┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～財務省が26年度の国債費を29.8兆円で一般会計の歳出総額の25%超を占めるとする「後年度影響試算」を正式発表前に情報漏洩！ 他方、金利上昇に対して日銀は自縄自縛の国債過去最大規模の買い入れ！ IWJは、日銀に緊急取材！
┃
┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って18日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の23%にとどまっています！ 先月12月に岩上安身は500万円を、今月1月になってもキャッシュフローが不足するため、500万円を経理から依頼を受けて、IWJに貸すことになりました。岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■欧米日から制裁を受けているはずのロシアの国内総生産（GDP）は昨年1～11月に2.1％の減少にとどまり、予測を大幅に上回った！ 他方、1月13日に発表された日本の内閣府による『最近の経済動向メモ』によると、ロシアを制裁している側の日本の2022年7～9月のGDP成長率は、年率換算でマイナス0.8％！日本は欧州とともに、ロシア制裁によって自分の首をしめてはいないか!? 潤っているのは、米国のみ！
┃
┠■フィラデルフィア小児病院のワクチン教育センター所長で、FDA（米食品医薬品局）ワクチン諮問委員会委員のポール・オフィット博士の提言！「ヒトの免疫システムは、祖先株と共通のエピトープに反応するため、BA.5（の中和抗体）の力価は、1価と2価のmRNAブースター接種で、その免疫獲得効果に差異はない」！「BA.5のようなmRNAを含む2価ワクチンによるブースター接種は、そもそも、その変異株自体が数ヵ月後には消えてしまうのだから、ブースター接種は重症化に対する防御を最も必要とする人たちに限定して接種すればいい」！
┃
┠■ゼレンスキー政権に異変続く！ モナスティルスキー内務大臣を含む3名の閣僚がヘリコプターの墜落で死亡！ ゼレンスキー政権の「顔」の一人、アレストビッチ大統領府長官顧問は辞任！
┗━━━━━

■はじめに～財務省が26年度の国債費を29.8兆円で一般会計の歳出総額の25%超を占めるとする「後年度影響試算」を正式発表前に情報漏洩！ 他方、金利上昇に対して日銀は自縄自縛の国債過去最大規模の買い入れ！ IWJは、日銀に緊急取材！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　大手メディアが一斉に、17日、財務省は、2023年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」を発表したと、報道しました。

　財務省のホームページを確認しても、昨年発表の「後年度影響試算」はありますが、17日に発表されたという令和5年度分がありません。IWJは、財務省主計局調査課に直接、確認取材しました。

　担当者不在ということで詳細はわからないものの、「正式発表はまだない」という回答でした。

　なぜ、日経新聞やロイターなどの大手メディアは、令和5年度の「後年度影響試算」の具体的な内容を知ることができたのか、重ねて、財務省主計局調査課に質問すると、「漏れたのかどうか、担当者不在で分からない」というものでした。

　なんと、財務省は、記者クラブメディアに対し、正式発表前に情報漏洩していたことを事実上認めたのです。

　一部のメディアだけに、リークしたのではなく、記者クラブメディアほぼすべてにリークしたならば「公式発表」とかわらないはずですが、それを「公式発表」に先んじてリークしたのは、発表前に政治的圧力がかかるおそれがあるからなのか、様々な思惑が感じられます。

　こうした情報デリバリーの不平等が生じるのは、「記者クラブ」という「情報商品カルテル」が存在するからですが、記者が財務省担当者に「情報商品営業」として張り付いて情報収集して記事にするスタイルでは、情報の「取次」はできても、情報の批判的な吟味はできないでしょう。

　17日付『日経新聞』によると、財務省の「後年度影響試算」（17日情報漏洩）は、26年度の国債費を29.8兆円で一般会計の歳出総額の25%超を占めると試算しています。

※国債費4.5兆円増　26年度、想定金利1.6%に上げ財務省試算（日経新聞、2023年1月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67669140Y3A110C2MM8000/

　17日付『日経新聞』によると、利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利は23年度予算案は1.1%にしていましたが、24年度を1.3%、25年度1.5%、26年度1.6%としています。

　1月17日時点での10年債の金利は、0.512%です。

※金利情報（財務省国債金利情報、2023年1月17日閲覧）
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm

