┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJは最大の経済的危機です！ 2月は残り2日、月間目標額まであと264万7500円必要です！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日夜7時から、2014年収録「『人の声が大きくなれば、取り上げないわけにはいかない』外国特派員協会主催 エイミー・グッドマン氏 記者会見」をフルオープンで再配信します！
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┠■イエール大学経済学部助教授・成田悠輔氏の「高齢者の集団自決」発言が『ニューヨークタイムズ』の一面で取り上げられ、炎上！ 成田氏はすでに2019年「日本版ダボス会議・G1サミット」で「集団自決」発言！ 同席した自民党・古川俊治参議院議員も成田発言を擁護！ 成田発言は「日本版ダボス会議」がリードする、「衰退途上国」日本の社会保障解体政策へのお先棒だったのか？
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■はじめに～IWJは最大の経済的危機です！ 2月は残り2日、月間目標額まであと264万7500円必要です！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この2月で7ヶ月目に入りました。
2月1日から22日までの22日間でいただいたご寄付は、99件、125万2500円です。これは、単独月間目標額390万円の32％に相当します。2月は残り2日、月間目標額には残り68％、あと264万7500円必要です！ ぜひ、皆さまからの緊急のご支援をお願いしたいと思います！
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。
私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この12月と1月の2ヶ月間の500万円ずつのつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月に入って、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
岩上安身は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて質問しました。
岩上が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と問うたのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！「ノルドストリームの爆破を行なったのは、米国のバイデン政権とノルウェーというスクープ記事が事実なら、同盟国ドイツへの重大な背信行為！ 米国は誠実な同盟国なのか!? 自衛隊の指揮権まで渡していいのか!?」との質問に対し、岸田総理は「多くの国々が関与を明確に否定している」と、独立した国際調査を要求するロシアを無視する一方的な欧米支持！ さらに「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動をする」と主張！ 本当だろうか!?
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
この紛争は、米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。
米国は、邪悪な国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、帝国主義国家である、という疑惑が急浮上してきました。こんな「帝国」によって、日本はウクライナ同様に、次に米国が仕掛ける対中戦争の「代理戦争」のコマとされるかもしれないことに、日本国民は真剣な危機感を抱く必要があります。
米国政府と西側メディアは、3日「中国のスパイバルーン事件」を大々的に報じ、ブリンケン国務長官の訪中を取りやめ、米中関係の緊張緩和を拒否しました。
米軍は4日、「中国のスパイバルーン」を撃墜しました。その後も正体も不明のまま、米軍機が次々と3つの気球を撃墜、欧米のメインストリーム・メディアは連日気球報道に明けくれましたが、ハーシュ氏のノルドストリーム爆破事件スクープに関しては、一切報道もせず、バイデン大統領はそ知らぬ顔をし続けています。
※はじめに～「中国のスパイバルーン事件」で、訪中取りやめのブリンケン米国務長官は「国家主権の侵害」と主張！ 一方、米国防総省は「軍事的脅威はない」として撃墜指示をスルー！ ドイツメディアが「バイデン大統領がCIA長官経由で、ゼレンスキー大統領に領土の20％を割譲し停戦するよう勧めた」とスクープ、米政府は全面否定！ ゼレンスキー大統領は東部に固執！ ウクライナ紛争の行方をめぐって揺れるバイデン政権！（日刊IWJガイド、2023.2.5）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51842#idx-1
