┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～新型コロナウイルス死者数が過去最多を更新！ 政府が把握していない感染者数はすでに昨年夏の第7波を超え、過去最大規模に!! 米国では感染力の強い新たな変異株「XBB.1.5」が新規感染者の43%に！「XBB.1.5」は日本国内でも渡航歴のない感染者が発生!! しかし、岸田政権は景気浮揚のために水際対策を緩和、全国旅行支援を再開！ その一方で米国の中国敵視政策に追従し、軍国化のため大増税の矛盾政策!!
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┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。12月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ取材報告 1＞「民主主義が機能していれば安倍元総理銃撃事件は起こらなかった」!! 起訴当日、市民団体が署名1万1000筆を検察に提出！～1.13「山上徹也容疑者の減刑を求める署名」検察庁提出後の記者会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞「安保政策の大転換」と相いれない軍事研究否定の日本学術会議！ 1月国会提出予定の「学術会議つぶし」法案断固阻止！～1.14 声明「日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう」発表記者会見
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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■はじめに～新型コロナウイルス死者数が過去最多を更新！ 政府が把握していない感染者数はすでに昨年夏の第7波を超え、過去最大規模に!! 米国では感染力の強い新たな変異株「XBB.1.5」が新規感染者の43%に！「XBB.1.5」は日本国内でも渡航歴のない感染者が発生!! しかし、岸田政権は景気浮揚のために水際対策を緩和、全国旅行支援を再開！ その一方で米国の中国敵視政策に追従し、軍国化のため大増税の矛盾政策!!

　おはようございます。IWJ編集部です。本日は日曜版になります。

　新型コロナウイルス感染症による全国の死者が急増しています。

　厚生労働省が発表した、新型コロナウイルス感染症による死者は、14日が503人、13日が480人、12日が489人（いずれも午前0時時点）でした。12日は過去最多でしたが、14日、さらに過去最多を更新しました。

※新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和5年1月12日版）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30243.html

※新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和5年1月13日版）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30267.html

※新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（令和5年1月14日版）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30276.html

　一方、国内の新たな陽性者数は、12日が18万5472人、13日が14万4077人、14日が13万2071人でした。14日時点での7日間移動平均は、14万6003人で、第7波のピークだった昨年8月19日の26万1004人、7日間移動平均で最多だった8月24日の226981人よりも少ないことがわかります。

※国内の感染者数・死者数（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

　感染者が少ないにも関わらず、死者が増えていることについて、13日付け『東京新聞』は、「1日当たりの全国の死者数は昨年末から過去最多の更新を繰り返している」とした上で、「専門家はその要因について、感染していても検査しなかったり、検査で陽性になっても自治体に報告しなかったりする未把握の感染者が増えていると指摘。感染の規模が大きくなっており、それに伴って死者数が増えているとみる」と報じています。

　つまり、厚生労働省が把握していないだけで、実際には第7波のピークである26万人よりもはるかに超える、過去最大の感染規模になっているというのです。

　『東京新聞』のこの記事は、その背景として、政府が昨年9月に感染者の全数把握を簡略化し、重症化リスクの低い若者などは、自治体の陽性者登録センターに自分で登録することになった影響が大きいと報じています。

※新型コロナの死者数はなぜ急増しているのか…感染者の公表数は第7波ピーク超えていないのに（東京新聞、2023年1月13日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/224899

　一方、米国ではオミクロン株の新たな変異株「XBB.1.5」が広がり始めています。

　14日付け『日本経済新聞』は、「XBB.1.5」の感染者は14日までの1週間で、新規感染者の43%を占める見通しだ」と、米疾病対策センター（CDC）の発表を報じています。

　「XBB.1.5」について、この『日本経済新聞』の記事は、「世界保健機関（WHO）は、免疫から逃れる性質がこれまでの変異型で最も強い部類だが、重症化しやすいかどうかについては十分なデータがないと説明している」と報じています。

※米国のコロナ新規感染、43%が「XBB.1.5」に　CDC推計（日本経済新聞、2023年1月14日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB140UK0U3A110C2000000/

　神戸市は12日、市内の渡航歴のない80代の男性が「XBB.1.5」に感染したことを発表しています。

※新型コロナウイルスのオミクロン株XBB.1.5系統の確認について（神戸市、2023年1月12日）
https://www.city.kobe.lg.jp/a00685/127567483833.html

　国内のウイルスが「XBB.1.5」に置き換わるのも時間の問題だと考えられます。

　こうした中、政府はインバウンド復活を目指し、海外からの観光客の受け入れのため、水際対策を緩和し、国内向けには1月10日から全国旅行支援を再開するなど、観光需要の喚起に躍起となっています。

