┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～潮目が変わった！ ウクライナでの「代理戦争」より、ロシアからの天然ガスを!! 欧州各地から続々上がる民衆の声！ もう対ロ制裁は限界！ 英国でチェコでフランスでドイツでNATO「代理戦争」への抗議と対ロ制裁・エネルギー価格高騰に抗議する大規模デモが発生！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜本日の岩上安身によるインタビュー＞「ウクライナ紛争を『教訓』とする日本の防衛力整備（1）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！」岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、冒頭のみフルオープンで公開します！
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┠■8月1日スタートを切った、第13期のIWJは、ご寄付の月間目標額を、390万円に下げさせていただきました！ しかしながら8月のご寄付・カンパは、8月末時点で月間目標額の31%の121万8000円にとどまりました！ 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の繰り越しとをあわせ、658万2000円です！ IWJは第13期早々、ピンチです！ 今月9月もご支援をよろしくお願いします！
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┠■＜新記事紹介＞西側メディアほぼ報じず！ ロシアは、ウクライナ軍がロシア兵に生物兵器使用と発表！ 毒素は前年米国から搬入！ 他方、ウクライナ軍の原発攻撃も同じザポリージャ州！ ロシアは同州がロシアに加わる住民投票予定！
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┠■古代アテネは現代の米国と同じ金融帝国であり、好戦的な覇権国だった！「民主主義の暴走」による帝国の末路!! 今こそ歴史に学ぶとき！ 田代氏が解説する「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」～8月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、5月30日収録「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」後半！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。サビ残は一切ありません！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。
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┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。
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■はじめに～潮目が変わった！ ウクライナでの「代理戦争」より、ロシアからの天然ガスを!! 欧州各地から続々上がる民衆の声！ もう対ロ制裁は限界！ 英国でチェコでフランスでドイツでNATO「代理戦争」への抗議と対ロ制裁・エネルギー価格高騰に抗議する大規模デモが発生！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ロンドンで、8月29日に、生活費、光熱費、食費の急上昇に対する反対デモが行われました。

※りょうさんの8月29日のツイート
https://twitter.com/RUB_USD_Bu/status/1564032509230587904?s=20&t=4WPbAQ2M0GMjb7Wru3mtRg

　英国のコメンテーターで評論家のジェイムズ・メルヴィル氏は、9月6日のツイートの中で、8月28日付のインサイダーの記事を引用しながら、英国農業の危機的状況を次のように伝えています。

　「エネルギー価格の高騰により、多くの農家が破産や失業に直面したり、経済的に作物の貯蔵や温室ができなくなるだろう。英国のある農場では、天然ガスの請求額が90万ポンド（1億5000万円）から1460万ポンド（約24億円）に上昇する事態に直面している」

※ジェイムズ・メルヴィル氏の9月6日のツイート
https://twitter.com/JamesMelville/status/1566853026375163909?s=20&t=4WPbAQ2M0GMjb7Wru3mtRg

　9月3日と6日にも、欧州各地で大規模なデモが行われました。

　チェコ共和国のプラハで、9月3日に、チェコ政府に抗議する7万人のデモが行われました。

　3日付の『ニューヨーク・ポスト』は「連立政権にエネルギー価格の上昇を抑えるように求め、EUとNATOに反対する声をあげた」とこのデモの趣旨を伝えています。

　NATOに反対の声、という点は非常に重要です。ウクライナ紛争の長期化に拍車をかける米国・米軍の戦略と、それに追従するNATOに「NO」を突きつけているからです。

※70,000 protest in Prague against Czech government, EU, NATO（ニューヨーク・ポスト、2022年9月3日）
https://nypost.com/2022/09/03/70000-protest-in-prague-against-czech-government-eu-nato/amp/

　『ニューヨーク・ポスト』の記事は以下のように記します。

　「デモの主催者は、中央ヨーロッパの国家は軍事的に中立であるべきで、ロシアを含むガス供給者との直接契約を確保するべきだと述べた」といいます。

　デモの共同主催者のジリ・ハヴェル氏（Jiri Havel）は『ニュース・ウェブサイトのiDNES.cz』に、「デモの目的は変化を求めることです。特に、電気・ガスのエネルギー価格問題を解決することです。この問題で、この秋には、我々の経済は破壊されてしまうでしょう」と語ったと『ニューヨーク・ポスト』は伝えています。

　プラハの街頭を埋め尽くす大群衆の画像を、シリアの地政学コメンテーターのサラ・アブダラーさんが、自身のツイッターにアップしています。

※サラ・アブダラーさんの9月4日のツイート
https://twitter.com/sahouraxo/status/1566124590891515905?s=20&t=3HkGfA5blDkGo06gUg3x9A

