┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビューが決定！＞3月13日、岩上安身は午後から夜までダブルヘッダーでインタビューを敢行！ 午後3時から、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー第2弾が決定しました！ 同じ13日午後7時からは、岩上安身による独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構調査課長原田大輔氏インタビュー第3弾も決まっています！ ノルドストリームの速報経緯と爆破事件についてお聞きします！ 岩上安身とIWJをどうぞご支援ください!!
┃
┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 2月のご寄付は173件、241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし2月の月間目標額より38％下回っており、毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円です！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわり、正確な情報をお届けすべく、IWJは全力で頑張り抜きますので、3月こそは月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■「貴重なウクライナ情勢報道を続けるＩＷＪの運営が安定することを心から祈っています」、「苦しい中本当に頑張っておられますね！」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■米独立系メディア『グレイゾーン』が、欧州における2月末の「反戦・反NATO」市民デモを総まとめ！（その1）ウクライナ外しパイプライン「トルコストリーム」からロシア産天然ガスの供給を受けるギリシャでは、ブリンケン米国務長官の2月21日のギリシャ訪問にあわせて、アテネで数千人が「アメリカ人は国民を殺す」と抗議活動！
┃
┠■IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプライン・ノルドストリームの阻止!! その7」～なぜ、米国はロシア産天然ガスを敵視し、「ノルドストリーム2」建設を阻止に動いたのか？
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┠■本日号外を出します！（1号）【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』が、ノルドストリーム爆破工作をおこなったのは「親ウクライナ派のグループ」で「ウクライナ人か、プーチン大統領に反対するロシア人」、「米国人と英国人は無関係」とする記事を発表！『ロイター』、『BBC』、『日本経済新聞』など主要メディアが一斉に『ニューヨーク・タイムズ』追従記事を発表！『ニューヨーク・タイムズ』の情報源は匿名の「米当局者」!?
┃
┠■本日号外を出します！（2号）【IWJ号外】驚くべき偏向ぶり！ NHKが発表以来1ヶ月無視し続けたシーモア・ハーシュ氏のスクープ記事を、「中国が連日報じる、ロシアと連携した情報戦」という文脈で紹介！
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビューが決定！＞3月13日、岩上安身は午後から夜までダブルヘッダーでインタビューを敢行！ 午後3時から、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー第2弾が決定しました！ 同じ13日午後7時からは、岩上安身による独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構調査課長原田大輔氏インタビュー第3弾も決まっています！ ノルドストリームの速報経緯と爆破事件についてお聞きします！ 岩上安身とIWJをどうぞご支援ください!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　3月13日午後3時から、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書、2022年11月10日）著者で、神奈川新聞報道部デスクの田崎基氏へのインタビュー第2弾が決定しました。

　このインタビューは、3月7日に収録したインタビューの続編です。

　田崎氏は、今、世間を震撼させている連続広域強盗事件（「ルフィ」事件）発覚の3ヶ月も前に上梓した『ルポ特殊詐欺』の中で、特殊詐欺グループが過激化し、実行役が指示役から強盗を強要されるところにまで差しかかっている事実を、丹念な取材によって、犯人の側から克明に描いています。「ルフィ」グループは「特異」で「例外」的なグループではなく、数ある特殊詐欺グループの中から凶悪化し、強盗殺人を犯すに至ったグループのひとつに過ぎず、氷山の一角である、ということが明らかになります。

※『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書）
https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480075154/

　7日のインタビューでは、警察ですら全体像がつかめないほど巧妙に細分化された組織となった特殊詐欺グループについてや、背後にいる暴力団との関係などについて、田崎氏にお話をうかがいました。

　7日のインタビューのアーカイブは、ぜひ以下のURLから御覧ください。

※【3/7 15時～ライブ配信】岩上安身による 神奈川新聞記者 田崎基氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=-RgdqWxuheo

