┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～日本はニュージーランドとともに新型コロナワクチンの初回接種後と比較して3回目の追加接種後（2021年12月1日以降）の超過死亡の増加が著しい！ 日本における3回目の累積接種率と累積超過死亡数の間の相関係数は0.99（極めて強い正の相関）！ 4回目接種後も超過死亡が顕著に増えている！ ワクチン接種による死者が増えているのではないか!? IWJは厚労省予防接種担当参事官室へ直撃メール質問！
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┠■IWJが経済的に大ピンチです！ 11月は30日間で、139件140万7400円のご寄付・カンパをいただきました!! ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかし累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%にとどまりました！ 累積の不足額931万7470円と今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。抜本的な改革が必要で、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を構築したいと思っています。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■＜岩上安身によるインタビューが決定！＞12月9日午後6時半より、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へ初のインタビュー！ ウクライナ紛争の背景にある石油・天然ガス資源をめぐる問題！ なぜノルドストリームは停められたのか!? ウクライナ・米国による、欧露を引き裂く策謀とは？
┃
┠■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その11）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続―一九九一年十二月～九二年二月―」（part3）
┃
┠■旧統一教会の目的は「天一国」の実現、その意図を政治家はよく理解すべき～11月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、9月9日収録「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ さらに、円安とインフレをテーマにしたエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー3回分を抜粋し、（その1）を発行！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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■はじめに～日本はニュージーランドとともに新型コロナワクチンの初回接種後と比較して3回目の追加接種後（2021年12月1日以降）の超過死亡の増加が著しい！ 日本における3回目の累積接種率と累積超過死亡数の間の相関係数は0.99（極めて強い正の相関）！ 4回目接種後も超過死亡が顕著に増えている！ ワクチン接種による死者が増えているのではないか!? IWJは厚労省予防接種担当参事官室へ直撃メール質問！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　新型コロナワクチンの追加接種と超過死亡の因果関係即ち、新型コロナワクチンを接種した人が、接種が原因で亡くなるケースが増えているのではないか、という疑念が日々、膨れ上がっているのです。社会的な関心が集まっています。

　超過死亡とは、死亡者の数が例年の水準にもとづく予測値に比べてどれだけ上回っているかを示す指標です。

　10月27日の参議院厚生労働委員会で、立憲民主党の川田龍平議員がこの点を追及しました。

川田龍平参議院議員「昨年に続いて、今年に入ってからも超過死亡が確認されております。2月と3月に限っても3万人の超過死亡が観察されました。これが資料3です。この期間のコロナ感染による死亡は9000人余りなので2万人に達するコロナ感染以外の原因による死亡例が存在することになります。

　3回目のワクチン接種が始まった昨年の12月1日から10週後に超過死亡が発生していますが、4回目接種が始まった5月25日から10週経った8月の死亡数は速報によると、昨年と比較して20%ほど増加しており、いったん観察されなくなった超過死亡が再び生じそうです。

　超過死亡を分析している感染研の説明は、超過死亡の要因は社会的要因を含めて広い意味での新型コロナの流行拡大の影響と言えると漠然としたもので、ワクチンの影響・関与は否定しています。

　超過死亡の原因については国民の関心も高くワクチン接種を進めるにあたっては、まず超過死亡に関する国民の疑念を晴らすことが必要と思いますが、国の超過死亡の原因についての見解をお聞かせください」

佐原健康局長「お答えいたします。我が国の超過死亡の分析は、厚生労働科学研究班におきまして実施しておりまして、その分析結果につきましては、定期的にアドバイザリーボードで報告されるとともに、国立感染症研究所のホームページにおいて公開をしているところでございます。

　この分析によりますと、超過死亡は今年1月から6月に17000人から、これは推計ですので幅がありますが、46000人に上りまして、新型コロナの感染拡大以降で最多となっております。これまで超過死亡のピークはそれぞれの新型コロナの流行のピーク時に観察されておりますので、この要因の一つとしては超過死亡が大きくなる要因の一つとしては、やはり新型コロナウイルスの影響ということが指摘されているわけでございます。

