┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~ドバイから帰国しないまま参議院議員となった暴露系ユーチューバー、NHK党所属のガーシー(本名・東谷義和)議員の関係先に家宅捜査! ガーシー議員は3月上旬に帰国を明言! 他方、NHK党の立花孝志党首の「私はガーシーに国会議員としての活動をしてもらうという期待を、正直一切していませんでした」と無責任きわまる発言に批判殺到!
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┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です! 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました! 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています! 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。12月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!
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┠■【中継番組表】
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┠■ジャパンハンドラーの巣窟として有名なCSIS(戦略国際問題研究所)が2026年に中国が台湾に上陸侵攻作戦を行ったと想定し24通りのシナリオを検証! 日本は対中戦争の要!! 当然中国から反撃されるが、攻撃を受けるのは日本列島! 日本への支援を惜しまない米国が見せたのは、ウクライナへ武器支援を惜しまず、戦闘継続させているのと同じ姿勢! 日本の「ウクライナ化」がもう始まっている!?
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■はじめに~ドバイから帰国しないまま参議院議員となった暴露系ユーチューバー、NHK党所属のガーシー(本名・東谷義和)議員の関係先に家宅捜査! ガーシー議員は3月上旬に帰国を明言! 他方、NHK党の立花孝志党首の「私はガーシーに国会議員としての活動をしてもらうという期待を、正直一切していませんでした」と無責任きわまる発言に批判殺到!
おはようございます。IWJ編集部です。
ドバイから帰国しないまま参議院議員となった暴露系ユーチューバー、NHK党所属のガーシー(本名・東谷義和)議員の関係先に、11日、警視庁から家宅捜索が入りました。
複数の著名人らを常習的に脅迫した、暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)や名誉棄損、発言によって事業中止に追い込んだ威力業務妨害などの容疑です。
※【中継】ガーシー参院議員の関係先に家宅捜索 捜査情報と今後の見通し 立花党首が会見も(TBS NEWS DIG、2023年1月12日)
https://www.youtube.com/watch?v=ztc6BVpmfYo
ガーシー議員は、YouTubeやインスタグラムの時代を象徴する存在です。自分が直接・間接に見聞した著名人、芸能人の暴露ネタをSNSで発信し、多くの視聴者の人気を集めてきました。この勢いに乗って、2022年7月の参院選にNHK党の比例代表で出馬し、28万票以上を集め当選してしまったのです。
ガーシー議員は、YouTubeでその知名度と政治的影響力を獲得してきた立花孝志党首同様、日本政治の前例のない、SNSが生んだ国会議員です。
SNSの発信がどうしてこれほど視聴者に受けたのか。ガーシー議員は、3月上旬に帰国することを発表した12日のインスタグラムのライブ配信の中で、自分のやってきたことについて、こう述べています。
「(ガーシー議員の事情聴取で出頭を要請している)警視庁サイドにお願いしようと思っていることは、俺はこんだけむちゃむちゃなことをしているから、命狙われる可能性もあるからきちっと守ってくださいよと。帰国したタイミングで、俺、殺されたりしたら、あなたたちの責任ですよ、ということは言おうと思っています。それがわかったうえで帰国しろって言ってるんですから、俺は命を守ってくださいということは伝えようと思っています。自分の個人的なボディーガードもちゃんとつけていきます」
※ガーシーインスタライブ 2023年1月11日 #ガーシー #ガーシー家宅捜索 #ガーシー帰国(東谷義和【ガーシー】チャンネル、2023年1月12日)
https://www.youtube.com/watch?v=-EHj89CJ2Cg
ガーシー議員は、現在何の理由が命を狙われているのか、明らかにすべきでしょう。そうした点を濁すことで、自分を「大物」のように見せかけることができます。
また、任意の事情聴取とはいっても、警察が自宅まで「お迎え」に行く場合もあります。
もちろん、警察の護送の際、個人的なボディガードをつけることなどできません。基本的な社会常識が欠如していると言わざるをえないガーシー議員ですが、同程度に社会的常識が欠如している層には、どれももっともらしく聞こえるのでしょう。
同じインスタグラムのライブ配信の中で、ガーシー議員は、3月上旬に帰国することとその理由を次のように述べています。
ガーシー議員「今、ここで誰よりも先に、3月上旬に帰ることをお前らに伝えてます。だから、3月上旬に帰ったら日本に出て、任意事情聴取を受け、国会にも出て、オフ会もしようと思っています。オフ会も相当気を付けてやろうと思っています。とりあえず、状況としては、そういう状況です。(中略)お前らに会うことと、国会に帰ること、この二つしかないです、理由は。任意の事情聴取は、まあ、おまけかな。『帰るから顔出しますよ』ぐらいの感覚、俺からしたら。だから、俺は日本に帰ります。堂々とね、凱旋します」
※ガーシーインスタライブ 2023年1月11日 #ガーシー #ガーシー家宅捜索 #ガーシー帰国(東谷義和【ガーシー】チャンネル、2023年1月12日)
