┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ドイツ主要8メディア4000記事の分析で、ウクライナ偏向大本営報道が明らかに！ 戦争終結に軍事支援より外交的解決策を提示したのは『シュピーゲル』だけ!! ほぼすべての記事が、戦争の唯一の責任をロシアまたはプーチンに押しつけ!! 検証のなき日本の主要メディアの報道も同様の偏向報道ではないのか!?
┃
┠■自民党の国場幸之助国防部会長（沖縄1区）が「中国との軍備不均衡こそリスク」と、中国相手に防衛力増強を主張！ 軍事費がGDP比1.7%だとしても日本の6倍の国防予算となる中国と「均衡」するためには、日本の防衛関係費はGDP比5%以上必要!! 日中の国力差を理解できない「国防バカ」が国を滅ぼす典型!!
┃
┠■IWJが経済的に大ピンチです！ 12月1日から12月19日までのご寄付は101万3400円。今月の月間目標額390万円の25%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で7.6%しか集まっていません！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ 皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■「岩上氏の切なる要請」「いつも大変お疲れ様です！ 素晴らしい」IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ 岩上安身がご回答させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜特別再配信＞本日、「キリスト教の『神話』のベールを取り去り、『史的イエス』の実像に迫る～岩上安身によるインタビュー 第380回 ゲスト 上村静氏 2013.12.25」（その1）を午後4時から、（その2）を午後6時半から連続でお送りします！
┃
┠■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その18）＞第一部 ロシア零年「第四章 マフィアのために人道援助を ―一九九二年四月～五月―」（part2）
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■はじめに～ドイツ主要8メディア4000記事の分析で、ウクライナ偏向大本営報道が明らかに！ 戦争終結に軍事支援より外交的解決策を提示したのは『シュピーゲル』だけ!! ほぼすべての記事が、戦争の唯一の責任をロシアまたはプーチンに押しつけ!! 検証のなき日本の主要メディアの報道も同様の偏向報道ではないのか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
ドイツのオットー・ブレナー財団（Otto Brenner Stiftung）が12月15日、ドイツ国内のメディアがいかにウクライナ寄りの偏向報道をしていたかを裏付けるレポートを発表しました。
執筆者はドイツのヨハネス・グーテンベルグ大学（マインツ）のマーカス・マウラー博士とパブロ・ジョスト博士、ルートヴィヒ・マクシミリアン大学（ミュンヘン）のヨルグ・ハスラー博士です。
報告書は「ウクライナとゼレンスキー大統領が大きくポジティブに評価されているのに対し、ロシアとプーチン大統領は、ほとんどネガティブにしか評価されていない」と、その報道・論評の不公正ぶりについて分析しています。この点は、日本のほぼすべてのメディアと共通する傾向ではないでしょうか。
「ウクライナ戦争に関する報道の質について――初期調査報告書」と題されたこのレポートは、2022年2月24日から5月31日まで、ドイツの主要8メディアの約4000本の記事を分析したものです。
※Die Qualitat der Medienberichterstattung uber den Ukraine-Krieg（m）
https://www.otto-brenner-stiftung.de/fileadmin/user_data/stiftung/02_Wissenschaftsportal/03_Publikationen/2022_Ukraine_Zwischenbericht.pdf
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■自民党の国場幸之助国防部会長（沖縄1区）が「中国との軍備不均衡こそリスク」と、中国相手に防衛力増強を主張！ 軍事費がGDP比1.7%だとしても日本の6倍の国防予算となる中国と「均衡」するためには、日本の防衛関係費はGDP比5%以上必要!! 日中の国力差を理解できない「国防バカ」が国を滅ぼす典型!!
