┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞「次の日銀総裁になるということは、火を噴いている船の船長になれということ」「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューをお送りしました！
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┠■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月末時点で1117万円にまで増えてしまいました！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！（その4）「プーチンはあなたに来てくれと言ったんですか」「そうです、来てくれと。土曜日に日程を組みました」「見込みはどのくらいあったのですか」「50％」！「あなたは仲裁者だ、ですから…あなたはどちらの味方でもない」！「そのとおりです、第三の道です」！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞米国ランド研究所のジェフリー・ホーナン上級研究員が登壇するウェビナー「Russia／Ukraine and What it Means for Japan and the USA in Asia」（グレーター・シンシナティ日米協会主催）が開催！ IWJは、米国によるノルドストリーム爆破に関するシーモア・ハーシュ記者の記事と2019年のランド研究所報告書「ロシアを疲弊させる」を踏まえて質問！
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┠■＜IWJ取材報告 2＞高野孟氏「『台湾有事は日本有事だから防衛費倍増』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要。岸田は安倍の背後霊に後ろから抱きつかれ、この路線から逃れられない」、ノルドストリームを爆破したのは米国、というハーシュ氏のスクープについて、「世界第1級のジャーナリストであるという認識を持っておりますので、彼が言うぐらいだから本当だろうという感じは持っております」～2.16「台湾有事切迫」論の嘘に惑わされるな 2.16院内集会 ―講演：高野孟氏
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■はじめに～＜インタビュー報告＞「次の日銀総裁になるということは、火を噴いている船の船長になれということ」「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューをお送りしました！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　2月17日、午後6時半から、「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューをお送りしました。

　田代秀敏氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に、「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』低金利慣れの財政に大打撃」という記事を発表され、「『現代貨幣理論（MMT）』が跋扈するのは、主要国では日本でだけ見られるガラパゴス現象」だと指摘、日本は今や「衰退途上国」であると述べています。

岩上「まず、『日本は衰退途上国となった』ということなんですけれども、ここからお話を願えればなと思います」

田代氏「日本の経済官僚のOBの方にお会いした時に『日本は衰退途上国だね』とおっしゃったのが、非常に印象的でした。そういう立場にあった人がそういうのだから、間違いはないですよね。つまり、国のお金の管理をずっとやってきた人が言うんですから。（中略）

　どうして（衰退途上国なの）かというと、『中央銀行は政府の子会社だ』と、安倍晋三氏がはっきり言いましたよね。これはもう驚天動地の話で」

岩上「日銀の独立性を否定した」

田代氏「中央銀行の独立性というものが、先進国であるための条件なんですよね。そういう中央銀行の独立性がない国の通貨など、恐ろしくて使いようがないわけです。これがひとつ。

　次に政府が財政規律を喪失。もう明らかですよね」

岩上「もう、やる気がなくなってしまった？」

田代氏「財政規律という言葉がいつ失われてしまったのか。もう、危機的な状況を通り越して、存在しているのが不思議なような状態の財政状態なんですよ。

　ものすごい大盤振る舞いをすると。その仕方は、アメリカでもドイツでもどこでも増税をセットにするか、借金の返済計画を明らかにした上でやるわけですよ。企業もそうですよね。銀行からお金を借りる時、返済計画をきちんと出さないとだめです。そうでないと銀行はお金を出さないですよ、そんな会社には。

　日本政府がやったのは、『とにかくそんなことは全部後回しだ』と言って、とにかくお金をばらまいてみる、と。どうしようかという時点で、今度は『もっと金を使う』と。

　ヨーロッパの国でさえ、10年かけて軍事予算をGDPの1パーセント水準から2パーセントにすると、口で約束したのに」

岩上「ウクライナ紛争が起こって、アメリカがNATOの諸国に対して『自分たちでやれ』、『もっと軍事費を上げろ』という圧力をかけたことに対するアンサーとして出てきたものが1％から2％にあげると」

田代氏「でも、10年かけてるんですよね。ところが、日本はそれを5年でやるというから、ビックリして。そんなに日本の財政は余裕があったんですかと。しかも、それが、財源どうするかというと恐ろしくて、『これはファイナンスですか』というようなもの。あんなもの、もし企業が銀行に提示したら、もう2度と付き合ってくれないですよね。いつ電話しても『忙しいです』って言われて、おしまいになっちゃいますよ。

