┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～バイデン米大統領がまたもや「ロシアの侵攻は数日以内」と発言！止まらない米国によるロシア侵攻プロパガンダ！ドンバス地域の指導者は、住民にロシアへ避難するよう求める！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も残り10日ですがご寄付・カンパは月間目標額の37%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期半年間にわたる累積の不足金額は、トータルで322万2951円！ 2月の月間目標額を加えた2月末までに必要な金額は、18日現在、586万8453円です！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■どうしてもウクライナ危機を煽りたいバイデン政権、その背景には米国産LNGによる欧州市場進出が！半世紀にわたって欧州に安定的に天然ガスを供給してきたロシアを欧州市場から追い出し、米国産LNGは欧州に過去最大の供給量を達成！ 秋の中間選挙を控えるバイデン政権にとっても米国産LNGの行方は重要なポイントに！
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┠■17日、予算審議中にもかかわらず、ふたたび衆院憲法審査会を開催！ 憲法56条の国会オンライン審議に関する集中討議にもかかわらず、維新・三木圭恵議員は「緊急事態条項の論議をしなかったから危機的事態に陥っている」と立憲を批判!! 自民・稲田朋美議員は人権を制限できるのが「公共の福祉」だけであることを批判！「日本国憲法に緊急事態条項がないのは占領下GHQに拒否されたから。主権回復時に緊急事態条項を」とまで主張！ 日本に主権を回復せよとまで主張するなら、なぜ対米従属の自民党は、在日米軍の存在と日米安保を「占領軍」の継続であるとして「占領」をやめるように求めないのか?
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┠■＜IWJ取材報告＞ウクライナ情勢について「基本的価値を共有するG7諸国と率直な意見交換を行って、連携を確認したい」「関係国にとって、受け入れられる解決方法を追求すべきである」と表明!!～2.18林芳正 外務大臣 定例会見
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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┠■＜今週のタイムリー再配信 振り返り＞タイムリー再配信から2ヶ月間限定で一般会員様がご視聴いただけるコンテンツをご紹介します！
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■はじめに～バイデン米大統領がまたもや「ロシアの侵攻は数日以内」と発言！止まらない米国によるロシア侵攻プロパガンダ！ドンバス地域の指導者は、住民にロシアへ避難するよう求める！
おはようございます。IWJ編集部です。
米国によるロシア侵攻のプロパガンダが止まりません。
バイデン大統領は、現地時間17日、ホワイトハウス前でぶら下がりの記者会見を行い、ロシアのウクライナ侵攻について問われ、次のように発言しました。
バイデン大統領「（ロシアはウクライナに侵攻）すると思います。侵攻は数日以内だと、私は思います」
※バイデン大統領「侵攻は数日以内」…ロシアに警戒感（2月18日、テレ朝News）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000245192.html
また、現地時間18日にも、バイデン大統領は、緊迫化するウクライナ情勢について、ホワイトハウスで演説を行い、その中で次のように発言しました。
バイデン大統領「私は、ロシア軍が、今後1周間、あるいは数日の間にウクライナに侵攻する確固たる証拠を持っています。我々は、彼らが280万人の罪のない人々が住む、ウクライナの首都キエフを標的にしていると思っています」
※Remarks by President Biden Providing an Update on Russia and Ukraine（2022年2月18日、The White House）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/02/18/remarks-by-president-biden-providing-an-update-on-russia-and-ukraine-2/
米国政府、及び米国メディアは、以前にも、2月16日午前3時に、ロシアの侵攻があると「予告」をしていましたが、見事にはずれ、その虚報についての説明、訂正を今になってもしていません。
今回のバイデン大統領の発言についても、どれほどの信頼性があるのか分かりません。
また、『ロイター』は現地時間18日、ロシア系住民が多く居住するウクライナ東部、ドネツク州の指導者プシーリン氏が、70万人の住民をロシアに避難させる計画をしていると、報じました。同様に、ルハンスク州の指導者も住民にロシアへの避難を求めています。
さらに、『ロイター』は、ロシア通信の報道を引用して、ロシア大統領府のペスコフ報道官が現地時間18日、「プーチン大統領は非常事態相に直ちにロストフ地域に赴き、（避難してくる住民のための）宿泊施設、食事、医療体制など、必要なものを全てを整えるよう命じた」と発言したと、報じました。
※ロシア大統領、ウクライナ東部の住民避難に対応 70万人が退避か（2022年2月19日、ロイター）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-evacuation-russia-idJPKBN2KN1LH
岩上安身は、この緊張するウクライナ情勢を巡って、何が起きているのか、米国の真の目的は何なのか、元外務省国際情報局長・孫崎享氏に3回に渡り連続インタビューを行っています。
ウクライナ情勢について、よくわからないという方がいらっしゃいましたら、岩上安身による孫崎享氏のインタビューを御覧ください。
詳細は下記のURLから御覧いただけます。
※東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー（2022年2月18日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/member/archives/420867
※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏（2022年1月27日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593
※「米国の方が現状変更」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」～岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏（2022年1月31日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693