　新型コロナワクチンの接種については、2021年2月から開始されておりますけれども、この超過死亡のデータから、それだけですね、超過死亡とワクチンの接種の因果関係を論じることはなかなか難しいものと考えております。

　いずれにしろ超過死亡の動向については、引き続き分析結果を結果分析をして参りたいと考えております」

川田議員「超過死亡についてはニュージーランドで、このワクチンの追加接種後に生じた超過死亡に関する論文が発表されています（※）。ニュージーランドは、このコロナの感染状況については日本との共通点が多く、日本と同じく2020年は前年と比較して死亡数が減少し、超過死亡が見られなかった数少ない国です。

※この論文について、類似論文が複数あるため、川田議員の事務所に現在、照会中です。論文が特定でき次第、詳細をご紹介します。

　興味深いことに、初回接種では累積接種率と超過死亡との関係は見られなかった。さらに、超過死亡の増加は追加接種率が高い三十歳以上のすべての年代で確認され、その追加接種率が低い三十歳未満の年代では見られなかったということです。

　この結果から、この論文の筆者は追加接種の導入と超過死亡の発生との関連は明白であると結論づけています。

　次に日本における、この累積追加接種率と累積超過死亡との関係っていうのはありますが、3回目累積接種率と累積超過死亡数の間には、このニュージーランドで観察されたのと同様に相関係数が0.99と極めて強い正の相関がみられています。

　日本とニュージーランドともに初回接種後と比較して3回目の追加接種後の超過死亡の増加が著しいと。日本では4回の追加接種後に超過死亡の増加が一部の政令都市で観察されており、今後の超過死亡の動きにも目が離せないという風に思います。

　ここでワクチン接種との因果関係が、やっぱりないと断言できるかといえば、そこはまだ分かっていないと思います。で、もし断言できるんであれば根拠があれば教えてください」

佐原健康局長「お答えいたします。あの超過死亡とワクチン接種の因果関係があるかどうかについては現段階では、それについてあるとかないとかということについて判断することは難しいものと考えております」

※川田龍平議員の10月28日のツイート（15:58～）
https://twitter.com/KawadaOffice/status/1585877738065661954?s=20&t=BiJtfmsbhbkL-jSJRJcNPw

　厚労省は、「超過死亡は今年1月から6月に17000人から46000人で、超過死亡が大きくなる要因の一つとしては、新型コロナウイルスの影響」と認めています。

　しかしながら、自らの責任と膨大な予算を使用して行っているワクチンの接種事業が、この超過死亡に関わっているかどうかとなると、とたんに、逃げ腰になるのです。

　川田議員は、「3回目の累積接種率と累積超過死亡数の間には、相関係数が0.99と極めて強い正の相関がある」と数値をあげて述べています。

　川田議員だけではなく、この3回目の追加接種と超過死亡に強い相関関係があるという指摘も複数あります。

※元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む”不都合な真実”（プレジデント・オンライン2022年12月16日号）
https://president.jp/articles/-/63781

※ワクチン接種によって「超過死亡」が起きていたのは本当か？ データを改めて検証する（現代ビジネス、2022年11月28日）
https://gendai.media/articles/-/102707

　この議論に対する有効な反論は、厚労省からはありません。

　「現段階では、それ（超過死亡とワクチン接種の因果関係）についてあるとかないとかということについて判断することは難しい」

　これが厚労省の回答です。では、厚労省は、いつ、それが判断ができるのでしょうか？

　3回目の追加接種はとうに終わり、今や5回目が始まっている段階です。

　3回目接種は2021年の12月1日から始まり、4回目接種は、2022年の5月25日に始まっています。3回目接種と同じようにその後の超過死亡が増えるとすれば、それは8月の超過死亡に現れるはずです。

　国立感染症研究所の「日本の超過および過少死亡数ダッシュボード」の8月の週を見ると、超過割合が10％～18％と顕著に増えているのです。

※日本の超過および過少死亡数ダッシュボード（国立感染症研究所）
https://exdeaths-japan.org/graph/weekly/

　超過死亡の推計を算出する目的は、学術研究に資するためではなく、超過死亡をもたらした要因を特定し、これに政策的な対応を行うと同時に、これを広く社会に周知し、国民のワクチン接種の判断材料とすべきものです。

