日刊IWJガイド・非会員版「当選以来一度も登院しないNHK党ガーシー参院議員に『招状』発出! 7日以内に登院なければ除名検討も!」2023.2.1号~No.3793号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~重要課題山積の国会で、政策論争とかけ離れた2つの問題! 当選以来一度も登院しないNHK党ガーシー議員に、尾辻参院議長が74年ぶり史上2回目の「招状」発出! 7日以内に登院なければ除名検討も! 予算委では岸田総理の長男・翔太郎秘書官が、岸田総理欧米歴訪時に公用車で観光・買い物をしていたことを立憲・山井議員が追及!

■IWJは最大の経済的危機です! 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月31日時点での暫定の集計で1125万5000円にまで増えてしまいました! 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります! 岩上安身の私財には限界があります! このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

■【中継番組表】

■米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析! 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!(その3)

■<IWJ取材報告>NHK党立花党首、NHKの郵便法違反を指摘し、脅迫容疑のガーシー議員が3月の総務委員会でのNHK会長への質問で「被疑者同士、国会でバチバチやるのは、国民の注目を浴びる」と主張!~1.12 NHK党 立花孝志党首 緊急記者会見

■急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!? 日本はこれからどうなるのか?~1月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、2022年9月26日、10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました!「岩上安身のIWJ特報!」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員に登録を!!
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■はじめに~重要課題山積の国会で、政策論争とかけ離れた2つの問題! 当選以来一度も登院しないNHK党ガーシー議員に、尾辻参院議長が74年ぶり史上2回目の「招状」発出! 7日以内に登院なければ除名検討も! 予算委では岸田総理の長男・翔太郎秘書官が、岸田総理欧米歴訪時に公用車で観光・買い物をしていたことを立憲・山井議員が追及!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 1月23日から始まった通常国会で、防衛費の増額や国の財政、統一教会問題などの重要な政策論争とは異なる、2つの問題が大きな焦点となっています。

 一つは、昨年7月の参議院選挙で初当選後、一度も登院していないNHK党のガーシー(本名・東谷義和)参議院議員についてです。尾辻秀久参院議長は1月30日、NHK党の浜田聡政調会長に、ガーシー議員の出席をうながす「招状」を渡しました。

 30日付け『朝日新聞』は、「参院事務局によると、招状の発出は、1949年の国会で欠席を続けた4人に出して以来、74年ぶり」とした上で「7日以内に出席しない場合、懲罰委員会で除名などの処分が検討される」と報じました。

※NHK党のガーシー氏に参院が「招状」 7日以内の国会出席求める(朝日新聞デジタル、2023年1月30日)
https://digital.asahi.com/articles/ASR1Z5S0VR1ZUTFK00W.html

 ガーシー議員は30日、自身のインスタグラムに「招状」の写真をアップし、以下のように連投しました。

 「74年ぶりって、オレはハレー彗星か!w

 不登校な子供に寄り添わず、形だけ出てこいアピールする能力なしの先生らとかわらんなー笑笑

 また新しい歴史刻んだねー
 悪名は無名に勝る
 なにも刻まずやめてく議員よりは100倍ましかー

 居眠りしてるやつにも、もちろんこれから懲罰してや?
 他のきてない議員もやで?
 特別扱いは勘弁してやーw

 3月に行くゆうてんのに、耳ないんか?
 それとも日本語わからんのやったら通訳雇ったろか?
 こんな事してる暇あるなら、他になんとかせなあかん問題山積みやろ?

 オレ1人のこと、そんなに問題か?笑笑
 どんだけ平和ボケしとんねん

 またこんな事ゆうてる間に、肝心要なことをシラーッとスルーされてまうで?

 ま、もーそろ国民も気づき始めとるしな。
 SNSの普及でいろんなとこから声がもらてきとるし、次の選挙からはもう少しマシな結果がで出すんちゃうか?

