┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~ウクライナ東・南部4州でロシアへの編入を問う「住民投票」は28日に開票終了! 9割前後がロシアによる併合に賛成! 今後、『ロシア領』とされた地域の奪還に、米国とNATO同盟諸国がウクライナ軍に加わり、直接戦闘に参加すれば、米国NATOとロシアの直接対決が実現し、核戦争の段階に突入か!?
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┠■IWJの財政状態が、大ピンチです! 9月1日から28日までのご寄付額は102万2600円、目標額の16%にとどまっています! 8月のご寄付・カンパも、月間目標額の31%の122万3000円にとどまりました! 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の267万7000円の繰り越し分とをあわせ、657万7000円ですが、赤字転落を回避するには、月末までにあと555万4400円必要です! どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします!
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┠■【中継番組表】
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┠■冬到来を目前にして、天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1と2への攻撃が行われた! 実は、ロシアの侵攻直前にバイデン大統領がノルド・ストリーム2の破壊を予告していた!!! ロシアの破壊工作の可能性ばかりフォーカスする日本のテレビ・大手新聞では絶対に報じない話! あってはならないことが起きている! しかもこのタイミングで! 前代未聞の事態!
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┠■<IWJ取材報告>「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である!」「内閣は国会の上に立つんですか? 内閣は国権の最高機関ですか!?」~9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」
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┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です! これまでの社会経験も生かせます! 時給は1200円からのスタートです。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!
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┠■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します! 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です! 時給は1300円からのスタートです。
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■はじめに~ウクライナ東・南部4州でロシアへの編入を問う「住民投票」は28日に開票終了! 9割前後がロシアによる併合に賛成! 今後、『ロシア領』とされた地域の奪還に、米国とNATO同盟諸国がウクライナ軍に加わり、直接戦闘に参加すれば、米国NATOとロシアの直接対決が実現し、核戦争の段階に突入か!?
おはようございます。IWJ編集部です。
ウクライナ東・南部4州(ドネツク、ルガンスク、へルソン、ザポリージャ)でロシアへの編入を問う「住民投票」が23日から27日に行われ、28日に開票を終了しました。
集計結果によれば、9割前後がロシアへの編入に賛成しました。この住民投票に、どれほど住民の意思が正確に反映されているかどうか、議論の余地は大いにありますが、それでも9割前後がロシアへの編入に賛成した「事実」は、全否定しがたいものがあります。
※ロシア編入「9割賛成」 親ロ派が主張、ウクライナ4州(日経新聞、2022年9月28日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27CL70X20C22A9000000/?unlock=1
日経新聞は、「英国防省は30日にプーチン大統領が議会演説し、併合を宣言する可能性があると分析する」と伝えています。
これで、ウクライナ4州への攻撃は、ロシア領への直接の攻撃扱いになり、ロシア軍は攻撃の強度を高めることになります。
ウクライナを支援してきた米英NATOは、ここまでの展開を読んでいたのでしょうか。そうだとしたら、ここから核戦争へのエスカレーションが起こるのか、起こさないように戦争の強度を抑制するのか。
ロシアに核を先制使用させてから反撃するプランをすでに描いているのか。落とし所をどう見つけるのか、考えはあるのか、知りたいところです。
それとも想定外なのでしょうか。
ジョン・J・ミアシャイマー・シカゴ大学教授は、フォーリン・アフェアーズに8月17日に寄稿した最新論文の中で、この「エスカレーション」の問題を取り上げています。
「要するに、キーウ、ワシントン、モスクワの三者は、敵を打倒して勝つことに深くコミットしており、妥協の余地はほとんどない。例えば、ウクライナもアメリカも『ウクライナの中立化を受け入れることはない』だろう。
実際、ウクライナは日に日に欧米とのつながりを高めている。ロシアにはウクライナから奪った領土のすべて、あるいはその多くを放棄するつもりはない(実際、この8年間に及ぶドンバスでの親ロシア・分離主義者とウクライナ政府の敵意が紛争を煽りたてている)。
こうした利害の対立があるため、専門家の多くは交渉による解決は当面実現しないと考え、血塗られた膠着状態が続くと予見している。そう見なす点で、彼らは間違っていない。しかし、専門家たちは、すでに長期化している戦争に破滅的なエスカレーションのメカニズムが埋め込まれていることを過小評価している」
※ウクライナと核戦争リスク―― 三つのシナリオ(フォーリン・アフェアーズ日本語版、2022年10月号)
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/202210_mearsheimer/
ミアシャイマー教授は、ウクライナ紛争の8月時点での現状をこのように述べています。
そして、すでに長期化しているウクライナ紛争に破滅的なエスカレーションのメカニズムが埋め込まれている点を強調するのです。
9月28日時点で、ウクライナ東部・南部の4州がロシア領へ併合されることが明確化しました。
そして、30万人のロシア軍の動員が決まっています。
これは、エスカレーションのメカニズムにどう影響するのでしょうか。