　「現段階で判断することは難しい」というのでは、あまりも無能であり、健康行政の責任を果たしているとはとても言えません。

　IWJは、この問題について、厚労省予防接種担当参事官室に次の質問状をメールで出しました。

　後日、回答があり次第、ご紹介します。

　以下は、質問状です。

———————-

1. 10月27日の参議院厚生労働委員会において、立憲民主党の川田龍平議員が、「3回目の累積接種率と累積超過死亡数の間には、相関係数が0.99と極めて強い正の相関がある」と数値をあげて述べています。

　これに対する佐原健康局長の回答は、「超過死亡とワクチン接種の因果関係があるかどうかについては現段階では判断することは難しい」というものでした。

　この佐原局長の回答は、「超過死亡とワクチン接種の因果関係」というふうに、一般化して答えています。

　お尋ねしたい点は、「3回目の追加接種」とその後の超過死亡の因果関係です。

　これについては、どのようにお考えでしょうか。現段階では、まだ判断できないということであれば、いつになったら、判断できるのでしょうか。

　3回目の追加接種とその後の超過死亡の因果関係については、川田議員のほかにも、複数の論者が指摘しています。

※元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む”不都合な真実”（プレジデント・オンライン2022年12月16日号）
https://president.jp/articles/-/63781?page=2

※ワクチン接種によって「超過死亡」が起きていたのは本当か？ データを改めて検証する（現代ビジネス、2022年11月28日）
https://gendai.media/articles/-/102707

2. 4回目接種は5月25日に始まりました。3回目接種後の超過死亡は、接種後10週目から顕著になっています。このパターンが4回目接種にも言えるとすれば、8月の超過死亡が増えるはずです。

国立感染症研究所のホームページによれば、8月の超過割合は、10％～18％と顕著に増えています。

※日本の超過および過少死亡数ダッシュボード（国立感染症研究所）
https://exdeaths-japan.org/graph/weekly/

　この超過死亡は、4回目の追加接種との因果関係が強く疑われます。この点についてお考えをお聞かせください。

3. 超過死亡がワクチン接種以外の要因で起きたとするなら、その要因を速やかに特定し、情報公開すべきです。これを行う計画はあるのでしょうか。

———————-

■IWJが経済的に大ピンチです！ 11月は30日間で、139件140万7400円のご寄付・カンパをいただきました!! ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかし累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%にとどまりました！ 累積の不足額931万7470円と今月の月間目標額390万円とを合計すると、12月末までに1321万7470円が必要です！ 1年の3分の1で約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。抜本的な改革が必要で、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を構築したいと思っています。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　11月のご寄付・カンパの実績が確定しました。

　11月は30日間で、139件、140万7400円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　この額は、8月から11月までの累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%でした。

　かなり厳しい数字となっております。

　11月も単月のご寄付・カンパの目標額390万円に、249万2600円届かず、4ヶ月分の累積の不足額は931万7470円となりました。

　12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月で1000万円近くが不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。

　12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。

　IWJの活動に抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討したいと思います。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりませんが、その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　12月1日から7日までの7日間のご寄付・カンパ額は、27件で25万8400円でした。

　ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。

※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.8 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：45～「『原発政策の大転換を許すな！東京集中行動』院内ヒアリング集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「再稼働阻止全国ネットワーク」呼びかけの集会を中継します。これまでIWJが報じてきた原発再稼働関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.9 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】16：00～「緊急大集会『国葬裁判勝利と統一教会の解体 ～統一教会は人々をいかに洗脳していったのか』―特別講演：『統一教会の危険な洗脳の実態を暴く』野田正彰氏（精神病理学者）ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「安倍元首相の国葬を許さない会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏インタビュー」
視聴URL： 調整中

　岩上安身による原田大輔氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきたエネルギー問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/energy-problem

