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お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
1月も残り2日となりました。
8月1日に始まったIWJの第13期は、1月末でほぼ6ヶ月、半期となります。この間、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は1000万円を超え、マイナスが大きく積み上がってしまいました。
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資いたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
1月も、1日から27日までの27日間でいただいたご寄付は125件、162万円です。これは、単独月間目標額390万円の42％に相当します。長引くコロナ禍、そして円安、電気代ガス代からスーパーに並ぶ食材まで物価高が進み、皆様もご苦労されていることと思います。厳しい中でのご支援、誠にありがとうございました。
それでもまだ、単独月間目標額の38％に相当する228万円が月末までに必要であり、集まらなければ累計赤字がまた膨れ上がってしまいます。
このままではどうにも立ち行きません。インフレと不況による変化が急激すぎて、なかなかオフィスの縮小などの対応が追いつけないのが現実です。
加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、現在まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。また、新たなインタビューの予定も入れることもできなくなり、1月はインタビューが1本もない月となってしまいました。岩上安身のインタビューにご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。
岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。
中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。
- Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line）（Global Times、2023年1月15日
『環球時報』の論説は脅しに過ぎないとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく兵器も動かせず、餓死せざるをえなくなります。
東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が、昨年11月、『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社+α新書）という衝撃的なタイトルの新著を上梓されました。
鈴木教授は、「核戦争が起きなくても食料生産の減少や物流停止が起きれば、日本は飢餓に陥る」と指摘されています。
鈴木教授は、2022年8月20日付け『朝日新聞』が、「核戦争後の『核の冬』食料不足で世界の50億人犠牲」という記事の中で、米国ラトガース大学が、核戦争による地球規模の気温低下「核の冬」で、核攻撃による死者よりも餓死者のほうが多くなるという研究成果を発表した、と紹介しています。
米国はすでにウクライナにおける核戦争の準備を進めています。米政府高官などが、さかんに「ロシアが戦術核を使う」と繰り返し発言してきたのは、米国が核戦争をしたいからなのではないでしょうか。しかし、核戦争の影響は破滅的な影響を世界に、とくに日本に及ぼします。
2022年8月20日付け『朝日新聞』は、「核戦争後の『核の冬』食料不足で世界の50億人犠牲」という記事の中で、米国ラトガース大学が、核戦争による地球規模の気温低下「核の冬」で、核攻撃による死者よりも餓死者のほうが多くなるという研究成果を発表した、と報じました。
『朝日新聞』は、米ラトガース大学の研究から、食料自給率の低い日本は核戦争による粉塵が最も少ないケースでも「国際取引が止まれば2年後に人口の約6割にあたる7000万人が餓死する」、米露戦争が起きれば「日本の人口のほぼすべてが餓死する」と報告しています。
- 核戦争後の「核の冬」 食料不足で世界の50億人犠牲、日本では…（朝日新聞デジタル、2022年8月20日）
ウクライナ紛争は、米国とNATOが長い時間をかけて準備し、ロシアを騙したのだ、というアンゲラ・メルケル元ドイツ首相の率直な発言は、それまで西側メディアの「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」「ゼレンスキー＝世界の自由と民主主義を守る戦士、プーチン＝悪魔」というプロパガンダを信じ切っていた人々を驚かせました。
ウクライナ軍の東部ドネツク州における敗色が濃くなり、米国が主導して、米欧が300台以上の主力級戦車をウクライナに投入することを決めました。ゼレンスキー大統領は「次はジェット戦闘機が必要だ」と述べましたが、実は米国はすでに数ヶ月も前からウクライナ人パイロットの訓練を始めるなど、核爆弾搭載可能な超音速戦闘機F-16の供与を準備していたことがわかっています。
『NHK』は25日、「人類最後の日」までの残り時間を示す終末時計が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、これまでもっとも短い1分30秒になった、と報じました。終末時計のカウントが始まった1947年には、残り7分でしたが、米ソ冷戦構造が終わった1991年に最長の17分になったあとは、ずっと短縮され続けており、2002年に残り7分、2012年に残り5分となっていました。2020年に残り1分40秒となり、2022年までそれが維持されていました。今回、10秒短縮されたことになります。