　13日のインタビューでは、こうした詐欺組織内部の構図や暴力団の関与について、さらに詳しくうかがった上で、「富める高齢者」と「貧困の若年層」の格差といった日本社会の構造が、こうした特殊詐欺事件の背景にあるということや、さらには成田悠輔氏の「高齢者は集団自決せよ」という発言に見られるような、高齢者や障害者といった社会的・身体的弱者を切り捨てようとする言論の隆盛が、こうした犯罪に拍車をかけているという議論にまで進めればと思っています。

※イエール大学経済学部助教授・成田悠輔氏の「高齢者の集団自決」発言が『ニューヨーク・タイムズ』の一面で取り上げられ、炎上！ 成田氏はすでに2019年「日本版ダボス会議・G1サミット」で「集団自決」発言！
（日刊IWJガイド、2023年2月27日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51932#idx-4

　また、岩上安身は同じ13日午後7時から、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏へのインタビューを行います。こちらは、昨年12月9日、12月27日に行ったインタビューの続編第3弾になります。

※「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」～12.9 岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第1回 2022.12.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825

※米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！「ロシアは『主権のない国』である日本を見てない！」～12.27 岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏インタビュー（その2） 2022.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165

　岩上安身は13日、午後から夜まで、インタビューを2本連続で敢行することになります。どうぞ、皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします。

■IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 2月のご寄付は173件、241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし2月の月間目標額より38％下回っており、毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円です！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわり、正確な情報をお届けすべく、IWJは全力で頑張り抜きますので、3月こそは月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この3月で8ヶ月目に入りました。

　2月1日から28日までの28日間でいただいたご寄付が確定しました。173件、241万6500円でした。これは、単独月間目標額390万円の62％に相当します。ご寄付をお寄せいただいた皆さま、まことにありがとうございました。大切に、効果的に使わせていただきます。

　しかし、月間の目標額より38％下回っており、毎月、累積赤字が増え続けていることにはかわりありません！ 今月3月こそは、390万円という月間目標額をクリアし、できれば積み上がった赤字部分を少しでも皆さまのお力で削らせていただきたいと存じます！ 3月の不足分も含めて、第13期の目標の累積してしまった不足額は1655万4500円に達しています！

　3月の1日から8日までの8日間でいただいたご寄付は、39件、47万6400円となっています。これは月間目標額390万円の12％にあたります。ご寄付をお寄せいただいた皆さま、まことにありがとうございます。

　3月も、どうぞ緊急のご支援をお願いしたいいたします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円かつ2回にわたってIWJにつなぎ融資しました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　先月、2月における、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。日本の新聞・テレビなどのメインストリームメディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートで、ノルドストリームの成り立ちから、爆破に至るまで、断続的に連載し、米国がノルドストリームを何としても阻みたいと思っていた事実をお伝えしています。3月3日・4日には、この日刊IWJガイドで、第5弾をお届けしました。ノルドストリームの建設の経緯で、米国が他国のプロジェクトというのに、どれだけ不当に介入する制裁を操り出していたことか、これまで日本ではまったく報じられなかった事実をお伝えします。

　本日の日刊でも、ノルドストリームの速報の経緯と、米国が執拗に建設・開通阻止のために政治力を行使していた事実について、（その7）として掲載していますので、ぜひ、御覧ください。

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプライン・ノルドストリームの阻止!! その5」（日刊IWJガイド、2023.3.3号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51950#idx-6

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプライン・ノルドストリームの阻止!! その5（続編）」（日刊IWJガイド、2023.3.4号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51958#idx-7

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、邪悪な帝国主義国家である、という疑惑が急浮上したことになります。こんな「帝国」によって、日本はウクライナと同様に、次に米国が仕掛ける対中戦争の「代理戦争」のコマとされるかもしれないことに、日本国民は真剣な疑念と危機感を抱く必要があります。

　他方で、本日、号外を2本出しますが、号外の1は、かつてハーシュ氏が記者として勤務していたこともあるニューヨーク・タイムズが、ハーシュ氏のスクープを打ち消すような記事を掲載した件についてです。