25日付け『沖縄タイムス』が、自民党の国防部会長である国場幸之助衆議院議員（沖縄1区）へのインタビューを掲載しています。
※「中国との軍備不均衡こそリスク」安保3文書を策定 国場幸之助・自民国防部会長にインタビュー（沖縄タイムス、2022年12月25日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1079245
新たな安全保障関連3文書で、中国を念頭に、南西地域の防衛強化方針が明記されたことについて、「中国が開発を進める極超音速滑空兵器などに対し、日本の迎撃力は脆弱」だと主張する国場氏は、ミサイルを配備すれば、沖縄が標的になるのではないか、という記者の質問に対し、次のように主張しています。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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東アジア共同体研究所の上級研究員である須川清司氏は、12月11日に東アジア共同体のサイトに公開した論説『Alternative Viewpoint』で、次のように述べています。
「私は、専守防衛の穴を埋めるべく、日本の防衛力を強化することは必要であるとの立場に立つ。だが報道等で見る限り、安保3文書の着地点は、軍事を重視するあまり、中長期的な総合国力の涵養という国家安全保障の最も土台の部分を崩すものとなる怖れが強い。『自衛隊と国防族栄えて国滅ぶ』と言えば、言い過ぎだろうか？」
※「国防バカ」がつくる欠陥戦略～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備（5）（Alternative Viewpoint 第47号、2022年12月11日）
https://www.eaci.or.jp/archives/avp/768
岩上安身は22日、須川氏にインタビューを行いました。YouTubeにアーカイブを公開していますので、ぜひ御覧ください。
※※フルオープン【12/22 18時30分頃～ライブ配信】岩上安身による 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー（IWJ、2022年12月22日）
https://youtu.be/gtL9wOG5oYI
■IWJが経済的に大ピンチです！ 12月1日から12月19日までのご寄付は101万3400円。今月の月間目標額390万円の25%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で7.6%しか集まっていません！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ 皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第13期が始まった8月から先月11月末までの4ヶ月間で、月間目標を下回る月が続き、この4ヶ月間の累積の不足額は931万7470円にまで膨れ上がってしまいました。
12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月間で1000万円近くが目標額よりも不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。
12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。
12月1日から22日までの22日間のご寄付・カンパ額は、98件で117万6900円です。これは今月の月間目標額390万円の30%、累積額を合計した1321万7470円の9%に相当します。
IWJの内部留保も底を尽き、今月12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から依頼されて、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。
この状況が続くと、来月も同じように私が私財を出して支えないといけなくなり、私の貯えが尽きると、その時点でIWJは倒れてしまいます。
IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。
人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。
ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さまには、あつく御礼申し上げます。誠にありがとうございます。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました。その後に起きた西側メディア・コントロールは、凄まじいの一言に尽きます。「ロシア＝悪、プーチン＝悪魔・狂人」、「ウクライナ＝善、ゼレンスキー大統領＝世界の自由と民主主義を守る英雄」の善悪二元論がメディアを席巻しました。