　また、3日には、パリで、インフレやエネルギー価格の爆発的な高騰、NATOの「代理戦争」に反対する大規模デモが行われました。

　シリアの地政学コメンテーターのサラ・アブダラーさんは、自身のツイッターに、数万人の大群衆が「NATOから出ていこう！」とシュプレヒコールをあげたとツイートしています。

※サラ・アブダラーさんの5日のツイート
https://twitter.com/sahouraxo/status/1566467537235329024?s=20&t=3HkGfA5blDkGo06gUg3x9A

　このアブダラーさんのパリのデモに関するツイートには、各国から反響が寄せられています。

　たとえば、カナダのオンタリオ市民的自由連合（Ontario Civil Liberties Association）の科学者、デニス・ランコートさんは、「確かに、米国は、ウクライナとNATOを使って、ロシアと戦争したいのだから、なぜ、米国の同盟諸国は破壊されることに同意するのだろうか。人々はわかっている。民主主義は戦争に対する潜在的な脅威なんだ」と述べています。

※デニス・ランコートさんの9月5日のツイート
https://twitter.com/denisrancourt/status/1566512395584937990?s=20&t=3HkGfA5blDkGo06gUg3x9A

　また、キューバ、ハバナの国際政策研究センター長であるホセ・ラモン・カバニャス・ロドリゲス博士は、「今度はフランス。NATOはあちこちで友人を失っているようだ」とツイートしています。

※ホセ・ラモン・カバニャス・ロドリゲス博士の9月5日のツイート
https://twitter.com/JoseRCabanas/status/1566558528390709249?s=20&t=3HkGfA5blDkGo06gUg3x9A

　2012年と2016年の大統領選に緑の党から出馬した医師のジル・スタインさんは、「ウクライナでの米ロ代理戦争と米国の対ロ制裁から十二分に予想される反撃。もっと事態は悪くなるでしょう」とツイートしています。

※ジル・スタインさんの9月5日のツイート
https://twitter.com/DrJillStein/status/1566794236472819712?s=20&t=3HkGfA5blDkGo06gUg3x9A

　欧州議会のミック・ワラス議員は、「ヨーロッパの人々はNATOの狂気に気づきつつある――人々は戦争ではなく平和を望んでいるが、NATOは決して平和に関心がなく、その『レゾンデートル（存在理由）』は戦争の促進である…」とツイートしました。

※ミック・ワラス議員の9月5日のツイート
https://twitter.com/wallacemick/status/1566683136251002884?s=20&t=3HkGfA5blDkGo06gUg3x9A

　戦争に反対し、平和と民生の安定を求める、真の草の根の民主主義（バイデン大統領やEU委員長フォン・デア・ライエン氏の唱える「民主主義対専制主義の戦い」の文脈の「民主主義」ではなく）が欧州各地で立ち上がり、大きなうねりとなりつつあります。米国とウクライナとNATOによるプロパガンダから、欧州の人々が目覚め始めたのです！

　人々が立ち上がったのは、プラハやパリだけではありません。

　欧州で対ロ制裁のもっとも大きな影響を受けている国の一つであるドイツでも、各地でデモが起きているのです。

　イタリアのラジオ・ジェノバは、9月6日のツイートで、ドイツ各地でも、「ドイツ人が一斉に立ち上がった」と次のように伝えました。

　「ドイツ人が一斉に立ち上がった。ドイツ国内外を奈落の底に突き落とすオラフ・ショルツの政策と対ロ制裁に反対するデモがドイツの多くの都市で行われた。映像はライプツィヒ。欧州をはじめ、とても暑い秋になりそうです」

※ラジオ・ジェノバの9月6日のツイート
https://twitter.com/RadioGenova/status/1566867323465744384?s=20&t=xQoY9_AexfQ8bkttWfuiug

　9月6日のツイートで、ラジオ・ジェノバは、マグデブルクのデモ参加者が、「ノルド・ストリーム！ ノルド・ストリーム！」と叫んでいると次のように、伝えています。

　「マグデブルクで数千人のドイツ人がオラフ・ショルツの政策に反対し、叫ぶ。『ノルド・ストリーム！ ノルド・ストリーム！』EUの制裁はロシア経済を弱体化させるはずだったが、その代わりに欧州経済を破壊している。これが現実だ」

※ラジオ・ジェノバの9月6日のツイート
https://twitter.com/RadioGenova/status/1567064963658776576?s=20&t=xQoY9_AexfQ8bkttWfuiug

