┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米国政府の空騒ぎは何だったのか!? ウクライナ時間2月16日午後6時29分現在、ロシア軍のウクライナ侵攻はなし！ ロシア側いわく、「2月16日は西欧の戦争プロパガンダが失敗した日として歴史に残るだろう」！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も折り返しを過ぎましたがご寄付・カンパは月間目標額の18%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字！ 2月の月間目標額420万円を加えた2月末までに必要な金額は、14日現在、667万5297円です。どうかもう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その10）。すべては1996年の第三次台湾海峡危機から始まった！ 「我々は、いかなる時も、いかなる形でも、いかなる者も、いかなる組織も、いかなる政党も、中国領土のどの一部も、中国から切り離すことを決して許さない！」
┃
┠■IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その11）。米軍は「好ましくないフライホイールの上に乗っている」！ 「米軍伝来のプラットフォームは、そのほとんどが国家の必要とするものではなくなっている」！
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┠■最大野党の立憲民主党が共産党を外して野党連合形成に走る!? 批判されると即撤回！ この腰の定まらないみっともなさは支持母体の連合の反共姿勢に由来する！
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┠■＜IWJ取材報告＞「緊急事態宣言が憲法改悪の道筋の1つとして利用されていることを明らかにしていくのが私たちの務めだ！」IWJ記者の質問に穀田・国対委員長が明言！～2.16日本共産党、穀田恵二・国会対策委員長定例会見
┃
┠■＜新記事紹介 1＞1月以降、各種の値上げラッシュとコロナ給付金等への所得税課税などによって飲食業・宿泊業の倒産とM&Aが激増する可能性がある！ さらに、2023年には「インボイス制度」が控えており、我々、零細な庶民の暮らしはさらに苦しくなる！
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┠■＜新記事紹介 2＞「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み！ 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等雑誌連載で少子化問題に警鐘！ 2018年「岩上安身による田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判！ 少子化による人口減少に目をつぶり「生産性の向上」だけを唱えても、日本経済の成長はありえない!! 日銀自身がかつて認めていた！
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■はじめに～米国政府の空騒ぎは何だったのか!? ウクライナ時間2月16日午後6時29分現在、ロシア軍のウクライナ侵攻はなし！ ロシア側いわく、「2月16日は西欧の戦争プロパガンダが失敗した日として歴史に残るだろう」！
おはようございます。IWJ編集部です。
2月16日の午前3時（ウクライナ時間）に、ロシア軍の侵攻があると、ニューヨーク・タイムズを始めとする多くの西側メディアは、米情報機関の情報として伝え、ウクライナ危機を煽ってきましたが、この稿を執筆中、2月17日午前1時17分現在、ウクライナ時刻で、2月16日午後6時29分過ぎです。「予告時刻」の16日午前3時から15時間29分が経過していますが、一発の銃声の知らせすらありません。
ロシア軍の侵攻は、ありません。
ロシアの国営メディアRTは、非常に皮肉っぽく次のように伝えています。
「ロシアは、2月16日午前3時にウクライナへの『侵攻』が始まるという西側メディアの主張を嘲笑し、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、『そのようなことを信じるウクライナ人は起きていても構わない』と語った。
ペスコフ報道官は、『水曜日の午前0時過ぎにウクライナ人は安心して眠れるか、心配する必要があるか』というRIAノボースチ（通信社）の質問に対して、『ウクライナ人がこの時間にアラームをセットして、自分の目で確かめたほうがいい』と冗談めかして語った。
プーチン大統領の報道官は、ロシアが現地時間の水曜日午前3時（グリニッジ標準時0100）にウクライナに『侵攻』するという報道が、英国のタブロイド紙を筆頭に数多くの欧米メディアでなされていることについてコメントした。これらの報道は、匿名の米国情報機関関係者をその情報源として引用している。