■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も残り10日ですがご寄付・カンパは月間目標額の37%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期半年間にわたる累積の不足金額は、トータルで322万2951円！ 2月の月間目標額を加えた2月末までに必要な金額は、18日現在、586万8453円です！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。
2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。
1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。
2月の月間目標額も420万円ですが、1日から18日までの18日間で144件、155万4498円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この155万4498円という金額は、月間の目標額の37%にとどまっています。2月末まであと264万5502円が必要です。
さらに、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円残っており、2月末日までに必要な額は、合計するとあと586万8453円になっております。
2月は28日しかありません。月末まで残り9日です！
どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です（2022年1月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1780円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5090円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。 https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。
いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。
「ウクライナ危機」も、米国の覇権延命のための、壮大な仕掛けとみることができます。米国は、冷戦終結後も、ロシアの攻略を諦めていませんでした。スラブ系の兄弟民族であるウクライナとの仲まで引き裂かれ、ロシアは追い込まれています。
米国は核保有国であるロシアをどこまで追い詰めるつもりなのか、落とし所を本気で見つけようとしているのでしょうか？
落とし所もなく、ロシアを追い詰め過ぎるのは非常に危険です。冷静になって米国やNATOに自省を求める声が、日本を含めた西側から出てこないのが気がかりです。
ロシアは、中国のバックアップがなければ、経済的にいきづまっていたことでしょう。皮肉なことに、一極単独覇権を貫徹しようとする米国の圧力は、中露を結束させる方向へ作用していきました。
しかし、米国は、追い打ちをかけるように、ロシアへの制裁を無効にするような援助を、中国がロシアに対して行った行なった場合、中国に対しても制裁を加えると表明しました。
中露に対してABCD包囲網を敷くような追い詰め方です。まるで中露との戦争は不可避であると、米国自身が腹を括っているかのようです。なぜ、米国はここまでロシアと中国を叩こうとしているのでしょうか？
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層との格差が、民主主義国とは言えないほど開いてしまっています。
他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げません。
その現実がわからないと、中露に対して高圧的かつ好戦的な態度を、なぜ米国がとるのか、その理由が見えてきません。
米国は中国に追い抜かれそうになっている今だからこそ、叩くならば今しかない、という方向に傾きつつあるのです。今、躊躇したら、数年後、10年後には米国の国力を超え、大きくなり過ぎてつぶせなくなっているだろうと米国がみなし始めているのです。
このシビアな米中逆転の現実を直視した「アリソン・レポート」を、IWJでは断続的に紹介しています。以下、ぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）。「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その3）。中国はAIとIoT（あらゆる物のインターネット）を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その4）。中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」！ 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その5）。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501896
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その6）。中国の防衛費は実質で米国の約53％に、近い将来同水準！ 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501998
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その7）。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」！ 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501996
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その8）。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」！ 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502227
※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その9）。A2/AD圏は第2列島線まで拡大！ 中国と米軍隔つ距離がA2/AD戦略の原動力！ 米国は核の優位性頼れず！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502364
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。