 ま、暇ならオレに対する攻撃みて、人の不幸で自分の不幸をかき消したらよろしいわ

 その間にろくでもないことが、どんどんどんどん後回しにされ、気づいたときには、取り返しつかんよーになってる思うわ

 何回もゆうたるけど、オレ1人の事で世の中がよくなるって思ってるなら、相当あほやぞ笑

 なーんも変わらん
 それが唯一の真実や

 政治家の先生らも、こんな事議題にして議論するために政治家になりはったんちゃうやろーしな笑笑

 あとオレに対する攻撃は、いつか自分たちにも返ってくるってこと、よー理解して議論されてください。居眠り先生や不登校先生、タレント先生、統一教会先生、権力濫用先生、いろんなダメ政治家先生全員にブーメランになるって事を!!

 ほなの!!」

※ガーシー議員のインスタグラム(2023年1月30日)
https://www.instagram.com/p/CoB49VxstPp/

 「あと質問主意書を出したにも関わらず、受け取らないと判断した議案課

 その理由が
 『ガーシー先生は渡航が認められておらず、しかも国会を欠席しているので、これを手続きの処理をしても良いのか?』
 不安になった議案課が議院運営委員会へ相談しているって。
 現在、議院運営委員会が結論出さず保留になってるって!
 秘書から連絡受けました!!

 アホしかおらんなーほんま
 そしたらこれからオレの質問主意書は全部浜田先生名義で出してもらうわ笑笑

 もーくだらんすぎる笑笑
 オレがやられたら、やられっぱなしのいじめられっ子やったら、ギブアップするやろーけど、どちらかとゆうとオレ、超ポジティブなジャイアンやねんw

 すまんなー、どんな攻撃も一ミリも響かんわw」

※ガーシー議員のインスタグラム(2023年1月30日)
https://www.instagram.com/p/CoB5fAPMtIn/

 1月14日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、ガーシー議員は、自分が直接・間接に見聞した著名人、芸能人の暴露ネタをSNSで発信し、多くの視聴者の人気を集め、28万票以上の得票数で当選しました。

 現在、アラブ首長国連邦のドバイに滞在中で、3月に帰国すると表明しています。

 一方で、複数の著名人らを常習的に脅迫した、暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)や名誉棄損、発言によって事業中止に追い込んだ威力業務妨害などの容疑で、1月11日には警察の家宅捜索を受けています。

※はじめに~ドバイから帰国しないまま参議院議員となった暴露系ユーチューバー、NHK党所属のガーシー(本名・東谷義和)議員の関係先に家宅捜査! ガーシー議員は3月上旬に帰国を明言! 他方、NHK党の立花孝志党首の「私はガーシーに国会議員としての活動をしてもらうという期待を、正直一切していませんでした」と無責任きわまる発言に批判殺到!(日刊IWJガイド、2023年1月14日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51757#idx-1

 もう一つは、岸田文雄総理の長男、翔太郎氏です。

 1月26日発売の『週刊新潮』2023年2月2日号が、「親バカ子バカ! 『岸田総理』あの『長男秘書官』が外遊で観光三昧」と題し、今年1月の岸田総理の欧米5か国歴訪に同行した翔太郎氏が、パリやロンドンで公用車を利用して観光や買い物を楽しんでいたと報じました。

※岸田総理の「長男秘書官」が外遊中にパリ、ロンドンの観光地めぐり 公用車を使って繁華街でショッピングも(デイリー新潮、2023年1月25日)
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01251131/?all=1

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■IWJは最大の経済的危機です! 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月31日時点での暫定の集計で1125万5000円にまで増えてしまいました! 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります! 岩上安身の私財には限界があります! このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 今日から2月、IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、7ヶ月目に入りました。

 第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。

 1月も、31日時点での暫定の集計ですが、31日間でいただいたご寄付は、188件、235万4900円です。これは、単独月間目標額390万円の60%に相当し、154万5100円の不足となっています。

 こちらも暫定での集計ですが、第13期6ヶ月の累積の不足額は、現時点で1125万5000円と、1000万円を超えてしまいました。

 1月のご寄付・カンパの最終的な金額は、確定し次第、あらためてご報告いたします。

 IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。

 私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

 私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

 長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。

 しかし、このままではどうにも立ち行きません。インフレと不況による変化が急激すぎて、なかなかオフィスの縮小などの対応が追いつけないのが現実です。

 加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、現在まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。また、新たなインタビューの予定も入れることもできなくなり、1月はインタビューが1本もない月となってしまいなした。岩上安身のインタビューにご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。