ペスコフ報道官は以前、『プーチン大統領が時々、欧米の新聞に「侵攻」の正確な時刻が掲載されていないかどうかを尋ねることがある』と、冗談めかして語っていた。
15日のうちに、ロシア国防省は、ベラルーシでの合同演習が予定通り終了したことを発表し、戦車などの装備がロシアに戻っていく映像を流した。
一方、シリアを訪れたショイグ国防相は、2015年から『イスラム国』（IS、旧ISIS）などのテロリストとの戦闘に使用されているフメイミム空軍基地のロシア軍を視察した。
キエフでは、議会でヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の所属する政党の党首であるデイビッド・アラカミア氏が、2月16日にウクライナのテレビで『99.9%何も起こらないと確信している』と語っている。
存在しない『侵略』について、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は15日、2022年2月15日（ママ）は『西欧の戦争プロパガンダが失敗した日として歴史に残るだろう』と述べ、西欧は『一発も撃たずに恥をかいて破壊された』と付け加えた」
※Kremlin tells Ukraine to set alarm not to miss ‘Russian invasion’（RT、2022年2月15日）
https://www.rt.com/russia/549488-kremlin-ukraine-invasion-joke/
他方、バイデン大統領は、15日のホワイトハウスの演説で、次のように述べています。
「ロシア国防省の報告によると一部の軍部隊がウクライナ近辺の拠点から撤退しているとのことです。それは良いことですが、まだ検証されていません。ロシア軍部隊が本拠地に戻っているとは言えません。
我々の分析によると、彼らは依然として非常に脅威的な立場にあります。現在ロシア軍は15万人以上の軍隊を擁しウクライナとベラルーシに展開しています。
長いウクライナの国境には、侵略の可能性が残っています。ですから私は何度もウクライナにいる全ての米国人に今すぐ退去するよう求めてきました。安全に退去するのが手遅れになる前にです」
16日のお昼になっても、夜になってもロシア軍の侵攻の情報はありません。バイデン大統領の演説はむなしく響きます。これは根拠のないフェイクにもとづく「煽動」以外の何物でもないでしょう。
バイデン大統領は、16日に侵攻がある、と言った言葉の責任を、どう取るのでしょうか。「オオカミ少年」の如く、「ロシアが侵攻してくる」と繰り返し、日付まではっきり明言して、それが外れ、実際には虚報だったということが明らかとなったこの出来事は、米国政府の信頼性を著しく落としました。
問題は、「16日侵略」という「予告」が外れたというのに、それでもこりずに、まだなお、「ロシアが侵略してくる」と、煽り続けているのが、バイデン大統領の頭の中身です。
本気でロシア侵略の妄想を信じ込んでいるのか、ロシアを悪玉に仕立てるために、バレてもバレても確信犯的な嘘をつき続けているのか、いったん嘘をついたらつき続けなければならなくなって、自分ではもはや止められないのか、正直なところ正直なところ見きわめがたく、判然としません。いずれにしても、咆を吹くように侵略妄想を繰り返す様子は、「異様」であり、「滑稽」でもあることは間違いありません。
※バイデン米大統領、ロシアのウクライナ侵攻はなお起こり得る（ブルームバーグ、2022年2月16日の動画より）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-15/R7D5VLT0AFB401
バイデンの妄想ファンタジーワールドの中では、まだ侵略するロシア軍のメリーゴーランドが回り続けているのかもしれませんが、ロシア軍は1ミリも侵略をしていない、というのが侵略が予告された2月16日当日、その24時間が過ぎても確認できる「現実」です。
我々は、いつまで、バイデンの妄想ファンタジーワールドにつきあい続ける必要があるのでしょうか？
こんなバイデンの馬鹿馬鹿しいアナウンスにあわせて、ウクライナ在住の日本人に退避を呼びかけた日本政府も、少し落ち着きを取り戻し、自前で情報を収集、評価したらどうでしょうか。いくら「属国」だからとはいえ、いつまでも「妄想ファンタジーワールド」の住人の妄言に、忠実に従うのはもうやめにすべきです。
■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も折り返しを過ぎましたがご寄付・カンパは月間目標額の18%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました！ しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字！ 2月の月間目標額420万円を加えた2月末までに必要な金額は、14日現在、667万5297円です。どうかもう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）と決めさせていただきました。
2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。
