GX法案は虚構の上に築かれている! 終わりつつある原子力産業をお金つぎ込み救済!~5.9_原発GX法を廃案に! 参議院議員会館前行動に結集を! (―登壇:村田弘氏、宇野朗子氏、菅野正寿氏、アイリーン・スミス氏、武本和幸氏、森山拓也氏ほか) 2023.5.9

記事公開日:2023.5.10取材地: テキスト動画

 「GX脱炭素電源法案」(原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたもの)が2023年4月27日に衆議院で可決、参議院本会議に回されることになった。


「(原発)運転期間延長には何の根拠もない。審査では劣化は見つからない。『事故が起こって初めてわかった』では遅い。それを10年ごとの審査で発見していこうなど、とんでもないこと」~4.28 原発反対八王子行動 2023.4.28

記事公開日:2023.4.29取材地: 動画

 2023年4月28日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第421回目の原発反対八王子行動が行われた。

 参加者は、まず「10年前に、今日(4/28)を安倍政権が主権回復の日と定めた。こんな日を選ぶなと怒ったことを思い出した」と述べ、


国際原子力ロビーがチェルノブイリと福島事故の矮小化と否定をしようとしている!~4.20 原発大回帰に抗して―講演:コリン・コバヤシ氏(作家・ジャーナリスト)、崎山比早子氏(3・11甲状腺がん子ども基金代表理事) 2023.4.20

記事公開日:2023.4.23取材地: テキスト動画

 世界的な原発回帰への対抗を訴える講演会が、2023年4月20日、東京都新宿区の飯田橋セントラルプラザにある東京ボランティア・市民活動センターで行われた。

 冒頭で主催者であるATTAC Japan(首都圏)運営委員の稲垣豊氏が同団体の活動を紹介。ATTACは「市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション」の英文頭文字で、アジア通貨危機の際、投機マネーへの課税の呼びかけがフランスでスタート。新自由主義的グローバリゼーションに抗する活動を進めている。


資源エネルギー庁職員のメモに「(運転期間延長で)安全規制が緩んだように見えないことも大事」だと「見せかけ」だけであることが非常に正しく書いてある!~4.13 #原発GX法を廃案に! 国会前連続行動に結集を! アクション 2023.4.13

記事公開日:2023.4.14取材地: テキスト動画

 2023年4月13日、岸田政権による急激な原発回帰政策である「原発GX(グリーントランスフォーメーション)法」に反対するため、「#原発GX法を廃案に! 国会前連続行動に結集を! アクション」が、国会議事堂に臨む衆議院第二議員会館前で行われた。主催は国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、さようなら原発1000万人アクション、許すな! 憲法改悪・市民連絡会。

 なお、この「国会前連続行動」は、4月18日、20日、21日、25日にも、同じ衆議院第二議員会館前(21日のみ原子力規制委員会前)で実施される。


<シリーズ特集! 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化! 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク!>「低効果、遅すぎ、原発回帰、不透明」と「四拍子揃った」問題法案!~3.24 オンライン緊急記者会見:問題だらけの「GX推進法案」は廃案にすべき 2023.3.24

記事公開日:2023.3.28 テキスト

 原発回帰を進める「GX推進法案」の、衆議院・経済産業委員会での採決も予想された2023年3月24日、「オンライン緊急記者会見:問題だらけの『GX推進法案』は廃案にすべき」が開催された。主催は国際環境NGO FoE Japan。

 登壇者は、大島堅一氏(龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会 座長)、松久保肇氏(原子力資料情報室事務局長、経産省・原子力小委員会委員)、桃井貴子氏(気候ネットワーク 東京事務所長)、植田亮氏(Fridays For Future Japan)、芹ケ野瑠奈氏(日本若者協議会)、満田夏花氏(国際環境NGO FoE Japan事務局長)。


<シリーズ特集! 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化! 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク!>原子力産業を官民資金で支援し、原発推進を経産省へ白紙委任する「GX推進法案」が国会で審議入り! 24日にも衆院採決か!?~3.22 オンラインセミナー「原発GX関連法、国会へ! 今、私たちにできることは? 第3回」 2023.3.22

記事公開日:2023.3.23 テキスト

 2023年3月15日、衆議院経済産業委員会で「GX推進法案」の審議が開始された。同法案は、原発の再稼働や運転期間延長、新増設や建て替えを含む「GX推進戦略」実現のため、「GX経済移行債」発行(20兆円規模)や「GX推進機構」設立を謳う。同法案は、早ければ24日にも衆議院で採決される可能性があるとされ、切迫した状況にある。

 さらに3月末には、「GX脱炭素電源法案」(原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた「束ね法案」)の衆議院での審議入りが予想されている。この法案では、原発の運転期間延長の方法や、その決定権を原発推進側である経産省に移すことを規定する。


<シリーズ特集! 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化! 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク!>4700人参加!「今日人が集まらなければ、岸田さんは『これが日本の世論だ』と言っただろう」~岸田政権の新たな原発推進政策反対!フクシマを忘れない!再稼働を許さない!3.21さようなら原発全国集会 2023.3.21

記事公開日:2023.3.22取材地: テキスト動画

 2023年3月21日、岸田政権の急激な原発回帰に抗して、「さようなら原発全国集会」が、東京渋谷区の代々木公園で開催され、IWJが中継した。集会には4700人(主催者発表)に上る参加者が集まった。


科学・技術の進歩なしに原発政策を大転換する岸田政権! 骨抜きにされる規制委!!「5つの束ね法案を認めれば再び原発過酷事故が起きる!」〜3.17 原発政策の大転換・運転期間延長を許すな!院内集会(学習会+記者会見) 2023.3.17

記事公開日:2023.3.19取材地: テキスト動画

 2022年12月22日、岸田文雄政権はGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故以来の方針を大転換し、原発の新増設や建て替え、40年を超える老朽化原発の稼働期間延長などの方針を決定した。