米国による気球撃墜は、まるで米中対立の火種を燃え上がらせようとしているかのごとくです。実際、米国以上に日本のマスメディアは、この気球の「空騒ぎ」に狂奔してきましたが、これは肝心なことから目をそらさせ、人々を誘導してゆく、典型的なスピンコントロールであるといえます。
さすがに『ロイター』ですらも、撃墜を報じた記事に「飛行物体は軍事的脅威を与えるようなものではない」と記し、「こうした場合に大統領が関与することは珍しい」と書き添えました。
※米、アラスカ上空で物体撃墜 小型車程度の大きさ 大統領が命令（ロイター、2023年2月10日）
https://jp.reuters.com/article/usa-object-idJPKBN2UK1VF
米国が、中国の脅威を煽れば煽るほど、そしてそれに日本政府や日本社会が乗っていけば乗るほど、日本は危機に近づいてゆきます。
岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の24日の岸田総理会見で、岩上安身は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立していると述べました。しかし、従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の「2軍」にしてしまうものです。
昨年12月22日に岩上安身がインタビューした、東アジア共同体研究所上級研究員である須川清司氏は、「キューバ危機当時の米国の外交・安全保障には一定の信頼があったが、今はもう米国の戦略を信頼できないものになってしまった」と述べていました。
米国がノルドストリーム爆破を計画し、実行したというハーシュ氏のスクープはまさに、同盟国であるドイツに対する背信行為そのものを意味します。あたかも、「今はもう米国の戦略を信頼できない」須川氏の言葉を裏付けるかのごときスクープです。
※「国防バカ」がつくる欠陥戦略～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備（5）（須川清司、Alternative Viewpoint 第47号、2022年12月11日）
https://www.eaci.or.jp/archives/avp/768
※「安保3文書」改定が閣議決定！!「『国防バカ』がつくる欠陥国防戦略！」～12.22 岩上安身によるインタビュー第1108回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー（その1）2022.12.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513091
米バイデン政権は、気球騒動の後もしきりと中国の脅威を強調し、中国を挑発しています。
米議会は昨年末に成立した国防権限法案の一部として、台湾への米軍備蓄兵器の供与や兵器販売への融資を認める法案を可決しています。兵器供与を巡り5年間で最高100億ドルの融資・補助金の提供にも予算を割り振りました。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は23日、「複数の米当局者によると、米国は向こう数カ月で台湾に100～200人を駐留させる予定」だと報じました。昨年の30人程度から4倍か5倍の規模になります。
米国は「自衛に必要な能力を台湾に提供」するため、「台湾に配置する将兵を増やし、（中国を刺激しないように）国防総省が目立たないように腐心してきた訓練プログラムを強化」するとされています。
※米、台湾武装化へ新法 中国けん制へ（ウォール・ストリート・ジャーナル、2022年12月17日）
https://jp.wsj.com/articles/u-s-upgrades-ways-to-arm-taiwan-against-china-with-new-legislation-11671228625
※米、台湾軍の訓練強化へ 派遣要員大幅増（ウォール・ストリート・ジャーナル、2023年2月23日）
https://jp.wsj.com/articles/u-s-to-expand-troop-presence-in-taiwan-for-training-against-china-threat-c7318a2e
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。そもそも依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのか!?
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国として、多極的な外交姿勢をめざすべきではないのでしょうか。
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
