┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～プーチン大統領が本日ウクライナ東・南部4州の併合を宣言!?「部分的動員令」で混乱するロシア国内！『フィナンシャル・タイムズ』は「ロシアには新兵を訓練できるベテラン戦闘員がいない」と報じながらも紛争が長引くとしてウクライナへのさらなる支援が必要と主張！ 国際政治学者・六辻彰二氏は「部分的動員令はウクライナ東部を『手放さない』とのメッセージ」「たとえプーチンがいなくなってもウクライナ侵攻が終わるとはいえない」と分析!!
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┠■IWJの財政状態が、大ピンチです！ 9月1日から28日までのご寄付額は102万2600円、目標額の16％にとどまっています！ 8月のご寄付・カンパも、月間目標額の31％の122万3000円にとどまりました！ 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の267万7000円の繰り越し分とをあわせ、657万7000円ですが、赤字転落を回避するには、月末までにあと555万4400円必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■ノルドストリームで4ヶ所目のガス漏洩！ 英『スカイニュース』は「英国の防衛関係者はスカイニュースに、水中爆発物を使用した計画的な攻撃である可能性が高いと語った」と報道！ ロシア外務省は「漏洩は米国の諜報機関が管理する地域で発生」と主張!!
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┠■＜IWJ取材報告＞安倍元総理銃撃事件の映画を「国葬」前日に公開！「悲惨な底抜け状態に置かれている若い世代と対話できるようになろうというのが、山上容疑者を取り上げた本意」～9.26 足立正生監督作品「REVOLUTION+1」上映後のトークイベント
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┠■ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！～9月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。
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■はじめに～プーチン大統領が本日ウクライナ東・南部4州の併合を宣言!?「部分的動員令」で混乱するロシア国内！『フィナンシャル・タイムズ』は「ロシアには新兵を訓練できるベテラン戦闘員がいない」と報じながらも紛争が長引くとしてウクライナへのさらなる支援が必要と主張！ 国際政治学者・六辻彰二氏は「部分的動員令はウクライナ東部を『手放さない』とのメッセージ」「たとえプーチンがいなくなってもウクライナ侵攻が終わるとはいえない」と分析!!
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、ウクライナ東・南部4州（ドネツク、ルガンスク、へルソン、ザポリージャ）でロシアへの編入を問う「住民投票」が23日から27日に行われ、28日付け日本経済新聞が「親ロ派は即日開票の結果、賛成票が87～99%を占めたと主張した」、「ロシアメディアによると、30日にプーチン氏が併合を宣言する演説を行う可能性がある」と速報で報じました。
※ロシア、「併合」強行へ ウクライナ4州で全土の14%（日本経済新聞、2022年9月28日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR279790X20C22A9000000/
一方、住民投票の実施とほぼ同時に発表された、予備役30万人の部分的動員令をめぐっては、発表直後からロシア国内で混乱が続いています。
※はじめに～ウクライナ紛争の最重要局面！ 9月23～27日に東部ドンバス地方と南部へルソン州、ザポリージャ州でロシア連邦への編入の賛否を問う住民投票を実施！ 場合によっては核戦争・第三次世界大戦の瀬戸際に！（日刊IWJガイド、2022年9月22日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51333#idx-1
プーチン大統領は21日、国民向けテレビ演説で、ウクライナ侵攻をめぐり部分的動員令に署名したと表明しました。ショイグ国防相によると、部分的動員令は、約30万人の軍隊経験者・予備役を招集するというもので、即日発効されました。ショイグ国防相は、対象となる「人的資源」を2500万人と述べています。
ところが、ロシア政府が公表した動員令の文書のうち、1項目だけが機密扱いとされていたため、ラトビアに本拠を移したロシアの独立メディア『ノーヴァヤ・ガゼータ欧州』が22日、非公開部分に100万人を動員するとの条項が書かれていると報じ、ロシアのぺスコフ大統領報道官が『ノーバヤ・ガゼータ欧州』の報道を「うそ」だとコメントしていました。
※ロシア軍動員令で100万人招集可能と報道、政府は否定（ロイター、2022年9月22日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-denial-idJPKBN2QN1ES
21日付けロイターは、プーチン大統領の演説とショイグ国防相の発表をもとに、部分的動員令の内容を次のように報じています。
