┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「プーチン悪魔化」のために、米政府が2014年マレーシア航空撃墜事件の証拠を捏造か!? ロシアとドネツクが犯人とするストーリーは英情報機関のでっちあげ!! 他方で握りつぶされたウクライナ空軍による空中からの攻撃の証拠!! 2022年11月のオランダでの裁判は「ショー・トライアル（見せしめ裁判）」だと米国『コバートアクションマガジン』が詳細な分析記事を発表！ IWJが独自に仮訳！
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┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。12月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■「ペトロダラー」から「ペトロユアン」へ、国際基軸通貨の覇権交代か!? 中国の習近平国家主席が12月、サウジアラビアで湾岸諸国との首脳会合で「石油・ガス貿易の人民幣建て決済推進」を演説！ しかし共同声明では触れられず！ IWJ記者の取材に放送大学名誉教授高橋和夫氏は「湾岸諸国は反論はしなかったけど、OKも出さなかった」と分析！ エコノミスト田代秀敏氏は「実質『ペトロダラー』は機能していない。日本も石油代金を人民幣で支払ってほしいと言われる可能性は否定できない」と指摘!!（後編）
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■はじめに～「プーチン悪魔化」のために、米政府が2014年マレーシア航空撃墜事件の証拠を捏造か!? ロシアとドネツクが犯人とするストーリーは英情報機関のでっちあげ!! 他方で握りつぶされたウクライナ空軍による空中からの攻撃の証拠!! 2022年11月のオランダでの裁判は「ショー・トライアル（見せしめ裁判）」だと米国『コバートアクションマガジン』が詳細な分析記事を発表！ IWJが独自に仮訳！
おはようございます。IWJ編集部です。
米国ニューヨークに本拠を置く『コバートアクションマガジン』が、1月4日付けの記事で、2014年7月にウクライナ東部で起きた、マレーシア航空MH17便の撃墜事件とその裁判について、いかに一方的で不当なものだったかを告発しています。
記事のタイトルは「2014年にマレーシアの旅客機を撃墜したロシアを非難した8年前のデタラメが、オランダの判事によって新たな命を吹き込まれた」。
※Eight-Year-old Debunked Lie Blaming Russia for Shooting Down Malaysian Passenger Flight in 2014 is Given New Life by Dutch Judge（CovertAction Magazine、2023年1月4日）
https://covertactionmagazine.com/2023/01/04/eight-year-old-debunked-lie-blaming-russia-for-shooting-down-malaysian-passenger-flight-in-2014-is-given-new-life-by-dutch-judge/?mc_cid=539e381269&mc_eid=fb6e53af71
2014年7月17日、オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールへと向かっていたマレーシア航空MH17便が、ウクライナ東部上空で撃墜され、乗客283人と乗員15人全員が死亡しました。
※【岩上安身のニュースのトリセツ】「世界の戦場」ウクライナ情勢を読み解く マレーシア航空機”撃墜”事件を徹底検証―交錯する各国の主張（IWJウィークリー66号より）2014.10.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/172027
※【岩上安身のニュースのトリセツ・号外】内戦の続く東ウクライナ上空でマレーシア航空機撃墜 ～「21世紀のサラエヴォ事件」にしてはならない 2014.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/154776
この事件について、昨年（2022年）11月17日、オランダの裁判所が、殺人罪で起訴された4人の被告のうち3人に終身刑を、残る1人に無罪を言い渡しました。
11月17日付けの『ロイター』は、「被告全員がロシアにおり、ロシア政府は身柄を引き渡さないとみられている」とした上で、「有罪判決を受けたのは、元ロシア諜報員のイゴーリ・ギルキンとセルゲイ・ドゥビンスキー、ウクライナ人分離派指導者のレオニド・ハルチェンコの3被告。無罪となったのはロシア人のオレグ・プラトフ氏」と報じています。
※オランダ裁判所、14年のマレーシア機撃墜で3人に終身刑 1人無罪（ロイター、2022年11月18日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-mh17-idJPKBN2S71NX
前述の『コバートアクションマガジン』の記事は、この4人について「ロシアの連邦保安局（FSB）の51歳の元大佐であるイゴーリ・ギルキンと、彼の部下であるセルゲイ・ドゥビンスキー、そしてドゥビンスキーから命令を受けたとされるドネツク人民民兵司令官のレオニド・ハルチェンコ」、「弁護士を雇った唯一の被告であるロシアのオレグ・プラトフは、証拠不十分で無罪となった」と、より詳しく報じています。
一方で、この『コバートアクションマガジン』の記事は、「オランダの検察官は、4人の被告が『自分でボタンを押した』わけではないことを認めたが、ブクミサイルを発射場所に運ぶために働いたと述べた」と報じています。
「ブクミサイル」は、ロシアの地対空ミサイルです。