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

反撃能力を保有し「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」を構築するのは、自衛隊が米軍の指揮系統下に入る主権の放棄では!? IWJ記者の質問に浜田大臣は「現時点で答える段階にはない」!!～12.6 浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512806

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■＜岩上安身によるインタビューが決定！＞12月9日午後6時半より、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へ初のインタビュー！ ウクライナ紛争の背景にある石油・天然ガス資源をめぐる問題！ なぜノルドストリームは停められたのか!? ウクライナ・米国による、欧露を引き裂く策謀とは？

　2月24日にはじまったロシアの「特別軍事作戦」、ウクライナ紛争はすでに9ヶ月を超え、本日12月8日で287日目になりました。

　12月9日、岩上安身は、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）調査部調査課長の原田大輔氏に初のインタビューを行います。

　原田氏は、「原油の行方 2次制裁発動なら記録的高騰へ ロシア産縮小で中東産が拡大」（エコノミスト 100（27）, 24-26, 2022-07-12）、「欧米の制裁と変貌するロシアの石油天然ガスフロー」（ロシアNIS調査月報 67（7）, 2-31, 2022-07）など、石油・天然ガスの問題に精通している専門家です。

　ウクライナ紛争では、9月23日から27日に、ウクライナの東部と南部の4州で住民投票が行われ、多数がロシアへの帰属を求めたため、ロシアのプーチン大統領は30日に4州の併合を宣言する文書に署名しました。

　しかし、まさにその住民投票の最中、9月26日未明、バルト海の海底を通る天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」から「ガス漏れ」が起きていることがわかりました。すでに「ガス漏れ」の原因は、事故ではなく、人為的な爆破攻撃があったことが判明しています。しかし、その攻撃主体についてはまだ明らかにされていません。

※ノルドストリームで4ヶ所目のガス漏洩！ 英『スカイニュース』は「英国の防衛関係者はスカイニュースに、水中爆発物を使用した計画的な攻撃である可能性が高いと語った」と報道！ ロシア外務省は「漏洩は米国の諜報機関が管理する地域で発生」と主張!!（日刊IWJガイド、2022.9.30号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51361#idx-4

　「ノルドストリーム1」は、年間のガス輸送力が550億立方メートル（1本275億立方メートルの2本のパイプラインで構成される）、ロシアからドイツに天然ガスを直送する長さ1220kmのパイプラインです。

　「ノルドストリーム1」は、ドイツではゲアハルト・シュレーダー首相時代の2005年に計画が始まり、アンゲラ・メルケル首相の政権下、2011年に開通し、稼働を始めました。

　「ノルドストリーム2」は、輸送量・構成は「ノルドストリーム1」と同じです。ドイツではメルケル政権下で、2018年から2021年にかけて敷設され、物理的には完成していましたが、承認手続きが進まず、稼働していませんでした。

　攻撃主体が誰であれ、なぜ、紛争地となっているウクライナから遠く離れたバルト海で、天然ガスパイプラインが攻撃されなければならなかったのでしょうか？

　実は、このウクライナ紛争が始まる前から、米国内のウクライナ・ロビーが、米国の議員らに強く「ノルドストリーム」の停止を求めていたのですが、日本のマスメディアはこうした情報をまったく報じません。

　米国メディア『インターセプト』が2月12日に、ウクライナのロビイストたちが「ノルドストリーム2」阻止を求めて、前例のないほど強力な活動をしていると暴露しました。IWJは、このニュースを2月15日の日刊IWJガイドにてご紹介しました。

　記事内では、ウクライナの利益のために動く企業が、2021年に1万通以上のメッセージや会合を、議会事務所やシンクタンク、ジャーナリストらに送り、強く働きかけたことが明らかにされています。

　米国内にある最大の外国ロビーであるサウジアラビア・ロビーが行った接触回数は2834件で、ウクライナ・ロビーは、実にその4倍もの活動を行っていました。紛争前のウクライナが、欧州の最貧国であったことを考えると（現在は、経済破綻国）これは「異常」なことです。どこからそんな資金が流れ込んできたのでしょうか？