「直ちに召集する30万人は、軍務・戦闘経験や特殊な軍事スキルを持つ予備役。学生や、1年間の兵役期間中の若い徴集兵は対象外」
「動員令の文言と動員対象についての詳細は、当局に広い裁量を残すため意図的にぼかされているようだと専門家は指摘している。30万人という数字は、公表された動員令には記述が無く、国営テレビのインタビューでショイグ国防相が語ったもの。大統領府によると、動員令は最大30万人が段階的に動員されることに言及しているが、当局は文章の一部を意図的に公表しなかった。他の詳細も意図的に伏せられているかは不明」
「年齢的な理由や、医療・軍事委員会に認められた健康上の理由がある者、または刑務所での服役を言い渡された者だけが、軍と予備軍への動員を免除される。防衛産業で働く人々は兵役を延期することができる」
「ロシア議会は20日、脱走や軍の所有物への損害、命令への不服従などの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法律を可決した。ロイターが確認した法律のコピーによると、ロシア軍人の自発的な降伏は犯罪となり、10年の懲役刑に処される」
※情報BOX：プーチン大統領の部分動員令、その詳細と影響（ロイター、2022年9月22日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-mobilisation-idJPKBN2QN07C
ロシア国内では、部分的動員令が出された直後から、出国者が急増し、ビザなしで渡航できるアルメニアやトルコなどへの航空券の売り切れや価格上昇、国境での長い車列などが報じられました。
※「動員は部分的」本当に？疑うロシア国民、続々脱出 EUは保護議論（朝日新聞デジタル、2022年9月25日）
https://www.asahi.com/articles/ASQ9T34N1Q9TUHBI007.html
※ロシア部分動員令受け出国者急増、フィンランドは入国禁止検討（ロイター、2022年9月23日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-finland-border-idJPKBN2QN1YE
また、ロシア国内各地で部分的動員令に対する抗議活動が活発化しています。
※ロシア、部分的動員令に抗議活動 38都市で1000人超拘束か（毎日新聞、2022年9月22日）
https://mainichi.jp/articles/20220922/k00/00m/030/013000c
25日付けBBCは、「24日に逮捕された人の中には、治安当局に拘束される際に招集令状を渡され、徴募センターに出向くよう命じられたと話す人もいる。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は先に、『そうした行為は法律違反ではない』と述べていた」と報じています。
※ロシアで部分的動員令への抗議続く、1日で700人超逮捕と人権団体（BBC、2022年9月25日）
https://www.bbc.com/japanese/63003768
その一方で、23日付け東京新聞は「政府高官の子息らが招集の対象外となっている疑惑がネット上で拡散、反発も強まっている」と報じています。
東京新聞の記事によると「収監中の野党指導者ナバリヌイ氏（46）の支持者は21日、軍事委員会メンバーを装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話し、出頭を命じた。ニコライ氏は『私はペスコフ姓の人間だ。この問題は高いレベルで解決される』と主張。この通話内容が交流サイト（SNS）上で拡散したため、ペスコフ報道官は22日、『発言が切り取られて伝えられている』と弁明に追われた」とのこと。
さらにこの東京新聞の記事は「ニュースサイト『レンタ・ル』によると、上下両院の議員や高級官僚は招集の対象外とみられ、反発の声が広がっている」とも報じています。
※ロシア高官と子息は動員対象外か 「私は報道官の息子だ」と招集令を拒否？ネットで拡散され国民が反発（東京新聞、2022年9月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/204272
26日には、ロシア東部イルクーツク州の徴兵事務所で「知人に招集令状が届いたことに動揺していた」という若い男が、銃を発砲し、所長が負傷しました。
※ロシア徴兵事務所で発砲 男を拘束 撃たれた所長 深刻な状態（TBS NEWS DIG、2022年9月27日）
https://youtu.be/7MGzbIE08w4
27日付けロイターは、「国外に拠点を置くロシアの独立系メディア『メドゥーザ』と『ノーバヤ・ガゼータ』は、いずれも関係者の話として、当局が男性の出国を禁止する計画を進めていると報じた」とした上で、「ロシアのペスコフ大統領報道官は国境を閉鎖する可能性について問われ『この件に関しては何も知らない。現時点で何も決定していない』と述べた」と報じています。
※ウクライナ4州の住民投票終了へ ロシア動員抗議続く、出国制限も（ロイター、2022年9月27日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2QR21C
また、27日付けBBCは、軍務経験のない人や高齢者など、派遣対象ではない人が招集されているとの報道に対し、ペスコフ報道官が同じく26日の会見で「予備役の動員で誤りが生じていることを認めた。部分的動員令に『違反しているケースが複数見つかった』とし、『すべての間違いは修正される』と付け加えた」と報じています。