　17日付『日経新聞』は、想定金利について次のように報じています。

　「想定金利は年度途中の金利急騰に備え、予算編成時に実勢よりも1%程度余裕を持たせて設定してきた。利払い費に厚みを持たせれば追加の予算計上を避けられる分、国債費はかさむ。使い切ることなく補正予算の財源などに回ることも多い。22年1月に公表した前回試算では、23～25年度の長期金利を1.2～1.3%においていた」

　想定金利は1％余裕を持たせて設定している、とありますが、現実の長期金利の動きは、1月17日時点で、早くも0.512％と上限の0.5％超えています。

　アベノミクスの異次元緩和の結果、国債の50％を日銀が保有するという前例のない「異常」な状況が続いています。今後も、長期金利が上昇する可能性は否定できません。

　金利が上がれば、国債費も上がります。

　17日『日経新聞』は、「1月の（国債の）買入額は通知日ベースで17兆1374億円と、わずか9営業日で月間の過去最大となった。日銀が金融政策修正に動くとの見方から国債の売り圧力が強まり、長期金利は日銀が上限とする『0.5%程度』を連日超えている。金利を抑え込むための大規模な国債買いが続いている」と報じています。

※日銀、月間の国債買入額が最大に　17日時点で17兆円超（日経新聞、2023年1月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB176T60X10C23A1000000/

　これは完全な自縄自縛でしょう、打つ手なしです。

　17日『日経新聞』は「24年度以降の金利が想定から変化した場合の国債費の増減額もはじきだしました。全ての年限の国債金利が想定よりも1%上振れした場合、26年度の国債費は33.4兆円となり、元の想定に比べて3.6兆円増える」と「後年度影響試算」について報じています。

　1%という上振れは、現時点での財務省の単なるシナリオにすぎず、1%で済むのかどうか誰にもわかりません。

　国債を中央銀行が長期にわたって、50%も保有するという異常な事態は世界の金融市場において、かつてないものだからです。

　IWJは、日本銀行に以下の3点を直撃質問しました。

1.国債を中央銀行が50%も長期にわたり保有するという事態は世界の金融市場でかつてあったのかどうか。

2.国債市場の歪みを是正して、市場機能を回復する手段はあるのかどうか。

3.国債市場の50%を日銀が保有するという、ゆがんだ市場構造を是正する条件が存在しない以上、長期金利の上昇圧力は消えない。にも拘わらず、金利上昇を抑えるために、国債を大量に買い入れなければならない。この自縄自縛（じじょうじばく）から抜け出る方法はあるのかどうか。

　回答が届き次第、お伝えします。

■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って18日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の23%にとどまっています！ 先月12月に岩上安身は500万円を、今月1月になってもキャッシュフローが不足するため、500万円を経理から依頼を受けて、IWJに貸すことになりました。岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。

　12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90%です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。12月は月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても大きな励ましとなり、勇気づけられました。心より感謝申し上げます。

　しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、実際には累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1月末までに1360万9900円が必要となります。

　IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から報告を受け、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。そして、12月に続き、1月も同じように、キャッシュフローが不足し私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。

　これまでにIWJから400万円の返済を受け、私がIWJに貸している金額は600万円となりましたが、これに12月の500万円、1月の500万円をあわせると1600万円にもなります。私がこれまでにIWJに貸しつけてまでまだ返済が残っている貸付金は約600万円。この2ヵ月間、連続しての500万円ずつのつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の現在の貸し付け残高は約1600万円にものぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　1月も3分の1が過ぎましたが、1日から18日までの18日間で、ご寄付は78件、89万700円です。これは、単独月間目標額390万円の23%に相当します。

　長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。

　しかし、このままではどうにも立ち行きません。IWJの活動、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　人員、活動ともに引き締めていますが、コンパクトなオフィスに移るなどということは、なかなかリーズナブルな物件も見つからず、現状では困難です。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。

　岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

　しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のブレーキを踏むことはないでしょう。米国を守るために日本が代わりに犠牲となると、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。

　中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。

　これは脅しとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく兵器も動かせず、餓死せざるをえなくなります。

　「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」（環球時報、15日）

　『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官（当時）が述べた言葉を引用しています。

　「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」

※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line（Global Times、2023年1月15日）
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml

　残念ながら、今の日本は趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。

　「台湾有事」と言いますが、台湾が中国に帰属するか、独立するのかは、中国にとっては核心的利益かもしれませんが、米中覇権争いのステージで見れば、台湾は決定的な要素とは言えません。