　ロシア国営エネルギー企業ガスプロムは2日、欧州に天然ガスを送るパイプライン「ノルド・ストリーム1」について、圧縮機でオイル漏れが見つかったことを理由に、予定していた供給再開を行わないと明らかにしています。

※ロシア、ノルド・ストリーム通じたガス供給を無期限停止　欧州向け（CNN、2022年9月3日）
https://www.cnn.co.jp/business/35192745.html

　「ノルド・ストリーム1」は、ロシアの欧州向けガスを運ぶ大動脈となっており、昨年は欧州のロシア産ガス総輸入量の約35％を占めています。

　ドイツでは家庭や重工業で使う電力の発電にロシア産天然ガスを燃料として使用しており、ロシアの決定は、家庭のエネルギー価格を直撃します。

　ガスプロムは、再開の時期を明らかにしていません。

　西側によるロシア制裁に反対し、ロシアとの貿易や投資を継続し、ロシア観光客も引き続き受け入れているトルコのエルドアン大統領は、6日、アンカラで記者団に対し、ロシアが「ノルド・ストリーム1」を通じた天然ガス供給を再開未定で停止している状況について、「欧州の自業自得だ」と皮肉まじりに語りました。言い得て妙です。

※欧州は「自業自得」、制裁とロシアガス停止で＝トルコ大統領（ロイター、2022年9月7日）
https://jp.reuters.com/article/energy-crisis-turkey-erdogan-idJPKBN2Q802L

　エルドアン大統領は、「欧州は、今度の冬に深刻な問題に直面すると思う」とも述べたといいます。

　まさに、現在の欧州の状況は、民衆の不満が爆発寸前で、この冬の暖房需要にロシア産の天然ガスが手当てできなければ、深刻な大問題が起きるのは必至です。

　「ノルドストリームを！」というシュプレヒコールが、もっと欧州全体に広がり、欧露の関係を立て直そうという気運が高まれば、米国はウクライナを道具に使う「代理戦争」を続けていけなくなるでしょう。

　そして欧州を踏まえて、世界中に米国の「代理戦争」戦略に気づく人が増えれば、東アジアでの「代理戦争」も阻止することができるはずです。

※ここから先は【会員版中略】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　ロシアに制裁を加えれば、ロシアから供給されていた天然ガスが止まり、欧州の多くの国々がこの冬、困難に直面する――わかりきっていた現実ですが、夏の終わりと足早に近づく冬の気配に押されて、多くの人々がその現実を直視し始めました。

　必要なことは、ロシアとウクライナの即時停戦と、ロシアに対する一切の経済制裁をやめることです。

　ロシア語話者の多いウクライナ東部については、高度の自治を認め、ウクライナ政府は自国内のロシア語話者に対する著しい人権侵害、迫害をやめること。

　そして、ロシアはそれに応えて、ガスと石油を欧州へ流し、この冬、欧州で凍死者が続出する事態は避けられる、ということを力強く示すことです。

　むろん、今後のプロセスに米国の関与は必要としません。米国は、ウクライナへの武器供給をやめ、有償で武器を供給していた部分の債権を放棄すべきですし、ウクライナから、情報工作部門の人間も含めて撤退すべきです。

　国外へ難民として脱出していたウクライナ人は、国内へ戻り、自分自身の生活と国の再建に取りかからなければなりません。その困難な道のりを、冷戦崩壊期の、「欧州共通の家」構想を東西欧州の多くの人々が語っていた時代を思い出しながら、相互に協力しあうことです。

　和解と平和と再建のためなら、日本も協力しましょう。世界中が協力するでしょう。

　ロシア軍とウクライナ軍が戦って、線引きをした状態は、現状のままフリーズし、銃をおろし、和解と話し合いのテーブルにつくべきです。もちろん、怒りや憎しみがすぐに鎮静化することはないでしょうが、これ以上、銃弾も砲弾も爆弾も不要です。

　まず、立ち止まることです。そしてロシアからの天然ガスや石油を必要としている欧州の人々の声を聞き、ウクライナ政府があんなに入りたがっていたNATOが、どれだけ無用の長物扱いされているかを悟り、ウクライナ自身も切実に必要としている、冬の暖房のためのロシアからの天然ガスを受けとりましょう。

　寒気が襲ってくる前に、戦争と制裁をやめる準備をして、2ヶ月後の冬到来の季節には、平和のありがたさをかみしめましょう。この半年、さんざん、米国発のプロパガンダを垂れ流し続けてきた日本政府と日本の大小のメディアすべてが、変わる時です。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.9.8 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～「安倍『国葬』やめろ！ 第三弾！院内大集会＆官邸前行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「安倍『国葬』やめろ！市民集会実行委員会」主催の院内集会と官邸前行動を中継します。これまでIWJが報じてきた国葬関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9b%bd%e8%91%ac
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による須川清司氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