※ロシア政府、部分的動員で「間違い」認める 高齢者など含まれ（BBC、2022年9月27日）
https://www.bbc.com/japanese/63042550
ちなみに、国内の男性を出国禁止にした上で、総動員令を発令するというのは、侵攻直後にウクライナですでに行われたことです。前述の21日付けのロイターは、「ウクライナ側は、ロシアが侵攻する2月24日の2日前に動員計画を始動し、その直後に戒厳令を発して18歳から60歳の男性の出国を禁じた。現在は動員の第4弾を実施中。動員された予備役の兵力は機密扱いだが、当局の布告から少なくとも40万人と推計される」と報じています。
このロシアの部分的動員令について、英『フィナンシャル・タイムズ』は26日付け記事で、「ウクライナや西側の政府関係者やアナリストは、ロシアが新兵を短期間で新たな攻撃力に仕立て上げる能力を否定している」とする一方で、戦争が長引くことになると報じています。
日本のメディアを含め、西側のメディアは、ロシアの動員令に、動揺する人々、反発する人々がいて、社会が大いに揺れている様を描き出しますが、ロシアの中にも、自ら志願してでも戦闘に赴こうという人々がいないはずがないのにそれらの人々のことはまったくと言っていいほど報じていません。
他方、ウクライナで総動員令が発令された際、国外へ逃げた男性もいましたが、現在のロシアの報道のような混乱のトーンではなく、士気高く戦いに向かう戦士の姿を、数々報じてきました。ロシアでの混乱は現実でしょうが、ウクライナが愛国者ばかりというのも、バイアスがあまりにかかり過ぎています。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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岩上安身は2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、六辻彰二氏に3回連続インタビューを行っています。ぜひ、あわせて御覧ください。
※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！～岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870
※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！第2弾～岩上安身によるインタビュー 第1071回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504186
※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証！ 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 第3弾～岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401
■IWJの財政状態が、大ピンチです！ 9月1日から28日までのご寄付額は102万2600円、目標額の16％にとどまっています！ 8月のご寄付・カンパも、月間目標額の31％の122万3000円にとどまりました！ 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の267万7000円の繰り越し分とをあわせ、657万7000円ですが、赤字転落を回避するには、月末までにあと555万4400円必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
8月から始まった第13期も、9月下旬となりました。
今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、先月第13期のスタート月となった8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。
目標額に届かなかった残額267万7000円分は、今月の月間目標額に繰り越して上乗せとしました。ですので、今月9月の目標額は657万7000円となります。9月もかなり厳しいスタートとなりました。
9月は1日から28日までの28日間で、102万2600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の16％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。とはいえ、9月も残り1日となって、月間目標額の26％という状態は、かなり厳しいと言わざるをえません。赤字転落を回避するには、今月末までに、555万4400円必要です。
なんとかこの9月は、8月の不足分もあわせて月間目標額に到達するよう、ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
周知の通り、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。
8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記（ごうろ まさき）弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。
統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?
