院での審議入りが予想されている。この法案では、原発の運転期間延長の方法や、その決定権を原発推進側である経産省に移すことを規定する。

　2023年3月21日、岸田政権の急激な原発回帰に抗して、「さようなら原発全国集会」が、東京渋谷区の代々木公園で開催され、IWJが中継した。集会には4700人（主催者発表）に上る参加者が集まった。

　2014年、大飯原発3・4号機の運転差し止めという画期的判決を下したのが、当時、福井地裁裁判長だった樋口英明氏である。樋口氏は翌15年、高浜原発3・4号機の再稼働差止の仮処分決定も行った。樋口氏は定年退官後、原発の危険性と停止を訴える講演活動を続けている。

　2023年3月18日 （土）午後3時半より盛岡市の岩手教育会館前より盛岡城跡にかけて「さようなら原発 岩手県集会2023」終了後のアピール行進が行われた。

　このデモ行進の前には、岩手教育会館にて、「さようなら原発　岩手県集会2023」が開催され、龍谷大学政策学部教授 大島堅一氏の講演「原発回帰は許されない～政府が原発推進にかじを切る理由～」、 伊藤達也氏（原発事故被害・いわき市民訴訟原告団団長）の報告「原発反対運動の現状」があった。