4月23日には、アゾフ大隊の司令官へのテレビ・インタビューが行われ、TBSの看板キャスターの金平茂紀氏が「ロシアはアゾフをネオナチだというけれども、そんなことはないですよね」とアゾフをホワイト・ウオッシュする演出が行われました。司令官の胸のナチス親衛隊のシンボル（シュッツシュタッフェル）はぼかしが入っていました。公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。
国会では、紛争当時国の一方だけを招いて行われたゼレンスキー大統領のビデオ演説に、与党だけではなく、れいわ新選組を除く野党議員までもが皆、スタンディング・オベーションを送りました。
戦況は、メディアによれば、いつもウクライナ軍が優勢でした。「ウクライナ軍が健闘」、「ウクライナ軍が反撃」、「ウクライナ軍が奪還」。まるで第2次大戦中に行われた大本営発表です。
ウクライナ軍には、米国からロシアの年間軍事費の半分にあたる軍事支援が送り込まれています。ロシア軍側が苦戦していないはずはありません。必死の戦闘が続けられていますが、この12月の時点では現実には、ロシア軍とドネツク・ルガンスク人民共和国軍側がウクライナの東部南部の4州を占拠しています。つまり、大局を見れば「いつもウクライナ軍が優勢」であったはずはありません。
東部の要衝都市・マリウポリとセベロドネツクを奪われると、ウクライナ軍側は、テロ攻撃ともいうべき、ザポリージャ原発への砲撃を激化させました。ザポリージャ原発はロシア軍側が占拠しているのですから、ロシア軍側が攻撃するはずがありません。
しかし、西側のメディアは「ロシア軍による攻撃」だと、ゼレンスキー政権の発表をそのまま流し続けました。現地を調査したIAEA（国際原子力機関）も攻撃主体を絶対に明らかにしませんが、そうしたIAEAの対応からもウクライナ軍側による攻撃であることがうかがえます。
「嘘は大きければ大きいほどバレない」といいます。ウクライナ紛争をめぐるメディア・コントロールの範囲は、西側メディアを覆ってしまうほど広く、IAEAのような国際機関であっても、西側の圧力に従わされてしまいます。
IWJは、西側はもちろん、紛争当時国であるロシアやウクライナ、そして中国やインドなどの第三国のメディア、政治家、知識人の発言、米国の政策やシンクタンクのレポートなどを幅広く情報を集め、それぞれを付き合わせながら検証を行い、それぞれの時点で最も確からしいと思われる情報をお届けしてきました。
私、岩上安身は、多くの研究者・専門家へのインタビューを通じて、米国が計画した「米露代理戦争」であるウクライナ紛争の実相を浮かび上がらせ、これが日本列島を戦場にする「米中代理戦争」につながる危険性があると、警鐘を鳴らしてきました。
私がウクライナ問題についてインタビューを行なった方々は、以下の通りです。元外務省国際情報局長・孫崎享氏、国際政治学者・六辻彰二氏、ジャーナリスト・大野和基氏、エコノミスト・田代秀敏氏、ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓氏、経済産業研究所コンサルティングフェロー・現役経産官僚である藤和彦氏、国際政治学者・神奈川大学教授である羽場久美子氏、東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長・原田大輔氏。
私は、ソ連崩壊前後のロシアを足かけ6年かけて取材しています。ウクライナ紛争は2014年のユーロマイダン・クーデターからとらえるべきだ、という声がようやく少しずつ聞こえるようになってきました。さらに遡って、ソ連崩壊の1991年から見ると、また違う世界が見えてきます。絶版となっていた私の著作『あらかじめ裏切られた革命』を日刊IWJガイド誌上で掲載しましょう、という提案をIWJスタッフから受け、復刻連載を開始することにしました。
岩上安身とIWJが2022年に行なってきたウクライナ紛争関連の報道・取材・インタビューを、2022年末から2023年初めにかけて公開する新春特番でまとめます。このような形で、ブレることなく、ウクライナ紛争の実相を伝えてきたメディアは他にはないと自負しています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。
我々のような、客観的・公平な視点に立つ独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が正確に知る手がかりがひとつ失われてしまいます。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支えいただければと思います。
2022年のもう一つの大事件は、安倍晋三元総理の銃殺事件とそれによって引き起こされた統一教会問題です。
安倍元総理の銃殺事件は、まさに私が、孫崎享氏にインタビューを行った日に起きました。孫崎氏は、その場で安倍氏銃撃事件に関する報道がおかしい、不自然だ、と看破しました。山上容疑者の殺害行為の認否も明らかにしないうちに、メディアが揃って「動機は政治信条とは関係ない」とまず打ち出したからです。
※安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求！ 第2弾」～岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501