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預金種目 普通
口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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※ご寄付・カンパのお願い
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.2.27 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】15：00～16：00
「日本外国特派員協会主催 松竹伸幸氏（元日本共産党員）記者会見 ―内容：日本共産党の反逆者が語る」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
共産党に党首公選制の導入を求める著書『シン・日本共産党宣言』で、党からの除名処分を受けた松竹伸幸氏の会見を中継します。これまでIWJが報じてきた松竹伸幸氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/松竹伸幸
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【タイムリー再配信 1095・IWJ_YouTube Live】19：00～19：57
「『人の声が大きくなれば、取り上げないわけにはいかない』外国特派員協会主催 エイミー・グッドマン氏 記者会見」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年1月20日、日本外国特派員協会で行われた米国の独立系報道番組「デモクラシー・ナウ！」のメインキャスターであり、ジャーナリストのエイミー・グッドマン氏による記者会見をお送りします。これまでIWJが報じてきたエイミー・グッドマン氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/amy-goodman
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/120537
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◆中継番組表◆
＊＊2023.2.28 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・京都】18：15～20：30
「2．28 京都の市民と大学人との『つどい』－平和憲法、自由・民主主義、学術会議、大学を考える－」―登壇：小松浩立命館大学教授、池内了名古屋大学名誉教授、高山佳奈子京都大学教授、駒込武京都大学教授ほか
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach1
京都の市民と大学人との「つどい」実行委員会が主催するイベントを中継します。前回IWJが報じてきた同委員会・日本科学者会議京都支部関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%a7%91%e5%ad%a6%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%ad%b0
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■＜本日のタイムリー再配信＞本日夜7時から、2014年収録「『人の声が大きくなれば、取り上げないわけにはいかない』外国特派員協会主催 エイミー・グッドマン氏 記者会見」をフルオープンで再配信します！
本日夜7時より、2014年1月20日に日本外国特派員協会で行われたエイミー・グッドマン氏による記者会見を、フルオープンで再配信します。
岩上安身とともに出演したトークイベントをお送りした昨夜19日に続き、独立系メディア『デモクラシー・ナウ』をユアン・ゴンザレス氏とともに主催するグッドマン氏に関するコンテンツをお送りします。
※「日本は米国の要請に従って軍国化している！」～岩上安身、エイミー・グッドマン氏と語る 2014.1.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/120424
2023年2月15日、『デモクラシー・ナウ』は、「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか？」というスクープを発表したシーモア・ハーシュ氏へのインタビューをいち早く公開しました。IWJも『日刊IWJガイド』でこのインタビューを取り上げています。ぜひ御覧ください。