　「米当局者」を情報源とするこの記事は、ノルドストリームの爆発は、親ウクライナ過激派と反プーチンのロシア人による犯行とし、米国と英国は無関係とわざわざ断りを入れています。ハーシュ氏のスクープを一切報じなかった、西側の大メディアは、このニューヨーク・タイムズの記事にとびついて報道し、あわせて、1ヶ月あまり無視していたハーシュ氏のスクープを報じて、「バランス」をとったように見せかけています。号外の2で報じたNHK・BSの番組などは、その典型です。

　こうした「情報戦」が起こるということは、このノルドストリームの爆破がいかに重大な出来事だったのか、ウクライナをたきつけて、同国内のロシア系住民を痛めつけ、ロシアを挑発して誘い出したのは、このノルドストリームを何としても止めたい、という米国の意志があったからだ、ということを、間接的に説明しているように思われます。

　岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

　しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立して存在しているかのように述べました。しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　昨年12月15日に私がインタビューした、元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、「日本がミサイルみたいなものを持つ。しかし、（ミサイルを撃つ目的地を指示するのは米国で）日本人自身が判断はできないんですよ」と語っています。

孫崎氏「これ（ウクライナ紛争）、日本でも同じことが起こるんですよ。例えば、ロシアの戦車がいますよね。それを『撃て』と。じゃ、その『撃て』という指示がどこから来るのか。

　当然ながら、（ロシアの戦車の位置などの情報は）情報衛星で取っているわけです。その情報衛星は誰が運営しているかと言ったら、ウクライナ人が運営してるわけじゃないわけだから、アメリカですよね。

　だから、戦争で『どこに撃て』という指示は、ウクライナは引き金を引いてるかもしれないけれども、指示はアメリカから来ているわけですよ。

　例えばロシア（領内のロシア空軍基地の）飛行場に（ウクライナ側がドローンで）撃ちましたよね。『このポイントに撃った方がいい』というのをウクライナ人が判断しましたか。してないんですよ。

　おそらく、それと同じことは東アジアで起こるんですよ。日本がミサイルみたいなものを持つ。その時に、どこか、目的地に向かって撃つ。しかし、その目的地を日本人自身が判断はできないんですよ」

※「ウクライナと同じで戦場になってガチャガチャになるのは日本だけ」～12.15 岩上安身によるインタビュー第1107回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 2022.12.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512936

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結した独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　2月28日、衆議院本会議は与党の賛成多数で、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案を可決しました。過去最大の114兆3812億円に上る2023年予算案は、参議院が仮に可決せずとも、3月中に自動成立してしまいます。

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政支出を重ねてゆくのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として、「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

■「貴重なウクライナ情勢報道を続けるＩＷＪの運営が安定することを心から祈っています」、「苦しい中本当に頑張っておられますね！」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！

　ご寄付者様からメッセージをいただきました。

　メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！

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　貴重なウクライナ情勢報道を続けるＩＷＪの運営が安定することを心から祈っています。消費税、コロナワクチン、ウクライナの3点が日本のリベラルの落とし穴だと思っています。大変だとは思いますが、今後は前記2点についても深堀りを期待しています。

（M.K. 様）

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　M.K. 様

　ありがとうございます！

　本日もウクライナ問題では、日刊のラインナップで2本、号外で2本、出します。いずれもノルドストリームの問題に関連しており、この問題抜きに、ウクライナ紛争が引き起こされた理由は解き明かすことはできない、と思われます。ぜひ、4本ともあわせて御覧ください。

　また、消費税については、直近ではインボイス制度を正面から問題視する動画と記事をアップしていますので、ぜひ、御覧ください。

※増え続ける署名！「知れば行動せざるをえないほどインボイス制度はマズい、危険な制度!!」～2.13 STOP！インボイス主催 「インボイス問題検討・超党派議員連盟」ヒアリング＆業界横断 インボイス制度見直しを求める記者会見 2023.2.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514053

