┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのロブ・バウアー委員長が「NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている」と明言! NATO諸国に対し「防衛産業における生産を増加させるため」に「戦時経済体制」に移行するよう呼びかけ!! 『ニューヨーク・タイムズ』や『シュピーゲル』等、欧米主要メディアはこの発言を報じず! 日本の主要メディアに至っては報じたものは皆無!!
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┠■IWJは最大の経済的危機です! 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月31日時点での暫定の集計で1125万5000円にまで増えてしまいました! 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります! 岩上安身の私財には限界があります! このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!
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┠■【中継番組表】
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┠■また出た! 米国の「供与するする詐欺」! 米国の戦車「M1エイブラハム」が現地に届くのは8月!? しかも核搭載可能なF-16の供与について問われたバイデン大統領は一言「No」! 欧州を対露戦線の前面に押し出しておいて、その陰に隠れる米英の小狡さを見逃すな!
┃
┠■宮台真司教授襲撃犯人が自殺していた! 宮台教授がコメントを発表!「一口で言えば気持ちの踏ん切りがつきにくい感じ」!「憎しみよりも悲しいという気持ちがあります」!
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┠■急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!? 日本はこれからどうなるのか?~1月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、2022年9月26日、10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました!「岩上安身のIWJ特報!」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員に登録を!!
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■はじめに~NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのロブ・バウアー委員長が「NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている」と明言! NATO諸国に対し「防衛産業における生産を増加させるため」に「戦時経済体制」に移行するよう呼びかけ!! 『ニューヨーク・タイムズ』や『シュピーゲル』等、欧米主要メディアはこの発言を報じず! 日本の主要メディアに至っては報じたものは皆無!!
おはようございます。IWJ編集部です。
1月27日、ポルトガルの公共放送RTPニュースが、NATOの軍事委員会のロブ・バウアー委員長に単独インタビューを行いました。
※Entrevista. Presidente do Comite Militar da NATO defende “economia de guerra”(RTPニュース、2023年1月27日)
https://www.rtp.pt/noticias/mundo/entrevista-presidente-do-comite-militar-da-nato-defende-economia-de-guerra_v1463043
このインタビューが行われたのは、ドイツの「レオパルト2」のウクライナへの供与決定と、バイデン政権が発表したウクライナへの「M1エイブラムス」戦車の配備、さらに、ホワイトハウスによる核搭載F16ジェット戦闘機派遣の「協議中」という発言の後のタイミングです。
このインタビューの中で、バウアー委員長は注目すべき発言を行いました。
1つは、バウアー委員長が、「NATOはロシアとの直接対峙の準備ができている」と明言したことです。
インタビュアー「我々は、ロシアと直接対峙する準備ができているということですか?」
バウアー委員長「できています。紛争が始まって我々が行ったことは、東側面で戦闘諸集団を展開したことです。北部に4つの戦闘集団、バルト三国の戦闘集団とポーランドの戦闘集団がプレゼンスを強化しました。現在、マドリードで指導者たちが、スロバキアとハンガリー、ルーマニア、ブルガリアでさらに4つの戦闘集団を立ち上げることを決定しました。
基本的に、こうした部隊を増強することで、攻撃支援となり、銃弾・砲弾などのストックも提供できます。
これはロシアへの重要なメッセージになると思います。我々が部隊の配置を変えることで、ロシア軍がNATOに進軍する考えを持っているとしても、我々は準備ができていることをロシアに示すことができるのです。
そして、これはレッドラインです。レッドラインがあるとすれば、それはロシアが我々NATOの領土に侵入することです」
ウクライナ紛争後に展開している東部方面の部隊に加えて、現在、スロバキアとハンガリー、ルーマニア、ブルガリアでさらに4つの戦闘集団を立ち上げることを決定したというのです。
ロシア軍がNATO領域に進軍すれば、これらの部隊がたたちに応戦することになり、実質的な第三次世界大戦が始まることになります。
また、そもそも、ウクライナ紛争の原因になったNATOの東方拡大について、インタビュアーは、間接的に、NATO軍のこの東部方面への増強と関連して、バウアー委員長にこう尋ねています。
インタビュアー「NATOの東部展開は、なんらかのリスクではないのですか?」
バウアー委員長「そうでね。それはプーチン氏にとって大きなフラストレーションだと思います。(中略)プーチン氏は、死ぬ前にソ連の領土を全部あるいは相当部分を取り戻そうとしているのです。これは彼のレガシーに関するものだと思います。
ですから、これはウクライナに限りません。これはその考え方(ソ連領土回復)に関するものです。ですから、我々はウクライナを支援し続けなければならないのです。万一でもロシアが勝てば、NATOにとって世界にとって、非常に大きな問題となるからです」
驚くべきことを、バウアー委員長は発言しています。
プーチン大統領のウクライナ侵攻の目的が、旧ソ連領土回復の端緒だというのです。
プーチン大統領がソ連の領土を回復すると明言した事実がどこにあるのでしょうか?