※Reporter Seymour Hersh on “How America Took Out the Nord Stream Pipeline”: Exclusive TV Interview（シーモア・ハーシュ記者『アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを排除したか』独占TVインタビュー）（Democracy Now、2023年2月15日）
https://www.democracynow.org/2023/2/15/nord_stream_sy_hersh
※はじめに～『デモクラシー・ナウ！』によるシーモア・ハーシュ氏インタビュー（その1）ハーシュ氏「ウクライナ紛争の終わりは時間の問題です。ゼレンスキーがあと何人、自国民を殺したいかという問題です。もう終わりです」、「米国大統領が勝つ見込みのない戦争のために同盟国を凍えさせたノルドストリーム爆破は、長い目で見れば甚大な影響を及ぼすでしょう」（日刊IWJガイド、2023年2月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51908#idx-1
※『デモクラシー・ナウ！』によるシーモア・ハーシュ氏インタビュー（その2）ハーシュ氏「バイデンが西ヨーロッパとドイツに対して『我々は戦争を続けたい。君たちは寒いままでいい』」、「ロシアの石油とガスは、いつもワシントンを怖がらせていたのです」（日刊IWJガイド、2023.2.24号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51924#idx-1
グッドマン氏は、1990年代初頭、インドネシア占領下の東ティモールで起きた「ディリ虐殺」の報道で数々の賞を受賞し、その後も反グローバリズム運動の興隆など、アメリカの主流メディアが取り上げないテーマを追究してきました。グッドマン氏は、2008年に「もうひとつのノベール賞」と言われるライト・ライブリフッド賞を、ジャーナリストとして初めて受賞しています。
グッドマン氏は初来日となる2014年、東京だけでなく、福島、広島、京都にも足を運び、原発問題や特定秘密保護法などについて、勢力的に取材を行いました。20日の記者会見では、来日取材の成果や、独立メディアの重要性について語っています。
「メディアこそが、世界において平和をもたらす」という信念をもつグッドマン氏は、「主流メディアの意見は『主流』ではない」と、戦争を擁護する一握りの専門家の声ばかりを報道するマスメディアのあり方を批判しました。これは、まさに、現在のウクライナ紛争報道に関してぴったりと当てはまる批判です。
2022年2月24日に、ロシアがウクライナに侵攻して1年が経ちました。この間、日本をはじめとする西側メディアは「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」、「『自由と民主主義 vs. 専制主義、権威主義』という正義の戦い」だというプロパガンダを流し続け、ウクライナ紛争は米国が仕組んだロシア弱体化の紛争であること、米露の「代理戦争」であることを覆い隠してきました。
「メディアは、権威のある人のメガホン役になってはいけない」というグッドマン氏の言葉に、改めて耳を傾けたいと思います。
詳しくはぜひ、本日のフルオープン再配信をご視聴ください。
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【タイムリー再配信 1094・IWJ_YouTube Live】19：00～19：57
「人の声が大きくなれば、取り上げないわけにはいかない」外国特派員協会主催 エイミー・グッドマン氏 記者会見
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■イエール大学経済学部助教授・成田悠輔氏の「高齢者の集団自決」発言が『ニューヨークタイムズ』の一面で取り上げられ、炎上！ 成田氏はすでに2019年「日本版ダボス会議・G1サミット」で「集団自決」発言！ 同席した自民党・古川俊治参議院議員も成田発言を擁護！ 成田発言は「日本版ダボス会議」がリードする、「衰退途上国」日本の社会保障解体政策へのお先棒だったのか？
2月17日にお送りした、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューの中で、成田悠輔氏による「高齢者の集団自決」発言を『ニューヨークタイムズ』が12日にすっぱ抜いた件が話題に上りました。
※A Yale Professor Suggested Mass Suicide for Old People in Japan. What Did He Mean?（The NewYork Times、2023年2月12日）
https://www.nytimes.com/2023/02/12/world/asia/japan-elderly-mass-suicide.html
※冒頭オープン【2/17 18:00～ライブ配信】日銀の金融政策は破綻しアベノミクスも終焉！ 物価は上昇し実質賃金は低下！ 日本は「衰退途上国」!? 岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=nuO0ReIVCMU