　なお、コロナワクチンに関しては、副反応の犠牲者が相次ぎ、マスコミでさえ、問題視するようになりました。IWJとしては、注目すべき動きとして、新型コロナワクチン接種と致死率についての全データを厚労省に開示するよう求めた、京都大学名誉教授の福島雅典氏らによる訴訟（※）を取りあげています。ぜひ、御覧になってください

※新型コロナワクチン接種と致死率について、厚労省は2021年7月分しか公表していなかった！ 全データの開示を求めて京都大学名誉教授の福島雅典氏が提訴！（日刊IWJガイド、2023年2月11日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51861#idx-5

　今後とも、IWJをぜひともご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.3.10 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】9：20メド～「松本剛明 総務大臣 定例会見」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　松本剛明総務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた総務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8f%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ_YouTube Live】17：30～「3.10集会『控訴審も勝利へ！～東電株主代表訴訟～』―登壇：海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士ほか」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「東電株主代表訴訟」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた東電株主代表訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e9%9b%bb%e6%a0%aa%e4%b8%bb%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%a8%b4%e8%a8%9f
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「『311を忘れない』原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

＊＊2023.3.11 Sat.＊＊

調整中

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■米独立系メディア『グレイゾーン』が、欧州における2月末の「反戦・反NATO」市民デモを総まとめ！（その1）ウクライナ外しパイプライン「トルコストリーム」からロシア産天然ガスの供給を受けるギリシャでは、ブリンケン米国務長官の2月21日のギリシャ訪問にあわせて、アテネで数千人が「アメリカ人は国民を殺す」と抗議活動！

　米独立系メディア『グレイゾーン』が、2月27日付の記事「NATOのウクライナ代理戦争がエスカレートするにつれて、ヨーロッパの反戦抗議が強まる」で、欧州における2月末の「反戦・反NATO」市民デモを総まとめしています。

　この記事は、共同執筆者として、『グレイゾーン』の編集長であるマックス・ブレメンタール氏と、スタヴルーラ・パブスト氏の署名が並んでいます。パブスト氏はギリシャのアテネを拠点とする作家です。

　ブレメンタール氏とパブスト氏は、ウクライナ紛争が1年目を迎えた2月末、ギリシャからイギリス、チェコ共和国、フランス、スペインなど、欧州の主要国で起きた「反戦」「反NATO」市民デモの様相と、デモ活動のリーダーたちへのインタビューを発表しました。両氏は、「欧州市民は、彼らの指導者が戦争を少なくともあと1年は（ウクライナ紛争とウクライナへの支援を）延長することを決めているように見えるため、ますます動揺している」と分析しています。

　『グレイゾーン』は、欧州に広がる「反戦・反NATO」運動の背景について、欧州の政治指導者らが対露制裁を繰り返し、ウクライナに数十億ユーロの援助をし、数千人のウクライナ兵を訓練するなどしているために、平均的なヨーロッパ人の生活水準が低下していると、批判的な指摘をしています。

　「このような（欧州の政治指導者らの）行動は、平均的なヨーロッパ人の生活水準を低下させている。アフリカ大陸からの代替エネルギーを確保するための努力が実ったこと、そして（2022年冬の欧州の）季節外れともいえる例外的な温暖な気候のおかげで、広く恐れられていたエネルギー崩壊を回避することができたが、欧州各国政政府は、ロシアのエネルギー断絶によって、今年の冬の初めに起こりうる停電と携帯電話ブラックアウトのリスクに備えていた」

※European antiwar protests gain strength as NATO’s Ukraine proxy war escalates（THE GRAYZONE、2023年2月27日）
https://thegrayzone.com/2023/02/27/europeans-protest-natos-proxy-war/

　『グレイゾーン』によれば、ギリシャのアテネでは、ブリンケン米国務長官のギリシャ訪問直後の「2月21日、数千人のギリシャ市民がアテネの大通りを埋め尽くし、NATOと米国を非難」しました。

　『ロイター』（2月21日）によると、ブリンケン長官はアテネを訪問し、ギリシャのデンディアス外相と会談しました。ブリンケン長官は、同じNATO加盟国でありながら、隣接するギリシャとトルコが、エーゲ海の採掘権、領空問題、キプロス問題などで対立している状況を憂慮し、「緊張を高めかねない一方的な行動を避けるよう求めた」ということです。