1月のご寄付・カンパは、1日から31日までの31日間で、473件、453万4311円のご寄付・カンパをいただいております。
たび重なるご寄付のお願いにこたえてくださった皆さまのおかげをもちまして、1月は12月に続き、ご寄付の月間目標額に到達することができました。皆さまに心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
しかしながら、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。
2月の月間目標額も420万円ですが、1日から14日までの14日間で75件、74万7654円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。したがいまして、2月末日までに必要な額は、あと667万5297円になります。
2月14日までにいただいたご寄付の金額74万7654円は、月間の目標額の18%、上記の累積の不足額をあわせた2月末までの必要額の10%にとどまっています。
2月は28日しかありません。14日はすでに半分が経過しています。
どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です（2022年1月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2025円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5790円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
1月は31日間で、473件、453万4311円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方206名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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横田明子 様
鈴木 徹 様
足立安晧 様
辻 康夫 様
K.H. 様
熊谷 周 様
間嶋隆一 様
N.H. 様
H.H. 様
角野美恵子 様
T.I. 様
K.M. 様
深谷有基 様
河野克明 様
T.A. 様
H.H. 様
TOSHIHIRO IKEDA 様
丈晴丈晴 様
E.D. 様
戸舘昭仁 様
鈴木 様
友田 茂 様
中川琢車検 様
米山 陽一郎 様
N.K. 様
N.K. 様
C.Y. 様
谷 克彦 様
y.o. 様
勝藤 さやか 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.17 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】14：00～「反共は戦争前夜の声・立憲野党共同の前進を！院内集会『改憲の危機と参議院選挙の見通し』―登壇：中野晃一上智大学教授 ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「平和をつくり出す宗教者ネット」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた中野晃一氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nakano-kouichi
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◆中継番組表◆
＊＊2022.2.18 Fri.＊＊
【IWJ_YouTube Live】18：00～「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
1月以降、各種の値上げラッシュとコロナ給付金等への所得税課税などによって飲食業・宿泊業の倒産とM&Aが激増する可能性がある！ さらに、2023年には「インボイス制度」が控えており、我々、市民社会に暮らす人々の生活はさらに苦しくなる！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502275
「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み！ 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等連載で少子化問題に警鐘！ 2018年、岩上安身は「田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502300
緊迫化するウクライナ情勢！「欧米各国で活発化する首脳などによるハイレベル外交に日本はどのように取り組むのか？」との質問に、林大臣の回答は通り一遍「適切に対応していく」のみ！～2.15林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502260