　東アジアにあって、米中覇権争いの行方を左右しかねない要素は、台湾ではありません。世界最大の米軍基地を抱え、防衛費を倍増すれば、米中に次いで世界第3位の軍事大国となる日本です。

　日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの行方すら変わってしまう可能性があります。言い換えれば、米中覇権争いの東アジアにおける主戦場は日本にほかなりません。

　米国のシンクタンクが描く米中覇権争いのシナリオは、日本が米国に従属し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、日本の国富と国土と国民を対中戦争の最前線に差し出させることです。

　ランド研究所は昨年（2022年）、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China）』と題するレポートを公開しました。

　レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると指摘しています。

　中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つ（日本のこと）を機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」（p.135）

　このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで、米国の忠実な同盟国であり続けることをまったく疑っていません。

※「米中の衝突は広範な分野と地域にわたって数年から数十年継続し、一方が戦いを放棄し、他方への従属を認めたときにのみ終了できる」！ 高強度戦争になれば「中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に陥れることもあり得る」！ ランド研究所（2022）『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ』をご紹介します。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51662#idx-4

　第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が戦後最も次の戦争に近づいている「新しい戦争前夜」となります。

　ウクライナ紛争で展開された驚くべきメディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意されており、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。

　その場合、ウクライナが「善なる英雄の国」にもちあげられたように、日本は「正義と善を体現するサムライ・カミカゼの国」と祭り上げられ、自分たちが米国に「利用」されていることも理解できないまま、日本にとって何の利益もない戦争で自らを滅ぼしてしまうでしょう。

　そんなことがあってはなりません。私たちは「日米同盟」の真実、米国に利用されるだけの「代理戦争」の現実に気づくよう、一刻も早く目を覚ます必要があります。

　2023年「新しい戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、全力で頑張ってゆきたいと思います。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2023.1.19 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】「2023年統一地方選挙に関する内容」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach1
———————-

【IWJ・Ch5】11：00～「緊急記者会見〈神宮外苑再開発～環境アセスメント危機的局面を報告〉これまでのプロセスと12/26審議会総会決議を踏まえて ―発表者：千葉商科大学学長・東京工業大学名誉教授 原科幸彦氏」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「神宮外苑を守る有志ネット」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた神宮外苑関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a5%9e%e5%ae%ae%e5%a4%96%e8%8b%91

========

◆中継番組表◆

＊＊2023.1.20 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
———————-

【IWJ_YouTube Live】19：00～「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第3弾」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による原田大輔氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた原田大輔氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%94%b0%e5%a4%a7%e8%bc%94

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■欧米日から制裁を受けているはずのロシアの国内総生産（GDP）は昨年1～11月に2.1％の減少にとどまり、予測を大幅に上回った！ 他方、1月13日に発表された日本の内閣府による『最近の経済動向メモ』によると、ロシアを制裁している側の日本の2022年7～9月のGDP成長率は、年率換算でマイナス0.8％！日本は欧州とともに、ロシア制裁によって自分の首をしめてはいないか!? 潤っているのは、米国のみ！

　17日『RT』は、「ロシアの国内総生産（GDP）は昨年1～11月に2.1％の減少にとどまり、予測を大幅に上回ったと、プーチン大統領が17日に発表した」と報じました。

※Russian economy doing much better than expected―Putin（RT、2023年1月17日）
https://www.rt.com/business/570001-putin-russia-economy-performance/

　プーチン大統領は、通年のGDP減少率は2.5％と予想されていたが、実際には、昨年のGDP動向はプラスであったと述べました。

　また、プーチン氏は、2022年のロシアのインフレ率は11.9％で、これも同国中央銀行を含む予測を下回ったと述べました。

　プーチン大統領によると、今年の第1四半期のインフレ率は5％に低下し、第2四半期には4％未満になるといいます。

　こうした『RT』の報道は、米英を中心としたNATOとその同盟国によるロシア制裁が、ほとんど、ロシア弱体化に寄与していないことを証明しています。

　逆に制裁に加わった側である米国の2022年のインフレ率は、2022年12月時点で6.5％、英国が12月時点で10.5％、ドイツが8.6％、フランスで5.9％、イタリアで11.6%、オーストラリア7.3％、カナダで6.3％となっています。すべて12月時点の数値です。