まさにその後、「動機」をめぐって、統一教会の名前が徐々に浮上し、岸田政権だけではなく、自民党という「保守」政党の根幹に関わるような、統一教会との癒着関係が次々と明らかになりました。
IWJは、統一教会が反日・反社的な性格のきわめて強い組織犯罪であることを示す、米国人ジャーナリストの故ロバート・パリー氏の埋もれていた調査報告を発掘し、統一教会が行っていた犯罪行為や、北朝鮮への送金と核ミサイル開発に流用された疑惑までもお伝えしました。
私、岩上安身も、統一教会の実態を描き出すために、研究者・弁護士・元信者・政治家など多くの人々にインタビューを行いました。統一教会の教義を示す『天聖経―文鮮明先生御言葉集』の内容の紹介と解説もしています。
私が、統一教会問題でインタビューを行った方々は、以下の通りです。『統一教会―日本宣教の戦略と韓日祝福』の著者であり、北海道大学大学院文学研究科・文学部教授である櫻井義秀氏、『となりのカルト』の著者であり元統一教会信者である榊あまね氏、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・弁護士の山口広氏、元文科事務次官・前川喜平氏、政治経済学者・植草一秀氏、ジャーナリスト・鈴木エイト氏、立憲民主党・参議院議員の小西洋之氏。
大手メディアは、被害者救済法案が国会を通過したことで、まるで幕引きをしたかのように統一教会問題を扱わなくなりました。しかし、統一教会と自民党の癒着がどのように築かれ、安倍晋三氏がどのようにそこに関わり、統一教会がどのように日本の政治に影響を及ぼしてきたのか、韓国に本部を置く統一教会と韓鶴子総裁の「使用者責任」を問うにはどうしたらいいのかなど、統一教会問題はまだまだこれから解明されなければならない問題が残っています。
12月16日、岸田総理は「安保3文書」の改定を閣議決定したと発表しました。改定された「安保3文書」では、「北朝鮮・中国・ロシア」という日本にとって最も近い隣国であり、かつ核保有国である3カ国を名指しで「脅威・懸念」と明記しています。
その北朝鮮の核ミサイル開発に、統一教会が日本人信者から搾り上げた献金が使われたかもしれないのです。統一教会と癒着し、捜査も抑制してきた自民党が「何をか言わんや」です。
岩上安身とIWJが2022年に行なってきた統一教会問題関連の報道・取材・インタビューも、2022年末から2023年初めにかけて公開する新春特番でまとめます。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。
また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■「岩上氏の切なる要請」「いつも大変お疲れ様です！ 素晴らしい」IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ 岩上安身がご回答させていただきます！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！
ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
＝＝＝＝＝＝
岩上氏の切なる要請
（足立 安晧 様）
＝＝＝＝＝＝
足立 安晧 様
ありがとうございます！
もはや余裕はまったくありません！皆さまのお力をお貸しいただきたいと存じます！
岩上安身
＝＝＝＝＝＝
いつも大変お疲れ様です！ （12月8日の日刊IWJガイドの記事「日本はニュージーランドとともに新型コロナワクチンの初回接種後と比較して3回目の追加接種後（2021年12月1日以降）の超過死亡の増加が著しい！ 日本における3回目の累積接種率と累積超過死亡数の間の相関係数は0.99（極めて強い正の相関）！ 4回目接種後も超過死亡が顕著に増えている！ ワクチン接種による死者が増えているのではないか!? IWJは厚労省予防接種担当参事官室へ直撃メール質問！」について）素晴らしい、ずいぶん前にこのワクチンについての海外で生じている様々な疑念とリサーチの必要をお知らせしたことがあった気がしますが、ようやくという感じです。ご覧になっているかと思いますが、
１）https://odysee.com/$/embed/@kazu_uracorona:8/20221125:e
令和4年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会 全編公開版もとても見ごたえありでした。ショックが大きいですが、IWJがインタビューしてみたい人たちが増えるかも？
そしてウクライナロビーがサウジの4倍！（日刊IWJガイド、2022年2月15日号）すごい情報もありがとうございます。まさに異常です。ワクチンもそうですし、自分の理解を超える話をただ「陰謀論」とひとくくりして処理してつぶしていく、まさしく「大陰謀」が繰り広げられてきた気がします。
原田さんのインタビュー、楽しみにしています。
（1回目は、12月9日に、2回目は12月27日に行う予定です）