そして実際、多くの日本国民の反対にもかかわらず、反日カルト組織統一教会とその信者にとって「励まし」となる安倍元総理の国葬を強行した岸田総理は、日本国民の、自民党と「一体化」した統一教会の存続を選んだ、意志と言わなければなりません。
※閣議決定のみで国葬を強行!? 郷路弁護士「統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている。安倍元総理国葬は旧統一教会を励ます」と危惧～8.26 23期弁護士ネットワーク「安倍晋三元首相国葬反対声明 記者会見」2022.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509829
※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」！ ～岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116
※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」～岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208
自民党の結党時から幹部であり、CIAのエージェントでもあった岸信介元総理（初代自民党幹事長、第3代自民党総裁）は、統一教会の日本進出に大きな力を貸し、統一教会からも力を借りました。
それから数えて安倍晋太郎元外相、安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして清和会を中心とする自民党は、韓国発の反社・反日カルトである統一教会＝国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。
「日本国民が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本は韓国を侵略したサタンの国」であるとして、日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する、犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との、党のスタート時以来の、深い癒着関係があったからです。
自民党による長期政権とは、統一教会＝勝共連合とともにあったのです。これでは、日本国民のためのまともな政治ができるわけがありません。野党の中でも、自民党から分派して成長した維新も、統一教会との関係の深さがきわだちます。改憲派であり、政策的にも、統一教会との関係においても、維新が自民党の「別働隊」であることは否めません。
自民党や維新が、「愛国者」政党ではなく「売国奴」政党であることは確かですが、既存メディアも、政治家と統一教会の表層的な関わりの有無については報じるものの、統一教会の教義の根本的な問題や、自民党や維新がなぜ反社・反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的・政治的な問題にはほとんど立ち入りません。
問題は、日本人の生き血を吸い上げるようにして集めたカネを、反日カルト統一教会は何に用いたのか、という問題です。
文鮮明と韓鶴子が、贅沢な暮らしをするためだけに用いられていたのでしょうか？
あるいは、日本の自民党や米国共和党にバラまき、自分たちの犯罪捜査に手心を加えてもらうために使われたのでしょうか？
それだけではすまないようです。文鮮明は、核ミサイルの開発を始めていた北朝鮮の金日成に巨額の資金を渡しているのです。
IWJは「保守的な『ワシントン・タイムズ』（文鮮明が創刊した極右新聞）を含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた」とする、米国で2000年に発表された、調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」を仮訳し、号外としてお届けしています。
※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回（その1）！「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回（その2）！ 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張！ 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回（その3）！ 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸！ 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている！ 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185
反日カルトが日本人の生き血を吸うように巻き上げた金が、彼らが掲げてきた「勝共」「反共」どころか、「共産主義」の看板を掲げた金一族独裁の北朝鮮へ送金され、北の核ミサイル開発の資金の一部として使われた可能性すらあるのです。
文鮮明率いる統一教会と北朝鮮の金一族の蜜月の関係、そして多額の送金の事実は、文鮮明が掲げてきた「反共」という看板がまったくのニセ物であることを示しています。統一教会は、実は独裁者・金一族と共産主義国家である北朝鮮に対して、「密通」していたのです。
また、統一教会は70年代から本部を米国におく多国籍組織であり、他の国にも繁殖していっています。
ロシアでは、統一教会は、厳しい規制と監視の対象になっていますが、逆にウクライナには拠点が築かれ、精力的に活動をしています。
両国の違いを比較し、両国の紛争をどう評価するか、という点でも、統一教会に対する両国の姿勢の差は、重要な判断材料となるでしょう。