　いずれも高水準になっており、経済制裁の代償は非常に大きいことがわかります。

※米国 ―インフレ率（TRADING ECONOMICS、2023年1月13日閲覧）
https://jp.tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi

英国―経済指標（TRADING ECONOMICS、2023年1月13日閲覧）
https://jp.tradingeconomics.com/united-kingdom/indicators

ドイツ―経済指標（TRADING ECONOMICS、2023年1月13日閲覧）
https://jp.tradingeconomics.com/germany/indicators

※フランス―経済指標（TRADING ECONOMICS、2023年1月13日閲覧）
https://jp.tradingeconomics.com/france/indicators

※イタリア―経済指標（TRADING ECONOMICS、2023年1月13日閲覧）
https://jp.tradingeconomics.com/italy/indicators

※オーストラリア―経済指標 （TRADING ECONOMICS、2023年1月13日閲覧）
https://jp.tradingeconomics.com/australia/indicators

※カナダ―経済指標（TRADING ECONOMICS、2023年1月13日閲覧）
https://jp.tradingeconomics.com/canada/indicators

　17日付『RT』は、「プーチンは、経済発展におけるポジティブなトレンドの維持を呼びかけ、農産業と軍産複合体の成長率に注目した。後者については、一部の企業が24時間体制に移行し、本格的な勢いを増しているという。

　ロシアのガス生産者については、2022年は良い年であったと述べた」と報じています。

　西側メディアが伝えるような、ロシアの軍事産業は電子部品や素材の不足から生産量が前線の需要を満たしていないという報道は、的を射ていないことがわかります。

　ロシアのガス生産について、プーチン大統領は次のように述べています。

　「同時に、西側諸国の措置により世界のガス価格が大幅に上昇し、その結果、ロシアのガス生産者と輸出業者は過去2年間、十分な利益を上げ、国の予算制度への支払いを大幅に増加させたことに留意する」

　だたし、欧州の制裁とノルドストリーム爆破などで、ロシアのガス需要先が減ったのも事実で、プーチン大統領は、「2022年のロシアにおける天然ガスの生産量が11.8％減少したことにも言及」しています。

　他方、1月13日に発表された日本の内閣府による『最近の経済動向メモ』によると、日本の2022年7～9月のGDP成長率は、年率換算でマイナス0.8％でした。

　制裁に加わっている側の日本がマイナス成長であるのに対して、制裁されている側のロシアはプラス成長でした。

　日本のインフレ率は、年率換算ではありませんが、2022年11月分では、消費者物価指数の総合指数は2020年を100として103.9、前年同月比は3.8％の上昇、前月比(季節調整値)は0.3％の上昇と、非常に高いものになっています。

　どんどん、生活が追い詰められています。

2020年基準消費者物価指数（総務省、2022年12月23日）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

　ロシアのインフレ率は、2022年が11.9％で、今年の第1四半期のインフレ率は5％に低下し、第2四半期には4％未満になる、と予測されていますので、トレンドとしては、日本のインフレ率と逆になります。

　ロシア制裁は、2022年はインフレ11.6％という形で現れましたが、今年は、インフレが抑え込まれ、日本のトレンドと逆転していくことになり、今後、日本に制裁に参加したことのツケがブーメランのように重くのしかかることになります。

■フィラデルフィア小児病院のワクチン教育センター所長で、FDA（米食品医薬品局）ワクチン諮問委員会委員のポール・オフィット博士の提言！「ヒトの免疫システムは、祖先株と共通のエピトープに反応するため、BA.5（の中和抗体）の力価は、1価と2価のmRNAブースター接種で、その免疫獲得効果に差異はない」！「BA.5のようなmRNAを含む2価ワクチンによるブースター接種は、そもそも、その変異株自体が数ヵ月後には消えてしまうのだから、ブースター接種は重症化に対する防御を最も必要とする人たちに限定して接種すればいい」！

　大手の新聞とテレビは、今も、ワクチン推進派と言っていい状況ですが、週刊誌は、ワクチン批判を公然と行うようになってきました。

　『週刊新潮』1月26日号は、「本誌は4回にわたってコロナワクチンの光と影について報じてきた。それと軌を一にするかのように海外でワクチンの影の部分に焦点を当てた報告や報道が相次いでいるのは、この件が転換点を迎えているからなのかもしれない」と報じました。現在が「ワクチンの転換点」にあるという認識では、IWJの現状認識と一致しています。