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◆中継番組表◆

＊＊2022.9.9 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】16：30～「岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 山口広弁護士インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による山口広弁護士インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた山口広弁護士関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e5%8f%a3%e5%ba%83

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

西側メディアほぼ報じず！ ロシアは、ウクライナ軍がロシア兵に生物兵器使用と発表！ 毒素は前年米国から搬入！ 他方、ウクライナ軍の原発攻撃も同じザポリージャ州！ ロシアは同州がロシアに加わる住民投票予定！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510383

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■＜本日の岩上安身によるインタビュー＞「ウクライナ紛争を『教訓』とする日本の防衛力整備（1）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！」岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、冒頭のみフルオープンで公開します！

　本日午後6時30分から、「ウクライナ紛争を『教訓』とする日本の防衛力整備（1）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！」というテーマで、岩上安身が須川清司・東アジア共同体研究所上級研究員にインタビューし、IWJがライブ配信します！

　ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問してから、中国がかつてない規模の軍事演習を行い、米国の第7艦隊の艦船が2隻、台湾海峡を通行してさらなる挑発を行うなど、米国の「仕掛け」によって、「台湾有事」への道筋が着々と開かれつつあります。

　自民党を中心とする「保守」政治家は、「台湾有事はすなわち日本有事」であり、日本はウクライナ紛争に学び、「敵基地攻撃能力」を保有しなければならないとし、これまでの防衛予算を2倍の11兆円に押し上げ、1000km以上の射程距離を持つ国産ミサイルの開発や、米国の中距離ミサイルの日本国内への配備を熱心に進めようとしています。

　日本が「敵基地攻撃能力」を保有し、日本全土をミサイル要塞にすれば、「台湾有事」を防いだり、「台湾有事」が発火した時の備えができるのでしょうか。「とんでもない」と須川清司氏は憤ります。

　「〈ウクライナ戦争を参考にする〉ことと〈ウクライナ戦争に惑わされる〉ことは違う。最近は、ウクライナ戦争を見た国民の不安を利用して日本の防衛論議をおかしな方向に誘導しようとする国賊議員・メディアがやたらと目に付く。とんでもないことだ」

　須川清司氏は、早稲田大学政経学部卒業後、住友銀行（当時）勤務、1996年にシカゴ大学大学院で国際関係論の修士号を取得されました。1996年帰国後、民主党の政策調査会などで、外交安全保障、金融、地方分権などを担当されました。

　その後、米国の名門シンクタンク、ブルッキングス研究所で、1999年から2000年まで客員研究員をされました。帰国後、民主党政権のもとで2009年から2012年まで内閣官房専門調査員、民主党などで政策調査会部長を務められました。

　2020年4月より、鳩山友紀夫氏が主催する東アジア共同体研究所の上級研究員をされています。東アジア共同体研究所のウェブサイトには、須川氏の論考『Alternative Viewpoint』の連載があります。最新論文は、「核・ミサイル保有国の領土内を攻撃するのか？ ～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備（1）」（42号）で、近日中に43号「『敵基地攻撃能力』論議の真実」が公開される予定です。

※核・ミサイル保有国の領土内を攻撃するのか？ ～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備（1）　Alternative Viewpoint 第42号
https://www.eaci.or.jp/archives/avp/689

　今年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、すでに半年以上が過ぎました。長期化するウクライナ紛争は、日本の安全保障戦略にも大きな影響を与えています。その中には、須川氏が指摘するような「便乗軍拡」一直線の議論もあり、警戒を要します。

　ウクライナ紛争が、日本の安全保障を考える上で与えてくれる真の教訓とは何なのでしょうか。須川氏は、「敵基地攻撃能力の保有に血眼となることは愚策であり、専守防衛を抜本的に強化することこそが正しい」と主張しています。岩上安身がじっくりと、須川氏のウクライナ紛争の分析と「台湾有事」に関連する安全保障の考察をうかがいます。ぜひ、御覧ください。

　2021年、岩上安身は須川氏に「台湾有事」について連続インタビューをしました。この機会に、ぜひ御覧ください。

※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495680

※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494556

　インタビューは冒頭のみフルオープンで生配信します。ぜひ他の皆さまに拡散いただき、会員になられていない方は、この機会にぜひ会員になってください。

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【IWJ_YouTube Live】18：30～「ウクライナ紛争を『教訓』とする日本の防衛力整備（1）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！」「岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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　これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