ミアシャイマー教授は、エスカレーションの方向性には3つあるとして次のように述べます。
「戦争行為に内在するエスカレーションの基本的ルートは3つある。
一方または双方が勝つために意図的に戦闘をエスカレートさせるケース。
一方または双方が敗北を避けるために意図的にエスカレートさせるケース。
意図的な選択ではなく、戦闘が偶発的にエスカレートするケースだ。
どのルートも、アメリカを戦闘に巻き込むか、ロシアに核使用に向かわせるか、あるいはその双方を引き起こす危険がある」
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■IWJの財政状態が、大ピンチです! 9月1日から28日までのご寄付額は102万2600円、目標額の16%にとどまっています! 8月のご寄付・カンパも、月間目標額の31%の122万3000円にとどまりました! 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の267万7000円の繰り越し分とをあわせ、657万7000円ですが、赤字転落を回避するには、月末までにあと555万4400円必要です! どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします!
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
8月から始まった第13期も、9月下旬となりました。
今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、先月第13期のスタート月となった8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31%にとどまりました。
目標額に届かなかった残額267万7000円分は、今月の月間目標額に繰り越して上乗せとしました。ですので、今月9月の目標額は657万7000円となります。9月もかなり厳しいスタートとなりました。
9月は1日から28日までの28日間で、102万2600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の16%にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。とはいえ、9月も残り3日となって、月間目標額の26%という状態は、かなり厳しいと言わざるをえません。赤字転落を回避するには、今月末までに、555万4400円必要です。
なんとかこの9月は、8月の不足分もあわせて月間目標額に到達するよう、ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします!
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています!
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
周知の通り、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。
8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記(ごうろ まさき)弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。
統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?
そして実際、多くの日本国民の反対にもかかわらず、反日カルト組織統一教会とその信者にとって「励まし」となる安倍元総理の国葬を強行した岸田総理は、日本国民の、自民党と「一体化」した統一教会の存続を選んだ、意志と言わなければなりません。
※閣議決定のみで国葬を強行!? 郷路弁護士「統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている。安倍元総理国葬は旧統一教会を励ます」と危惧~8.26 23期弁護士ネットワーク「安倍晋三元首相国葬反対声明 記者会見」2022.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509829
※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」! ~岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116
※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」~岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208
自民党の結党時から幹部であり、CIAのエージェントでもあった岸信介元総理(初代自民党幹事長、第3代自民党総裁)は、統一教会の日本進出に大きな力を貸し、統一教会からも力を借りました。
それから数えて安倍晋太郎元外相、安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして清和会を中心とする自民党は、韓国発の反社・反日カルトである統一教会=国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。
「日本国民が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本は韓国を侵略したサタンの国」であるとして、日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する、犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との、党のスタート時以来の、深い癒着関係があったからです。
自民党による長期政権とは、統一教会=勝共連合とともにあったのです。これでは、日本国民のためのまともな政治ができるわけがありません。野党の中でも、自民党から分派して成長した維新も、統一教会との関係の深さがきわだちます。改憲派であり、政策的にも、統一教会との関係においても、維新が自民党の「別働隊」であることは否めません。
自民党や維新が、「愛国者」政党ではなく「売国奴」政党であることは確かですが、既存メディアも、政治家と統一教会の表層的な関わりの有無については報じるものの、統一教会の教義の根本的な問題や、自民党や維新がなぜ反社・反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的・政治的な問題にはほとんど立ち入りません。
問題は、日本人の生き血を吸い上げるようにして集めたカネを、反日カルト統一教会は何に用いたのか、という問題です。
文鮮明と韓鶴子が、贅沢な暮らしをするためだけに用いられていたのでしょうか?
あるいは、日本の自民党や米国共和党にバラまき、自分たちの犯罪捜査に手心を加えてもらうために使われたのでしょうか?