この『コバートアクションマガジン』の記事は、「オランダのヘンドリック・ステーンホイス判事は、『オランダとウクライナの国家機関とその軍将校、諜報機関、警察によって提出された証拠は認めたが、ロシア側が提出した証拠は認められなかった』と述べた」と報じています。
つまりこの判決は、一方的にウクライナ側の証拠だけが採用された上で、実行犯ではない3人が、298人死亡の殺人罪で終身刑にされたというのです。
この『コバートアクションマガジン』の記事では、「（親露派の）ドネツク人民軍がロシアから供与されたブク地対空ミサイルでMH17便を撃墜した」という、実際には事実と証明されていない架空のストーリーを、事件発生当初から否定する数々の証拠や証言がありながら、米国とウクライナが強引に国際社会の世論を誘導して、ロシアとドネツク人民軍を犯人に仕立て上げていった経緯や、その背景にロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」を阻止したいという思惑があったことなどを、多方面から詳細に分析しています。
以下は、この『コバートアクションマガジン』の記事の主要部分の、IWJによる仮訳です。
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■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。5ヶ月間で目標額よりも1000万円近く不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、2000万円以上不足することになりそうです。
12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90%です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。12月は月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても大きな励ましとなり、勇気づけられました。心より感謝申し上げます。
しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、実際には累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1360万9900円が必要となります。
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から依頼されて、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。
この状況が続くと、1月も同じように私が私財を出して支えないといけなくなり、私の貯えが尽きると、その時点でIWJは倒れてしまいます。
1月も3分の1が過ぎましたが、1日から10日までの10日間で、ご寄付は27件、30万7000円です。これは、単独月間目標額390万円の8%にとどまっています。
厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。
IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチ・ドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
昨年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました。その後に起きた西側メディア・コントロールは、凄まじいの一言に尽きます。「ロシア＝悪、プーチン＝悪魔・狂人」、「ウクライナ＝善、ゼレンスキー大統領＝世界の自由と民主主義を守る英雄」の善悪二元論がメディアを席巻しました。
4月23日には、アゾフ大隊の司令官へのテレビ・インタビューが行われ、TBSの看板キャスターの金平茂紀氏が「ロシア側は、アゾフ連隊のことを『ネオナチズムの象徴だ』というふうに非難していますけど、怒らないでくださいね」「アゾフ連隊は極右団体だったというような情報は、フェイクニュースだっていうふうに思っているんですね？」とアゾフをホワイト・ウオッシュする演出が行われました。
そのインタビューの際に流された映像では、司令官の腕にはアゾフ連隊旗、隊員の腕のワッペン、ネオナチの象徴である司令官の胸にはナチス親衛隊のシンボルにはぼかしが入っていました。
※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』は「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063
公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。
国会では、紛争当時国の一方だけを招いて行われたゼレンスキー大統領のビデオ演説に、与党だけではなく、れいわ新選組を除く野党議員までもが皆、スタンディング・オベーションを送りました。
※スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（1）密告社会ウクライナ！「政府に反対する者は誰でも『親ロ派』！ 武装民族主義者があなたを『処理』する」！ 2022.6.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506815
戦況は、日本のマスメディアによれば、いつもウクライナ軍が優勢でした。「ウクライナ軍が健闘」、「ウクライナ軍が反撃」、「ウクライナ軍が奪還」。まるで第2次大戦中に行われた「大本営発表」です。