　しかし、記事の最後に付け加えられた「米国とギリシャは地域のエネルギー安全保障強化とロシア産ガスへの依存度低下に向け協力している」との指摘は、より重要かもしれません。

　なぜならば、ウクライナを経由せずに、南欧州にロシア産天然ガスを送るパイプライン「トルコストリーム（別名：サウスストリーム、2020年1月稼働開始）」は、トルコからブルガリア、セルビア、ハンガリーを通り、ギリシャにも分岐したパイプラインを延長敷設しているからです。

※米国務長官、ギリシャとトルコに対立解消呼びかけ（ロイター、2023年2月21日）
https://jp.reuters.com/article/greece-usa-blinken-turkey-idJPKBN2UW09N

※トルコ・ストリームの開通式、イスタンブールで開催（ジェトロ、2020年1月17日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/d969b9eb080a20ce.html

　2015年、ロシアエネルギー省は、ガスパイプライン「トルコストリーム」のギリシャへの延長敷設とその稼働に関する覚書に調印した、と報じています。

　当時のギリシャ産業改革・環境・エネルギー資源大臣のパナイオティス・ラファザニス氏は以下のように述べています。

ラファザニス氏「覚書への調印をもって、我々は、ガスパイプラインをギリシャに通すことに関する、数ヶ月にも及ぶ作業を締めくくりたい。このパイプラインは、地域の安定化要因となる。このパイプラインは、第3国に対抗する意味のものでなく、むしろパイプラインが通過する地域をひとつに結び付けるものだ」

　ラファザニス氏の発言は、「第3国に対抗する意味」を問われ、「地域の安定化要因にならない」と考える勢力の圧力があったことをうかがわせます。『スプートニク』は「欧州各国（EU）はロシアとの関係改善を目指すギリシャ政府の方針を批判している」と報じています。

　また、『スプートニク』が紹介したロシア議会下院国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長の発言は、米国による圧力をうかがわせます。

プシコフ委員長「ロシアは、ブリュッセル自ら凍結を決める瞬間まで、サウスストリームを一貫して推進してきた。形式的にはブルガリアが賛同を行ったのだったが、決定を行っていたのは無論、ブリュッセルだ。その決定が米国の息遣いをうかがいながらなされていたとしても、私は驚かない。米国はロシアの大型国際プロジェクトを停止させ、ロシアとの国際関係を制限しようとしている。従って、『トルコストリーム』の参加国に対し、圧力がかけられるだろうことも、私は予期している」

　プシコフ氏は、トルコはNATO加盟国であっても、自国の国益を優先するだろうとし、財政危機に喘ぐギリシャにとっては、ロシア産ガスの供給に「非常に高い関心を寄せて」おり、「それに望みをかけている」と述べています。ギリシャが、安価で安定したロシア産天然ガスの供給に大きな期待を寄せていたことが、また、米国がノルドストリームだけでなく、トルコストリームにも、神経をとがらせ、牽制球を投げていたことがわかります。
※ロシアとギリシャ、「トルコ・ストリーム」延長に関する覚書に調印（スプートニク、2015年6月19日）
https://sputniknews.jp/20150619/473456.html

　米国は、安価なロシア産天然ガスを欧州市場から追い出し、米国の高価なシェールガスを送り込もうとしてきました。米国が最も「敵視」したのは、年間輸送力が合計1100億m3になる「ノルドストリーム1、2」ですが、もうひとつのウクライナ外しパイプライン「トルコストリーム」も輸送力は315億m3と少ないものの、米国にとっては「敵視」の対象であることに変わりありません。

　しかし、ギリシャにとっては、EUに睨まれようが、米国に睨まれようが、ロシア産ガスの供給は生命線の一つです。アテネ市民が、ギリシャの内政に介入して、ロシア産天然ガスの削減を一方的に要求する米国の国務長官に反発するのは、当然の成り行きといってもいいでしょう。以下、『グレイゾーン』の記事の中から、ギリシャにおける抗議運動の模様を伝える部分を仮訳します。