「ウクライナ危機を背景とするガソリン価格高騰の中、JAF提案のガソリン税軽減の検討は？」とのIWJの質問に、大臣は「トリガー条項の凍結解除は考えていない」～2.15 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502263
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■IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その10）。すべては1996年の第三次台湾海峡危機から始まった！ 「我々は、いかなる時も、いかなる形でも、いかなる者も、いかなる組織も、いかなる政党も、中国領土のどの一部も、中国から切り離すことを決して許さない！」
日刊IWJガイド2021年12月25日号でお伝えしたアリソン・レポートの第10弾です。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、 2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートです。
米国が中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中覇権競争が技術と軍事という中心的な領域でどう競いあうのかを見極めるための必読文献の一つです。
本日は、全52ページの「Tech（技術）」と、全40ページの「Military（軍事）」の2部構成からなる『アリソン・レポート』の「Military（軍事）」篇の「ライバルの台頭（The Rise of a Peer）」の1章分を全篇仮訳してご紹介します。
※The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/publication/great-rivalry-china-vs-us-21st-century
※The Great Tech Rivalry: China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatTechRivalry_ChinavsUS_211207.pdf
※The Great Military Rivalry:China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatMilitaryRivalry_ChinavsUS_211215.pdf
なお、「Military（軍事）」篇は、英文全40ページで、
「Executive Summary（要旨）」
「The Rise of a Peer（ライバルの台頭）」
「China’s A2/AD Advantage（中国のA2/ADの優位性）」
「War Games: A Perfect Record（ウォーゲーム：完璧な記録）」
「Technologies of the Future（未来のテクノロジー）」
「The Curious Question of Defense Spending（防衛費という不思議な問題）」
「Conclusion: Where Do We Go from Here?（結論：我々はここからどこへ向かうのか）」
という7章から構成されています。
以下から「ライバルの台頭」の章の翻訳となります。
「ライバルの台頭
1996年（訳注＊）に米国が圧倒的な軍事力を示したことで、中国は自国の裏庭に身を引くしかなかった。しかし、中国の『屈辱の世紀』をまざまざと見せつけられた中国の指導者たちは、二度とこのようなことが起こらないように軍事力を増強しようと決意したのである」
—————————
訳注＊）1996年は第三次台湾海峡危機の年。
この危機は、1995年に、台湾の李登輝総統（当時）が母校コーネル大学から「台湾の民主化経験」に関する講演を行なうよう招待を受けたことに始まった。ビル・クリントン政権（当時）は、議会の意向を踏まえて、李登輝総統（当時）に訪米ビザを発給した。
これに激怒した中国の江沢民指導部（当時）は、1995年7月と8月に台湾北部に向けて弾道ミサイル発射実験を実施。さらに11月には、広範囲な陸海演習を実施した。
翌1996年3月23日の台湾初の直接投票による総統選挙の直前の3月8日から3月15日にかけて、中国は第3波の発射実験を行った。このときの目標海域は基隆市と高雄市の港から25マイル（約40キロメートル）から35マイル（約56キロメートル）の地点（台湾の領海にわずかに入った位置）だった。
これに対して、米軍は、ベトナム戦争以来、アジアで最大規模の軍事力を展開した。まず、3月8日に既に西太平洋に駐留していたインディペンデンス空母戦闘群を台湾近くの国際海域に展開すると発表。さらに、3月11日にニミッツを中心とした空母戦闘群をペルシャ湾から急行させた。
中国軍は対艦ミサイルなどの精密打撃能力が不十分だったため、台湾海峡への米軍の二つの空母艦隊の接近を阻止できなかった。
この屈辱を機に、中国は海軍の増強や短距離ミサイルなどの開発に力を入れるようになった。現在の国防費は第三次台湾海峡危機当時の20倍以上に膨らんでいる。
第三次台湾海峡危機の背景には、1979年に米国が中国と国交正常化を果たし台湾とは断行したが、中国による台湾占領を警戒し、「台湾関係法」を制定して武器供与などの形で台湾支援を続けたことがある。