そもそもソ連の旧領土となると、バルト三国は該当しますが、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、ブルガリアなどの、旧ワルシャワ条約機構に加盟していた東欧諸国は、ソ連の領土ではありません。
それら東欧諸国は、社会主義体制であり、ソ連の影響下にありましたが、今さら東欧を侵攻して支配することがロシアにできるとは、誰も思っていません。
そもそも東欧諸国に対して、仮に、一時的に、軍事的手段をもって支配下においたとしても、東欧全体への支配を経済的に維持するには莫大なコストがかかります。今のロシアに、そのような国力はありませんし、東欧に対する支配によってその支配のコストを上回る利益が得られるとも、到底思われません。
しかも、ロシアの侵攻のもう一つの理由となった、ウクライナ東部のロシア語話者に加えられてきたキエフ政権による2014年以降の弾圧と民族浄化については、バウアー委員長は一言も言及していないのです。
これでは、はた目から見ていたら、NATOの方が攻撃的で、言いがかりをつけて、ロシアに軍事攻撃をかける、と脅しているように見えます。
続けて、バウアー委員長はさらに重要なことを述べています。それは、NATOは戦時経済体制に入るべきだという提言なのです。
※ここから先は【中略】とさせていただきます(4591字)。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください! 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――【中略】ここまで
バウアー委員長の発言は、NATO軍事委員会のトップが、欧州社会の戦時経済化まで踏み込んで、紛争のエスカレーションを行うと認めた、ということです。
今後、戦争は長期化して、欧州はロシアとの戦争を前提とした戦時経済体制に変質していく可能性が高いということです。
この社会構造の変質を伴う重大なエスカレーションについて、『ニューヨーク・タイムズ』も『ワシントン・ポスト』も『ガーディアン』も『シュピーゲル』も、欧米主要メディアは、どこも報じていません。
もちろん、NHK、朝日、読売、毎日、日経、産経、東京など、日本の主要メディアに至っては皆無です。
当然、NATOの戦時経済化はNATO同盟国である日本経済にも影響が及ぶのは必至です。
そして、この欧州の戦時経済化は、「台湾有事」を理由にして、米国が日本に押し付けるモデルとなるのは間違いないでしょう。
■IWJは最大の経済的危機です! 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月31日時点での暫定の集計で1125万5000円にまで増えてしまいました! 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります! 岩上安身の私財には限界があります! このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
今日から2月、IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、7ヶ月目に入りました。
第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。
1月も、31日時点での暫定の集計ですが、31日間でいただいたご寄付は、188件、235万4900円です。これは、単独月間目標額390万円の60%に相当し、154万5100円の不足となっています。
こちらも暫定での集計ですが、第13期6ヶ月の累積の不足額は、現時点で1125万5000円と、1000万円を超えてしまいました。
1月のご寄付・カンパの最終的な金額は、確定し次第、あらためてご報告いたします。
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。
私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。
しかし、このままではどうにも立ち行きません。インフレと不況による変化が急激すぎて、なかなかオフィスの縮小などの対応が追いつけないのが現実です。
加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、現在まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。また、新たなインタビューの予定も入れることもできなくなり、1月はインタビューが1本もない月となってしまいなした。岩上安身によるインタビューにご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。
幸い、1月27日を最後に、体調を崩す者や、検査で陽性になった者も出ていないため、社内での感染の拡がりはストップしたものと思われます。2月からは巻き直す勢いでインタビューを入れていきたいと存じます。
※<岩上安身によるインタビュー延期のお知らせ>PCR検査の結果、IWJのスタッフが複数名、陽性に! 岩上自身は陰性で、無事に勤務していますが、慎重を期して、本日予定していた、岩上安身によるJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期します! 申し訳ありません!(日刊IWJガイド、2023年1月20日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51784#idx-1
※<インタビュー延期のお知らせ>本日予定していた岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューを諸事情により、延期いたします。(日刊IWJガイド、2023年1月13日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-6
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。
岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。
たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。日本国民として、決して喜ぶべきことではありません。
中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。
これは脅しとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく、兵器も動かせず、食糧もなくなって、国民の大多数が餓死せざるをえなくなります。
「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」(環球時報、15日)
『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官(当時)が述べた言葉を引用しています。
「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」
※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line(Global Times、2023年1月15日)
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml
残念ながら、今の日本は、趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの捨てゴマにされるかどうか、決まってしまいます。
2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!