それだけではすまないようです。文鮮明は、核ミサイルの開発を始めていた北朝鮮の金日成に巨額の資金を渡しているのです。
IWJは「保守的な『ワシントン・タイムズ』(文鮮明が創刊した極右新聞)を含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた」とする、米国で2000年に発表された、調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」を仮訳し、号外としてお届けしています。
※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回(その1)!「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回(その2)! 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張! 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回(その3)! 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸! 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている! 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185
反日カルトが日本人の生き血を吸うように巻き上げた金が、彼らが掲げてきた「勝共」「反共」どころか、「共産主義」の看板を掲げた金一族独裁の北朝鮮へ送金され、北の核ミサイル開発の資金の一部として使われた可能性すらあるのです。
文鮮明率いる統一教会と北朝鮮の金一族の蜜月の関係、そして多額の送金の事実は、文鮮明が掲げてきた「反共」という看板がまったくのニセ物であることを示しています。統一教会は、実は独裁者・金一族と共産主義国家である北朝鮮に対して、「密通」していたのです。
また、統一教会は70年代から本部を米国におく多国籍組織であり、他の国にも繁殖していっています。
ロシアでは、統一教会は、厳しい規制と監視の対象になっていますが、逆にウクライナには拠点が築かれ、精力的に活動をしています。
両国の違いを比較し、両国の紛争をどう評価するか、という点でも、統一教会に対する両国の姿勢の差は、重要な判断材料となるでしょう。
統一教会を「反共」という一点で評価し、あとは「反日カルト」という本質も、北朝鮮との「密通」関係も見て見ぬふりをして、「野合」してきた、日本の自民党、維新、その他の改憲勢力、「保守」「右翼」らは、統一教会の正体を知らなかったのか、間抜けにも長年だまされてきたのか、それとも正体を知っていながら「共犯関係」にあったのか、すべて明らかにすべきです。
また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。
これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。
そもそも、米国の外交政策は矛盾しています。
クリミアやウクライナ東部ドンバスで多数を占めるロシア系住民の、ウクライナからの自治・独立の意志は認めないのに、台湾住民が中国から独立を目指すなら米軍が介入してでも独立を果たさせる、という米国の主張は、道理がまったく通らないダブルスタンダードであり、欺瞞です。
中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。
IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、そして2015年、第2次安倍内閣が解釈改憲によって、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまったことで、日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなってしまったことについて、警鐘を鳴らしてきました。
日本が、都合よく中国からのミサイルの「盾」として、あるいは、米国の「鉄砲玉」として使われてしまう危険性があることについても、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。
※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争! その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性! ~9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218
ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。
平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党や維新など、改憲派に吹き込んできたのが、この緊急事態条項でもあります。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。
統一教会が熱心に後押ししてきた緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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店番 008
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!
岩上安身
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◆中継番組表◆
**2022.9.29 Thu.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】15:00~「立憲民主党 第13回 統一教会(野党合同)国対ヒアリング ―内容:統一教会電話相談の現状、被害者の実態把握について消費者庁、警察庁、厚生労働省(児童虐待担当者)、法務省、文部科学省より」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4
「第13回 統一教会(野党合同)国対ヒアリング」を中継します。これまでIWJが報じてきた国対ヒアリング関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9b%bd%e5%af%be%e3%83%92%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0
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【IWJ・Ch5】18:30~「日中国交正常化50年 とめよう『台湾有事』!自主外交を求める緊急集会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「日中国交正常化50年 とめよう『台湾有事』!自主外交を求める緊急集会実行委員会」主催の緊急集会を中継します。これまでIWJが報じてきた台湾有事関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%9c%89%e4%ba%8b
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◆中継番組表◆
**2022.9.30 Fri.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
都教委包囲・首都圏ネットワーク伏見忠氏「国葬で演奏される曲が『国の鎮め』、『悠遠なれ皇御国』。ずぶずぶの軍国主義じゃないか!」~9.27国葬反対!安倍元首相の死を悼まない!9・27国葬当日集会&デモ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511093
「国葬を一番喜んでいるのは統一教会」「子どもの7人に1人が貧困、困っている人に税金を」安倍政治と国葬を批判し、1500人が行進!~9.27 安倍「国葬」やめろ!「銀座デモ」―発言:鎌田慧氏、佐高信氏、落合恵子氏ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511097
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■冬到来を目前にして、天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1と2への攻撃が行われた! 実は、ロシアの侵攻直前にバイデン大統領がノルド・ストリーム2の破壊を予告していた!!! ロシアの破壊工作の可能性ばかりフォーカスする日本のテレビ・大手新聞では絶対に報じない話! あってはならないことが起きている! しかもこのタイミングで! 前代未聞の事態!