つまり、米国が外交では、中国をパートナーとし、安全保障では台湾をパートナーとしたダブルスタンダードを取ったことが、台湾海峡危機が現在も続く大きな原因となっているのである。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――
■IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その11）。米軍は「好ましくないフライホイールの上に乗っている」！ 「米軍伝来のプラットフォームは、そのほとんどが国家の必要とするものではなくなっている」！
日刊IWJガイド2021年12月25日号でお伝えしたアリソン・レポートの第11弾です。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートです。
米国が中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中覇権競争が技術と軍事という中心的な領域でどう競いあうのかを見極めるための必読文献の一つです。
本日は、全52ページの「Tech（技術）」と、全40ページの「Military（軍事）」の2部構成からなる『アリソン・レポート』の「Military（軍事）」篇の最終章「結論：ここから我々はどこへ向かうのか（Conclusion: Where Do We Go From Here?）」の1章分を全篇仮訳してご紹介します。
※The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/publication/great-rivalry-china-vs-us-21st-century
※The Great Tech Rivalry: China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatTechRivalry_ChinavsUS_211207.pdf
※The Great Military Rivalry:China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatMilitaryRivalry_ChinavsUS_211215.pdf
なお、「Military（軍事）」篇は、英文全40ページで、
「Executive Summary（要旨）」
「The Rise of a Peer（対等者の台頭）」
「China’s A2/AD Advantage（中国のA2/ADの優位性）」
「War Games: A Perfect Record（ウォーゲーム：完璧な記録）」
「Technologies of the Future（未来のテクノロジー）」
「The Curious Question of Defense Spending（防衛費という不思議な問題）」
「Conclusion: Where Do We Go from Here?（結論：我々はここからどこへ向かうのか）」
という7章から構成されています。
以下から「結論：ここから我々はどこへ向かうのか（Conclusion: Where Do We Go From Here?）」の章の翻訳となります。
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■最大野党の立憲民主党が共産党を外して野党連合形成に走る!? 批判されると即撤回！ この腰の定まらないみっともなさは支持母体の連合の反共姿勢に由来する！
最大野党の立憲民主党が、秋の衆議院選挙で得票数を増やし成功を収めた共産党との連携を、愚かにも、解消する方向へ舵を切った直後に、今度は、一転、それを共産党に正式に謝罪する局面に追い込まれました。
腰がふらついているというよりも、始めから腰がないのではないでしょうか。
データや事実にもとづいた信念や展望、戦略もなく、「隠れ自民」ともいうべき連合の共産排除の姿勢や、世間の「共産党」への偏見にもとづいた上っ面な言葉だけで、風に吹かれたように右往左往しているありさまです。
事の発端は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、旧民進党系無所属議員からなる衆院会派「有志の会」の国対委員長代理らが14日、衆院議員会館で会談したことに始まります。
共産党とれいわ新選組、社民党が外された形での、国対委員長代理らの会談が定例化することがめざされていたのです。
※共産除き野党国対 維新参加で枠組み変化（時事ドットコムニュース、2022年2月14日）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022021401083&g=pol
昨年の衆院選前までは、維新を外した形で、立民、国民、共産、社民各党の枠組みで国対委員長会談が定期的に開催されていたのですから、今回のこの会談定例化も、7月の参議院選挙での協力関係の構築が目的だったのは間違いありません。
立憲民主党のこの動きは、連合の支援を取りつけたいばかりに、改憲勢力へすり寄ろうとする布石と取られても仕方がありませんでした。