■8月1日スタートを切った、第13期のIWJは、ご寄付の月間目標額を、390万円に下げさせていただきました！ しかしながら8月のご寄付・カンパは、8月末時点で月間目標額の31%の121万8000円にとどまりました！ 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の繰り越しとをあわせ、658万2000円です！ IWJは第13期早々、ピンチです！ 今月9月もご支援をよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　8月から始まった第13期も、9月となりました。日中は暑くても、日が沈むと涼しくなる季節です。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、先月第13期のスタート月となった8月分は、8月31日の時点でご寄付は121万8000円、月間目標額の31％にとどまってしまいました！

　目標額に届かなかった残額268万2000円分は、今月の月間目標額に繰り越して上乗せとなりますので、今月9月の目標額は658万2000円となります。9月はかなり厳しいスタートとなりました。

　9月は5日までの5日間で、33万6000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額658万2000円の5%にあたります。

　なんとかこの9月は、8月の不足分もあわせて月間目標額に到達するよう、ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　ウクライナ紛争が勃発してからの6ヶ月間、IWJは徹底的に「まとも」で「公正中立」に近い報道に徹してきました。そうしたところ、米国とウクライナのプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。

　その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。

　9月2日も、ロシア関連で2本の号外を出しました。まだ御覧になっていない方は、サイトに掲載していますので、御覧になってください。

※【IWJ号外】（9月2日付その1）インドは日米欧側から中露側へ!! ロシア軍4大戦略訓練の1つ「ボストーク2022」に「クアッド（日米豪印）」の一員のはずのインド軍が参加！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510269

※【IWJ号外】（9月2日付その2）日本では「もうすぐロシア敗戦」「もうすぐロシアは国家として破綻」というロシア叩き報道が続いてきたが、どれも真っ赤な嘘!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510285

　石油輸出で潤っているロシアは、自国通貨ルーブルの急騰に「嬉しい悲鳴」を上げており、ルーブル高を抑えるため、「今年、最大700億ドル分（約9兆8114億円、1ドル140円で算出）の外貨を購入することを検討している」と、『ブルームバーグ』が1日、スクープしました。

　『ブルームバーグ』によると、今回、ロシアが購入する外貨は、世界の基軸通貨といわれているドルやユーロではなく、中国人民元など「友好的」な国の通貨が対象だということです。

　プーチン大統領は、6月15日に開催されたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで、米国が主導するドル支配の経済システムとは別の、新たな非ドル決裁の経済システムへの移行を呼びかけていました。中露を接近させ、基軸通貨ドルの地位を危うくさせるような非ドル経済圏の創出のあと押ししているのは、米国の強硬で愚かな戦略です。米国は、自分自身で覇権国としての自分の首を締めているのです。

　驚くべきことは、ロシア産の格安の石油を、ガスを世界最大の産油国であり、「親米国」のはずのサウジアラビアやUAEが購入している事実です！

　中東の産油国も、安いエネルギー資源なら買った方がいいと判断しているのです。ロシア制裁にやっきとなって、ロシア産のエネルギー資源を禁輸し、その結果自らがインフレや資源不足に苦しんでいる欧米を尻目に、ロシア産原油を輸入し、ロシア産の武器も買い、米国の顔色など気にもしていません。脱中東をはかた米国の外交政策に呼応して、中東諸国も、脱対米追従をはかり、ロシア制裁に参加していませんし、米国の支配から離脱しつつあるのがわかります。

　ウクライナ侵攻後のロシアの外交政策、中国との関係強化、イランとの接近、アルゼンチンのBRICSへの加盟希望歓迎、そして今回の非ドル通貨による外貨準備など、ロシアは確実に「新しい世界における新しい機会（New Opportunities in a New World）」（サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの主題）へ向かって進んでいます。

　米国覇権こそ善、としてその覇権維持が望ましいという方向で強いバイアスのかかってしまっている日本のメディアは、こうした事実を、いまだにまともに伝えていません。

　もう1本の号外は、インド軍が日米欧側から中露側へついた、という情報です。ロシア軍4大戦略訓練の1つ『ボストーク2022』に、日米豪印を形成する『クアッド』の一員であるはずのインド軍が、中国軍など14ヵ国の軍隊とともに参加しました。米国政府は、『ボストーク2022』に参加したクアッドの一角であるインドが参加したことについて、記者に質問されても、何も答えられず、インドに対し、制裁を加えることもできず、狼狽しています。詳しくは【IWJ号外】を御覧ください。

　IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機関と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けてきました！ ようやく欧州から呼応する本当の民主主義の声が上がり始めました！ 潮目が変わり始めたのです！

　本日の日刊IWJガイドの冒頭では、米国とNATOとEUによって、ロシア制裁に加担させられていた欧州の諸国民が、ついに米国やウクライナやNATO、EUのプロパガンダから目をさまし始め、各地でロシアからの天然ガス供給を求めて声を上げ、デモが起き始めている、という日本のマスコミにとって不都合で、伝えるわけにいかない大事なニュースを、お届けしています！ ぜひ、会員でない方は、会員登録して、全文、お読みになってください！

　また、周知の通り、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。

　8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記（ごうろ まさき）弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。

　統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?