ちなみに、パワポやフリップを作るのは大変なので、これからは、会員には資料としてダウンロードできるようにしてあげるといいのでは？
ラジオで聞いてもわかるような対談にしていくと、流しながら聞けて視聴者も増えると思うし、経費も労力も減るのでは？
ほかの人も画面でパワポとかが多すぎてついていけない、と言っていました。
最低限ですませて、お話で理解できるように、そして要点のみの資料とか、もしくは記事でちゃんと紹介をやるといいのかなと思います。
がんばれ、IWJ！
（匿名希望）
＝＝＝＝＝＝
匿名希望様
ありがとうございます！
パワポは文字コンテンツとして読みたい、別売りにしてほしい、という声も以前よりいただいています。他方で、不正流用も絶えないので、その点が頭の痛い点でもあります。
しかし、IWJはもはや出し惜しみしている時間も猶予もありません。
日本が誤った道を進み出し、戦禍に陥ってからでは、それがどれほど愚かな戦争か、事実や真実を示して、声を枯らして訴えても、間に合わなくなります。IWJが生き残り問題ではなく、日本の生き残りがかかっています。我々は文字通りサバイバルできなくなってしまうかもしれないのです。
できるだけ、多くの人に情報を届けるように、パワポをダウンロードできるようにする方法など、検討してまいりたいと存じます。
どうぞ、皆さまのお力添えに期待しています。
よろしくお願いします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.12.26 Mon.＊＊
【タイムリー再配信 1090・IWJ_Youtube Live】16：00～「キリスト教の『神話』のベールを取り去り、『史的イエス』の実像に迫る～岩上安身によるインタビュー 第380回 ゲスト 上村静氏（1/2）」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/feature
2013年12月21日に収録した、岩上安身による上村静氏インタビューの模様を再配信します。これまでIWJが報じてきた上村静氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/uemura-sizuka
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/117865
【タイムリー再配信 1091・IWJ_Youtube Live】 18：30～「キリスト教の『神話』のベールを取り去り、『史的イエス』の実像に迫る～岩上安身によるインタビュー 第380回 ゲスト 上村静氏（2/2）」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/feature
2013年12月21日に収録した、岩上安身による上村静氏インタビューの模様を再配信します。これまでIWJが報じてきた上村静氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/uemura-sizuka
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/117865
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◆中継番組表◆
＊＊2022.12.27 Tue.＊＊
【IWJ・Ch5】14：00～国際環境NGO FoE Japan 主催「集会と政府交渉：汚染土の再利用を問う」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
国際環境NGO FoE Japan主催の「集会と政府交渉：汚染土の再利用を問う」を中継します。これまでIWJが報じてきた原発関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nuclearpowerstation
【IWJ_YouTube Live】19：30～「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した国々がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!! 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第2弾」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
岩上安身による原田大輔氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた原田大輔氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8E%9F%E7%94%B0%E5%A4%A7%E8%BC%94
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■＜特別再配信＞本日、「キリスト教の『神話』のベールを取り去り、『史的イエス』の実像に迫る～岩上安身によるインタビュー 第380回 ゲスト 上村静氏 2013.12.25」（その1）を午後4時から、（その2）を午後6時半から連続でお送りします！