この共産党排除の動きに野党連合のもう一方の立役者の共産党の小池晃書記局長は次のようにコメントしています。
「記者会見で立憲と維新などが国対委員長代理による協議の場を設けるとの報道について問われ『自公と維新による改憲、暮らし破壊の翼賛体制づくりに断固対決する姿勢を確立することがとても大切な時に、維新を「野党」として協力の対象にしてしまえば野党としての立場が根本的に問われることになる』と」
※小池晃氏の2月14日のツイート
https://twitter.com/koike_akira/status/1493171949060898818?s=20&t=enpUdYGFmG21dXPT1_Ap1w
こうした共産党側からの批判に、立憲民主党の泉健太代表は、「この件について、我が党の国会対応に問題があったことから、今朝、幹事長と国対委員長に是正を指示いたしました。
立憲民主党は、国会で野党各党を代表して与党側と交渉する立場として、共産党を除外することも、維新と組むことも、考えておりません」と釈明に追われました。
※泉健太氏の2月15日のツイート
https://twitter.com/office50824963/status/1493458176762867714?s=20&t=fpCdF_AR2p9lojreGKyQMQ
立憲民主党は、代表の言っていることと、党員議員の行動がまったく一致しません。
「共産党を除外することも、維新と組むことも、考えておりません」という泉代表の言葉通りなら、上記の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、旧民進党系無所属議員からなる衆院会派「有志の会」の会合が定例化することは矛盾します。
泉代表の指示を受けて、馬淵澄夫国対委員長が国会内で共産党の穀田恵二国対委員長と緊急会談を行い、その場で謝罪と撤回を伝えました。
これが共産排除・立憲謝罪事件の顛末です。
しかし、立憲民主党唯一の組織票田である連合の芳野友子会長は、2月3日付毎日新聞のインタビューの中で、次のように明確に共産党排除を公言しているのです。
「共産と共闘するかしないかは政党が判断すべきことであるが、共産と共闘する候補については推薦できない、あるいは支援できないという判断もあり得る。連合本部としては『共産との共闘はできない』ことは譲れない一線だ」
※連合は共産党とは相いれない（毎日新聞、2022年2月3日）
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220202/pol/00m/010/007000c
労働者階級の幸福のために労働運動は存在します。それが連合による労働運動であっても、共産党による労働運動であっても、目的は同じはずです。
芳野会長は、共産党と共闘できない理由を「そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない」と語りますが、それが「譲れない一線」とまで言いきる根拠になぜなりうるのか、説得力に乏しいと言わざるを得ません。
立憲民主党が、こうした反共の支持母体を持つ以上、7月の参議院選挙までに、まだ紆余曲折が予想されます。
IWJは、2月16日の日本共産党、穀田恵二・国会対策委員長定例会見において、この問題について直撃質問を行っています。
IWJの質問「先日、国民、維新、立憲の野党3党が、共産党を外して国会の新たな枠組みを設けようとしました。
この枠組みは、維新などが明言している緊急事態条項の導入を憲法に書き入れようとしている勢力に立憲が立ち入りそうになったように思えます。
現在の国会では、緊急事態条項の導入に反対する勢力がもっと必要ではないかと思います。
しかしながら、野党第1党の立憲民主党の軸が定まっておらず、ふらついている状態です。
今後は、軸の定まっていない立憲民主党を反緊急事態条項の勢力に引き戻すことが重要だと考えますが、共産党として具体的にどのような方法で、立憲民主党を反緊急事態条項の勢力に引き戻せばよいとお考えですか」
日本共産党穀田恵二・国会対策委員長の回答「まず緊急事態条項をやろうとしている勢力に巻き込まれて、そこで一致してると、そこでふらついてる、というふうに見えるというのは、そのお考えはわからんでもないですけれど、私どもはそう思っていません。
それはまず緊急事態条項というのは、コロナの問題やそれから東日本大震災の問題を通じて常に出されます。
しかしその問題を通じて現実に地方自治体の首長らが、また弁護士も含めて全く関係ないということを言っておられて、このことは何の理屈にもならんということはすでに明らかとなっています。
ですから屁理屈をつけてそういうことをやってですね、それを入口にしていろいろなことをやろうとしている、という勢力があることは承知しています。
でもそこでふらついているか、ふらついていないかというのは、また別問題で、私どもは少なくともこの問題について安倍さんが行おうとしていた改憲4項目、この4項目の中に緊急事態宣言ありますよね。で、憲法9条の2・自衛隊明記、それから教育の問題とか等々あります。