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■IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプライン・ノルドストリームの阻止!! その7」～なぜ、米国はロシア産天然ガスを敵視し、「ノルドストリーム2」建設を阻止に動いたのか？

　ウクライナ紛争の裏の顔である資源エネルギー問題とは、ロシアから欧州のガス市場を奪う米国の戦略に他ならず、その鍵は「ノルドストリーム1、2」です。IWJでは、ノルドストリーム問題の検証を進めています。（その7）では、米国がドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプラインに制裁を加えた動機について検証します。

【これまでのふりかえり】

　IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプライン・ノルドストリームの阻止!!」（その1）から（その6）までで述べてきたように、ロシアは冷戦下の旧ソ連時代から半世紀にわたって、欧州に安価な天然ガスを供給してきました。

　しかし、ロシアから欧州へ送られる天然ガスのパイプライン通過国であるウクライナの「ガス泥棒」問題で、しばしばトラブルが起こり、2006年と2009年にはガス供給停止にまで問題が発展しました。

　ドイツとロシアは、ウクライナを通らない「ウクライナ外し」パイプラインの計画を進めます。

　2005年、プーチン大統領はドイツを訪問、バルト海経由でドイツへ天然ガスを直送する総延長1224km、年間輸送量550億m3の「ノルドストリーム（Nord Stream）」パイプラインの協定を結びました。「ウクライナ外し」パイプラインの第1号となる「ノルドストリーム1」は2011年に竣工、稼働し始めました。

　ロシアと欧州は、さらなる「ウクライナ外し」パイプラインの計画を進めました。トルコ経由の「トルコストリーム（サウスストリーム）」（年間輸送量315億m3、2020年1月稼働開始）と、「ノルドストリーム2」（年間輸送量550億m3）です。この3本のパイプラインの合計年間輸送量は1415億m3です。全部が稼働すれば、ロシアはウクライナ経由で欧州に天然ガスを送る必要がなくなるはずでした。

　「ウクライナ外し」の最後のパイプラインである「ノルドストリーム2」は、2017年に発動された米国による制裁（「敵対者に対する制裁法（CAATSA）」）を振り切って2018年9月に着工に至りました。

　しかし、米国政府はさらに執拗に制裁「欧州エネルギー安全保障保護法（PEESA）」を加え、残りわずか160kmとなった「ノルドストリーム2」建設を中止に追い込んだため、「ノルドストリーム2」は、予定していた2019年内に竣工できませんでした。

　2019年はロシアとウクライナとの間で交わされた、ガス供給の10年長期契約が終了する年でした。ロシア側としては、「ウクライナ外し」パイプラインが2019年内に完成していれば、ウクライナとの間で、新たな契約をする必要がなくなるはずでしたが、「ノルドストリーム2」の建設は契約終了までに間に合いませんでした。

　ロシアはやむを得ず、ウクライナと新たな5年契約を交わしましたが、その内容は、従来の供給量900億m3から漸次的に供給量を減らしてゆき、2021年以降は400億m3へと半減するものでした。ロシア側は「ノルドストリーム2」の竣工と稼働を諦めていませんでした。

　しかし、なぜ米国は、ここまで執拗に「ノルドストリーム2」に制裁を加え続けたのでしょうか？

　GDPが27兆3000億円前後で、国家予算が4兆円前後の経済規模のウクライナにとっては、年間20億ドル（2736億円）以上といわれるパイプライン通過料が失われることが大きな痛手であることは理解できます。しかし米国が「かわいそうなウクライナ」のために、ロシアに正義の鉄槌を下ろした、というわけではなさそうです。

　以下、米国の「動機」を問います。

【ウクライナのGDPは27兆3000億円前後、国家予算は4兆円前後、ガス通過料3000億円は貴重な収入】

　ロシアの侵攻から1年、ウクライナのデニス・シュミハリ首相は2023年2月末、2022年は赤字幅が約310億米ドル、平時の国家予算のほぼ全額を軍関連の分野に投入しているという現状を明らかにした、と『CNN』が2月26日、報じました。