　野村総研は昨年12月27日、「11月の訪日外客数は93.5万人と9月の20.7万人の約4.5倍、10月の49.9万人の約1.9倍に急増した。新型コロナウイルス問題が生じる前の2019年同月の数字と比較すると、9月の水準はおよそ1割（9.1％）、10月は2割（20.0％）、11月は4割（38.3％）と急速に持ち直している」と、レポートを発表しています。

※水際対策緩和後の外国人観光客は予想以上に増加：2023年インバウンド需要予測を3.5兆円に上方修正（野村総合研究所、2022年12月27日）
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1227

　しかしその一方で、岸田文雄総理とバイデン大統領との日米首脳会談の共同声明では、日本の最大の貿易相手国である中国を名指しで「ルールに基づく国際秩序と整合しない行動」「増大する挑戦」などと批判。さらに、「経済安全保障」を口実にして、中国を念頭に、半導体や振興技術について「日米両国の優位性を一層確保していく」と主張し、「サプライチェーンの強靱性を構築する」と宣言しています。

※日米共同声明（外務省、2023年1月13日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001474.html

　しかも、その中・露・北朝鮮を敵視するがゆえの「近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中」（日米首脳会談での岸田総理の発言）、「反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく」ために、これから大増税が行われようとしているのです。

※日米首脳会談（外務省、2023年1月13日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001475.html

　岸田総理の行っている景気浮揚のための人流の緩和促進政策と、コロナ禍の現実、増税してまでの軍国化政策は、すべてがちぐはぐで矛盾しているといえます。

　この点については、明日以降、あらためてお伝えしていきたいと思います。

　他方でインフルエンザも流行の兆しを見せています。

　国立感染症研究所（NIID）が13日に発表したインフルエンザ流行レベルマップによると、大阪府にすでに「警報」が出されているほか、北海道、新潟県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県に「注意報」が出されています。

※インフルエンザ流行レベルマップ　第1週（1/13更新）（国立感染症研究所）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html

　国立感染症研究所によると、「警報」は「大きな流行の発生・継続が疑われること」を示し、「注意報」は「流行の発生前であれば今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性があることを、流行発生後であればその流行がまだ終わっていない可能性があること」を示しているとのことです。

　IWJ社内でも新年になってから、発熱や体調不良を訴えるスタッフが相次ぎ、そのうち3人が新型コロナ陽性と判定されています。

　しかし、新型コロナの重症化リスクや死亡リスクに効果があるとされるワクチンも、重篤な副反応や、効果自体に対する疑念も明らかにされつつあります。これについても、またあらためてお伝えしたいと思います。

　皆さまも室内の換気やマスクの着用などの感染対策を行い、しっかりと栄養を取って十分に睡眠時間を確保するなど、くれぐれもお気をつけください。

■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。5ヶ月間で目標額よりも1000万円近く不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、2000万円以上不足することになりそうです。

　12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90%です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。12月は月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても大きな励ましとなり、勇気づけられました。心より感謝申し上げます。

　しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、実際には累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1360万9900円が必要となります。

　IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から依頼されて、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。

　この状況が続くと、1月も同じように私が私財を出して支えないといけなくなり、私の貯えが尽きると、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　1月も3分の1が過ぎましたが、1日から13日までの13日間で、ご寄付は38件、43万0000円です。これは、単独月間目標額390万円の11%にとどまっています。

　厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。

　IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチ・ドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　昨年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました。その後に起きた西側メディア・コントロールは、凄まじいの一言に尽きます。「ロシア＝悪、プーチン＝悪魔・狂人」、「ウクライナ＝善、ゼレンスキー大統領＝世界の自由と民主主義を守る英雄」の善悪二元論がメディアを席巻しました。

　4月23日には、アゾフ大隊の司令官へのテレビ・インタビューが行われ、TBSの看板キャスターの金平茂紀氏が「ロシア側は、アゾフ連隊のことを『ネオナチズムの象徴だ』というふうに非難していますけど、怒らないでくださいね」「アゾフ連隊は極右団体だったというような情報は、フェイクニュースだっていうふうに思っているんですね？」とアゾフをホワイト・ウオッシュする演出が行われました。

　そのインタビューの際に流された映像では、司令官の腕にはアゾフ連隊旗、隊員の腕のワッペン、ネオナチの象徴である司令官の胸にはナチス親衛隊のシンボルにはぼかしが入っていました。

※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063

　公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。

　国会では、紛争当時国の一方だけを招いて行われたゼレンスキー大統領のビデオ演説に、与党だけではなく、れいわ新選組を除く野党議員までもが皆、スタンディング・オベーションを送りました。

※スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（1）密告社会ウクライナ！「政府に反対する者は誰でも『親ロ派』！ 武装民族主義者があなたを『処理』する」！ 2022.6.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506815

　戦況は、日本のマスメディアによれば、いつもウクライナ軍が優勢でした。「ウクライナ軍が健闘」、「ウクライナ軍が反撃」、「ウクライナ軍が奪還」。まるで第2次大戦中に行われた「大本営発表」です。

　ウクライナ軍には、米国からロシアの年間軍事費の半分にあたる軍事支援が送り込まれています。これほどの武器・兵器が注ぎ込まれれば、ロシア軍側が苦戦しないはずはありません。しかし、現実として、この1月の時点では、ロシア軍とドネツク・ルガンスク人民共和国軍側がウクライナの東部南部の4州を占拠しています。つまり、大局を見れば「いつもウクライナ軍が優勢」であったはずはありません。

　東部の要衝都市・マリウポリとセベロドネツクを奪われると、ウクライナ軍側は、テロ攻撃ともいうべき、ザポリージャ原発への砲撃を激化させました。ザポリージャ原発はロシア軍側が占拠しているのですから、ロシア軍側が攻撃するはずがありません。

　しかし、西側のメディアは「ロシア軍による攻撃」だと、ゼレンスキー政権の発表をそのまま流し続けました。現地を調査したIAEA（国際原子力機関）も、現地調査を行ったのに、行った攻撃主体を今に至るまで明らかにしませんが、そうしたIAEAのおじけづいた対応からもウクライナ軍側による攻撃であると発表できない、強い力で、圧力をかけられている様子がうかがえます。

　「嘘は大きければ大きいほどバレない」といいます。ウクライナ紛争をめぐるメディア・コントロールの範囲は、西側メディアを覆ってしまうほど広く、IAEAのような国際機関であっても、西側の圧力に従わされてしまいます。

　IWJは、西側はもちろん、紛争当時国であるロシアやウクライナ、そして中国やインドなどの第三国のメディア、政治家、知識人の発言、米国の政策やシンクタンクのレポートなどを幅広く情報を集め、それぞれを付き合わせながら検証を行い、それぞれの時点で最も確からしいと思われる情報をお届けしてきました。

　私、岩上安身は、多くの研究者・専門家へのインタビューを通じて、米国が計画した「米露代理戦争」であるウクライナ紛争の実相を浮かび上がらせ、これが日本列島を戦場にする「米中代理戦争」につながる危険性があると、警鐘を鳴らしてきました。

　私は、ソ連崩壊前後のロシアを足かけ6年かけて取材しています。ウクライナ紛争は2014年のユーロマイダン・クーデターからとらえるべきだ、という声がようやく少しずつ聞こえるようになってきました。さらに遡って、ソ連崩壊の1991年から見ると、また違う世界が見えてきます。絶版となっていた私の著作『あらかじめ裏切られた革命』を日刊IWJガイド誌上で掲載しましょう、という提案をIWJスタッフから受け、復刻連載を開始することにしました。

　岩上安身とIWJが2022年に行なってきたウクライナ紛争関連の報道・取材・インタビューを、2022年末から2023年初めにかけて特設サイトにおいて公開してきましたが、この公開は1月15日まで、延期します。公開する新春特番でまとめます。このような形で、ブレることなく、ウクライナ紛争の実相を伝えてきたメディアは他にはないと自負しています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。

　我々のような、客観的・公平な視点に立つ独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が正確に知る手がかりがひとつ失われてしまいます。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支えいただければと思います。

　2022年のもう一つの大事件は、安倍晋三元総理の銃殺事件とそれによって引き起こされた統一教会問題です。

　安倍元総理の銃殺事件は、まさに私が、孫崎享氏にインタビューを行った日に起きました。孫崎氏は、その場で安倍氏銃撃事件に関する報道がおかしい、不自然だ、と看破しました。山上容疑者の殺害行為の認否も明らかにしないうちに、メディアが揃って「動機は政治信条とは関係ない」とまず打ち出したからです。

※安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求！ 第2弾」～岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501

　まさにその後、「動機」をめぐって、統一教会の名前が徐々に浮上し、岸田政権だけではなく、自民党という「保守」政党の根幹に関わるような、統一教会との癒着関係が次々と明らかになりました。

　12月16日、岸田総理は「安保3文書」の改定を閣議決定したと発表しました。改定された「安保3文書」では、「北朝鮮・中国・ロシア」という日本にとって最も近い隣国であり、かつ核保有国である3カ国を名指しで「脅威・懸念」と明記しています。