日刊IWJガイド2月18日号でお伝えしたように『ニューヨーク・タイムズ』は「彼（成田氏）は米国の学界でほとんど知られていない」と報じていますが、日本ではここ数年、ネット上だけではなく、地上波のテレビでも、論客として持て囃され、テレ東「日経テレ東大学」でも、ABEMA Primeでもレギュラー番組をもつ、「時代の寵児」といっても良い存在でした。
岩上安身は、田代秀敏氏インタビューの中で、「高齢者の集団自決」を提唱する成田氏の発言について、「ルフィ」を名乗る指示役が支配する強盗殺人グループと本質的には同じだと述べました。
岩上は、「ルフィ」らのグループが、社会的弱者である高齢者を標的にしたオレオレ詐欺から、その手段を「コスパのよい」手段へとエスカレートさせ、ターゲットとした高齢者の家へ直接押し入り、強盗、殺人まで犯すようになっていった背景には、「我々若者は金がなくて苦しい思いをしている、老人達が金を持ってるから日本は良くないんだ。だから殺してその金を奪おう」といった「老人ヘイト」の差別思想が、彼らの犯罪を「正当化」していることを指摘しました。
※【成田悠輔氏の「集団自決」発言について】岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビューより
https://www.youtube.com/watch?v=5O7uxVSfMcI&t=27s
こうした差別的な老人ヘイト思想は、10年以上も前から表立って現れ、成田氏の思想は、その流れの中の一部であり、「ルフィ」グループのような、老人を食い物にして良心の痛まない老人ヘイト犯罪者たちの思想信条と同根であると、岩上は指摘しました。
※はじめに～＜インタビュー報告＞「次の日銀総裁になるということは、火を噴いている船の船長になれということ」「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューをお送りしました！（日刊IWJガイド、2023.2.18号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51900#idx-1
【成田悠輔氏「高齢者の集団自決」発言に対するツイッター炎上】
成田氏のツイッターアカウントは、2月9日で止まったままです。（※IWJ注：2月26日「人生の目標: ビュッフェでも満腹前に撤退できる心の余裕」というツイートで復帰）
最後のツイートは以下の通りですが、自己の言論への批判に対して、正面から応答することを一切避けて、体をかわした、およそ言論人の発言とは思えない「バックレ」ぶりです。
「日経テレ東大学とアベマプライムのYouTube登録者がそれぞれ100万人を超えたそうです。いい機会なので、私は両方の番組から引退します。1年ちょいありがとうございました。また22世紀にお会いしましょう」
※成田 悠輔@narita_yusuke（午後2:21・2023年2月9日）
https://twitter.com/narita_yusuke/status/1623552545196216321
現在38歳と若い成田氏であっても、すべての人と同じように確実に年を取り、やがて「集団自決せよ」と自分自身が言った高齢者に彼もなるのです。
それなのに、「22世紀にお会いしましょう」とはどういうことか。自分は22世紀にものほほんと生きている、ということを前提としなければ、ツイートできない文言です。22世紀を迎えた時には、成田氏は116歳です。彼が「自決」すべき存在とした、超高齢者です。
成田氏には、『22世紀の民主主義』という著書もあることだし、ただの軽口としてつぶやいただけ、とみる向きもあるでしょうが、自覚的にか、無自覚的にかはともかく、自分自身は「長寿が許される」ことを前提としている、という見方もできるわけです。そこに、学歴エリートの自分は老いても「集団自決組」には入らないという特権意識があるのではと感じたとしても不自然ではないでしょう。
成田氏は2009年に東京大学経済学部を主席で卒業、卒業論文は数年に一度しか授与されない大内兵衛賞に輝きました。
博士後期課程は、経済学分野では世界1位と言われるマサチューセッツ工科大学（MIT）に進み、ノーベル賞学者のヨシュア・アングリスト博士のもとで博士号（Ph.D.）を取得しています。学位論文の題名は「教育市場設計に関するエッセイ（Essays on Education Market Design）」でした。たしかに、学歴を見れば、エリートの1人というべきでしょう。
『ニューヨーク・タイムズ』のスクープから10日以上たった今でも、ツイッター上では、当然のことですが、炎上が続いています。
「成田悠輔は完全に論理の罠にはまっている。会社の飲み会で『老害は一斉に引退せよ』とわめくのはいいが『高齢者は集団自決』は有効ではない。会社人間の価値は生産性によって決まるが『少子高齢化』の社会では人間の価値は無限に多面的だからだ。成田=優生思想。社会人失格！」