ウクライナと台湾どちらかの紛争が弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があります。局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開く可能性もありえなくはありません。
現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいくことしか考えていません。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、次々的中してしまっています。日本は国力を落としながら、さらに一段と米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国の利益のために、日本が「身代わり」「鉄砲玉」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップだったの河野克俊元統合幕僚長は、2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日） https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！
特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.20 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】14：00～「朝鮮学校『無償化』排除に反対する連絡会年次総会『朝鮮学校差別反対！これまでとこれから』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「朝鮮学校『無償化』排除に反対する連絡会年次総会」を中継します。これまでIWJが報じてきた朝鮮学校関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e5%ad%a6%e6%a0%a1
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◆中継番組表2◆
＊＊2022.2.21 Mon.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
7月の参院選後は国政選挙のない3年間！ 民意のチェックを受けないフリーハンドに「改憲勢力が舌なめずりをしている」!!～2.17反共は戦争前夜の声・立憲野党共同の前進を！院内集会「改憲の危機と参議院選挙の見通し」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502331
「昨年の衆院選での野党共闘において合意した共通政策の方向性はいまだ有効か？」とのIWJ記者の問いに泉代表は「すでに様々な形で取り組みをしている」と、有効との認識を表明～2.18立憲民主党・泉健太代表定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502367
ウクライナ情勢について「基本的価値を共有するG7諸国と率直な意見交換を行って、連携を確認したい」「関係国にとって、受け入れられる解決方法を追求すべきである」と表明!!～2.18林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502370
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■どうしてもウクライナ危機を煽りたいバイデン政権、その背景には米国産LNGによる欧州市場進出が！半世紀にわたって欧州に安定的に天然ガスを供給してきたロシアを欧州市場から追い出し、米国産LNGは欧州に過去最大の供給量を達成！ 秋の中間選挙を控えるバイデン政権にとっても米国産LNGの行方は重要なポイントに！
緊迫するウクライナ情勢ですが、背景には米国のシェールガス利権の問題があります。これまで欧州が輸入する天然ガスの約4割がロシア産天然ガスでしたが、米国産シェールガスがロシア産ガスに取って代わろうとしているのです。
欧州では2021年からはじまった原油や天然ガスなどのエネルギー資源価格の高騰に悩まされています。暖房や発電燃料として欠かせないガスの価格は高止まりを見せています。また、フランスやドイツ、英国のガス会社にとっては、大打撃となっており、経営破綻する事業者も出てきています。そして、その煽りは消費者にも光熱費の高騰、物価の上昇といったかたちで、影響を及ぼしています。
今冬、ロシアから欧州への供給量は、米国の経済制裁や2019年に締結されたウクライナとのガス契約などのために、1割程度減少しています。そして、その代わりに米国から欧州へのガスの供給量が激増しています。米国のシェールガスは採掘やLNG化のコストがかかって高価になり、安価なロシア産天然ガスを使ってきた欧州にはなかなか売れませんでしたが、天然ガス価格の高騰によって、高価な米国産LNGにもチャンスが巡ってきたのです。
米国の液化天然ガス（LNG）供給会社は、昨年末から、欧州市場に過去最大規模のガスを供給しています。昨年12月には、米国の欧州への輸出量が、週間ベースでカタールを抜き、米国は世界最大の輸出国となりました。2022年1月に欧州に到着したLNGは1170万トン（天然ガス換算142.74億m3）で、そのうちの半分が米国産でした。
いまや、米国のシェニエール･エナジーやキャメロンLNGといったLNG供給会社、そして資源商社は、欧州のガス価格高騰によって多額の利益を得ています。
※欧州エネ危機、勝ち組は米LNG業者と資源商社（2022年2月18日、THE WALL STREET JOURNAL）
https://jp.wsj.com/articles/europes-energy-crisis-pays-off-for-u-s-natural-gas-sellers-global-traders-11645147837?reflink=NLhtml_220219
一方で、ロシアがドイツと進めてきたバルト海経由パイプライン「ノルドストリーム2」は昨年9月に完工したものの、ドイツ規制当局の認可が遅れ、稼働していません。「ノルドストリーム2」は2018年に着工して以来、3度にわたる米国の制裁を受けて、2019年末に完成する予定が1年9ヶ月も遅れることになりました。
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■17日、予算審議中にもかかわらず、ふたたび衆院憲法審査会を開催！ 憲法56条の国会オンライン審議に関する集中討議にもかかわらず、維新・三木圭恵議員は「緊急事態条項の論議をしなかったから危機的事態に陥っている」と立憲を批判!! 自民・稲田朋美議員は人権を制限できるのが「公共の福祉」だけであることを批判！「日本国憲法に緊急事態条項がないのは占領下GHQに拒否されたから。主権回復時に緊急事態条項を」とまで主張！ 日本に主権を回復せよとまで主張するなら、なぜ対米従属の自民党は、在日米軍の存在と日米安保を「占領軍」の継続であるとして「占領」をやめるように求めないのか?