ウクライナでは、クリスマスイブも戦闘が止むことはありませんでした。
『ポリティコ』は、「モスクワは土曜日の朝、（ウクライナのヘルソン）市内でミサイル攻撃を開始し、少なくとも8人が死亡し、さらに58人が負傷し、そのうち18人が重傷を負った」と報じました。
『ポリティコ』は、ゼレンスキー大統領とゼレンスキー政権のメンバーが「燃えている車と通りに血まみれで横たわっている人々の生々しい写真を公開した」として、ゼレンスキー氏がSNS『テレグラム』ページを掲載しています。
ブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使は、「最近解放されたヘルソンに対するロシアによるさらなる残忍な攻撃」、「本当に恐ろしい。特にクリスマスイブには」とツイートしたということです。
※Christmas Eve missile strike kills at least 8 people in Ukraine city of Kherson
（ウクライナのヘルソン市でクリスマスイブのミサイル攻撃により少なくとも8人が死亡）（POLITICO、2022年12月24日）
https://www.politico.eu/article/christmas-eve-missile-strike-kills-7-ukraine-kherson/
ワシントンでバイデン大統領と会談し、連邦議会では「ウクライナもクリスマスの夜をろうそくで過ごしますが、それはロマンティックだからではなく電気がないからです」「ウクライナの子どもたちがサンタさんにお願いするのは武器です」などと演説をしたゼレンスキー大統領は、パトリオット・ミサイル1基と450億ドルという、まったくロマンティックではないクリスマス・プレゼントを受け取り、ウクライナに持ち帰りました。
そのゼレンスキー大統領が、クリスマスイブにおけるロシア軍の攻撃に対して、「ロシアは絶対的な悪」だと非難した、と『ヒル』が24日報じました。
「世界は、私たちがどんな絶対的な悪と戦っているのかを見て理解しなければなりません」（ヒル、24日）
※Zelensky condemns Russia as ‘absolute evil’ after deadly Christmas Eve strikes on Kherson（ヘルソンでの致命的なクリスマスイブの攻撃の後、ゼレンスキーはロシアを「絶対的な悪」と非難する）（The Hill、2022年12月24日）
https://thehill.com/policy/international/3787645-zelensky-condemns-russia-as-absolute-evil-after-deadly-christmas-eve-strikes-on-kherson/
一方、ロシアメディア『TASS』は25日、ヘルソン地域の代理知事であるウラジミール・サルド氏が24日、「今日、ウクライナ軍の過激派がヘルソンでテロリストの砲撃を行い、民間人の死を引き起こした。これは、ロシア連邦軍に責任を負わせることを明確な目標として追求する嫌悪すべき挑発である」と、『テレグラム』に投稿したと報じています。
※Kherson Region governor slams Ukraine’s shelling of Kherson as false flag to blame Russia（ヘルソン州知事、ウクライナのヘルソン砲撃はロシアを非難する偽旗だと非難）（TASS、2022年12月25日）
https://tass.com/russia/1555577
どちらの言い分が真実かは、わかりません。
米国大使は「クリスマスイブ」に攻撃が行われたことを「特に恐ろしい」と強調しました。たしかに、いわゆるキリスト教圏では、このような聖なる夜に攻撃が行われるということは、許されることではなく、そのような攻撃を仕掛ける者は悪魔に違いない、と言われることでしょう。ロシアが如何に邪悪であるか、強烈に印象づけるニュースです。
しかし、実はロシア正教会やウクライナ正教会の「クリスマスイブ」は、1月6日です。12月25日をイエス生誕の日とするのは、カトリック教会、そこから派生したプロテスタント諸派の伝統です。ロシアか、ウクライナか、どちらが攻撃したにせよ、ことさらに24日に攻撃をかけたり、攻撃をやめたりする理由はありません。
ところが、『ウクルインフォルム』は24日、ゼレンスキー大統領が「12月24日の西方キリスト教徒によるグレゴリオ暦の降誕祭（クリスマス）を祝う動画メッセージを公開した」と報じました。
「この数日、ウクライナと世界の何百万の人々がキリスト降誕祭を祝っている。神の子の世界への降誕は、人々に救済の願い、善と慈悲の勝利への信念を授けることとなった。残念ながら、今年、私たちにとって全てのお祝いは苦味を帯びており、私たちは、伝統的なクリスマスの精神をいつもと異なる形で感じることになっている（後略）」（ウクルインフォルム、24日）
ただし、そういうゼレンスキー大統領自身はキリスト教徒ではなく、ユダヤ教徒です。