ウクライナ軍には、米国からロシアの年間軍事費の半分にあたる軍事支援が送り込まれています。これほどの武器・兵器が注ぎ込まれれば、ロシア軍側が苦戦しないはずはありません。しかし、現実として、この1月の時点では、ロシア軍とドネツク・ルガンスク人民共和国軍側がウクライナの東部南部の4州を占拠しています。つまり、大局を見れば「いつもウクライナ軍が優勢」であったはずはありません。
東部の要衝都市・マリウポリとセベロドネツクを奪われると、ウクライナ軍側は、テロ攻撃ともいうべき、ザポリージャ原発への砲撃を激化させました。ザポリージャ原発はロシア軍側が占拠しているのですから、ロシア軍側が攻撃するはずがありません。
しかし、西側のメディアは「ロシア軍による攻撃」だと、ゼレンスキー政権の発表をそのまま流し続けました。現地を調査したIAEA（国際原子力機関）も、現地調査を行ったのに、行った攻撃主体を今に至るまで明らかにしませんが、そうしたIAEAのおじけづいた対応からもウクライナ軍側による攻撃であると発表できない、強い力で、圧力をかけられている様子がうかがえます。
「嘘は大きければ大きいほどバレない」といいます。ウクライナ紛争をめぐるメディア・コントロールの範囲は、西側メディアを覆ってしまうほど広く、IAEAのような国際機関であっても、西側の圧力に従わされてしまいます。
IWJは、西側はもちろん、紛争当時国であるロシアやウクライナ、そして中国やインドなどの第三国のメディア、政治家、知識人の発言、米国の政策やシンクタンクのレポートなどを幅広く情報を集め、それぞれを付き合わせながら検証を行い、それぞれの時点で最も確からしいと思われる情報をお届けしてきました。
私、岩上安身は、多くの研究者・専門家へのインタビューを通じて、米国が計画した「米露代理戦争」であるウクライナ紛争の実相を浮かび上がらせ、これが日本列島を戦場にする「米中代理戦争」につながる危険性があると、警鐘を鳴らしてきました。
私は、ソ連崩壊前後のロシアを足かけ6年かけて取材しています。ウクライナ紛争は2014年のユーロマイダン・クーデターからとらえるべきだ、という声がようやく少しずつ聞こえるようになってきました。さらに遡って、ソ連崩壊の1991年から見ると、また違う世界が見えてきます。絶版となっていた私の著作『あらかじめ裏切られた革命』を日刊IWJガイド誌上で掲載しましょう、という提案をIWJスタッフから受け、復刻連載を開始することにしました。
岩上安身とIWJが2022年に行なってきたウクライナ紛争関連の報道・取材・インタビューを、2022年末から2023年初めにかけて特設サイトにおいて公開してきましたが、この公開は1月15日まで、延期します。公開する新春特番でまとめます。このような形で、ブレることなく、ウクライナ紛争の実相を伝えてきたメディアは他にはないと自負しています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。
我々のような、客観的・公平な視点に立つ独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が正確に知る手がかりがひとつ失われてしまいます。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支えいただければと思います。
2022年のもう一つの大事件は、安倍晋三元総理の銃殺事件とそれによって引き起こされた統一教会問題です。
安倍元総理の銃殺事件は、まさに私が、孫崎享氏にインタビューを行った日に起きました。孫崎氏は、その場で安倍氏銃撃事件に関する報道がおかしい、不自然だ、と看破しました。山上容疑者の殺害行為の認否も明らかにしないうちに、メディアが揃って「動機は政治信条とは関係ない」とまず打ち出したからです。
※安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求！ 第2弾」～岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501
まさにその後、「動機」をめぐって、統一教会の名前が徐々に浮上し、岸田政権だけではなく、自民党という「保守」政党の根幹に関わるような、統一教会との癒着関係が次々と明らかになりました。
12月16日、岸田総理は「安保3文書」の改定を閣議決定したと発表しました。改定された「安保3文書」では、「北朝鮮・中国・ロシア」という日本にとって最も近い隣国であり、かつ核保有国である3カ国を名指しで「脅威・懸念」と明記しています。
その北朝鮮の核ミサイル開発に、統一教会が日本人信者から搾り上げた数千億円ともいわれている巨額の献金が使われたかもしれないのです。統一教会と癒着し、捜査も抑制してきた自民党が「何をか言わんや」です。
岩上安身とIWJが2022年に行なってきた統一教会問題関連の報道・取材・インタビューも、2022年末から2023年初めにかけて公開している新春特設サイトにまとめています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。
また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。12月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
12月は31日間で、241件、350万7570円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方102名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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NOBUO ARAI 様
服部裕美子 様
H.I. 様
井出 様
S.I. 様
徳永彰宏 様
金 盛起 様
morita humiya 様
K.O. 様
京野 公子 様
S.K. 様
平野智生 様
石崎俊行 様
T.M. 様
本田宏 様
S.T. 様
K.B. 様
K.T. 様
徳山 匡 様