※はじめに～対中戦争準備に向けて突進する岸田政権！ 日米「2+2」共同発表に中国敵視を明記！ 敵基地攻撃能力については「日米間の協力深化を決定」!! 南西諸島全域を戦場にする米海兵隊再編計画も明記され、馬毛島の自衛隊基地は13日の日米首脳会談の「手土産」として12日着工!! 11日行われた日英首脳会議では、岸田総理が日英部隊間協力円滑化協定に署名し、英国も参戦！
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230113#idx-1
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-1

　その北朝鮮の核ミサイル開発に、統一教会が日本人信者から搾り上げた数千億円ともいわれている巨額の献金が使われたかもしれないのです。統一教会と癒着し、捜査も抑制してきた自民党が「何をか言わんや」です。

　岩上安身とIWJが2022年に行なってきた統一教会問題関連の報道・取材・インタビューも、2022年末から2023年初めにかけて公開している新春特設サイトにまとめています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。12月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　12月は31日間で、241件、350万7570円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方102名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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T.U. 様
熊谷　周 様
T.I. 様
瀬戸由紀子 様
h.h. 様
H.K. 様
H.K. 様
永山直道 様
伊藤　真 様
木村　進一 様
T.Y. 様
E.T. 様
M.M. 様
T.K. 様
H.K. 様
高木裕子 様
K.O. 様
徳山匡 様
K.M. 様
藤本ひさ子 様
福井貴志 様
A.U. 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.15 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.16 Mon.＊＊

調整中

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■＜IWJ取材報告 1＞「民主主義が機能していれば安倍元総理銃撃事件は起こらなかった」!! 起訴当日、市民団体が署名1万1000筆を検察に提出！～1.13「山上徹也容疑者の減刑を求める署名」検察庁提出後の記者会見

　安倍晋三元総理銃撃事件で鑑定留置されていた山上徹也容疑者が起訴された1月13日、事件直後から山上被告の減刑を求めて署名活動を行ってきた市民団体が記者会見を行ないました。

　この日、司法記者クラブで記者会見を行なったのは、「山上徹也氏の減刑を求める会」の斉藤恵代表と、事務局担当の山口あずさ氏。斉藤氏らは、キャンペーンサイト「change.org」で、1月10日時点で1万1127筆に達した署名を、12日に検事総長と奈良地検あてに郵送したとのことです。

　署名では、父親が自殺、母親が統一教会に入信し、1億円以上の献金をしたことで家庭が崩壊、宗教にのめり込んだ母親の育児放棄、難病の兄の自殺があったことなど、山上被告の過酷な生育歴を考慮して、裁判での情状を求めています。

※山上徹也氏の減刑を求める署名（change.org）
https://www.change.org/p/%E5%B1%B1%E4%B8%8A%E5%BE%B9%E4%B9%9F%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%B8%9B%E5%88%91%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E7%BD%B2%E5%90%8D

　自身も統一教会とは別の宗教の「宗教2世」だという代表の斉藤氏は、「彼の悔しさは他人事とは思えない」と述べ、「『家庭』や『国家』を強調する右派政治家や宗教団体ほど、子どもや国民をないがしろにしている」と批判しました。

　一方、山口氏は、「民主主義の根幹である司法、行政、立法の三権が、それぞれ国民のための職責を果たしていれば、こんな事件は起こらなかった。民主主義の欠陥が生んだ犯罪だ」と述べ、山上被告の幼少時の写真を掲げて「この子に対して、ちゃんと補償が及んでいなかった。この子を、私たちの社会はかばってあげられなかった」とした上で、統一教会と自民党政権の癒着を許した社会の構造に目を向けてほしいと訴えました。

　斉藤氏らは、「安倍氏の殺人を肯定はしていない」とする一方、「山上被告を英雄視するのか？」という記者からの質問に対し、山口氏は「そもそも民主的な社会が実現していれば、暴力を振るったものを英雄視するようなことはない。統一教会が取り締まられることもなく、犯罪行為を続けられたという、決して民主的でない社会で起きた事件だということを考える必要がある」と訴えました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「民主主義が機能していれば安倍元総理銃撃事件は起こらなかった」!! 起訴当日、市民団体が署名1万1000筆を検察に提出！～1.13「山上徹也容疑者の減刑を求める署名」検察庁提出後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513532

■＜IWJ取材報告 2＞「安保政策の大転換」と相いれない軍事研究否定の日本学術会議！ 1月国会提出予定の「学術会議つぶし」法案断固阻止！～1.14 声明「日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう」発表記者会見