※閣議決定のみで国葬を強行!? 郷路弁護士「統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている。安倍元総理国葬は旧統一教会を励ます」と危惧～8.26 23期弁護士ネットワーク「安倍晋三元首相国葬反対声明 記者会見」2022.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509829

※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」！ ～岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116

※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」～岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208

　自民党の結党時から幹部であり、CIAのエージェントでもあった岸信介元総理（初代自民党幹事長、第3代自民党総裁）は、統一教会の日本進出に大きな力を貸し、統一教会からも力を借りました。

　それから数えて安倍晋太郎元外相、安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして清和会を中心とする自民党は、韓国発の反社・反日カルトである統一教会＝国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。

　「日本国民が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本は韓国を侵略したサタンの国」であるとして、日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する、犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との、党のスタート時以来の、深い癒着関係があったからです。

　自民党による長期政権とは、統一教会＝勝共連合とともにあったのです。これではまともな政治ができるわけがありません。野党の中でも、自民党から分派して成長した維新も、統一教会との関係の深さがきわだちます。改憲派であり、政策的にも、統一教会との関係においても、維新が自民党の「別働隊」であることは否めません。

　自民党や維新が、「愛国者」政党ではなく「売国奴」政党であることは確かですが、既存メディアも、「銃撃事件」と行き過ぎた献金の強制の話は詳報するものの、統一教会の根本の教義の問題や、自民党や維新がなぜ反社・反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的・政治的な問題にほとんど立ち入りません。

　IWJは「保守的な『ワシントン・タイムズ』（文鮮明が創刊した極右新聞）を含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた」とする、米国で2000年に発表された、調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」を仮訳し、号外としてお届けしています。

※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回（その1）！「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回（その2）！ 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張！ 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回（その3）！ 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸！ 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている！ 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185

　反日カルトが日本人の生き血を吸うように巻き上げた金が、彼らが看板に掲げてきた「勝共」「反共」どころか、北朝鮮へ送金され、北の核ミサイル開発の資金の一部として使われた可能性すらあるのです。

　文鮮明率いる統一教会と北朝鮮の金一族の蜜月の関係、そして多額の送金の事実は、文鮮明が掲げてきた「反共」看板とは裏腹に、金一族と共産主義国家である北朝鮮に対し、ひどく融和的で、矛盾したものです。文鮮明は明らかに南北朝鮮の統一を視野に入れています。「北の核は、統一後、ウリナラ（我が祖国）の核となる」という、韓国の急進的な一部のナショナリストの主張と響きあうものがあります。

　また、統一教会は70年代から本部を米国におく多国籍組織であり、他の国にも繁殖していっています。

　ロシアでは規制と監視の対象になっていますが、逆にウクライナには拠点が築かれ、精力的に活動をしています。ロシアとウクライナを比較し、両国の紛争をどう評価するか、という点でも、統一教会に対する両国の姿勢の差は、重要な判断材料となるでしょう。

　統一教会を「反共」という一点で評価し、あとは「反日カルト」という本質も、北朝鮮との関係も見て見ぬふりをして、「野合」してきた、日本の自民党、維新、その他の改憲勢力、「保守」「右翼」らは、統一教会の正体を知らず、間抜けにも長年だまされてきたのか、それとも正体を知っていて「共犯関係」にあったのか、すべて明らかにすべきです。

　また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。

　これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。
　中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。

　IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまった日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなっており、米国の「鉄砲玉」として使われてしまう危険性があることを、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。

※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性！ ～9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218

　ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。

　平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党や維新など、改憲派に吹き込んできた改憲条項でもあります。

　喫緊の最大の問題である、緊急事態条項の阻止という、このテーマに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

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預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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岩上安身

■＜新記事紹介＞西側メディアほぼ報じず！ ロシアは、ウクライナ軍がロシア兵に生物兵器使用と発表！ 毒素は前年米国から搬入！ 他方、ウクライナ軍の原発攻撃も同じザポリージャ州！ ロシアは同州がロシアに加わる住民投票予定！