ロシアとドイツとを結ぶ天然ガスのパイプライン、ノルド・ストリームで、意図的な外部からの攻撃が原因と見られるガス漏れが3ヶ所で27日に確認されました。
※「ノルド・ストリーム」3か所でガス漏れ 攻撃との見方も(TBS NEWS DIG、2022年9月28日)
https://www.youtube.com/watch?v=SpxL_4jtffw
ノルド・ストリームは、1と2の2本のパイプラインで構成され、ノルド・ストリーム1は、ロシアのヴィボルグからバルト海を経由してドイツのグライフスヴァルトまで全長1222キロをつなぐ海底ガス・パイプラインです。
ノルド・ストリーム2は、ロシアのウスト・ルガから、ノルド・ストリーム1に並行してバルト海を経由して、ドイツのグライフスヴァルトまで、全長1230キロをつなぐ海底ガス・パイプラインです。
27日付『ニューヨーク・タイムズ』によれば、ガス漏れが発見された地点は2地点で、デンマークとポーランド、スウェーデンに挟まれたバルト海域です。
※Pipeline Breaks Look Deliberate, Europeans Say, Exposing Vulnerability(ニューヨーク・タイムズ、2022年9月27日)
https://www.nytimes.com/2022/09/27/world/europe/pipeline-leak-russia-nord-stream.html?searchResultPosition=1
ノルド・ストリーム1は8月以降、稼働を停止し、ノルド・ストリーム2も去年2021年の9月10日に完成したのに一度も稼働していません。
27日付『ニューヨーク・タイムズ』は、爆発の原因は数ヶ国が調査中としていますが、スウェーデンの地質学者の報告を次のように伝えています。
「スウェーデンの地震学者は月曜日(26日)に水中爆発を検知したと報告した。パイプラインのモニターは導管の圧力が急速に低下したことを記録している。その後、爆発と同じ地域の海面が危険な可燃性ガスで沸騰し始め、船舶は進路を変更せざるを得なくなった」
※Pipeline Breaks Look Deliberate, Europeans Say, Exposing Vulnerability(ニューヨーク・タイムズ、2022年9月27日)
https://www.nytimes.com/2022/09/27/world/europe/pipeline-leak-russia-nord-stream.html?searchResultPosition=1
この水中爆発が人為的に引き起こされたのは、間違いないでしょう。これはきわめて悪質なテロ行為です。
27日付『ニューヨーク・タイムズ』は、次のように述べて、これが外部からの攻撃であり、軍などの爆破に関する専門知識を持った集団による攻撃であることを強く示唆しています。
「ノルド・ストリームは2本のパイプラインで構成されているが、その両方にダメージを与えるのは容易なことではないだろう。ロシアからドイツまでの760マイル(約1223キロ)を走るパイプラインの内圧の変化にも耐えられるよう、鋼管はコンクリートで覆われているところもある。海底に敷設される前に、多くのストレステストと認証が行われた。
スウェーデンの科学者たちは、月曜日(26日)にデンマークのボーンホルム島付近で数時間おきに、地震を測定するために使われるマグニチュードスケールで1.8と2.3を記録した2つの別々の大きな水中爆発があったと火曜日(27日)に述べた。スウェーデン国立地震観測網の地震学准教授ビョルン・ルンド氏は、『スウェーデン海軍が行った爆発に似ている』と述べた。
『これが地震でないことは明らかだ』と、ルンド氏は火曜日(27日)の電話インタビューで語った」
※Pipeline Breaks Look Deliberate, Europeans Say, Exposing Vulnerability(ニューヨーク・タイムズ、2022年9月27日)
https://www.nytimes.com/2022/09/27/world/europe/pipeline-leak-russia-nord-stream.html?searchResultPosition=1
では、すでに稼働していないノルド・ストリームを攻撃した目的はなんでしょうか。
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■<IWJ取材報告>「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である!」「内閣は国会の上に立つんですか? 内閣は国権の最高機関ですか!?」~9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」
2022年9月26日(月)午後2時から、東京・衆議院第一議員会館にて、安倍元総理の国葬を許さない会が主催する、「国葬反対大集会」が開催されました。
翌27日、安倍元総理の国葬が同時刻、午後2時から執り行われる予定となっていました。日本には、国葬に関する具体的な法律はありません。岸田文雄総理は、「内閣府設置法は、内閣府が『国の儀式』を所管すると定めている」と述べ、閣議決定すれば「行政権」で国葬を実施できると主張してきました。