統一教会を「反共」という一点で評価し、あとは「反日カルト」という本質も、北朝鮮との「密通」関係も見て見ぬふりをして、「野合」してきた、日本の自民党、維新、その他の改憲勢力、「保守」「右翼」らは、統一教会の正体を知らなかったのか、間抜けにも長年だまされてきたのか、それとも正体を知っていながら「共犯関係」にあったのか、すべて明らかにすべきです。
また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。
これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。
そもそも、米国の外交政策は矛盾しています。
クリミアやウクライナ東部ドンバスで多数を占めるロシア系住民の、ウクライナからの自治・独立の意志は認めないのに、台湾住民が中国から独立を目指すなら米軍が介入してでも独立を果たさせる、という米国の主張は、道理がまったく通らないダブルスタンダードであり、欺瞞です。
中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。
IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、そして2015年、第2次安倍内閣が解釈改憲によって、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまったことで、日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなってしまったことについて、警鐘を鳴らしてきました。
日本が、都合よく中国からのミサイルの「盾」として、あるいは、米国の「鉄砲玉」として使われてしまう危険性があることについても、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。
※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性！ ～9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218
ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。
平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党や維新など、改憲派に吹き込んできたのが、この緊急事態条項でもあります。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。
統一教会が熱心に後押ししてきた緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.9.30 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2022.10.1 Sat.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を！」～岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025
「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である！」「内閣は国会の上に立つんですか？ 内閣は国権の最高機関ですか!?」～9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511019
「法整備は公明党が納得できるかたちで！」～9.25第3回 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座～緊急講座『なぜメディアは統一協会と自民党の癒着を報じてこなかったのか』―登壇：鈴木エイト氏（やや日刊カルト新聞主筆）、浅野健一氏（元同志社大学大学院教授）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510995
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■ノルドストリームで4ヶ所目のガス漏洩！ 英『スカイニュース』は「英国の防衛関係者はスカイニュースに、水中爆発物を使用した計画的な攻撃である可能性が高いと語った」と報道！ ロシア外務省は「漏洩は米国の諜報機関が管理する地域で発生」と主張!!
英『スカイニュース』は29日、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」のガス漏洩について、「英国の防衛関係者はスカイニュースに、水中爆発物を使用した計画的な攻撃である可能性が高いと語った」と報じました。
※Fourth leak revealed on Nord Stream pipelines as Russia denies sabotage（Sky news、2022年9月29日）
https://news.sky.com/story/fourth-leak-reportedly-found-on-nord-stream-pipeline-12707280
以下、IWJによる記事の仮訳です。
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■＜IWJ取材報告＞安倍元総理銃撃事件の映画を「国葬」前日に公開！「悲惨な底抜け状態に置かれている若い世代と対話できるようになろうというのが、山上容疑者を取り上げた本意」～9.26 足立正生監督作品「REVOLUTION+1」上映後のトークイベント
安倍晋三元総理銃撃事件からまもなく2ヶ月半あまり。事件を受け、山上容疑者をモデルにした衝撃の映画が世に放たれました。
手掛けたのは、時代は違えども、『実録・連合赤軍 あさま山荘への道程』『キャタピラー』などで知られる故・若松孝二氏が率いる「若松プロダクション」に所属した経歴を持つ2人の監督、井上淳一氏（57）と、足立正生氏（83）。