岩上安身
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◆中継番組表◆
**2023.2.2 Thu.**
調整中
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◆中継番組表◆
**2023.2.3 Fri.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL:https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
NHK党立花党首、NHKの郵便法違反を指摘し、脅迫容疑のガーシー議員が3月の総務委員会でのNHK会長への質問で「被疑者同士、国会でバチバチやるのは、国民の注目を浴びる」と主張!~1.12 NHK党 立花孝志党首 緊急記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513529
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■また出た! 米国の「供与するする詐欺」! 米国の戦車「M1エイブラハム」が現地に届くのは8月!? しかも核搭載可能なF-16の供与について問われたバイデン大統領は一言「No」! 欧州を対露戦線の前面に押し出しておいて、その陰に隠れる米英の小狡さを見逃すな!
ドイツは3月末までに「レオパルド2」をウクライナに送ると約束しましたが、真っ先に主力級戦車の提供を表明し、ドイツに圧力をかけた英国のウォレス国防相は、自国の戦車「チャレンジャー」14両がウクライナの前線に投入されるのは、夏前になるだろうと述べています。
31日付『ロイター』によると、ウォレス国防相は1月30日、議会に対して「夏前もしくは5月、おそらくイースター(復活祭、4月上旬)の時期」と非常に曖昧な回答をしました。明白なのは、ドイツの「レオパルド2」よりも後の時期になる、という1点です。
※英戦車、「夏前」にウクライナ前線に到着の見通し=国防相(ロイター、2023年1月31日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-britain-idJPKBN2U91FR
「米国が『エイブラハム』を供与するならば、ドイツも『レオパルド2』を供与する」などと条件をつけて、「レオパルド2」の供与を渋るドイツに対して圧力をかけるために、米国は25日、「M1エイブラムス」の供与を決めたと発表しました。ドイツはやむを得ず、同25日、「レオパルド2」を供与すると発表しました。ドイツのピストリウス国防相は、「ウクライナへの戦車供給に喜びはない」と、陰鬱な調子で述べています。
米国が供与を表明した「M1エイブラムス」は、「1キロ進むのに少なくとも4.7リットルの燃料を消費する」ため、「常に燃料補給車が後方を追従する必要がある」と『ニュースフィア』は報じています。メンテナンスの難度が高く、「兵站ルートと適切なメンテナンスを確保できなければ、エイブラムスは無用の長物となる」と分析しています。
「M1エイブラムス」は、荒地での戦闘に不向きのようです。お付きの燃料補給車が狙い撃ちされれば、進軍はままならず、ウクライナの大地で立ち往生してしまうでしょう。
こんな異常に燃費の悪い贅沢な「アメ戦車」は、戦力が非対称なテロリスト相手には威嚇するのにもってこいでしょうが、1500両のロシア軍の戦車部隊と正面衝突する時には、供与する数が31両では、そもそも頼りにはなりません。
※米主力戦車「エイブラムス」はウクライナで威力を発揮できるのか? 懸念される「兵站の悪夢」(NewSphere、2023年1月30日)
https://newsphere.jp/world-report/20230130-1/2/
※ここから先は【会員版】となります(4132字)。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!
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■宮台真司教授襲撃犯人が自殺していた! 宮台教授がコメントを発表!「一口で言えば気持ちの踏ん切りがつきにくい感じ」!「憎しみよりも悲しいという気持ちがあります」!