　ロシア国防省は8月20日、ウクライナ軍がロシア兵に対して、生物兵器とみなされる有害物質「ボツリヌストキシンB型」を使用したと発表しました。

　また、前年米国からウクライナに、解毒剤とボツリヌス毒素、さらに使用法を指導する軍事教官までが送られていたことを、DPR（ドネツク人民共和国）の人民民兵局副局長が証言しました。

　ロシアはバイオテロの証拠をOPCW（化学兵器禁止機関）に送る予定とも報じられていることから、ロシアの発表がでっちあげである可能性は低いと言わざるを得ません。

　なお、生物兵器の生産も保有も禁止する生物兵器禁止条約は、ウクライナ、ロシア、そして米国も加盟しています。

※生物兵器禁止条約（BWC）締約国等一覧（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/teiyakukoku.html

　ここで注目されるのが、バイオテロが行われた場所が、ロシアが占拠しているザポリージャ原発と同じく、ザポリージャ州である点です。

　ザポリージャ原発は繰り返し砲撃されており、火災発生など、極めて危険な状態にあります。

　これに対してIAEA（国際原子力機関）は、ラファエル・グロッシ事務局長と視察団が9月1日から原発を視察、以降IAEA職員2名を常駐させる方針を発表しました。しかし同日も砲撃があり、原子炉の一部が緊急停止。さらに3日も砲撃され、主要な外部電源との接続を失って、予備送電線で原発と外部に電力供給しているとのことです。度重なる攻撃を、ウクライナ、ロシア双方が相手国によると主張しています。

※ザポリージャ原発の視察終え「職員常駐」の重要性強調　IAEA事務局長（テレ朝ニュース、2022年9月3日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000267183.html

※ザポリージャ原発、主要な外部電源すべて失う　予備送電線は稼働（朝日新聞、2022年9月4日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ9466VXQ94UHBI009.html

　こうした状況に、西側メディアは攻撃主体を断定しませんが、レバノンのニュース・チャンネル『アル・マヤディーン』は明確に、攻撃しているのはウクライナ軍だと述べています。

　そもそもすでに原発を占拠した上で、安全に稼働させているロシア軍を、わざわざ別のロシア軍部隊が、原発含みの仲間のロシア軍を攻撃する理由がありません。

　戦略拠点を失うだけでなく、チェルノブイリ原発や福島第一原発のような大事故を起こせば、原発を守備しているロシア軍部隊はほぼ全滅し、ロシアまで放射能汚染が広がることでしょう。そんな危険を冒すメリットは、ロシア軍にはまったくありません。

　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「原発から攻撃してくるロシア軍人はウクライナ軍の特別な標的」と宣言していることから、ウクライナ軍がこの意向に従い、攻撃していると考えるのは自然なことです。

　ゼレンスキー大統領とウクライナ政権は、原発が事故を犯すリスクを冒して、原発を守備しているロシア軍を攻撃し、国際的な非難に対してはロシア軍の責任にすりかえる、ということだと思われます。「火遊び」にも、度が過ぎます。

　ウクライナ軍が原発攻撃と生物兵器による「異常」ともいえるテロを、同じザポリージャ州で行っているとすれば、その理由は何でしょうか？

　それは、ことによれば、ロシアが9月11日に計画するザポリージャ州と隣のヘルソン州がロシア連邦に加わるための住民投票を、妨害するためではないでしょうか？

　詳しくは、下記記事を御覧ください！

※西側メディアほぼ報じず！ ロシアは、ウクライナ軍がロシア兵に生物兵器使用と発表！ 毒素は前年米国から搬入！ 他方、ウクライナ軍の原発攻撃も同じザポリージャ州！ ロシアは同州がロシアに加わる住民投票予定！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510383

■古代アテネは現代の米国と同じ金融帝国であり、好戦的な覇権国だった！「民主主義の暴走」による帝国の末路!! 今こそ歴史に学ぶとき！ 田代氏が解説する「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」～8月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、5月30日収録「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」後半！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　8月は7月に引き続き、5月30日に収録した「『長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償』『米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓』（第4回）～岩上安身によるインタビュー第1078回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏」から、後半部分「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて、第568号（その3）から第571号（その6）まで、4本を発行します。

　田代氏がグレアム・アリソンの著書の根本的な間違いを指摘。そしてアテナイとスパルタの戦いを、歴史的事実に沿って解説するくだりは、このインタビューのクライマックスです。

　今回も引き続き、民主主義の祖と謳われたアテネの崩壊プロセスが、現代への示唆に富むことを、米国の金融状況などを踏まえながら語っていただきました。

　歴史から学ぶ意義について田代氏は、「こういう判断をすると間違えるのだ、ということを見ておくのが正しい。ヘーゲルが言うように、為政者は歴史からは何も学ばない」と語っています。