　ウクライナ・ロビーは、米国議会に強く働きかけ、「300人以上の下院・上院のスタッフや議員がウクライナのロビイストとの8000件以上のメール、電話、会議の相手」になったとも、報じられています。

※日本のマスコミが報じない米政界の現実！ 米国内でウクライナのロビーイスト達がバイデン政権と議会に対し、前例のないロビイングを展開中！「ロシアがウクライナに侵攻する」とは、欧露を結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」阻止のための口実に過ぎない！（日刊IWJガイド、2022年2月15日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50243#idx-6

　バルト海を潜って、独露を結ぶ「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」は、それまでウクライナ経由のパイプラインで欧州に輸送されていたロシア産天然ガスを、ウクライナを通過しないで欧州に送る（まずドイツに入り、欧州各国に輸送される）、「ウクライナ外し」のパイプラインです。

　ウクライナとロシアは、パイクラインの通過国と供給国の関係にあり、ウクライナには安価なロシア産のガスが安定的に供給され、その上、他国にもガスを送るため、ガスの通過料をもらえるというおいしい話で、本来なら「ウィン・ウィン」の関係なのですが、ウクライナの度重なるガス料金の不払いや、不正なガスの抜き取り問題が頻発していました。

　そのたびにロシアが供給を止めたり、絞ったりすれば、欧州各国に天然ガスが届かなくなります。ロシアとウクライナの間の天然ガス問題は、しばしばパイプラインの下流にある欧州を揺るがすほどの問題になっていきました。

　これに困ったドイツとロシアの間で進められたのが、バルト海経由の「ノルドストリーム1、2」、そしてトルコとロシアの間で進められた「サウスストリーム」の「ウクライナ外し」の3本のパイプラインの建設です。「サウスストリーム」も攻撃を受けていますが、トルコとロシアは「サウスストリーム」の増設を進めることで合意しています。

　ウクライナにとって、パイプライン通過国として手にする、通過料は年間で数10億ドルにのぼる重要な収入であり、この権益を手放したくないウクライナは、なんとしても「ノルドストリーム」を阻止したかったと言われています。

　一方、米国は、2000年代後半のシェール革命によって世界最大の天然ガス・石油の産出国となりましたが、シェールオイルもシェールガスも地中深く掘削し、強い圧力をかけ続けていかないと採掘ができません。また、欧州に送るためには、天然ガスは冷却して専用のガス輸送船を使わないといけないため、どうしてもコストが上がります。

　米国が自国の石油やガスを販売して利益を上げるためには、ロシアがパイプラインで欧州に供給している安い天然ガスと石油を市場から追い出す必要があります。

　また、欧露間がパイプラインで結ばれ、経済の相互依存が進めば、安全保障上の懸念もなくなり、対ロシア戦を想定したNATOは不必要となってしまいます。

　米国にとっては石油・天然ガスを供給する上でのライバルを排除し、同時に欧露間が平和的に相互依存して緊張緩和が進まないようにするため、米国は「安全保障上の懸念」があるとの言いがかりをつけながら、2018年以降「ノルドストリーム2」の建設に繰り返し制裁を加えてきました。

　パイプライン権益を手放したくないウクライナと、欧州市場からロシア産石油・天然ガスを追い出したい米国の利害は、少なくとも一部は一致していました。「自由と民主主義vs権威主義国の戦い」、普遍的な価値観をめぐる戦争だなどとしきりにプロパガンダがなされてきました。しかし、ウクライナ紛争の背景には、こうした米国とロシアの間の石油・天然ガスの資源の利権問題が存在するのです。