 幸い、1月27日を最後に、体調を崩す者や、検査で陽性になった者も出ていないため、社内での感染の拡がりはストップしたものと思われます。2月からは巻き直す勢いでインタビューを入れていきたいと存じます。

※<岩上安身によるインタビュー延期のお知らせ>PCR検査の結果、IWJのスタッフが複数名、陽性に! 岩上自身は陰性で、無事に勤務していますが、慎重を期して、本日予定していた、岩上安身によるJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期します! 申し訳ありません!(日刊IWJガイド、2023年1月20日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51784#idx-1

※<インタビュー延期のお知らせ>本日予定していた岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューを諸事情により、延期いたします。(日刊IWJガイド、2023年1月13日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-6

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

 今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。

 岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

 しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

 バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。

 たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。喜ぶべきことではありません。

 中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。

 これは脅しとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく、兵器も動かせず、食糧もなくなって、国民の大多数が餓死せざるをえなくなります。

 「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」(環球時報、15日)

 『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官(当時)が述べた言葉を引用しています。

 「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」

※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line(Global Times、2023年1月15日)
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml

 残念ながら、今の日本は、趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。

 日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの捨てゴマにされるかどうか、決まってしまいます。

 米国のシンクタンク・ランド研究所が描く米中覇権争いのシナリオでは、日本が米国に従属し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、日本の国富と国土と国民を対中戦争の最前線に差し出させることを当然の前提として執筆されています。これを読んで、憤慨しない日本人がいるとしたら、それは日本の愛国者でも、平和を願う者でもない、とすら思える内容です。

 ランド研究所は昨年(2022年)、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ(仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China)』と題するレポートを公開しました。

 レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると、以下のように指摘しています。

 「中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つ(日本のこと)を機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」(p.135)

 このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで、米国の忠実な同盟国であり続けることをまったく疑っていません。日本は、「国家意志」のない従属国扱いされているのです。

 第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が第2次大戦後、最も次の戦争に近づいている「新たな戦争前夜」となります。

 ウクライナ紛争で展開された驚くべき偏向メディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意されており、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。

 その場合、ウクライナが「善なる英雄の国」にもちあげられたように、日本は「正義と善を体現するサムライ・カミカゼの国」と祭り上げられ、自分たちが米国に「利用」されていることも理解できないまま、日本にとって何の利益もない戦争で自らを滅ぼしてしまうでしょう。

 そんなことがあってはなりません。私たちは「日米同盟」の真実、米国に利用されるだけの「代理戦争」の現実に気づくよう、一刻も早く目を覚ます必要があります。

 この日刊IWJガイドの下段に、米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表の全文仮訳の連載3回目を掲載しています。これによれば、米露全面核戦争が起きた場合、「核の冬」で地球全体が寒冷化し、2年以内で世界の50億人が飢餓に直面し、日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死すると記載されています。

※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に発表した論文で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析! 最も影響を受けるのは北半球の高緯度地域、かつ食料を輸入に依存する国、つまり日本!! 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「日本は台湾有事で中国と戦争をする前に飢える」と、食料自給率の低さを放置したまま軍備増強に向かう政治を批判!!(前編)(日刊IWJガイド、2023年1月30日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51815#idx-5

※はじめに~米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争が起きた場合の「核の冬」で地球全体が寒冷化し2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析! 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!(中編)(日刊IWJガイド、2023年1月31日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51818#idx-1

 2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
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口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身

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◆中継番組表◆

**2023.2.1 Wed.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2023.2.2 Thu.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513842

「アメリカ・メリーランド州では多数のパブリックコメントが出された結果、工事が中断している。日本ではどのように止めていくかが課題」~1.29 第18回リニア勉強会「地域の“交通の権利”と緑と水のまち」~リニア・北陸新幹線・気候危機を乗り越えるコミュニティの現在・未来~
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513825

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■米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析! 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!(その3)

 昨年8月15日付けの査読付き月刊学術雑誌『Nature Food』に、米ラトガース大学環境生物科学部のリリ・シア(Lili Xia)助教授らによって、核戦争によって農作物が死滅し、飢餓の蔓延で50億人が死の淵に立たされる可能性があるという研究発表が掲載されました。