　古代ギリシャ世界で、ペルシャの専制主義からギリシャの民主主義を守ったアテネは、強大な軍事力とともに、アテネの通貨を同盟国の共通通貨とすることで、経済的にも圧倒的な覇権を持っていました。

　しかしそのアテネの繁栄の持続のためには、「他国（特に同盟国）の民主制を抹殺することも辞さなかった」という、帝国主義を必要としました。

　やがてアテネの自由と繁栄を守るための帝国主義に、不満を持つ同盟国が反乱を起こし、アテネとスパルタという、古代ギリシャ世界を二分する大戦争に発展します。

　「民主主義の暴走」により、無謀な戦争を繰り返したアテネは、最後はペルシャと手を結んだスパルタに敗退します。

　軍事力と金融の力で覇権国家となった米国もまた、「凶暴なデモクラシー」により、1776年の建国以来戦争を繰り返してきました。フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、アラン・ビーティーは「冷戦時代、米国は民主主義を標榜しながら、収奪や大量殺人に手を染めるならず者政権を世界各地で擁立したり、支援したりしてきた」と指摘しています。

　米国のデモクラシーは、すでにアテネのデモクラシーの韻を踏みだしていると田代氏は言います。

　田代氏は「アメリカ帝国が崩壊したら世界秩序が根底から覆り、大変な混乱を招く。どうやって安楽死させるか。延命ではなく、安楽死させて、アメリカを普通の国にするということを、全世界の国際政治学者は必死になって考えるべきだ」と訴えました。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第568号の目次）
・同盟国を虐待、恨みを買ったアテネは帝国主義的支配をやめられない！「やめたら同盟国に滅ぼされるから」！
・戦争を知らない子どもたちが「戦争で一獲千金」を狙う。だから、デモクラシーは戦争を起こす！
・一度、痛い目を見たペルシャは、軍隊を出さずにスパルタに資金提供。「今、米国がウクライナにやってることと似てる」！『代理戦争』の起源!?
・1776年の建国以来、ほとんどの期間で戦争をしているアメリカは「アテネの韻を踏んでいる」！

（第569号の目次）
・米国の経常収支は大赤字！ バイデン政権でさらに破滅的な勢いに。「いつ、これを踏み倒すのか」
・実は脆弱なアメリカ金融帝国。レーガン政権下のドル高で米国の製造業は壊滅状態、これまで 四苦八苦で維持してきた！
・経済面では米国の影響力は強くない。できるのはドルを使った経済制裁などネガティブなことだけ！

（第570号の目次）
・米国の「気まぐれなデモクラシー」でロシアへ経済制裁した結果、ガソリン価格が高騰、悲鳴をあげる米国市民！
・経済制裁に「米ドルの力」を利用するアメリカ。それは次第にドルを弱体化していく！
・あれほどの古典的叡智を生み出したアテネが陥った覇権国の罠！「覇権が彼らの頭をバカにしてしまった」
・今後の課題は「アメリカ帝国の延命」ではない！ どうやって「安楽死」させるかを考えるべき

（第571号の目次）
・米国の戦争は公共事業。ロシアや中国との争いを避けたら軍事予算の維持にUFOを仮想敵に!?
・アメリカ帝国が自滅する時、日本はどうする？ 新時代に向けて自立の準備を！

　詳しくは、ぜひ「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

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　また、田代氏へのインタビューは、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」～岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.5.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505554

※「今や世界経済の大転換機、世界は人口減少期にはいった！ 米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」（第2回）～岩上安身によるインタビュー第1075回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505807

※「米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」（第3回）～岩上安身によるインタビュー第1076回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506112

※「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」（第4回）～岩上安身によるインタビュー第1078回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506591

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　スケジューリングする事務班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションです。PCの操作のスキルとスケジュールのためにアポ取りのためのコミュニケーションスキルは、最低限必要になります。時として動画班のように、カメラをもって取材現場に行く場合もあります。スタート時は時給1200円からで能力・実績に応じて昇給します。

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　動画班で、大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画へのスーパー挿入やハイライトの作成等の動画編集を行うスタッフを募集します。

　PCによる動画の編集作業の経験がある方を特に優遇し、最優先で募集します。

　経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます！

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　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。定年退職（65歳）となれば勤務年数に応じ満額の退職金をお出しできるよう会社が積み立てています。

　他方、副業としての雇用や業務委託契約、外注も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、木原匡康、六反田千恵、前田啓）

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