　「ノルドストリーム2」の問題について、IWJは検証レポートを準備しています。これまでに発表した（その1）と（その2）は以下です。ぜひ、お読みください。

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その1」～ウクライナ危機の背景には、ユーラシアに安定と繁栄をもたらす欧露間の天然ガスパイプラインでの結びつきを嫌い、仲を引き裂く米国の戦略が！ 米国の狙い通り、ドイツとロシアを結ぶ新パイプライン「ノルドストリーム2」の認可が停止に！ 2022.4.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その2」～米国ネオコン勢が地政学を持ち出し、経済合理性を無視して欧露の関係を分断するために介入！ 2022.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　バイデン政権は、オバマ政権下でウクライナ問題を担当していたバイデン副大統領（当時）、ユーロ・マイダン・クーデターに深く関与したビクトリア・ヌーランド国務次官補（当時、現在は国務次官）が中枢に座る政権であり、間にトランプ政権を挟んだとはいえ、2014年のユーロ・マイダン・クーデターとウクライナ親露政権の転覆から、現在にいたるまで、民主党政権が進めたウクライナ政策は継承されています。

　「2014年のユーロ・マイダン革命は欧米が作った」とする米国のシンクタンクCATO研究所のレポートを、IWJは、3月3日にご紹介しました。

※＜IWJ検証レポート＞「オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」！ 2014年のユーロ・マイダン革命は欧米が作った！ 現在のウクライナ侵攻は米国にも重大な責任がある！ 米国のシンクタンクCATO研究所が発表した「米国のウクライナ偽善」レポート！（日刊IWJガイド、2022.3.3号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50335#idx-5

　バイデン政権は、ロシアによるウクライナ侵攻の前から「ノルドストリーム」の停止をするようドイツに求めてきました。ドイツは抵抗してきましたが、ついにドイツが2月22日に「ノルドストリーム」の承認を停止すると発表、その2日後にロシア軍がウクライナに侵攻しています。

　バイデン政権は3月7日には、米国単独でロシア産石油の全面禁輸を発表。欧州に米国に続いて禁輸するように求め、ロシア産石油・天然ガスへの依存度が高い欧州は、苦しみながら米国の要求に従って少しずつ禁輸措置を取ってきました。

　米国産天然ガス（LNG）は、欧州市場で過去最大の供給量を達成し、米国産石油は輸出が最大量に達しています。

　ウクライナ紛争を「石油・天然ガス」という切り口で見ると、どのような様相が見えてくるのでしょうか。岩上安身が、専門家の原田大輔氏に詳しくおうかがいします。ぜひ、御覧ください。

※はじめに～2月7日、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領がモスクワで、米国のバイデン大統領とドイツのショルツ首相がワシントンで、それぞれ会談！ どちらの会談も「外交努力」が重要としながらも、平行線を辿ったか！ 緊迫するウクライナ情勢の影響は、欧米・日本のガス価格の高騰を引き起こしているが得をするのは国内で余ったシェールガス・オイルを売りつけたい米国!?（日刊IWJガイド、2022.2.10号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50200#idx-1

※どうしてもウクライナ危機を煽りたいバイデン政権、その背景には米国産LNGによる欧州市場進出が！半世紀にわたって欧州に安定的に天然ガスを供給してきたロシアを欧州市場から追い出し、米国産LNGは欧州に過去最大の供給量を達成！ 秋の中間選挙を控えるバイデン政権にとっても米国産LNGの行方は重要なポイントに！（日刊IWJガイド、2022.2.20号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50262#idx-4

※【IWJ速報3月8日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！米国がロシア産原油の全面禁輸をEU諸国に強要するも、独、ハンガリー、オランダなどは反発！EUはウクライナなどEU加盟申請を検討！ 2022.3.9（日刊IWJガイド、2022.3.9号）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503233

※米国、石油輸出が最高　政権、中間選挙前に価格上昇警戒（日本経済新聞、2022年9月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29C7Y0Z20C22A8000000/

■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その11）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続―一九九一年十二月～九二年二月―」（part3）

　岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。

　現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』（1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作）は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。

　ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。

　下記URLから、初回の復刻連載（その1）をお読みいただけます。

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その1）＞序文「ゴーリキーパークの世界精神」（日刊IWJガイド、2022年11月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4

　直近の復刻連載である第三章からは、下記URLからお読みいただけます。

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その9）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続-一九九一年十二月～九二年二月―」（part1）（日刊IWJガイド、2022年12月1日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51589#idx-5