　ほとんど予算の手当も何もないですよね」

岩上「『増税する』ことだけ分かってて。それも、選挙の後に出すからと、今から自民党は言ってるわけですよ。今年は政権選択の選挙はないわけです。来年なんだけれども、それまでに固めてしまって。どんどん調達は始まっていって、来年の選挙の前には、『増税の話はしない』。こういうことを公言しちゃうんですからね。

　そして、選挙後に大増税をやって、この防衛費の軍拡を、ヨーロッパの水準から見ても、2倍（のスピードで2%に）到達させる」

田代氏「期間が2分の1ですから、スピードは2倍になるわけですよね。

　恐ろしいことに、何もわからない人が言うならばともかく、政権与党の中でさえ、国会議員の中にこんなもの（現代貨幣理論、MMT）を支持する人がいるわけですよ。

　現代貨幣理論、モダン・マネタリー・セオリー。こんなものが跋扈しているのは日本だけです。こんなもの、誰も相手にしません。実際、英語で出版されている経済学の雑誌をいくら検索しても、これを取りあげた論文は一本もないわけです。つまりもう、学問的に批判する価値もない、口にする価値もないと」

岩上「一時期、アメリカでブームになり、アメリカでのオカシオ・コルテスさんが飛びついたこともあって、注目を集めて。日本でも『れいわ』が、このMMTを掲げると。そして、極右も。自民党の極右派も、実はMMTが大好きで、軍拡をするにはこれ便利ですから。それから、ひたすら、『公共事業』という財政出動をするためにも便利。

　この人たちは、何も考えてないですから、『れいわ』がそっちに行ってくれたことに大喜びしちゃってる。そういう場面が数年前ありましたけれども。

　そういうことが、一時期ブームみたいになって、ステファニー・ケルトンみたいな、ブロンドの美しい女性学者が日本に来た時に、NHKをはじめ大騒ぎして、日本の大メディアが取り上げたんですけど。あれはもう、アメリカですら相手にされていない、ということですね」

田代氏「誰も知らない人でしょう？ おそらく。アカデミズムの世界では、誰も彼女の名前も知らないので。こういうの（日本でだけMMTが跋扈しているのは）本当に『ガラパゴス』ですよね。日本でしか見たことないです、こんなこと。先進国では」

　田代氏は、日本が「衰退途上国」である理由を、中央銀行の独立性がないこと、政府の財政規律が失われていること、MMTのような異端の経済理論が跋扈していること、という3点を上げて説明しました。

　田代氏は、与党をはじめとする国会議員の間にMMTがはびこり、「政権内部でこんなことを大声で言う人がいるというのが、びっくり仰天」だと付け加え、これだけを見ても「衰退途上国のリトマス試験紙があったら真っ赤になっている」と述べました。

　岩上は、実は、MMTは「大増税でインフレを収束させる」と述べているが、日本のMMT支持者たちは、増税のことは言わない、と批判しました。

　田代秀敏氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に発表した記事で、1974年にインフレ対策として初めて本格的に赤字国債を発行して以来、日本は40年間以上、日本国債の金利はずっと下落基調にあり、例外はバブルの時だけだった、と指摘しています。

　田代氏は、「金利2％はまともな金利の下限」だと指摘、その2%を日本は1994年以来ずっと下回ってきたが、ついに昨年上昇に転じたことにふれ、もはや市場が日銀のコントロールできない状況に至ったと評しました。

田代氏「実はポイントはここなんです。これは日本の国債の利回り、金利を時系列に沿って並べたものです。一番古い国債は、この1年物、5年物というのは、1974年から。

　1974年というのは、赤字国債を本格的に発行始めたのがこの年なんですよ。

　その前は、1965年。第1次東京オリンピックの次の年に発行して、これはさすがに『危ない』と思って、いったん封印したんだけど、第1次石油危機の時に起きたインフレーションの対策で、赤字国債を（1974年に）発行してから、財務省・大蔵省は国債の利回りを開示しています。（中略）

　それを見ると、ずっと40年間、基本的には金利は下落基調なんですね。例外は80年代の終わりのバブル期です。バブル抑制のために、金利をどんどん引き上げていったんだけど、やっぱりバブル崩壊したあと、ものすごい勢いで引き下げてます。