　『週刊新潮』1月26日号は、フィラデルフィア小児病院のワクチン教育センター所長で、FDA（米食品医薬品局）ワクチン諮問委員会委員のポール・オフィット博士の意見を紹介しています。

　オフィット氏は、権威ある医学雑誌『NEJM』(ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン）において、次のように述べたと『週刊新潮』1月26日号は報じています。

　「ワクチンのブースター接種は、高齢者や重症化のリスクの高い複数の疾患を併発している人、免疫が低下している人に行う方が良いでしょう。一方、健康な若い人たちに、数か月後には消えてしまうかもしれないmRNAを含むワクチンを接種して症状のある感染をすべて防ごうとするのはやめるべきだと私は考えています」

　オフィット博士の『NEJM』の記事の全文仮訳は、次のとおりです。

※Bivalent Covid-19 Vaccines―A Cautionary Tale（NEJM、2023年1月11日）
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp2215780

　※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■ゼレンスキー政権に異変続く！ モナスティルスキー内務大臣を含む3名の閣僚がヘリコプターの墜落で死亡！ ゼレンスキー政権の「顔」の一人、アレストビッチ大統領府長官顧問は辞任！

　ゼレンスキー政権に異変が続いています。モナスティルスキー内務大臣を含む3名の閣僚がヘリコプターの墜落で死亡したと、ウクライナ国家警察が18日、発表しました。

　ゼレンスキー政権の閣僚としては、前日17日、オレクシー・アレストビッチ大統領府長官顧問が、爆破されたドニプロの集合住宅をめぐる「失言」で辞表を書いたと表明したばかりでした。

※キーウ近郊でヘリ墜落、内相含む18人死亡　ウクライナ警察（CNN、2023年1月18日）
https://www.cnn.co.jp/world/35198790.html

※ウクライナの大統領府顧問、ドニプロのミサイル攻撃巡る発言で辞任（CNN、2023年1月18日）
https://www.cnn.co.jp/world/35198732.html

　各社の報道から明らかになっている事柄は、以下の通りです。

　ウクライナの首都キーウ市中心部から約30kmほど東に位置する、郊外のブロヴァルィーで、ヘリコプターが幼稚園の近くに墜落し、死者は子供3人を含む18人、負傷者は子供15人を含む29人となっています（日本時間18日19時半）。

　死亡者の中には、デニス・モナスティルスキー内務大臣（2021年就任）、イェブン・イェニン第1副内務大臣、ユーリー・ルブコビッチ内務事務次官が含まれていました。3名は墜落したヘリコプターに搭乗していたとみられています。墜落したヘリコプターは、国家非常事態サービスのヘリコプターで、ユーロコプターEC225「シュペルピューマ」（CNN）だということです。

　『BBC』（18日）によると、ヘリコプターに搭乗していた9名（6人の省庁職員と3人の乗組員）は全員死亡、3人の子供を含む9名が地上で死亡しました。

　『BBC』は、ウクライナ大統領府のキリーロ・ティモシェンコ副長官によると、モナスティルスキー内務大臣は、「戦争の『ホットスポット』に向かう途中だった」と語ったと報じています。

　ヘリコプターが墜落した当時、現場周辺は「非常に深い霧がかかっていて、電気がないので建物には明かりがついていなかった」と、地元住民は『BBC』に語っています。

　ヘリコプターの墜落が、事故によるものか、ロシア軍側による何らかの攻撃によるものなのか、墜落の原因はまだ不明です。

※Ukraine’s interior ministry leadership killed in helicopter crash
Published（ウクライナ内務省の指導者がヘリコプターの墜落事故で死亡）（BBC、2023年1月18日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-64315594

　『NBC』によると、ゼレンスキー大統領は3人の子供の死について、「痛みは耐え難い」と述べ、「この暗黒の朝に命を奪われたすべての人が安らかに眠れますように！」と述べました。

　『NBC』によると、デニス・シュミハル首相は、「政府チームと州全体にとって大きな損失だ」と述べ、事件の状況を調査するための特別委員会の設置を命じました。

　ウクライナ空軍司令部のユリー・イナト報道官は、委員会には多くの航空専門家が含まれると述べています。イナト報道官は、「墜落の原因について話すのは時期尚早だ」と語っています。