昨年11月29日、都立大の南大沢キャンパスで、同大学の宮台真司教授が刃物で男に襲撃されました。この事件の犯人が、昨年12月16日に自宅近くの別宅で自殺していたことがわかりました。
※公開捜査ごろに「異変」 宮台さん事件、死亡した男は「無口な子」(朝日新聞、2023年2月1日)
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%94%E3%82%8D%E3%81%AB-%E7%95%B0%E5%A4%89-%E5%AE%AE%E5%8F%B0%E3%81%95%E3%82%93%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E7%94%B7%E3%81%AF-%E7%84%A1%E5%8F%A3%E3%81%AA%E5%AD%90/ar-AA16Z5x9
※「宮台教授」襲撃事件、別宅でとっくに死亡していた41歳「ひきこもり男」の家庭環境(デイリー新潮、2023年2月1日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/39e3379109be4d59dc4d17eafed5881995a68aba?page=1
犯人死亡の報を受けて、ジャーナリスト神保哲生さんの2月1日の『ビデオニュース』に、宮台真司教授が出演し、事件の結末の受け止めについて話しました。
※宮台真司氏襲撃犯死亡の報を受けて(ビデオニュース、2023年2月1日)
https://youtu.be/4-iONieHdSg
宮台教授「今朝9時に警視庁の方がいらっしゃって犯人死亡、あるいはその周辺の情報をいただきました。手続き的にはですね、これでですね、被疑者死亡ということになるので、要するに書類を送致して不起訴というふうになって終わるという形がもうほぼ決まっています。
僕が捜査一課の方から伺ったこと、知っていることを今のすべて話すことができない状況だということをまずご承知おきください。
少なくともですね、この襲撃犯については家族やその関係者の神保さんをはじめとする方々に危害を加えられる可能性がなくなったということで、とてもほっとしています。加えてですね、一口で言えば気持ちの踏ん切りがつきにくい感じ。
なぜかと言うとどこまであの動機がわかるのかなっていうことがよくわからないからなんですね。例えばもし動機が分かればですね、今後表現者あるいはその他の方々が、どういう事に気を付けなければいけないのか、というある程度の教訓が得られるということもありますよね。
世の中にどういう動機を持つ人がどういうふうに分布しているのかってことについての新しい情報が得られる。それもとても大事なことだというふうに思いますが、ちょっと両方とも不確かになってしまう可能性があります。それはすごい残念なことだなっていうふうに思っています」
神保哲生氏「宮台さんにとってこの2ヶ月ですね、しかも今回は犯人の死亡が分かるまでね、2ヶ月というのはどんな時間だったんですか」
宮台教授「まず神保さんを始めとしてね、もういろんな方から力をもらえました。力をもらったのでまぁ診断書に書いてある退院予定の半分の期間で退院してできるだけ短い時間、はっきり言うとですね、一切すべての番組に穴を開けないようにしてきてそれができたということは、これは皆さんのお陰なんですけど、すごく良かったと思います。
表現に関わると襲撃の影響をね、まあかなり最小化に近いところまでできたのかなって思いますね。次にゼミでも議論してきたことですが、表現あるいは人に届けられる言葉が、人々にどういうことを起こしているのかっていうことについての洗い直しを、改めて集合知として行うことができたっていうのは、僕にとっては、あるいはゼミの参加者にとってもありがたいことだったというふうに思います。
これは枝葉にすぎないかもしれないけれども、こういう傷害事件や殺傷事件が起こった時に警察の方々がどういう捜査をするのか、それはなぜなのかっていうね、今現在の社会が持っている特徴、もっと言うと、例えば10年前20年前30年前とは違ってしまったその社会の条件に対応してどういう手法が必要になっているのか、その手法のうちのどれが今選択可能で、どれがまだ選択できないのかって事をかなり詳細に考える機会が得られています。
それに関係することだけど、監視カメラをつける=管理強化見たいのですね、単純な二項図式ではない、そのさまざまなセキュリティ・テクノロジーの使い方についてもかなりじっくり考えることができました。後、これは枝葉かもしれませんけども、警視庁捜査一課からマスコミあるいは世間といいましょうか、に公開できる情報が限られてんですよね。その捜査上の必要から一定の情報の秘匿が行わなければいけない。
でも僕はしかし襲撃された当事者なので、マスコミ各社、世間に対しては秘匿されている情報の一部は知ることができているわけですね。なので、例えばね、ちょっと心苦しい思いもあった。実は包囲網がかなり狭まっていて、はっきり申し上げてこれは(逮捕は)時間の問題ですというふうに僕は言われていました。
(そのことを)言いたいですけどもちろん言えません。そういうこともあるんだなって事も理解できて良かったと思います。
ご心配いただいている方が、ある種の情報の非対称性のもとで悶々とするっていうのはちょっとつらかったです」
神保氏「今後の宮台さんのこの事件に関する今後のお考えについてはいかがですか」
宮台教授「次第に動機の情報も不完全ながら出てくると思います。先ほど申し上げたことに関係しますけれども、言葉がこの社会にどういう影響を与えるのか、もっと具体的に言うと、人間色んな人たちが色んな状況下で生きているわけだけども、今それぞれの方々にどういう風に受け止められるのかということが分かるということが僕にとっては非常に重要なことです。