s.i. 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2023.1.12 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】11：00～「神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表の記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「『神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！』オンライン署名立ち上げメンバー有志」による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた神宮外苑関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a5%9e%e5%ae%ae%e5%a4%96%e8%8b%91
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◆中継番組表◆
＊＊2023.1.13 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL： 調整中
岩上安身による田代秀敏氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2022年12月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/51745
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■「ペトロダラー」から「ペトロユアン」へ、国際基軸通貨の覇権交代か!? 中国の習近平国家主席が12月、サウジアラビアで湾岸諸国との首脳会合で「石油・ガス貿易の人民幣建て決済推進」を演説！ しかし共同声明では触れられず！ IWJ記者の取材に放送大学名誉教授高橋和夫氏は「湾岸諸国は反論はしなかったけど、OKも出さなかった」と分析！ エコノミスト田代秀敏氏は「実質『ペトロダラー』は機能していない。日本も石油代金を人民幣で支払ってほしいと言われる可能性は否定できない」と指摘!!（後編）
昨年12月9日にサウジアラビアで行われた中国・湾岸協力会議（GCC）首脳会議で、中国の習近平国家主席が演説の中で、「石油・ガス貿易の人民元建て決済を推進する姿勢を表明した」と表明しました。
※再送中国アラブ関係「新局面」、元建て取引推進で米揺さぶり 習氏（ロイター、2022年12月9日）
https://jp.reuters.com/article/china-saudi-arabs-idJPKBN2ST1VQ
※習近平氏「石油取引で人民元決済を」 アラブ首脳会議（日本経済新聞、2022年12月10日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09DY80Z01C22A2000000/
「ペトロダラー（Petrodollar）」は、「石油（petroleum）」と「ドル（dollar）」の合成語です。同じく「ペトロユアン（Petro-yuan）」は、「石油」と「人民幣」の合成語です。「ペトロダラー」から「ペトロユアン」への移行とは、米国の単独覇権であった世界秩序が崩れて、新興国・中国に覇権の一部が移行することを意味します。
米国の単独覇権は、軍事力や経済力だけで支えられてきたのではありません。石油取引の決済ができる通貨はドルだけ、という特権的な「ペトロダラー」体制が、機軸通貨としてのドルの価値を支え、米国の単独覇権構築の柱のひとつとなってきたのです。いわば、米国の覇権は「石油本位制」に立脚しているのです。
※「ペトロダラー」から「ペトロユアン」へ、国際基軸通貨の覇権交代か!? 中国の習近平国家主席が12月、サウジアラビアで湾岸諸国との首脳会合で「石油・ガス貿易の人民幣建て決済推進」を演説！ しかし共同声明では触れられず！ IWJ記者の取材にJOGMEC原田大輔氏は「決済通貨多様化の一選択肢となりつつある」とコメント！（前編）（日刊IWJガイド、2023年1月10日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51740#idx-4
石油・石油通貨と地政学的戦略に詳しいジャーナリストのウィリアム・R・クラーク氏は、『ぺトロダラー戦争』（邦訳2013年、作品社）で、イラク戦争の背景には、世界準備通貨の地位をめぐるドルとユーロの競争があると指摘しています。イラク戦争が始まる1年前、2002年当時にはすでに、「ユーロ」が成長して安定的な通貨としての地位を築き、世界準備通貨としてのドルの地位を脅かすまでになっていました。
『ぺトロダラー戦争』の序文を書いたジェフ・ライト氏は「論理的に考えれば、ドイツとフランスがイラク戦争に反対した理由の一端は、サダム・フセインがイラクの石油取引通貨をユーロに切り替えれば、ユーロを主要な準備通過とする動きが世界中で加速するということを知っていたからである。アメリカのメディアでは事実上、報道も議論もまったくされなかったが、イラク戦争はある意味、アメリカ経済に大惨事を引き起こしかねないOPEC内の動きを妨害するためのものだった」（P6）と指摘しています。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、尾内達也、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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公式ツイッターアカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