- 「終末時計」人類最後の日までの残り時間1分30秒 過去最も短く（NHK、2023年1月25日）
ウクライナ紛争を利用して、米国は欧露の関係を分断しました。
米国が推し進めるウクライナ紛争の強引なエスカレーションに対して、すでに欧州でも「最終的かつ主な受益者は米国」であり、「EU加盟国は真の敗者」だという声、「米国とNATOがウクライナ危機を組織し、ウクライナを騙し、欧州を弱体化させている」（ピエール・ド・ゴール氏）といった声が上がり始めています。
「どうして、欧州が米国のいうがままにウクライナ紛争に巻き込まれ、苦しまなければならないのか」という疑念が、欧州で膨らみつつあるのです。ただし、日本を含めた西側のメインストリームメディアはそうした真実をついた報道や論評をほとんど載せません。
たとえ欧米の主力級戦車を投入しても、ウクライナ軍が通常兵器でロシアに勝てないであろうことから、米国は核戦争も辞さない（少なくともウクライナが戦場であれば米国にはほとんど影響がありません）姿勢をもはや隠してはいません。
日米オランダの３ヶ国が「先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意」した、というニュースが28日に飛び回りました。半導体製造の前工程の重要な製造装置の9割の世界シェアを持つ日本とオランダの企業を、米国の対中輸出制限政策に従わせるものです。
岸田文雄総理は、かつて「日の丸半導体」が、米国に「安全保障上の懸念がある」などと難癖をつけられ、叩き潰されたのを忘れてしまったのでしょうか。
日本の半導体製造装置産業にとって、中国は海外向け売上高の3分の1を占める重要な市場であり、将来性のある市場です。このまま米国の対中輸出制限に追従していけば、今度は日本の半製造装置産業も叩き潰されてゆくでしょう。
『ジェトロ』によると、中国は昨年12月、米国の対中輸出制限は、「出管理措置の乱用」であり、「半導体などの製品の正常な国際貿易を阻害し、世界の産業チェーンやサプライチェーンの安定を脅かし、国際経済貿易の秩序を破壊し、国際経済貿易のルールに違反し、基本的な経済ルールに背き、世界の平和と発展の利益を損なっており、典型的な貿易保護主義」だと、WTOに提訴しました。
「専制主義国家」中国が、「自由と民主主義」のリーダーを自認する米国をWTOに提訴するとは、なんとも皮肉な展開です。
- 中国、半導体輸出管理措置に関して米国をWTOに提訴（ジェトロ、2022年12月16日）
米国が制裁を加え、弱体化させる、競合相手だと名指しているのは、ロシアであり中国ですが、実はそうした制裁によって弱体化するのは、米国の同盟国である欧州であり日本なのです。
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるために自滅するのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの中で、日本がつぶされるか否か、自らの運命を左右することになります。
米国のシンクタンクが描く米中覇権争いのシナリオでは、日本が米国に従属し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、日本の国富と日本の国土と日本国民を対中戦争の最前線に差し出させることを当然の前提として執筆されています。これを読んで、憤慨しないとしたら、それは日本の愛国者でもなければ、平和を願う者でもない、とすら思える内容です。
ランド研究所は昨年（2022年）、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China）』と題するレポートを公開しました。
レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると、以下のように指摘しています。
「中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つ（日本のこと）を機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」（p.135）
このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで、米国の忠実な同盟国であり続けることをまったく疑っていません。日本は、「国家意志」のない従属国扱いされているのです。
第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が第2次大戦後、最も次の戦争に近づいている「新たな戦争前夜」となります。
ウクライナ紛争で展開された驚くべき偏向メディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意されており、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。
その場合、ウクライナが「善なる英雄の国」にもちあげられたように、日本は「正義と善を体現するサムライ・カミカゼの国」と祭り上げられ、自分たちが米国に「利用」されていることも理解できないまま、日本にとって何の利益もない戦争で自らを滅ぼしてしまうでしょう。
そんなことがあってはなりません。私たちは「日米同盟」の真実、米国に利用されるだけの「代理戦争」の現実に気づくよう、一刻も早く目を覚ます必要があります。
2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、全力で頑張ってゆきたいと思います。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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口座番号 472535
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岩上安身