でもこの安倍改憲4項目、これについては反対だということで長らく、2015年の9月19日の安保法制が強行された後の2016年2月19日の野党5党の共同の宣言声明、ここからずっとやってきています。そのことを踏襲して常にやっていると私どもは考えています。
ですから、今大切なのはそういう問題で憲法を変えようとしている動きに対して、いかに憲法9条が大切かと、どういう役割を果たしているかと、また緊急事態宣言なるものがいかにひどい話として憲法改悪のための道筋の1つとして利用されているか、ということを明らかにしていくことが私たちの務めだし、そのために努力したいと考えています」
詳しくは、後段の＜IWJ取材報告＞をぜひ御覧ください。
■＜IWJ取材報告＞「緊急事態宣言が憲法改悪の道筋の1つとして利用されていることを明らかにしていくのが私たちの務めだ！」IWJ記者の質問に穀田・国対委員長が明言！～2.16日本共産党、穀田恵二・国会対策委員長定例会見
2022年2月16日、東京都千代田区の参議院本館で、日本共産党の穀田恵二・国会対策委員長による定例会見が行われました。
会見に先立つ2月14日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党4会派の国会対策委員長代理らによる会談が行われ、定期的に会合を開く方針で一致しました。
しかし翌15日、一転して「配慮を欠く行動で、結果として迷惑、不快な思いをさせてしまった」などとして馬淵澄夫・立憲民主党国対委員長は、枠組みから外れた日本共産党、れいわ新選組に謝罪しました。
IWJ記者はこの共産党を外した新たな枠組みが「緊急事態条項の導入を憲法に書き入れようとしている勢力に立憲が立ち入りそうになったように思える」と指摘して、穀田・国会対策委員長に質問しました。
穀田氏は「緊急事態条項というのは、コロナの問題やそれから東日本大震災の問題を通じて常に出される」と指摘し、「その問題を通じて現実に地方自治体の首長らが、また弁護士も含めて全く関係ないということを言っておられて、このことは何の理屈にもならんということはすでに明らかとなっている」と述べました。
さらに「今大切なのはそういう問題で憲法を変えようとしている動きに対して、いかに憲法9条が大切か、どういう役割を果たしているのか、緊急事態宣言なるものが憲法改悪のための道筋の1つとして利用されているか、ということを明らかにしていくことが私たちの務めだし、そのために努力したい」と決意を述べました。
詳しくはぜひ全編動画を御覧ください。
※「緊急事態宣言が憲法改悪の道筋の1つとして利用されていることを明らかにしていくのが私たちの務めだ！」IWJ記者の質問に穀田・国対委員長が明言！～2.16日本共産党、穀田恵二・国会対策委員長定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502311
■＜新記事紹介 1＞1月以降、各種の値上げラッシュとコロナ給付金等への所得税課税などによって飲食業・宿泊業の倒産とM&Aが激増する可能性がある！ さらに、2023年には「インボイス制度」が控えており、我々、零細な庶民の暮らしはさらに苦しくなる！
1月27日、日経新聞が「宿泊や飲食など影響が大きい業種でM&A（合併・買収）が目立ち始めた」と伝え、「コロナ禍に伴う倒産は少ないものの、水面下で債務不履行（デフォルト）率は上昇し続けており、2022年から再編が本格化するとの見方がある」と報じました。
さらに、日経新聞は、「M&Aは本来、買い手・売り手の両方に相乗効果を生み、産業全体に大きなメリットをもたらすものだ。コロナ後の業界再編につながるM&Aは、日本経済が上向くきっかけにもなりうる」とし、コロナ禍から回復し、好景気に向かっていくかのような論調で報じています。
しかし、我々、一般の庶民の肌感覚では、好景気を実感するどころか、生活がどんどん苦しくなっていると感じている人がほとんどではないでしょうか。
「M＆Aが増えて業界再編が進み、日本経済が上向くきっかけになりうる」という日経の報道は、「中・小規模事業者が立ちゆかなくなって、身売りしない限り倒産が続出する」という「悲劇」を、「買い取る」大資本の側から見て、「安く買い叩ける」「結構な話」とほくそえんでいる構図を描いたものではないでしょうか。コロナ対策のために支給された給付金・補助金、助成金等のほとんどは、収入として所得税の対象になり、この2年間生き長らえてきた業者も、この税金を払えずにバタバタ倒れるのではないかと囁かれています。
中小事業者だけではありません。つとめ人であろうと、主婦であろうと、食費・日曜生活品の値上げ、ガソリンの高騰など押し寄せるインフレによって、日々の暮らしの支出は増すばかりであり、悲鳴まであげている人がすくなくないはずです。
さらに、2023年10月には、「インボイス制度」が開始される予定です。「インボイス制度」が導入されれば、課税事業者と取引のある年間の売上が1000万円以下の個人事業主・フリーランス・小規模法人等の免税事業者は経済的に大きなダメージを受けることが予想されます。
日経新聞が報じている論調と、我々のような一般庶民の生活実態は大きくかけ離れています。生活が苦しい我々一般庶民からすれば「寝言は寝て言え」と、言い返しなくなる思いです。
詳しくは、本記事を御覧ください。