※Global food insecurity and famine from reduced crop, marine fishery and livestock production due to climate disruption from nuclear war soot injection(Nature Food、2022年8月15日)
https://www.nature.com/articles/s43016-022-00573-0

 IWJはこの研究発表の全文を仮訳し、この日刊IWJガイドで連載しています。本日はその3回目です。

※米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に発表した論文で、米露全面核戦争の「核の冬」で2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析! 最も影響を受けるのは北半球の高緯度地域、かつ食料を輸入に依存する国、つまり日本!! 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「日本は台湾有事で中国と戦争をする前に飢える」と、食料自給率の低さを放置したまま軍備増強に向かう政治を批判!!(前編)(日刊IWJガイド、2023年1月30日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51815#idx-5

※はじめに~米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争が起きた場合の「核の冬」で地球全体が寒冷化し2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析! 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!(中編)(日刊IWJガイド、2023年1月31日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51818#idx-1

 「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」と題されたこの研究発表は、核戦争後に世界各地の気候がどのように変化し、作物や漁業がその変化にどう影響するかを、インドとパキスタンの戦争における5パターンと、米国とロシアの全面戦争という6つのシナリオで検証したものです。

 なお、この研究発表の本文は、過去の論文や発表を丹念に参照しながら展開されているため、引用元の論文や書籍がその都度、丁寧に示されています。これらについては、原文のまま引用情報のみを転記しています。

 一方で、研究をまとめた表(Table)や、図(Figure)については、論文に掲載されたものが、そのままURLで表示されるつくりになっています。この仮訳をお読みいただきながらでも、その都度URLをクリックしていただければ、より理解が深まると思われます。

 ただし、補足表(Supplementary Tables)や補足図(Supplementary Fig.)については、すべてがまとめられて一つのPDFになっています。参照するためには、一度PDFを開いて探す必要があることをご理解ください。

 そして、この補足表のS4からS9は、世界中の国別での、さまざまな条件のもとでの「核戦争シミュレーションの2年後に飢餓で死亡する人の数」が示されています。

 その中の一つ、「畜産は継続し、貿易は行われないと仮定したケース」(S4)での、核戦争後2年目に飢餓で死亡する人の数について、「Japan」の項目を見ると、最も小規模な核戦争の場合で、餓死者は7690万人、米露全面戦争の場合の餓死者は、1億2430万人となっています。

 シミュレーションの前提である2010年時点の日本の人口は1億2740万人となっていますから、最も小規模な核戦争で半数以上、米露全面核戦争では、ほぼすべての日本の人口が餓死することになります。

 一方、「すべての国が貿易を継続すると仮定。1年目に家畜を殺し、家畜の穀物飼料の50%を人間の消費に回すと仮定した場合」(S9)では、最も小規模な核戦争での2年目の日本人の餓死者はゼロです。

 いかに日本の食料自給率の低さが危険であるか、島国のため、戦争となれば、核戦争でなくても、食糧貿易が途絶えやすい条件にあるのが明らかです。

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■<IWJ取材報告>NHK党立花党首、NHKの郵便法違反を指摘し、脅迫容疑のガーシー議員が3月の総務委員会でのNHK会長への質問で「被疑者同士、国会でバチバチやるのは、国民の注目を浴びる」と主張!~1.12 NHK党 立花孝志党首 緊急記者会見

 1月12日午後6時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、NHK党・立花孝志党首の緊急記者会見が行われました。

 この前日の11日、NHK党所属のガーシー(本名・東谷義和)参院議員が「著名人を常習的に脅迫した」容疑などで、警視庁が議員の関係先を家宅捜査しました。

 記者会見は10分にも満たない短いものであり、会見に出席した各社記者からの質問時間も設けられず、立花党首が一方的に自身の考えを表明して終了となりました。

 立花党首は会見の中で、11日に、ガーシー議員と担当の高橋裕樹弁護士、ガーシー議員の政策秘書である渡辺文久氏の3人で打ち合わせをし、高橋弁護士と渡辺氏が12日午後2時に、警視庁に出向いたことを明らかにしました。

 立花党首は「警視庁捜査2課の刑事さんに、(アラブ首長国連邦のドバイに滞在中のガーシー議員が)3月上旬には(日本に)戻るということを伝えており、帰国次第、警視庁の捜査に協力して出頭いただきたい旨をもらっている」、「ガーシー本人もインスタ・ライブで3月上旬に(日本に)帰るということを明言している」などと述べました。