※佐藤 章@bSM2TC2coIKWrlM（午後7:58・2023年2月21日）
https://twitter.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1627985991855403008
「年金問題などの要因で #成田悠輔 が #集団自決 とのたまってるが、そもそも年金制度が賦課式になったのは『官僚が使い込んだから』
#税は財源ではないのにそれすらも騙され、政権批判を一切せず、戦後の高度成長を支えてきた高齢者層に八つ当たりするのはお門違いだろうが」
※桃太郎+@momotro018（午後4:07・2023年2月20日）
https://twitter.com/momotro018/status/1627565688180310016
以下のツイートには、2019年に行われた成田氏の「高齢者の集団自決」発言の動画の切り抜きが付けられています。
「未だに、成田悠輔の『集団自決』発言は『高齢になっても地位にしがみつく権力者』に対して言ってるだけだ、とかいう擁護のリプがくるけど、これを観てから言えよな。はっきり『社会保障の話』としての文脈だろうが」
※eto minoru@punkisverzet（午前8:09・2023年2月19日）
https://twitter.com/punkisverzet/status/1627082940105781249
成田氏は「高齢者の集団自決」発言を、さまざまな機会に繰り返してきたようですが、この2019年の発言が、表に出た発言の中では比較的初期にあたり、まとまった発言になっているようです。
こちらの動画の全編がYouTubeにありますので、記事後半で発言全文を紹介します。
※「社会保障改革」は実現できるか～成田悠輔×小黒一正×古川俊治×村井英樹×武田洋子
https://www.youtube.com/watch?v=OkIIuRGqn_o&t=314s
【成田悠輔氏「高齢者の集団自決」発言に対する擁護】
上記のツイートにあるように、成田氏を擁護する意見もあります。
成田氏がネット番組などで人気が出たのは、竹中平蔵氏や田崎総一郎氏に対して「世代交代が必要なので、先陣をきって田原さんが引退しては」などといった挑発的な発言が一つの要素でした。
※成田悠輔による度を越した過激発言・識者とのバトルまとめ（FC0373、HatenaBlog、2022年2月27日）
https://fc0373.hatenablog.com/entry/2022/02/27/135006
世代交代を促され、田原氏が見苦しく動揺する姿と対照的に、若き俊英の成田悠輔氏とひろゆき氏が「クール」に振る舞う姿が、会社の上司など上の世代に抑圧されていると感じている比較的若い世代の心に響いたようです。
※「高齢者の集団自殺」発言の成田悠輔 言葉が“独り歩き状態”で海外でも大きな物議に（FRIDAY、2023年2月16日）
https://friday.kodansha.co.jp/article/295891
※放送事故 成田悠輔 VS 田原総一朗 保存版【字幕あり】
https://www.youtube.com/watch?v=C7E3eBU28yM
※「失われた30年、戦犯は誰だ」田原総一朗氏に問う（日経テレ東大学、2021年11月26日）
https://style.nikkei.com/article/DGXZQOLM2249T0S1A121C2000000/
ひろゆき氏は15日、「比喩で言った話が本気で言ったかのように伝言ゲームが始まってる状況」などと成田氏を擁護し、マスコミの情報操作で成田氏が攻撃されているとツイッターで主張しました。
「NYTimes東京支局の日本人が書いた記事で成田先生が海外で炎上みたいな流れを見ると、朝日新聞が従軍慰安婦のデマ記事を書いて海外で広まったのもこういうマッチポンプな流れだったんだろうなぁ、、、と。比喩で言った話が本気で言ったかのように伝言ゲームが始まってる状況」
このツイートには、1.8万件の「いいね！」がついています。
※ひろゆき@hirox246（7:13 AM・Feb 15, 2023）
https://twitter.com/hirox246/status/1625619382167543822
一方、これに対して、成田氏の発言はただの比喩ではない、という鋭い批判も多数寄せられています。以下のツイートは、成田氏が登場する動画を添付して、成田氏自身が「メタファーじゃない」と述べていたことを指摘しています。
「成田悠輔、ニューヨークタイムズの取材には集団自殺論はメタファーだと言ってたのに、動画では『メタファーじゃない』『ファッションとしてのハラキリは成立し得る』とか言い切ってるじゃん」
※へたれ@_sushiy（午前7:19・2023年2月15日）
https://twitter.com/_sushiy/status/1625620691755372544