※1月以降、各種の値上げラッシュとコロナ給付金等への所得税課税などによって飲食業・宿泊業の倒産とM&Aが激増する可能性がある！ さらに、2023年には「インボイス制度」が控えており、我々、市民社会に暮らす人々の生活はさらに苦しくなる！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502275
■＜新記事紹介 2＞「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み！ 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等雑誌連載で少子化問題に警鐘！ 2018年「岩上安身による田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判！ 少子化による人口減少に目をつぶり「生産性の向上」だけを唱えても、日本経済の成長はありえない!! 日銀自身がかつて認めていた！
総務省が11月30日に発表した国税調査の集計によれば、「生産年齢人口」が総人口の60％を切り、第二次大戦直後と並ぶ落ち込みとなっています。
そのうえ、65歳以上の割合は世界最高水準に上昇、15歳未満人口は世界最低水準に落ち込んでいます。このままでは、今後生産年齢人口はますます減少するでしょう。
問題解決のために、「生産性」を高めることが提唱されています。しかし生産性向上だけで、問題は解決しないのではないでしょうか？
岩上安身は1990年代から、講談社『現代』や産経新聞社『正論』の連載等で、少子化問題に警鐘を鳴らし続けてきました。
そして岩上安身が2018年7月1日にエコノミストの田代秀敏氏に行ったインタビューでは、2018年3月14日に日銀が英文で発表したワーキングペーパー「日本の自然利子率」をめぐり、人口動態と経済成長について詳細に議論しました。
その中で、日銀が2003年9月に発表したワーキングペーパー「我が国の人口動態がマクロ経済に及ぼす影響について」を話題にした一節は、問題の本質を非常に良くあらわしていました。田代氏は同論文の内容について、「今の人口動態が将来も続いた場合、現行の社会保障制度は維持できない」「人口減少はマクロ経済の成長率を低下させる」と解説しています。
また、岩上安身は、民主党政権時、「生産性を上げるしか手はない」と主張する政権メンバーに対して、「大前提の、子どもを増やす話はどうなるんだ」と反論した経緯を語りました。
田代氏は「2003年の日銀の論文で、問題の本質はすでに突かれていた。なのに、『生産性』を上昇させればいいんだとは、まさに戦前と同じ発想」とも指摘しています。
インタビューで岩上と田代氏はさらに、生産年齢人口が多く、高度成長をもたらした「人口ボーナス」期は二度と訪れない「ワンチャンス」だったことを指摘しました。逆に生産年齢人口が減少する「人口オーナス」期に突入した現在、これを真剣に考える必要性を、岩上安身は「僕はもう20年くらい前に書いていた」と述べています。
詳しくは、ぜひ下記記事を御覧ください。
※「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み！ 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等雑誌連載で少子化問題に警鐘！ 2018年「岩上安身による田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502300
また、下記の動画は、近日中に再配信を行う予定です。日時が決まり次第改めてご案内します。
※失敗したアベノミクス・異次元金融緩和の副作用!? 人口減少にも関わらずバブル化する不動産市場・サブリース契約の地獄！～日銀が発表した英語論文の謎に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第885回 ゲスト 田代秀敏氏 第2弾！ 2018.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/426176
このインタビューは全文文字起こしし、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として発行しています。こちらもぜひ、あわせてご一読ください。
※【第427-435号】岩上安身のIWJ特報！スクープ！日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口模索!? 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 2018.7.1（後編） 2019.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/455022#idx-9
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、渡会裕、尾内達也、木原匡康、城石裕幸、富樫航）
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