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その10）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続-一九九一年十二月～九二年二月―」（part2）（日刊IWJガイド、2022年12月4日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51609#idx-4

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＜II＞なし崩しに売られる帝国

　私の手もとに二通の書類のコピーがある。

　二通とも、モスクワ市内のオクチャーブリ地区の再開発に関する契約ドキュメントである。モスクワを訪れたことのない人でも、テレビ映像や新聞・雑誌の写真等で、市内の巨大なレーニン像の姿を頭の片隅に記憶されていると思う。あのレーニン像の立つ十月革命広場のある都心の地区といえば、イメージが容易になるだろう。この地区はまた、人類最初の宇宙飛行士の像が立つガガーリン広場と隣りあっている。

　書類のうちの一通は、そのガガーリン広場と隣接地域の再開発に関する、モスクワ市人民代議員ソビエト幹部会と、同市執行委員会による共同決定の書類である。

　内容を要約すると、モス・ソビエト幹部会と同執行委員会は、オクチャーブリ地区の「公共財産管理局」（略称「ウコソ」）に同エリアの土地所有権を委譲するとともに、多機能情報・技術センターや各種商業コンプレックスの建設をふくむ再開発の設計を委任する。また、再開発の実施のために、オクチャーブリ地区執行委員会と、ソビエト建築家同盟、およびフランスのディベロッパー業者「SVS（セーベーセー）」「SARI（サリ）」の二社によるソ仏合弁企業の設立を許可する。そして計画実施のために地区住民を移住させる、などとされており、この決定責任者としてモス・ソビエト議長のG・ポポフと、同執行委員会議長Y・ルシコフ、同執行委員会総務部長のI・シェヴェルキンの三人が署名をしている。

　改めて言うまでもなく、ポポフはモスクワ市長であり、サンクト・ペテルブルク市長のサプチャークと並び称される「民主派の旗手」である。また、ルシコフは、ポポフにつぐモスクワのナンバー2の実力者であり、モスクワ副市長でもある。

　要するにこの契約書は、「公共財産管理局」という組織が中心になって、フランス資本とともに、ガガーリン広場周辺の再開発にあたることを、ポポフ以下、モスクワの実力者達が「承認」したと述べているのである。さらにこの承認に対する同意として、次のような関係者のサインがつらねられている。

　オクチャーブリ地区ソビエト議長（当時）、G・ワシーリエフ。
　ソビエト建築家同盟第一書記、Y・ブラトフ。
　ソビエト建築家同盟「ソユーズ・アルフベス」支配人、D・ゴギシビリ。
　モスクワ建築局長、I・ババキン。
　モスクワ市ソビエト総務部長、V・シャフノフスキー。
　オクチャーブリ地区公共財産管理局長、Y・グーセフ。

　さて、この書類にざっと目を通すかぎりにおいては、特に疑問はわいてこない。土地所有権を委譲された「公共財産管理局」という機関がどのようなものか判然としないこと、また、住民の移転が前提となっているが、住民の同意はとりつけたのかどうか、この書類だけではわからないことなど、気になる点はあるものの、再開発構想自体は、市場経済への移行途上にあるモスクワの経済を活性化する起爆剤になるのではと思わせる。

　では、もう一方の書類をみてみよう。

※ここから先は【会員版】とさせていただきます（4519字）。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！
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■旧統一教会の目的は「天一国」の実現、その意図を政治家はよく理解すべき～11月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、9月9日収録「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ さらに、円安とインフレをテーマにしたエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー3回分を抜粋し、（その1）を発行！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　11月は、9月9日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」を、第578号から第581号として発行しました！

※「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」～岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510451

　インタビュー前日の9月8日、自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果を、議員の実名入りで発表しました。

　この自民党の内部調査について、山口弁護士は、「信用性がどこまであるか不明だが」と前置きをした上で、岸田文雄総理が全国の自民党の議員たちに「統一協会と縁を切れ」と指示したことは評価したいと述べました。