https://www.youtube.com/watch?v=-EHj89CJ2Cg
任意の事情聴取は、警察の強制捜査の入り口に過ぎません。任意聴取のあと、自由の身になってオフ会に出ることはかなわないでしょう。令状を示され、逮捕され収監される可能性がないとは言えない、と思われます。
通常国会の開催は、1月23日です。
ガーシー議員はその日程に合わせて帰国するのではなく、3月上旬だと明言しています。
なぜ3月上旬なのか。この点について、インスタグラムのライブ配信の中で、ガーシー議員は「2月中は参議院は開かれないから」と述べています。
3月上旬に帰国する理由は「お前らに会うことと、国会に帰ること、この二つしかないです、理由は」と言い切ったガーシー議員ですが、紀藤正樹弁護士は、その理由を、ずばりとこう言い切っています。
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■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です! 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました! 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています! 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。5ヶ月間で目標額よりも1000万円近く不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、2000万円以上不足することになりそうです。
12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90%です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。12月は月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても大きな励ましとなり、勇気づけられました。心より感謝申し上げます。
しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、実際には累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1360万9900円が必要となります。
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から依頼されて、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。
この状況が続くと、1月も同じように私が私財を出して支えないといけなくなり、私の貯えが尽きると、その時点でIWJは倒れてしまいます。
1月も3分の1が過ぎましたが、1日から13日までの13日間で、ご寄付は38件、43万0000円です。これは、単独月間目標額390万円の11%にとどまっています。
厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。
IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました!
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチ・ドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
昨年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました。その後に起きた西側メディア・コントロールは、凄まじいの一言に尽きます。「ロシア=悪、プーチン=悪魔・狂人」、「ウクライナ=善、ゼレンスキー大統領=世界の自由と民主主義を守る英雄」の善悪二元論がメディアを席巻しました。
4月23日には、アゾフ大隊の司令官へのテレビ・インタビューが行われ、TBSの看板キャスターの金平茂紀氏が「ロシア側は、アゾフ連隊のことを『ネオナチズムの象徴だ』というふうに非難していますけど、怒らないでくださいね」「アゾフ連隊は極右団体だったというような情報は、フェイクニュースだっていうふうに思っているんですね?」とアゾフをホワイト・ウオッシュする演出が行われました。
そのインタビューの際に流された映像では、司令官の腕にはアゾフ連隊旗、隊員の腕のワッペン、ネオナチの象徴である司令官の胸にはナチス親衛隊のシンボルにはぼかしが入っていました。
※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表! TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介! 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063
公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。
国会では、紛争当時国の一方だけを招いて行われたゼレンスキー大統領のビデオ演説に、与党だけではなく、れいわ新選組を除く野党議員までもが皆、スタンディング・オベーションを送りました。
※スクープ! 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー! ウクライナで弾圧されている人々の生の声(1)密告社会ウクライナ!「政府に反対する者は誰でも『親ロ派』! 武装民族主義者があなたを『処理』する」! 2022.6.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506815
戦況は、日本のマスメディアによれば、いつもウクライナ軍が優勢でした。「ウクライナ軍が健闘」、「ウクライナ軍が反撃」、「ウクライナ軍が奪還」。まるで第2次大戦中に行われた「大本営発表」です。