 その上で立花党首は、NHKが受信契約をうながす文書を送付するにあたり、郵便法に違反する行為があったと指摘して、次のように主張しました。

 「我々の目的である、この『NHKをぶっ壊す』というところの最終盤に、今、来ておりまして。

 ただ、残念ながら我々の発信力ではそれができない中、(中略)NHKの予算の審議をする総務委員であるガーシーが帰ってきてですね、ガーシーによってNHKの会長に対して質問をしていく。(中略)

 そういう意味でも、非常に国民の注目があるガーシーに、日本に戻ってきてもらって、『NHKをぶっ壊す』という国会質問に立ってもらいたい。(中略)

 ただ私としては、ガーシーの初陣の質問は、NHKの会長に対して質問できるときにやってほしいという強い希望があります。

 やはり、いきなり戻ってきて、被疑者という形になりますから、逆風の中で1週間、2週間過ごしてもらうよりも、いきなり帰ってきて、国会で安座をしているNHKに対して、『俺もやっているけれども、お前らもやってるやろ』というような形で、犯罪の被疑者が犯罪の被疑者であるNHKの会長に、被疑者同士、国会でバチバチやるというのは、相当国民の注目を浴びると思います。

 やはりガーシーは、国民の応援がないと厳しい立場にあると思いますので、その3月の末、恐らく3月27日の週に行われる参議院総務委員会において、ガーシーがデビューできるようにしていきたいと考えています。(中略)

 新たな爆弾ができましたので、私もちょっと体が震える思いですけれども、まさにモンスターの国会議員を生み出してしまったなと、今から3月末の国会でのガーシーの質問が楽しみであるというように考えております」

 会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※NHK党立花党首、NHKの郵便法違反を指摘し、脅迫容疑のガーシー議員が3月の総務委員会でのNHK会長への質問で「被疑者同士、国会でバチバチやるのは、国民の注目を浴びる」と主張!~1.12 NHK党 立花孝志党首 緊急記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513529

■急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!? 日本はこれからどうなるのか?~1月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、2022年9月26日、10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました!「岩上安身のIWJ特報!」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員に登録を!!

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 1月は、急激な円安と物価上昇について、9月26日と10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました!

※「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を!」~岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025

※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」~岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372

(第586号目次)
◆9月22日、黒田総裁の会見中に1ドル=146円近くになった円。日銀が24年ぶりの為替介入に踏み切っても、たった2日で元どおり!
◆1985年のプラザ合意は秘密の合意! 本当の中身はわからないが、ベトナム戦争で消耗した米国はドル高の是正に必死だった!

(第587号目次)
◆為替介入した結果、日本国債の価格は下落、国債10年物は商い不成立! 日本の財務省は何もできないと市場に知れ渡っている!
◆都心に林立するタワーマンションは「超低金利状態がずっと続くはず」という思い込みの裏返し!
◆今のゼロ金利、マイナス金利は異常事態! これが未来永劫に続くなら、日本は資本主義をやめるということ!?

(第588号目次)
◆ものすごい円安と物価高騰でのたうちまわる今の日本がゼロ金利政策の代償! だが、安倍政権下では禁句だった「持続不可能」
◆常に戦争に関わっている米国。インフレ抑制のためなら超高金利政策も! パウエルFRB議長は来年も再来年も「金利を上げる」と宣言!
◆円安で「買い負け」する日本。大トロも日本酒もおいしいものは海外へ! 日本円より中国の人民幣が勝つ時代に!

(第589号目次)
◆日銀の「円買いドル売り介入」で無関心層までマーケットに参入、急激に売られる円!「日銀は藪を突っついてしまった」
◆中国でGDP成長目標割れ! 世界最大マーケットの中国経済の崩壊は、日本経済の崩壊も意味している!
◆アベノミクスの副産物「株価上昇」「インバウンド」は今や消滅。通貨、株式、債券が売られる「トリプル安」に!
◆AIによって株価が激しく変動する「鉄火場相場」の出現! サイコロを振って「丁、半」とやるようなマネーゲームに!

 「岩上安身のIWJ特報!」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました!

 まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。

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