明治憲法(大日本帝国憲法)下において、行政権は国務大臣の輔弼(ほひつ)によって天皇が自ら行うこととされました。立法権と司法権も天皇が有しており、警察大権および官制大権、そして悪名高い統帥権(軍事指揮権)を持ちます。帝国議会は「協賛」機関として、法律の裁可権と拒否権を手中におさめる天皇を支えるが、国民の半数を占める女性に選挙権はありませんでした。
「性差別主義っていうのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である。性差別を抜きにしてはありえない」。女性学を専門とする船橋邦子・元和光大学教授は、そう指摘しました。
明治憲法には天皇の勅令によって制定された「国葬令」が存在しました。しかし、基本的人権と国民主権、三権分立という民主化の度合いを深めた現在の日本国憲法が効力を有し、反対に旧憲法である大日本帝国憲法が失効した日に、「国葬令」は廃止されたとみなされています。
女性という人間は、戦争で死ぬ兵士を生み育てる「女性性」の刻印をおされます。国家(資本)のために働く「男性性」を無償のケア労働で支えるのです。24時間365日の再生産を担わされます。男女平等ランキング世界116位(2022年)の日本は、日本国憲法を保持し、女性は選挙権と被選挙権を有しています。
「内閣は法律も予算もなく、何でもしていいんですか。ということは、内閣は国会の上に立つんですか。内閣はすなわち国権の最高機関ですか」。憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授は、問題点を明確にしました。
他にも、「国葬」差し止め訴訟弁護団団長の大口昭彦氏、立憲民主党衆議院議員の阿部知子氏、日本共産党衆議院議員の塩川鉄也氏、社民党副党首の新垣邦男氏、立憲民主党衆議院議員の吉田晴美氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、京都大学教授の高山佳奈子氏(ビデオ出演)、経済評論家の植草一秀氏、山口大学名誉教授の纐纈厚氏、関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏、社民党党首の福島瑞穂氏らが、国葬反対の声をあげました。
国民の代表である国会に諮ることもなく「内閣の一存」で行われる安倍元総理の「国葬」。先にエリザベス女王の国葬が行われた英国は、立憲君主制の国です。英国では、君主以外の人物を国葬とするには議会の承認が必要と定めています。君主は「国の象徴的な代表」なのだから国葬は当然だが、それ以外の人物の「国葬」には、国民の賛同が必要だというルールは論理的です。
与党自民党は、衆議院でも参議院でも十分な議席数を持っています。国会で審議をすれば、安倍元総理の国葬は承認された可能性が十分あるのです。なぜ、岸田総理は国会に諮る手間を省いたのでしょうか。安倍元総理は、日本の「君主」だったのでしょうか。
そういえば、安倍氏は総理大臣であった2016年5月16日、衆議院予算委員会で「私は立法府の長であります」と発言したことがありました。行政の統括者が、国民を代表する長であると宣言したのですから、事実上の「君主」宣言でもあったともいえます。しかも、象徴ではなく実権を持つ君主です。
※安倍総理の「議会については、私は立法府の長」との発言に関する質問主意書(衆議院、平成2016年5月19日)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190280.htm
あの発言は、安倍元総理の「無知」を示すものとして、嘲笑の対象となってきましたが、当の本人は、本気で、「森羅万象を司る」君主のつもりでいたのかもしれません。
そして岸田内閣は、その安倍元総理の「君主」気取りの自尊心を死してなお、へつらうべく、斟酌し、国葬として「君主」扱いをして、さらにその安倍イメージを膨らませ、政治利用していこうと考えているのでしょう。
27日付『NHK』によれば、「政府が『国葬』を行う方針について、9月は「評価する」が36%、「評価しない」が57%となっています。『NHK』ですら、というべきでしょう。
※【国葬】国葬めぐって分かれる賛否(NHK、2022年9月27日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013838451000.html
岸田政権・自民党にとって、安倍元総理が世論の反対を押し切ってでも「国葬」にしなければならないほど重要な存在であったようですが、「国葬問題」は、岸田政権・自民党と国民の間の、安倍元総理に対する認識のずれを顕わにしました。
「内閣の一存」で決めればいい、という判断は、緊急事態宣言による内閣独裁の先取りでもあります。この問題は、改憲の危険性とからめて議論を尽くすべきでしょう。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
IWJ編集部(岩上安身、尾内達也、六反田千恵、前田啓)
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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