ウクライナ軍には、米国からロシアの年間軍事費の半分にあたる軍事支援が送り込まれています。これほどの武器・兵器が注ぎ込まれれば、ロシア軍側が苦戦しないはずはありません。しかし、現実として、この1月の時点では、ロシア軍とドネツク・ルガンスク人民共和国軍側がウクライナの東部南部の4州を占拠しています。つまり、大局を見れば「いつもウクライナ軍が優勢」であったはずはありません。
東部の要衝都市・マリウポリとセベロドネツクを奪われると、ウクライナ軍側は、テロ攻撃ともいうべき、ザポリージャ原発への砲撃を激化させました。ザポリージャ原発はロシア軍側が占拠しているのですから、ロシア軍側が攻撃するはずがありません。
しかし、西側のメディアは「ロシア軍による攻撃」だと、ゼレンスキー政権の発表をそのまま流し続けました。現地を調査したIAEA(国際原子力機関)も、現地調査を行ったのに、行った攻撃主体を今に至るまで明らかにしませんが、そうしたIAEAのおじけづいた対応からもウクライナ軍側による攻撃であると発表できない、強い力で、圧力をかけられている様子がうかがえます。
「嘘は大きければ大きいほどバレない」といいます。ウクライナ紛争をめぐるメディア・コントロールの範囲は、西側メディアを覆ってしまうほど広く、IAEAのような国際機関であっても、西側の圧力に従わされてしまいます。
IWJは、西側はもちろん、紛争当時国であるロシアやウクライナ、そして中国やインドなどの第三国のメディア、政治家、知識人の発言、米国の政策やシンクタンクのレポートなどを幅広く情報を集め、それぞれを付き合わせながら検証を行い、それぞれの時点で最も確からしいと思われる情報をお届けしてきました。
私、岩上安身は、多くの研究者・専門家へのインタビューを通じて、米国が計画した「米露代理戦争」であるウクライナ紛争の実相を浮かび上がらせ、これが日本列島を戦場にする「米中代理戦争」につながる危険性があると、警鐘を鳴らしてきました。
私は、ソ連崩壊前後のロシアを足かけ6年かけて取材しています。ウクライナ紛争は2014年のユーロマイダン・クーデターからとらえるべきだ、という声がようやく少しずつ聞こえるようになってきました。さらに遡って、ソ連崩壊の1991年から見ると、また違う世界が見えてきます。絶版となっていた私の著作『あらかじめ裏切られた革命』を日刊IWJガイド誌上で掲載しましょう、という提案をIWJスタッフから受け、復刻連載を開始することにしました。
岩上安身とIWJが2022年に行なってきたウクライナ紛争関連の報道・取材・インタビューを、2022年末から2023年初めにかけて特設サイトにおいて公開してきましたが、この公開は1月15日まで、延期します。公開する新春特番でまとめます。このような形で、ブレることなく、ウクライナ紛争の実相を伝えてきたメディアは他にはないと自負しています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。
我々のような、客観的・公平な視点に立つ独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が正確に知る手がかりがひとつ失われてしまいます。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支えいただければと思います。
2022年のもう一つの大事件は、安倍晋三元総理の銃殺事件とそれによって引き起こされた統一教会問題です。
安倍元総理の銃殺事件は、まさに私が、孫崎享氏にインタビューを行った日に起きました。孫崎氏は、その場で安倍氏銃撃事件に関する報道がおかしい、不自然だ、と看破しました。山上容疑者の殺害行為の認否も明らかにしないうちに、メディアが揃って「動機は政治信条とは関係ない」とまず打ち出したからです。
※安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求! 第2弾」~岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501
まさにその後、「動機」をめぐって、統一教会の名前が徐々に浮上し、岸田政権だけではなく、自民党という「保守」政党の根幹に関わるような、統一教会との癒着関係が次々と明らかになりました。
12月16日、岸田総理は「安保3文書」の改定を閣議決定したと発表しました。改定された「安保3文書」では、「北朝鮮・中国・ロシア」という日本にとって最も近い隣国であり、かつ核保有国である3カ国を名指しで「脅威・懸念」と明記しています。
※はじめに~対中戦争準備に向けて突進する岸田政権! 日米「2+2」共同発表に中国敵視を明記! 敵基地攻撃能力については「日米間の協力深化を決定」!! 南西諸島全域を戦場にする米海兵隊再編計画も明記され、馬毛島の自衛隊基地は13日の日米首脳会談の「手土産」として12日着工!! 11日行われた日英首脳会議では、岸田総理が日英部隊間協力円滑化協定に署名し、英国も参戦!
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-1
その北朝鮮の核ミサイル開発に、統一教会が日本人信者から搾り上げた数千億円ともいわれている巨額の献金が使われたかもしれないのです。統一教会と癒着し、捜査も抑制してきた自民党が「何をか言わんや」です。
岩上安身とIWJが2022年に行なってきた統一教会問題関連の報道・取材・インタビューも、2022年末から2023年初めにかけて公開している新春特設サイトにまとめています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。
また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います!
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!
岩上安身
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。12月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!