成田氏の発言は、ひろゆき氏が釈明するように「ただの比喩」だったのか、それとも比喩などではなく、社会政策として、現実の高齢者への社会保障の問題を「集団自決」等の方法で「解決」しようとしたのか、どちらが正しいのでしょうか。前項でご紹介した、2019年の成田氏の発言の背景を探ってみたいと思います。
【成田悠輔氏「高齢者の集団自決」発言が行われたのは、2019年「日本版ダボス会議」の分科会】
2019年2月9日、グロービスが主催した社会保障制度改革のパネル討論が行われました。
パネル討論会は、「G1サミット2019 第3部分科会『安倍政権の残された聖域～社会保障制度改革は進むのか～』」と題され、星野リゾート青森屋で開催されました。
一般社団法人G1の代表理事は堀義人氏、京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了（MBA）というエリートで、グロービス経営大学院学長、グロービス・キャピタル・パートナーズの代表パートナーでもあります。
一般社団法人G1のウェブサイトには、「G1サミット」は「今後の日本・世界を担っていくリーダーたちが学び、交流する場を提供する『日本版ダボス会議』」を目指す、と述べられています。
成田氏はこのパネル討論会で『葉隠』を引用し、「皆さんのようなリーダーが次々と切腹するような日本社会になれば、それは単なる社会保障政策ではなく、最強の『クールジャパン』政策になる」などと述べました。
※目指すもの（一般社団法人G1、2023年2月22日閲覧）
https://g1summit.com/vision.html
「G1サミット2019」は、2019年2月9日（土）から、2019年2月11日（月）まで3日間をかけて開催されました。
[第1部 全体会]「憲政史上最長政権が創るレガシーとは～世界をリードする日本になるために（経済・社会保障編）～」は、午後1時15分から1時間にわたって開催されました。パネリストは翁百合氏（株式会社日本総合研究所 理事長）と、世耕弘成氏（経済産業大臣 兼 内閣府特命担当大臣／参議院議員）、モデレーターは竹中平蔵氏（慶應義塾大学 名誉教授／東洋大学 教授）、コントリビューターは柳川範之氏（東京大学 大学院経済学研究科・経済学部 教授）です。
[第2部 全体会]「憲政史上最長政権が創るレガシーとは～世界をリードする日本になるために（外交・憲法編）～」は、午後2時30分から1時間にわたって開催されました。パネリストは西村 康稔氏（内閣官房副長官／衆議院議員）と、三浦瑠麗氏（東京大学政策ビジョン研究センター 講師）、モデレータは、神保謙氏（慶應義塾大学総合政策学部 教授）でした。
全体会のモデレーターは、サミットの企画と深い関わりを持っているはずです。本物のダボス会議の常連でもある竹中平蔵氏が「日本版ダボス会議」の仕掛けに関わっていると推測されます。
午後3時45分からは1時間にわたって[第3部 分科会]が開催され、それぞれの分科会に分かれてシンポジウムが開催されました。
分科会のテーマは「どうなる憲法改正～健全な国民的議論を巻き起こすには～」、「ESG・新たな視点～グローバルで求められる日本の役割とは～」、「AIとロボティクスの融合～日本企業が世界で勝つための戦略とは～」、「安倍政権の残された聖域～社会保障制度改革は進むのか～」、「日本がリードする宗教界のイノベーション」で、それぞれシンポジウムが開催されました。成田悠輔氏は「安倍政権の残された聖域～社会保障制度改革は進むのか～」に登壇しました。
※G1サミット プログラム 2019年（一般社団法人G1、2023年2月22日閲覧）
https://g1summit.com/g1summit/
【成田悠輔氏、社会保障制度改革への提案の文脈において、「社会保障などについて考えたくない」として集団自決・集団切腹を提案】
成田悠輔氏が登壇した分科会のシンポジウム「安倍政権の残された聖域～社会保障制度改革は進むのか～」には、以下のように趣旨が示されています。
「『全世代型社会保障』を打ち出した第4次安倍政権。本格的な社会保障改革となれば国民に痛みを負担させることとなり、政権最大のチャレンジとなるだろう。人生100年時代を控え、負担が現役に偏りがちとされる日本の社会保障制度をどう変えていく必要があるのか。65歳定年制の廃止は？増大する一方の社会保障費の抑制策は？年金受給年齢の引き上げは？日本が直面する課題の解決策を議論する」（G1サミット プログラム 2019年）
登壇者は、パネリストが小黒一正氏（法政大学経済学部教授）、成田悠輔氏（Yale大学経済学部 助教授）、古川俊治氏（参議院議員／慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授・医学部外科教授（兼担）／弁護士）、村井英樹氏（衆議院議員）の4名と、モデレーターの武田洋子氏（株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター長 チーフエコノミスト）の5名でした。
※G1サミット プログラム 2019年（一般社団法人G1、2023年2月22日閲覧）