　『ウクルインフォルム』は2022年11月、ウクライナ国会が2023年度国家予算を採択した、と報じています。『ウクルインフォルム』によれば、2023年度予算歳入は、1兆3000万フリヴニャ（約3兆8140億円）、歳出が2兆6000万フリヴニャ（7兆6284億円）、想定される財政赤字は、GDPの20％水準となっています。歳出のうち、安全保障及び国防費は、1兆1411万フリヴニャ（3兆7065億円）となっており、歳出の約半分を軍事費が占めています。

　ロシア侵攻前の2021年度国家予算は、歳入1兆920億フリヴニャ（4兆452億円）、歳出は1兆3280億フリヴニャ（4兆9209億円）でした。国家予算4兆円規模のウクライナにとって、何もしなくても転がり込んでくるガス通過料3000億円はそれなりのインパクトがあることがわかります。

※平時の国家予算のほぼ全額、「戦費」に投入　ウクライナ首相（CNN、2023年2月26日）
https://www.cnn.co.jp/world/35200524.html

※ウクライナ国会、2023年度国家予算を採択（ウクルインフォルム、2022年11月3日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-economy/3607047-ukuraina-guo-huinian-du-guo-jia-yu-suanwo-cai-ze.html

※ウクライナ国会、2021年度国家予算を採択（ウクルインフォルム、2020年12月16日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-economy/3155490-ukuraina-guo-huinian-du-guo-jia-yu-suanwo-cai-ze.html

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■本日号外を出します！（1号）【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』が、ノルドストリーム爆破工作をおこなったのは「親ウクライナ派のグループ」で「ウクライナ人か、プーチン大統領に反対するロシア人」、「米国人と英国人は無関係」とする記事を発表！『ロイター』、『BBC』、『日本経済新聞』など主要メディアが一斉に『ニューヨーク・タイムズ』追従記事を発表！『ニューヨーク・タイムズ』の情報源は匿名の「米当局者」!?

　『ニューヨーク・タイムズ』が7日、「ノルドストリーム爆破工作」をおこなったのは「親ウクライナ派のグループ」で「ウクライナ人か、プーチン大統領に反対するロシア人」、「米国人と英国人は無関係」とする記事を発表しました。情報源は匿名の「米当局者」です。

　2月8日に「ノルドストリームの爆破工作は米国が計画し、ノルウェーとともに実行した」とするスクープを出したシーモア・ハーシュ氏は『ニューヨーク・タイムズ』の記事について、ロシアメディア『スプートニク』によるインタビューで、笑いながら『コメントはしません、私は公の者ではありませんから。私は自分の記事を書いただけです』と答えました。

　『ニューヨーク・タイムズ』の記事の抜粋仮訳とともに、ノルドストリーム爆破の背景についてご紹介します！

■本日号外を出します！（2号）【IWJ号外】驚くべき偏向ぶり！ NHKが発表以来1ヶ月無視し続けたシーモア・ハーシュ氏のスクープ記事を、「中国が連日報じる、ロシアと連携した情報戦」という文脈で紹介！

　2月8日に発表されたシーモア・ハーシュ氏のスクープについて、NHKは「中国国営『中国中央テレビ』が、約1ヶ月間、毎日夜7時のメインのニュースで取り上げている」とした上で「ロシアと連携した中国による情報戦の一環ではないか」と、批判的に報じました。

　しかし、『中国中央テレビ』のニュースは、欧米メディアの情報や専門家のインタビューも踏まえた詳細な検証を伴う記事であり、十分な検証もしないNHKのニュースよりも良質な内容でした。

　国会・参議院予算委員会では、小西洋之議員が、安倍政権下で「政治的公平」の解釈を密室で改変した疑惑について、「高市4文書」の追及をしています。日本の放送行政の歪みが、日本のメディアの劣化を招いた可能性はないのでしょうか？

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230310

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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