残念なことですけど、まず僕が今朝9時から説明を受けたことのほとんどは皆さんにお話しすることができませんが、いずれ、これは皆さんもお知りになることは確実ですね。それにあわせて何を言うかってことは準備していきたいなと思っています。
性別、年齢、家族形成、家族関係ですね、居住地、有職が無職か。でそうした情報って皆さんがお知りになりたいと思う。それはこれからだんだんわかってきます。それにあわせてですね、僕が話せることも分析できることも増えていきますので、そこはちょっと辛抱して待っていただきたいと思います」
このように警察の捜査と社会の関連性やセキュリティ・テクノロジーの使い方まで、この2ヶ月の間に思索したことを冷静に語った宮台教授ですが、最後にこう述べました。
「憎しみよりも悲しいという気持ちがあります。人が死ぬのはどんな理由があれ、悲しいなと思います。襲撃犯に家族がいれば、家族も悲しいんですね。友達や恋人がいれば悲しいでしょうね。そういう悲しみをどうすれば受け止められるものに変えていけるのか。これは、物事の背景がわかり、(そのうちの)どれが手当てできて、どれが手当てできないか、ということが、ある程度はっきりすることによってだと思っています」
宮台教授の言うように、事件の背景の解明が進み、手当てできる問題に対して、一刻も早い手当てが求められます。また、現在、手当てできない問題もどうすれば手当てできるようになるのか議論していくことが求められます。それがこのような言論の暴力による封殺事件を繰り返させない道でしょう。
■急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!? 日本はこれからどうなるのか?~1月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、2022年9月26日、10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました!「岩上安身のIWJ特報!」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員に登録を!!
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報!」として、毎月発行しています。
1月は、急激な円安と物価上昇について、9月26日と10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました!
※「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を!」~岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025
※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」~岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372
(第586号目次)
◆9月22日、黒田総裁の会見中に1ドル=146円近くになった円。日銀が24年ぶりの為替介入に踏み切っても、たった2日で元どおり!
◆1985年のプラザ合意は秘密の合意! 本当の中身はわからないが、ベトナム戦争で消耗した米国はドル高の是正に必死だった!
(第587号目次)
◆為替介入した結果、日本国債の価格は下落、国債10年物は商い不成立! 日本の財務省は何もできないと市場に知れ渡っている!
◆都心に林立するタワーマンションは「超低金利状態がずっと続くはず」という思い込みの裏返し!
◆今のゼロ金利、マイナス金利は異常事態! これが未来永劫に続くなら、日本は資本主義をやめるということ!?
(第588号目次)
◆ものすごい円安と物価高騰でのたうちまわる今の日本がゼロ金利政策の代償! だが、安倍政権下では禁句だった「持続不可能」
◆常に戦争に関わっている米国。インフレ抑制のためなら超高金利政策も! パウエルFRB議長は来年も再来年も「金利を上げる」と宣言!
◆円安で「買い負け」する日本。大トロも日本酒もおいしいものは海外へ! 日本円より中国の人民幣が勝つ時代に!
(第589号目次)
◆日銀の「円買いドル売り介入」で無関心層までマーケットに参入、急激に売られる円!「日銀は藪を突っついてしまった」
◆中国でGDP成長目標割れ! 世界最大マーケットの中国経済の崩壊は、日本経済の崩壊も意味している!
◆アベノミクスの副産物「株価上昇」「インバウンド」は今や消滅。通貨、株式、債券が売られる「トリプル安」に!
◆AIによって株価が激しく変動する「鉄火場相場」の出現! サイコロを振って「丁、半」とやるようなマネーゲームに!
「岩上安身のIWJ特報!」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました!
まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。
「岩上安身のIWJ特報!」は、2021年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、昨年ついに1位を獲得しました。
※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77
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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓)
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