　御覧の通り、2000年になると、10年国債の利回りが2パーセントを下回っています。通常は、この2パーセントというのは、まともな金利の下限なんですよね。

　サー・ウォルター・バジェットは、『ロンバート・ストリート』、イギリス、世界の金融の古典中の古典の本の中で、『ジョンブル、イギリスの男達は、大抵のことは我慢できるけど、2パーセントを下回る金利は絶対に耐えられない』と。なんと、その2パーセントを下回る金利を、日本男児は20年以上、耐え忍んでいる。すごい。

　ところが、ついに、2021年の8月から押さえきれなくなった。ついにこれが上昇に転じました。

　市場がついに、日本銀行がコントロールできない状態になっているわけですよね。日本銀行が突然、金利上昇を認めたのではなくて、市場に押し切られているわけです。

　これは大変なことで、日本はほぼ40年間に渡って『金利は来年はもっと下がる』ということを前提に、企業も家計も、日本政府も運営されてるわけですよ。40年間だから1世代を超えてるわけですよね。一人の人間が仕事をやって引退するまでの期間をはるかに超えてやっているから、働いている人は誰も知らない、金利が上がる局面を」

　岩上安身は、これを受けて、今の働き盛りの世代は、ずっとデフレの中で働いてきているから、インフレをまったくわからない、アベノミクスを含め、30年で組んだいろんな計画がこれから大きく狂い、負の遺産になってしまうのではないかと、述べました。

田代氏「アベノミクスと言われるものは、2013年に始まったので、ここでまた一段と金利が下がっています。裏返しで言うと、金利が下がっているということは、国債の価格は上昇しているわけです。

　いや、こんなに財政状態が悪い国の国債価格が上昇するんだろうかと」

岩上「おかしいですね」

田代氏「それは要するに、無理やり日本銀行が無制限に国債を購入していくっていうことをやってるからですよね。

　これは何もドキュメントはないけれど、合理的に考えて、黒田総裁がやったことっていうのは、実質的には日本国債の暴落を止めたんですよ。本来、その暴落を止めてる間に、財政を再建して。だから、かつては、プライマリーバランスを黒字化するということが明確な政治目標になってましたよね。いつの間にかそれも消えてしまった」

岩上「自民党が、それを言ってました」

田代氏「自民党でさえ言ってたのが、言わなくなってしまった。達成できる見込みがなくなったから。そういうことを受けて、マーケットは、『それじゃあ』と、国債を買わないで、売っているわけですね。そうすれば国債価格は下落しますから、自動的に国債金利が上昇していくというのがここに出てるわけです」

　田代氏は、もはや「国債市場で本当の買い手が、日本銀行だけという状況になってきた」、法律上普通の銀行が国債を買ってそれを日銀が買うのだが、「普通の銀行がもう国債を買わないという事態が発生してしまった」、そのため国債の「取引不成立」が頻発していると指摘しました。

田代氏「財務省も考えに考えて、『この価格でどうですか』と、モニタリングというか、意見を聴取して値段つけているんだけど、結局、オークションの日になると手が上がらない。午前中、手が上がらないから、金利をすこし上げる。つまり、国債の売り出し価格を下げるわけですね。

　『これはどうですか』と多くの場合はそれで買ってくれるけど、それでも買わない事態が発生するんですね。で、それがもう今頻発してると。

　実は植田和男先生が、日本銀行次期総裁に政府が指名するという報道が出た日、金曜日、あの日も10年国債、12年国債の取引は成立していないのです。

　あれを見たら、それはちょっともう、日本銀行プロパーの方も財務省プロパーの方も、『俺が総裁になる』という方はいらっしゃらないですよね、怖くて」

　岩上安身は、雨宮副総裁など、次期総裁に名前の上がった人もいたが、辞退したようですね、「実際は内部で誰もなり手がなかったんじゃないか、という報道もあります」と述べました。

田代氏「『火を噴いている船の船長になってください』と言われてるんですよね」

岩上「その火を噴いている船に、我々は乗っているわけですからね。たまらないですよね」

　田代氏は、植田和男先生が日本銀行総裁になるということは画期的だが、特に画期的なのは、「おそらく戦前戦後を通じて日本銀行総裁に博士号をもった人が就任するのは初めて」だと指摘しました。