※Ukraine’s interior minister among 18 killed in helicopter crash outside Kyiv（キエフ郊外でのヘリコプター墜落で18人が死亡したウクライナの内務大臣）（NBC、2023年1月18日）
https://www.nbcnews.com/news/world/helicopter-crash-ukraine-interior-minister-dead-kyiv-kindergarten-rcna66245

　ヘリコプターが墜落した原因はまだ不明ですが、内務省のトップ3名が死亡したことは、ゼレンスキー政権にとって大きな痛手になりそうです。

　実は前日の17日、ゼレンスキー政権の「顔」であった、オレクシー・アレストビッチ大統領府長官顧問が、自らの『Facebook』で「辞表」を公開しています。

※「辞任声明書を書いた」（Facebook、2023年1月17日）
https://www.facebook.com/alexey.arestovich/posts/pfbid02Gq726A52giwwa1Gs3udhwH6KC1Pe7urw4kwzqjj8JT8iqxMTt3REEjNp18zNsHual

　14日、ロシア軍がウクライナ各地でミサイル攻撃を行い、ウクライナ中東部のドニプロ市の集合住宅が被弾しました。

　ドニプロ市当局は16日、少なくとも40名が死亡し、75名が負傷したと発表しています。ボリス・フィラトフ市長は、これ以上生存者が見つかる可能性は極めて低いと述べています。

　ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「攻撃は明らかにそうであれ、偽装されたものであれ、軍事目標に対して行われる」と述べ、ロシア軍は住宅を攻撃しなかったと主張しています。『スプートニク』（17日）によると、ペスコフ氏は、ドニプロ市の集合住宅への攻撃は、ウクライナの防空システムの結果だった可能性があると示唆しました。

※ゼレンスキー大統領顧問が辞任　ウクライナの防空システムに関する発言をめぐるスキャンダルを受け（スプートニク、2023年1月17日）
https://sputniknews.jp/20230117/14608603.html

※ウクライナ東部の集合住宅に着弾、30人死亡　ロ軍が各地を攻撃（ロイター、2023年1月17日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2TU0D2

※Ukraine war: Chances of more survivors from Dnipro strike minimal – mayor（ウクライナ戦争：ドニプロストライキの生存者が増える可能性は最小限-市長）（BBC、2023年1月17日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-64282044

　『ウクルインフォルム』（17日）によると、アレストビッチ大統領府長官顧問は、「辞表を書いた。文明的な振る舞いの例を示したい。根本的な過ちを犯したら、辞任、ということだ」とコメントしています。辞表は、イェルマーク大統領府長官に宛てられているということです。

　『ウクルインフォルム』は、14日、アレストビッチ氏は、ロシアの法律家マルク・フェイギン氏のユーチューブチャンネルの番組に出演し、そのミサイルはウクライナの防空システムで撃墜されたものだと発言していた、ということです。

　このアレストビッチ氏の発言が、ロシアのペスコフ報道官らによって利用され、ロシアのプロパガンダに使われたため、ウクライナ社会では、アレストヴィチ氏に対する批判が高まっていた、と『ウクルインフォルム』は解説しています。

　ウクライナ空軍は15日に、アレストビッチ氏に反論、その種のミサイル（ロシアの巡航ミサイル「Kh-22」）を撃ち落とす能力はないと主張していました。

　ゼレンスキー大統領は、ロシアによる集合住宅への攻撃を非難し、ロシアの行動は「戦争犯罪」に値すると述べています。

　アレストビッチ氏は、ドニプロの集合住宅を直撃したのはウクライナの防空システムによる爆破だとした自らの発言を謝罪しました。

※ウクライナの大統領府顧問、ドニプロのミサイル攻撃巡る発言で辞任（CNN、2023年1月18日）
https://www.cnn.co.jp/world/35198732.html

　『スプートニク』は17日、「ウクライナのオレクシイ・ゴンチャレンコ議員は、アレストビッチ氏の解任を求める署名を集め始めたと明らかにした」と報じました。ゴンチャレンコ氏は、アレストビッチ氏の発言で、アレストビッチ氏を反逆罪で告発した、ということです。

　ウクライナで、国家反逆罪とみなされれば、死刑の可能性もありえます。アレストビッチ氏の処分がどうなるのか、まだ今後の問題ですが、東部バフムート周辺での敗戦、ソレダール陥落（ウクライナ政府はまだ認めていません）を挟んで、ゼレンスキー政権を支えてきた主要閣僚の間に異変が続いています。

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230119

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】