2月17日、衆議院では前の週に引き続き、憲法審査会が開催されました。与党に加え、維新、国民民主らによる「（予算審議中であろうが）定例日の木曜日には憲法審を毎週開催するのがあたりまえ」という、「改憲ありき」の主張に、立憲民主党がどこまで抵抗できるかが問われています。
17日の憲法審では、憲法56条第1項の「出席」に関する議論、すなわち国会でのオンライン審議を出席とみなすかどうかについて、集中討議が行われました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2022年2月17日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53613&media_type=
憲法56条1項では、定足数に関して、「両議院は各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない」と定められています。また、憲法57条には、両議院の本会議は公開のもとで行わなければならないことが定められています。
コロナ禍で議員や国会職員の感染や濃厚接触などが増える中、憲法が規定する「出席」に、オンライン出席を認めるかどうかは、早急に結論を出すべき問題であることは確かです。
議論に先立ち、法的な問題点について説明を行った衆議院法制局長の橘幸信氏は、憲法改正による対応と、改憲によらない立法政策的な対応があると2つの方向性を示し、次のように述べました。
「具体的な制度設計は、議員の議事手続きに関する事項ですから、議員運営委員会の所管になると思います。憲法審査会におきましては、その前提となる憲法規定の解釈問題、およびこれに密接に関連する基本方針に関する問題としてご議論されるにふさわしい重要な論点であると拝察する次第です」。
これに対して、自民党や日本維新の会などからは、「緊急事態条項創設の議論を早急に進め、『出席』の概念もその中に含めるべきだ」との意見が相次ぎました。もはや自民党や、維新などの改憲勢力は、憲法審査会という場を利用して、緊急事態条項導入の実現を、なりふり構わずゴリ押ししようとしているのです。
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■＜IWJ取材報告＞ウクライナ情勢について「基本的価値を共有するG7諸国と率直な意見交換を行って、連携を確認したい」「関係国にとって、受け入れられる解決方法を追求すべきである」と表明!!～2.18林芳正 外務大臣 定例会見
2月18日午後6時5分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、林大臣より、19日からドイツのミュンヘンで開催されるG7外相会合に出席するため、このあと出発するとの報告がありました。
※林外務大臣のG7外相会合（ドイツ）出席（外務省、2022年2月18日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000730.html
林大臣は、G7外相会合の目的について、「予断を許さない状況が続くウクライナ情勢について、基本的価値を共有するG7のカウンターパートと率直な意見交換を行って、連携を確認したい」と述べました。
質疑応答では、NHK記者からの「ウクライナ情勢については、具体的にどのような考え方を発信していくのか？」との質問に対し、林大臣は、以下のように答えました。
「ウクライナ情勢については、日本としても、自らの問題として、外交努力を継続してきておりまして、昨日（17日）は、岸田総理自ら、プーチン大統領と電話会談をいたしました。（中略）
その中で、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により、関係国にとって、受け入れられる解決方法を追求すべきである、こうした旨、働きかけたところである」。
IWJ記者はウクライナ危機の本質を問う質問を準備して会見に臨みましたが、会見時間が5分ほどで打ち切られたため、指名されず、質問をすることはかないませんでした。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※ウクライナ情勢について「基本的価値を共有するG7諸国と率直な意見交換を行って、連携を確認したい」「関係国にとって、受け入れられる解決方法を追求すべきである」と表明!!～2.18林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502370
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https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502331
■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
日刊IWJガイド「五輪期間中にもロシア軍が侵攻と危機を煽る米政権、しかし『バイデンフレーション』と呼ばれるインフレで支持率低迷、米国民は踊らず株価続落」2022.2.13号～No.3440号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50224
日刊IWJガイド「米露首脳会談でプーチン大統領は『西側諸国はウクライナに「ミンスク合意」を守らせる圧力を行使していない』と批判！ NHKはこれを報じず」2022.2.14号～No.3441号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50236
日刊IWJガイド「サリバン米大統領補佐官『ロシアが16日ウクライナ侵攻』報道に『ロシアが口実をでっち上げて攻撃開始することに備えるべき』と煽動！」2022.2.15号～No.3442号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50243
日刊IWJガイド「『侵攻は16日との情報』と、ウクライナ大統領の演説を報道！ 首席補佐官の顧問『「侵攻」がツアー日程のよう報じられていることへの皮肉』」2022.2.16号～No.3443号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50246
日刊IWJガイド「2月16日午後6時25分現在、ロシア軍の侵攻はなし！ 2月16日は『西欧の戦争プロパガンダが失敗した日として歴史に残るだろう』」2022.2.17号～No.3444号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50250
日刊IWJガイド「本日6時から『東の「台湾有事」と西の「ウクライナ危機」が迫る！ 岩上安身による元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビュー』」を生中継!!」2022.2.18号～No.3445号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50258
日刊IWJガイド「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時迫る！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューの報告!!」2022.2.19号～No.3446号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50260
■＜今週のタイムリー再配信 振り返り＞タイムリー再配信から2ヶ月間限定で一般会員様がご視聴いただけるコンテンツをご紹介します！
【タイムリー再配信 1056・IWJ_YouTube Live】19：00～20：33
「戦後国体」は「尊米攘夷」!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏
[配信ページURL] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448795
【タイムリー再配信 1057・IWJ_YouTube Live】20：00～
「米国の方が現状変更」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」～岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
記事URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-nikkan-20220220
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、浜本信貴、富樫航、六反田千恵）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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