脚本を担当した井上淳一氏は、若松プロで脚本や監督を務めてきましたが、近年ではドキュメンタリー映画『誰がために憲法はある』（2019年）が記憶に新しい。
足立正生氏は、若松プロで数々のピンク映画を手掛けてきましたが、1970年代には、元パレスチナ解放人民戦線に参加。その後は日本赤軍に合流し、レバノンで逮捕、3年の実刑判決を受けるなど、「革命家」としても知られています。
安倍元総理の暗殺事件後、すぐに井上氏が足立氏に連絡。「なぜ、山上容疑者が事件を起こすに至ったか」を映画で表したいと伝え、共同企画で映画化することになったといいます。撮影は、8月21日にクランクイン、8日間という猛スピードで行なわれました。
今回の上映作品は、「国葬の日に合わせて上映したい」と、「ラッシュ映像」といわれる特別版（約50分）で緊急上映されています。年末には完成版が公開予定だということです。
作品情報と上映情報は、以下で確認できます。
※日本が誇る稀代のシュールレアリスト・足立正生監督の最新作『REVOLUTION＋1』、描くは安倍晋三元首相暗殺犯の山上徹也容疑者！ 劇場公開に先駆け、ロフト系列ライブハウス他、全国ミニシアターでイベント上映決定！（Rooftop、2022年9月15日）
https://rooftop1976.com/news/2022/09/15160000.php
9月26日（月）のロフトプラスワン（新宿）を皮切りに、翌日の27日（火）国葬当日には渋谷ロフト9で上映。その後は全国のミニシアターで上映が決定していますが、すでにネット上では問題作だとして、上映中止に追い込まれるなどの事態にも及んでいます。
なぜ、この国葬の直前に映画化を急いだのか。賛否両論の反応が起きているなか、IWJ記者は26日、製作陣とゲストによる新宿のロフトプラスワンでのトークイベントを取材しました。
チケットの発売後、即完売だったという会場には、150名もの来場者が駆け付けました。
上映後のトークライブでは、井上氏、足立氏のほか、東京都立大学教授の社会学者・宮台真司氏、ミュージシャンのダースレイダー氏らが登壇。冒頭、宮台氏がこの作品ができ上がった背景について、考察を語りました。
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詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※安倍元総理銃撃事件の映画を「国葬」前日に公開！「悲惨な底抜け状態に置かれている若い世代と対話できるようになろうというのが、山上容疑者を取り上げた本意」～9.26 足立正生監督作品「REVOLUTION+1」上映後のトークイベント
近日中にアップ予定です
■ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！～9月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。
9月は、8月16日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」を、第572号から第574号として発行します！
2月に始まったロシアとウクライナの紛争には終結の兆しは見えず、紛争が長引くほど、市民生活に大きな影響が出るのは必至です。
国際政治学者で神奈川大学教授の羽場久美子氏は、6月6日に「ロシアのウクライナ侵攻―武器供与でなく停戦を―アメリカの世界戦略、次は中国」と題する講演を行い、「現在のロシア・ウクライナ戦争の報道の中で、アメリカの話はほとんどされない」と指摘しました。
単純に「ロシア＝悪」とする見方に異議を唱え、この紛争の背後で大きな役割を果たしている米国に焦点をあてた上で、早期停戦の重要性を説きました。今の学会では希少な、勇気と理性のある発言です。
IWJは、同講演を中継しています。
※「100％ロシアに責任がある」は正しくない。ロシア側のみでなく、ウクライナ側、特に、武器供与など、アメリカ側の問題点も報道されるべきである！～6.6羽場久美子教授（国際政治学者）講演会「ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を」2022.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506789
また、ロシアとウクライナの停戦交渉が停滞する中、14人の歴史家らからなる「憂慮する日本の歴史家の会」が、3月15日に声明「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」を、さらに5月9日にも声明「日本、韓国、そして世界の憂慮する市民はウクライナ戦争即時停戦をよびかける」を発表、即時停戦を求めました。羽場氏も、その1人として名を連ねています。
※【第1次声明】ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか（憂慮する日本の歴史家の会、2022年3月15日）
https://peace-between.jimdosite.com/%E4%BB%A5%E5%89%8D%E3%81%AE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8/
※【第2次声明】日本、韓国、そして世界の憂慮する市民はウクライナ戦争即時停戦をよびかける（憂慮する日本の歴史家の会、2022年5月9日）
https://peace-between.jimdosite.com/
岩上安身は2022年8月16日の夜、オンラインで羽場氏にインタビューを行いました。
冒頭で羽場氏は、「ウクライナへのロシアの侵攻は、2月24日に始まったんですが、実はゼレンスキー自身が、2月25日には、停戦交渉を始めたいと言っていた。3月末にもトルコが仲介して、ウクライナを中立化するということに、ウクライナもロシアも合意した。ところがその直後、ブチャの事件（ロシア軍が占拠していた街で大量の遺体が発見された事件）が発覚して、停戦は反故になってしまった」と説明しました。