　信者たちは、このような政治家の発言に影響を受けやすく、たとえば、安倍氏が統一教会の総裁に「敬意を表します」などと言えば、信者たちは「やっぱりそうか！ 地上天国実現のために、もっと献金しなきゃいけない」と考えて、被害が拡大してしまう。今回の岸田総理の「縁を切れ」発言は、多少なりとも信者たちを覚醒させ、新たな勧誘や新たな献金の抑止になる、と山口弁護士は言います。

　岩上安身が、「それなら、安倍元総理の国葬など、やってはいけないですね」と聞くと、山口弁護士は、「国葬は、統一教会にとってかなりプラスになる。霊界にいる安倍晋三先生を国をあげて賛美した、ということになれば、ひいては統一教会を賛美したという風に、内部的には宣伝に使われる。それが心配だ」と話しました。

（第578号目次）
◆安倍元首相の国葬は統一教会にメリット！「日本は霊界にいる安倍先生を国を挙げて賛美した＝統一教会を賛美」と宣伝に利用される！
◆選挙支援や献金など全国に広がる議員たちの「統一教会汚染」！「正体を隠して立候補者にアプローチしますから、気をつけてほしい」
◆統一教会の「洗脳力」の恐ろしさ！ 霊能師役の信者が霊界を見てきたように語り、新しい信者の「財を把握」する！

（第579号目次）
◆2009年に霊感商法で大量摘発！ 教団側は「反省」として政治家とのつながりを強化！「2010年以降、警察は動きませんでしたね」
◆元幹部信者が「こんなに献金させて、いいんだろうか」と心配したほど、山上容疑者の母は奈良でも目立つ高額献金者だった！

（第580号目次）
◆一部の信者が行き過ぎただけ!?「上が命令、下が実行して責任を取るのが組織犯罪。法人格を剥奪するのは当然です」
◆勧誘活動の場は今やネット！ 正体を隠して宗教に勧誘するスピリチュアル系や健康カルトが増加している！

（第581号目次）
◆地域のバザーや読書会を主催する統一教会ダミー団体も！ 先祖がどうのこうのと言い出したら要注意！
◆洗脳は薬物依存に近い。脱会しても何かあるとフラフラと戻ってしまうことも。「元信者を直接、教団の人間と会わせないようにすること」
◆日本の統一教会から韓国側に毎年500億円の送金！ それが北朝鮮に流れて核開発に使われた可能性も!?
◆文鮮明夫妻はニューヨークやラスベガスに豪邸を所有。「サタンがやることを調査する」としてギャンブル三昧、買い物狂い！

　さらに今月から、急激な円安とインフレを受けて、9月16日、9月26日、10月10日に3回連続で行われた、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏への緊急インタビューから、特に重要な部分を抜粋し、詳細な注釈をつけて発行します。

※「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！～岩上安身によるインタビュー第1097回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510693

※「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を！」～岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025

※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372

　11月はこのうち、第582号として、9月16日のインタビューの前半部分を発行しました。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施しました。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していました。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになります。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となりました。

　インタビュー冒頭、岩上安身は、急激な円安が起きているだけではなく、株式と国債も売られる「トリプル安」が現実になってきた、と危機感を表しました。

（第582号目次）
◆日本のGDP成長率は年3.5パーセントプラス。「生産」は増加しているのに「所得」はマイナス!?「びっくり仰天です」
◆岸田政権は「新しい資本主義」の下、液化天然ガスの削減宣言。結果、カタールから25年続いた契約を切られて慌てる羽目に！
◆日本の最大の貿易相手は中国なのに「中国にハイテク製品を売るな」という経済安全保障推進法。「岸田総理って、ものすごく経済的センスがない」
◆ウクライナ問題で米国に追随しつつ、ロシア産液化天然ガスの輸入は増加！「サハリン2のガスに一番依存しているのは岸田総理の地元の電力会社」
◆水と食料があってもエネルギーがないと人間は生きられない。エネルギー確保のため、米国が「対露制裁しろ」と言おうと「知ったこっちゃない」と一蹴するべき！

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、六反田千恵、前田啓）

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