『ウクルインフォルム』は記事の末尾に、「なお、ウクライナでは、12月25日と1月7日の2回がクリスマスとして国家の祝日に定められている」と簡潔に示していますが、ことはもう少し複雑なようです。
※ゼレンシキー宇大統領、グレゴリオ暦のクリスマスをお祝い（ウクルインフォルム、2022年12月24日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-society/3640597-zerenshiki-yu-da-tong-lingguregorio-linokurisumasuwoo-zhui.html
ウクライナでは、教会を巻き込んだ弾圧が行われてきました。
ロシアメディア『RT』（23日）によると、ウクライナには統一された正教会があったことはなく、正統派のモスクワ総主教区ウクライナ正教会（UOC-MP、The canonical Ukrainian Orthodox Church of the Moscow Patriarchate）が主流でしたが、ロシア正教会に属しているため、「ロシアに協力している、クレムリンに奉仕している」などと非難され、ウクライナ政権によって、政治的な争いに巻き込まれることになりました。
2018年、ペトロ・ポロシェンコ前大統領の肝いりで、ウクライナ正教会（OCU、Orthodox Church of Ukraine）が創設されました。
今年2月24日に、ロシア軍の侵攻が始まると、各地にあるUOCの教会に、武装したOCU支持者が押し入って礼拝を妨害し、「侵略者の教区民」と呼んで教会から追放し、司祭を攻撃しました。「モスクワの司祭を追放せよ」、「モスクワKGBはモスクワに戻れ」といった言葉を浴びせかけた者もいたということです。
『RT』によると、今年の2月から8月にかけて、ウクライナ全国の250以上の教会がOCUの支持者によって襲撃されたということです。
襲撃者は民兵だけではありません。ウクライナ治安局（SBU）は、ウクライナの3つの司教区（ジトーミル、ロベンスク、トランスカルパチア地域）、チェルカースィとヴォリン地域での襲撃を発表しています。
「（襲撃の）理由として挙げられたのは、『防諜措置』、『ロシアの特殊部隊との戦い』、『親クレムリン文学の探索』であった。祈りの本、ロシア語の教会文書、または列聖された聖人であるロシア皇帝ニコラス2世のイコンなどはすべて、反ウクライナ活動の証拠として数えられた」（RT、23日）
『RT』によると、ウクライナが独立するまでに、ウクライナには4つのキリスト教宗派（3つの正教会と1つのギリシャ・カトリック教会）があったということです。
※War of the churches: How Ukraine has become unsafe for millions of Orthodox believers（教会の戦争: 何百万人もの正統派信者にとってウクライナがどのように危険になったか）（RT、2022年12月23日）
https://www.rt.com/russia/568614-war-and-churches-in-ukraine/
『スプートニク』は、分離派（OCU）が10月、クリスマスを12月25日に祝うことを許可し、ポロシェンコ前大統領が、『テレグラム』に「我々は12月24日と1月6日にクリスマスイブを祝うというユニークな機会を手にした」と投稿したことを報じています。
『スプートニク』の取材によると、匿名を条件に「ウクライナ正教会（UOC）の幹部は、分離派（OCU）がウクライナ最高会議を利用し、伝統的なウクライナ正教会の活動を禁止しようとしているとの懸念を示した。その上で分離派は米国政府の要望を受け、欧米にならって12月25日にクリスマスを祝うことを目指しているとした」と述べました。
※ウクライナは欧米にならってクリスマスを祝う＝ポロシェンコ氏（スプートニク、2022年12月25日）
https://sputniknews.jp/20221225/14387853.html
ウクライナでは、政治的に2018年に創設された新ウクライナ正教会OCUの存在が政権とともになって、伝統的なウクライナ正教会であるUOCを迫害している実態が伝わってきます。
クリスマスのお祝いを、楽しく過ごされた方もいらっしゃるかもしれません。キリスト教の歴史について考える機会に、本日の再配信をぜひ御覧ください。
■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その18）＞第一部 ロシア零年「第四章 マフィアのために人道援助を ―一九九二年四月～五月―」（part2）
岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。
現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』（1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作）は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。
ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。
下記URLから、初回の復刻連載（その1）をお読みいただけます。
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その1）＞序文「ゴーリキーパークの世界精神」（日刊IWJガイド、2022年11月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4
直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その16）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続-一九九一年十二月～九二年二月―」（part8）（日刊IWJガイド、2022年12月24日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51688#idx-5
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その17）＞第一部 ロシア零年「第四章 マフィアのために人道援助を ―一九九二年四月～五月―」（part1）（日刊IWJガイド、2022年12月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51691#idx-6
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◆「信用できない相手」にさしのべる援助の手
「率直にお話しいたしますが、そのかわり名前だけは伏せて下さい。インタビューを受ける公式の許可をとっていませんし、テーマがテーマですから外交上、差し障りのある怖れがありますので」
モスクワのドイツ大使館で面会したドイツ人の一等書記官は、開口一番、そう言って念を押した。仮にMとしておく。細身の長身を包むダブルのスーツがよく似合う、若い外交官である。
援助問題の取材に際してまずドイツ大使館を訪ねたのは、ロシアへの緊急人道援助の先鞭をつけたのが統一前の西ドイツであり、統一後も現在に至るまで、援助の実績で他国を大きく引き離しているためである。無償人道援助を含めて旧ソ連への支援総額は、約七百五十億ドイツマルク(約六兆七百五十円)にものぼる。
「さまざまな対ソ支援の中でも、とりわけ食糧や医薬品などの無償人道援助は、政府のイニシアチブよりもむしろ、民間の慈善団体や宗教団体などのリードによって組織されました。下からの盛り上がりが、ドイツの援助をスタートさせる原動力となったのです」
対ソ援助が西ドイツの国家的な緊急課題として浮上してきたのは、九〇年の半ば頃だった。前年の八九年十一月の劇的な「ベルリンの壁」崩壊の興奮の余韻がさめやらず、しかも東西ドイツ統合が目前に迫っていた、戦後西ドイツにとって最も幸福な日々のことである。
「ドイツ国民にとって大きかったのは、ゴルバチョフ大統領の直接の支援の呼びかけでした」とMは語った。
「当時、九〇年から九一年にかけての冬は、厳しいものになると予想されていました。政治的・経済的危機が深まるなか、国民が飢餓に陥る可能性もあり、それはゴルバチョフ政権を転覆させる起爆剤にもなりうる。ペレストロイカを継続するためにも、西側の支援が必要であると、ゴルバチョフは繰り返し訴えました。冷戦を終わらせた偉大な政治家として、ゴルビー人気のとりわけ高かったドイツでは、彼の訴えに敏感に反応して人道援助のための募金活動を開始したわけです。この”作戦”は、ドイツの歴史上、最大の人道的”作戦”でした」
九〇年後半から九一年初頭にかけて、ドイツ赤十字やケア・ジャーマニーなどの慈善社会団体に約五億ドイツマルク（約四百五億円）もの草の根の寄付が寄せられた。九〇年十月三日に悲願の東西統一を果たしたドイツ政府も、約二百万人が六カ月間食べられるだけの保存食糧と日用品を調達し、西ベルリンの大倉庫に収納した。その総額は約六億ドイツマルク（約四百八十六億円）にのぼった。
問題は、このあと始まった。
「援助物資はドイツ市民と政府が無償で用意しましたが、ドイツ政府調達分の物資の輸送費はソ連側が負担する、という取り決めになったのです。ソ連側は輸送費がないと主張し、その費用を捻出するために、一部の食料品等を国営店舗で売りさばき、その売り上げの一部を輸送経費に、一部を最貧困層に現金で分配すると約束したのです」
同時にソ連側は、人道援助をモスクワに集中してほしいと要望してきた。首都における物不足は危険な政治的不安定要因になる、という理由からである。モスクワの交渉担当者は、現在の副市長のルシコフとモスクワ商業局長のカルナウーホフだった――この二人の名前を記憶しておいていただきたい。
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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、中村尚貴）
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