　1月14日午前10時30分より、東京都千代田区の学士会館で、「声明『日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう』発表記者会見」が、安全保障関連法に反対する学者の会の主催で行われました。

　12月に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」に対し、日本学術会議は、その「独立性に照らしても疑義」があり、「存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を採択しました。

※第186回総会において「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます」を議決しました。（日本学術会議）
https://www.scj.go.jp/

　今回の記者会見は、この学術会議の声明に賛同して、学者の会が意見を表明したものです。登壇者は、広渡清吾日本学術会議元会長、高山佳奈子京都大学教授、大沢真理東京大学名誉教授、佐藤学東京大学名誉教授、中野晃一上智大学教授の5名。

　はじめに、安全保障関連法に反対する学者の会の声明が読み上げられました。声明で学者の会は、閣議決定された「安保3文書」により、「憲法9条の平和主義」が「集団的自衛権の制度化に続いて決定的な危機に直面」していると指摘。「軍需産業の振興とそのための科学技術の動員、軍事研究の推進」に危機感を募らせました。

　軍事研究を否定する学術会議の立場が、岸田政権による「安保政策の大転換」と相いれないことから、内閣府の「方針」の狙いは「『大転換』に適合的な科学者組織に学術会議を改造する」「学術会議つぶし」だと厳しく批判しました。

　そして、菅義偉元総理によって任命拒否された学術会議の会員候補6名の任命と、学術会議つぶしの「方針」の撤回を要求。1月の国会に提出されるという「学術会議つぶし」の法案を「断固阻止する闘いを進める」としました。

※安全保障関連法に反対する学者の会有志による声明「日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう」を発表しました。（安全保障関連法に反対する学者の会、2023年1月14日）
http://anti-security-related-bill.jp/

　続いて各登壇者が内閣府の「方針」を批判しました。政府・自民党と学術会議の大きな齟齬をはじめ、岸田総理の「新しい資本主義」の問題、「学問の自由」の共同体性、世界第3位の防衛予算に対する公教育費137位・経済成長率154位といういびつな国の姿、6人の任命拒否と統一教会の関係等、様々な視点から論じられました。

　会見について詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「安保政策の大転換」と相いれない軍事研究否定の日本学術会議！ 1月国会提出予定の「学術会議つぶし」法案断固阻止！～1.14 声明「日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう」発表記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513544

■＜今週の新記事振り返り＞

ジャーナリスト・天笠啓祐氏「『安保3文書』が閣議決定され『戦争をできる国づくり』が本格化した!!」～1.5危機迫る私たちの生活と軍事問題 ―登壇： 天笠啓祐氏（ジャーナリスト）、小寺隆幸氏（軍学共同反対連絡会事務局長）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513463

フィリップ・オステン慶応大教授が指摘「国際法上の重大犯罪のための国内法整備は最重要課題」！～11.24 自衛隊を活かす会「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!―ウクライナ戦争が問うているもの―」＜講演と討論＞
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512423

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2022年12月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/51745

■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞

日刊IWJガイド「ウクライナ兵を現地で訓練した元米海兵隊大佐が、ウクライナ軍はしばしば降伏した男を殺した、ウクライナ軍の約70%が死傷していると暴露」2023.1.8号～No.3769号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51736
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230108

日刊IWJガイド「プーチン大統領は、和平交渉の条件『キエフ政権が新しい領土の現実を認識すること』を示す！ ゼレンスキー大統領が掲げる10項目和平案とは？」2023.1.9号～No.3770号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51738
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230109

日刊IWJガイド「岸田政権はアベノミクスの失敗を軍事産業と原発産業への傾斜で乗り切ろうとしている！ エコノミスト田代秀敏氏へ緊急取材！」2023.1.10号～No.3771号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51740
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230110

日刊IWJガイド「IWJの第13期5ヶ月間のご寄付・カンパの累積不足額は970万9900円に！ 緊急のご支援をどうぞよろしくお願いします！」2023.1.11号～No.3772号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51742
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230111

日刊IWJガイド「『プーチン悪魔化』のために、米政府が2014年マレーシア航空撃墜事件の証拠を捏造か!?」2023.1.12号～No.3773号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51751
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230112

日刊IWJガイド「対中戦争へ向けて突進する岸田政権！ 敵基地攻撃能力での『日米間の協力深化』、南西諸島全域を戦場にする米海兵隊再編計画も明記！」2023.1.13号～No.3774号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230113

日刊IWJガイド「暴露系ユーチューバー、ガーシー議員に家宅捜査！ ガーシー議員は3月上旬に帰国を明言！」2023.1.14号～No.3775号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51757
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230114

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、木原匡康、城石裕幸）

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