12月は31日間で、241件、350万7570円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方102名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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藤林弘資 様
堀 様
Y.T. 様
H.I. 様
市居みか 様
福冨忠和 様
E.Y. 様
成田良一 様
喜多巧 様
荒井伸夫 様
今村 潤 様
渋谷 伸子 様
後藤 嘉代 様
M.Y. 様
M.M. 様
井出 隆太 様
K.N. 様
H.S. 様
R.M. 様
J.K. 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
**2023.1.14 Sat.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】10:30~「声明『日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう』発表記者会見 ―登壇:広渡清吾 日本学術会議元会長、高山佳奈子 京都大学教授、大沢真理 東京大学名誉教授、佐藤学 東京大学名誉教授、中野晃一 上智大学教授」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「安全保障関連法に反対する学者の会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた日本学術会議関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0
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◆中継番組表◆
**2023.1.15 Sun.**
調整中
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■ジャパンハンドラーの巣窟として有名なCSIS(戦略国際問題研究所)が2026年に中国が台湾に上陸侵攻作戦を行ったと想定し24通りのシナリオを検証! 日本は対中戦争の要!! 当然中国から反撃されるが、攻撃を受けるのは日本列島! 日本への支援を惜しまない米国が見せたのは、ウクライナへ武器支援を惜しまず、戦闘継続させているのと同じ姿勢! 日本の「ウクライナ化」がもう始まっている!?
昨日もお伝えしましたが、通常国会の開幕前に対中戦争の準備を着々と進める岸田文雄総理は、13日午前(日本時間14日未明)、訪問先の米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談します。
※はじめに~対中戦争準備に向けて突進する岸田政権! 日米「2+2」共同発表に中国敵視を明記! 敵基地攻撃能力については「日米間の協力深化を決定」!! 南西諸島全域を戦場にする米海兵隊再編計画も明記され、馬毛島の自衛隊基地は13日の日米首脳会談の「手土産」として12日着工!! 11日行われた日英首脳会議では、岸田総理が日英部隊間協力円滑化協定に署名し、英国も参戦!
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-1
13日付け『毎日新聞』は「今回の会談で両首脳は、安保関連3文書に盛り込まれた防衛費の大幅な増額や台湾を含む地域情勢、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』実現に向けた連携などについて意見を交わす見通し」と報じています。
※岸田首相、日米首脳会談で同盟の深化確認へ 抑止力強化示す(毎日新聞、2023年1月13日)
https://mainichi.jp/articles/20230113/k00/00m/030/196000c
さらに、13日付け『日経新聞』は、速報で、「米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は12日、日本が保有を決めた相手のミサイル発射拠点をたたく『反撃能力』について、獲得や運用へ『あらゆる支援』を実行する考えを明らかにした」と報じました。米国が見せたのは、ウクライナへあらゆる武器支援を惜しまないのと、同様の姿勢です。日本の大手メディアは、その点に対する十分な懐疑や警戒があったでしょうか!?
※米国高官、日本の反撃能力に「あらゆる支援」(日経新聞、2023年1月13日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130MZ0T10C23A1000000/?n_cid=BMTR2P001_202301131603
カービー戦略広報調整官の言う「あらゆる支援」というのは、どこに反撃すべき敵基地が存在するかという情報、どのように、「反撃能力」を使用するのかという軍事訓練、どの米国メーカーの「反撃能力」を購入すべきかという指示を含み、米国が教官付きでハイマースやパトリオットを提供しているウクライナのケースと瓜二つです。
異なるのは、欧州最貧国のウクライナと違って、経済大国である日本は自力で武器を購入するようにという指示だけです。老いて、衰えゆく経済大国の日本の、これまでの働きで貯えた富は、この対中米国のための「代理戦争」で吐き出せ! ということでしょう。
日本は、「中国・ロシア・北朝鮮」を仮想敵国として、軍事、経済、政治、文化のあらゆる面で米国NATOとその同盟国と一体になり、メディアも巻き込んで、急速に戦争当事国化しつつあります。
こうした「戦争当事国化」と、それに伴った戦争準備に対して、批判的な報道が皆無なのは、異様な事態です。
この「戦争当事国化」と戦争準備が、「中国・ロシア・北朝鮮」の隣国である日本にとって、いかに、危険なことか、それを示す研究がまた一つ提示されました。そこには、当たり前のように日本が戦争当事国として登場してきます。
米国のCSIS(戦略国際問題研究所)が9日、2026年に中国が台湾に上陸侵攻作戦を行ったと想定し、24とおりのシナリオを検証した報告書を公開しました。
※The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan(CSIS、2023年1月9日)
https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan
この報告書はエグゼクティブサマリーで、次のように述べています。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230114
IWJ編集部(岩上安身、城石裕幸、尾内達也、中村尚貴)
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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