ロシアが侵攻した状態で「停戦」と言っても、ロシア軍の支配地域において、ウクライナ市民が犠牲になる可能性がある、だから停戦に反対する、という人もいます。しかし羽場氏は、「停戦というのは、即時、その場で武器を置くこと。お互いに、もう戦闘ができないような状況を、まず作り出すこと」と話し、停戦によって市民の命を守り、美しい国土を維持することの大切さを訴えました。
さらに羽場氏は、ウクライナ紛争がエスカレーションし、終わりが見えなくなっている背景には、米国によるウクライナへの大量の武器供与という問題があると述べました。
岩上安身が「ロシアのような強い国の軍隊が入ってきたんだから、やむなく、その時点からウクライナに武器を支援し始めたと思い込んでいる人が多いが、（米国の関与は）武器供与も含めて、その（侵攻）前から始まっていた。2014年のウクライナ革命を見なければいけないし、東部の紛争も、（2014年時点で）すでに開始されていた」と語ると、羽場氏は「おっしゃる通り。2014年の、あのマイダン革命の前から、かなりアメリカの関与が始まっていた」と同意しました。
その上で、この3月、米国で行われた学会でジャパン・ハンドラーとして知られる国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が、「アメリカは、この戦争によって3つの点で非常に有利になった」と発言したことを紹介しました。
ひとつは、武器供与によって米国の軍事産業が儲かること。2つ目はロシアへの経済封鎖で、ノルドストリーム（天然ガスのパイプライン）を止めて米国産シェールガスを輸出したり、米国の穀物価格の上昇など、米国への経済効果が期待できること。3つ目はトランプ前大統領によって評価が落ちた米国の威信を回復し、欧州との関係を良好にすることだといいます。ただし、2番目は経済制裁の効果が上がらず、成功していない、とつけ加えました。
羽場氏は、「アメリカの意図はウクライナを守ることではなく、ロシアを封じ込めて弱体化すること。これは東アジアでは、中国を封じ込めることと並行して行われている。米国は21世紀の今も、アメリカ一極支配の夢を継続したいのだ。ウクライナの問題と、台湾有事など東アジアの緊張はパラレルだということを、皆さんに知ってほしい」と強調しました。
各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。
（第572号の目次）
・早期停戦が叶わぬ背景には米国からウクライナへの武器供与が！ それはロシアの侵攻以前から始まっていた！
・「ボスポラスを抑えるものは世界を制覇」!? 欧州、アフリカ、アジアが重なる黒海とクリミア半島は重要拠点！
・軍事産業を潤し、シェールガスや穀物を高く売り、米国の威信回復？ この戦争の「旨味」を学会で語っていたジョセフ・ナイ
（第573号の目次）
・ウクライナを守ることがアメリカの目的ではない！ ロシアの弱体化と米国の覇権継続が狙い！
・「ロシア・ウクライナ戦争は、米国を有利にした」という米政治学者ジョセフ・ナイの見解と逆の結果に！
・独立わずか30年のウクライナ。複雑な地域の集合体が単一の国民国家として戦争するには無理がある！
（第574号の目次）
・ポーランドからの独立で始まったウクライナ民族主義。だが、この戦争でポーランドが西ウクライナを吸収？
・「1インチも東に広げない」はずだったNATO。この30年で加盟国が2倍！ なんと2008年に「ウクライナを入れる」と決めていた！
・ クリミア半島を死守したいロシアの核使用を避けるには「ウクライナ中立化」の選択も！
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※シリーズ：IWJ特報
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羽場久美子教授へのインタビューは、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。
※「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！」～岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏 2022.8.16
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※即時停戦を！「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略～岩上安身によるインタビュー第1098回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏（続編）2022.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510889
■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。
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■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。
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経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます！
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雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。定年退職（65歳）となれば勤務年数に応じ満額の退職金をお出しできるよう会社が積み立てています。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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