https://g1summit.com/g1summit/
YouTubeには、分科会の様子が公開されています。
冒頭、モデレーターの武田洋子氏が、1.社会の支え手が少なくなる、2.医療の高度化（高額化）、3.人生100年時代の厳しい社会保障という変化の中で、「どう社会保障制度の持続可能性を担保していくか」について、それぞれのパネリストに意見を求めました。
村井英樹衆議院議員（自由民主党）は、一般には「社会保障の話をすると暗くなる」、「給付カットか、負担増か」という話になるが、「バカの壁、制度の壁、技術の壁という3つの壁を打破すれば、明るい社会保障改革が実現できる」と述べました。村井氏は、「支える側と支えられる側のバランス」を変えるために「75歳まで働ける社会」を提案しました。
村井議員「社会保障の議論になると負担増とか恐怖葛藤にすぐ行っちゃうっていうそこの発想がバカの壁で、まずはそれをぶち壊していかないということでございます」
古川俊治参議院議員（自由民主党）は、「平均寿命と健康寿命の差」を縮めることが肝要だとして、「健康で働ける期間を伸ばしていくことが必要」だとして、労働改革を訴えました。
古川議員「健康寿命期間がすごく伸びています。1年位0.11から0.15差ぐらい伸びています。（略）そこまで働けることを（政策として）やらなきゃいけないですね」
古川議員は「経済成長が社会保障も支える」として、「社会保障制度をいかに経済成長と親和性にあるものを持っていくか」、「生産性の向上に寄与できない企業には消えていただく」と主張しました。
モデレーターの武田氏は、2人の議員は「厳しい改革については言及されなかった」と指摘し、「もう少し切り込んでいきたいと思います」と述べて、成田氏に発言を求めました。
成田悠輔氏「はい、成田と言います。最初にちょっとお断りしたいことが2点ほどありまして。ここにいらっしゃる、武田さんとか大黒さんと違いまして、僕は社会保障の専門家でも何でもなくて、ほぼ何の知識もないということが1点。
2点目はここにいらっしゃる村井さんや古川さんと違いまして、僕自身は社会保障政策を作る権限もなければ、さらに日本に居住していないので、社会保障制度の参加者でもない（会場から爆笑）。今は、健康保険料も払っておりませんし、年金にも加入していません。なので、一言で言って、専門性もなければ当事者性もないという最悪の立場から、のこのこと出てきて、少しだけお話させていただくということです。
最初に、ど素人の門外漢として、社会保障というテーマをうかがった時に、ちょっとだけそのテーマについて考え始めたんですが、すぐにたどり着いた結論があります。それは、できれば社会保障などについて考えたくないということです。『社会保障』と聞いて、すぐに出てくるイメージは非常に暗くて惨めで、できれば目を背けたいと。
例えば僕の親は、早くに破産して今障害者になっていて、毎日『死にたい死にたい』っていうメッセージを送ってくるような、社会保険にズブズブにお世話になっている人間なんですが、僕にとっての社会保障のイメージっていうのはそういう感じです。なので、できれば避けて通りたいと。
じゃあ、どうしたら避けて通れるのかっていうことをちょっとだけ考えて。一言で言えば、結局、人間が非常に長く生きてしまって色々な問題に人生の中で直面してしまうという、今の状況をどうにかこうにか改善できれば、社会保障について、みんなでこんなに喧々諤々の議論をしなくてもよくなるんだと思うんですね。
じゃあ、どうしたら今のこの高齢化と、さまざまな人生のリスクを軽減できるだろうかということを考えて、たどり着いた結論は、集団自決みたいなことをするのがいいんじゃないかと。特に集団切腹みたいなものをするのがいいんじゃないかということですね。
どういうことかって言うと、ここにいらっしゃる皆さんもご存知の『葉隠』という本があると思います。これは江戸の中期頃に武士たちに向けて書かれた生き方指南本で、そこには有名な文句があります。それは『武士道というのは、死ぬことというと見つけたり』というような文言ですよね。それの典型的な解釈は、大義とか目的の為には死ぬことも厭わないのが武士であり、日本人であるという解釈です。
でも、もうちょっと踏み込んで考えれば、江戸中期にあって、もはや華々しく戦場で死ぬこともできなくなったサラリーマン化した武士たちに対して、死ぬに値する大義と目的をでっち上げてみたらどうかいう、挑発だと捉えることもできるんじゃないかと思います。
ここで僕たちが議論すべき大義は、言わばこの高齢化して、えんえんと生き続けてしまうこの世の中をどう変えて、社会保障などという問題について議論しなくてもいいような世界を作り出すかということだと思います。
その為には、かつて三島由紀夫がした通りある年齢で自ら命を絶ち、自らが高齢化し、老害化することを事前に予防するというのはいい筋なのではないかと」
成田氏の「暴論」は続きます。
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