　田代氏は、世界標準では、中央銀行総裁というような極めて高度な仕事に就任するためには、その分野の博士号を持った人間が当たるというのは当たり前だが、日本では学部卒の人が順繰りに日本銀行総裁になっているから、世界から見れば「ワーカー」という認識しかなく、「相手にされていない」と述べました。

　田代氏は、植田和男氏が次期日銀総裁に指名された日、『ニューヨーク・タイムズ』は、まったく一行も記事を出さず、代わりにイエール大学助教授とされる日本人男性（成田悠輔氏）が「高齢者に集団自死を求める」発言をしたことをすっぱ抜きました。

　『ニューヨーク・タイムズ』は「彼（成田氏）は米国の学界でほとんど知られていない」と報じていますが、日本ではここ数年、SNSなどで論客として持て囃されている「時代の寵児」とおいっても良い存在です。

　『ニューヨーク・タイムズ』は、成田氏のツイッターの自己紹介「言ってはいけないと言われていることは、通常は真実です」を引用し、「彼は、社会的タブーを喜んで破ることに熱心な聴衆を見つけた、数少ない日本の挑発者のひとりである」と締め括っています。

　岩上安身は、成田氏の発言について、「ルフィ」を名乗る指示役が支配する強盗殺人グループと本質的には同じだと述べました。

　岩上は、「ルフィ」らがその手段をエスカレートさせ、高齢者を標的にしたオレオレ詐欺から、ターゲットとした高齢者の家へ直接押し入り、強盗、殺人まで犯すようになった背景には、「我々若者は金がなくて苦しい思いをしている、老人達が金を持ってるから日本は良くないんだ。だから虐殺してその金を奪おう」という考えがあり、成田氏の思想は、「ルフィ」らと同じだと指摘しました。

※A Yale Professor Suggested Mass Suicide for Old People in Japan. What Did He Mean?（イエール大学教授が日本の老人に集団自殺を勧めた。彼は何を言いたかったのだろうか？）（The New York Times、2023年2月12日）
https://www.nytimes.com/2023/02/12/world/asia/japan-elderly-mass-suicide.html

　インタビューは休憩を挟んで続き、田代氏にアベノミクスと黒田日銀の政策が招いた現状、植田氏のキャリアと人脈について詳細に説明していただきました。

　日本経済は「火を噴いている船」ともいうべき状況にありますが、さらに防衛費の倍増を急ぐ日本政府は進めようとしています。しかし、米国に隷属し、このまま米中対立に加担していくことになれば、まさに日本は「ウクライナ」化し、戦場となります。

　シーモア・ハーシュ氏が「独露をつなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームの破壊を計画したのは米国・バイデン政権で、ノルウェー海軍が協力した」というスクープは、それ自体が衝撃です。

　それだけではなく、米国・バイデン政権が爆破したノルドストリームは、米国の「同盟国」であるはずのドイツ経済を支える大きな力でした。ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は自国の覇権、そして目先の中間選挙・大統領選挙のためには、同盟国をすら裏切るのも平気だということになります。

　田代氏は、ハーシュ氏のスクープに米国がきちんとした反論をできないとすれば、「ドイツにとっては一番痛いところを突かれた」ことになる、同盟国にこのような破壊工作をするとなれば、「NATO加盟国にとっての最大の敵は米国ということになりますね」と述べました。

　日本は米国に要請されるがままに、国内経済をさらに痛める増税をして防衛費を倍増し、自滅の道を進むのでしょうか。米国がドイツに対して行ったのと同じように、マラッカ海峡やホルムズ海峡を封鎖し、同盟国である日本を締め上げたらどうなるのでしょうか。

　詳しくは、ぜひ近日中にアップ予定のアーカイブを御覧ください。

■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月末時点で1117万円にまで増えてしまいました！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この2月で7ヶ月目に入りました。

　第13期が始まった8月から1月末まで、月間目標を下回る月が続き、この6ヶ月間の累積の不足額は、現時点で1117万1000円と、1000万円を超えてしまいました！

　2月1日から15日までの15日間でいただいたご寄付は、72件、88万4500円です。これは、単独月間目標額390万円の23％に相当します。

　厳しい経済状況の中、IWJにご寄付をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

　しかしながら、IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、1月末まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。また、新たなインタビューの予定も入れることもできなくなり、1月はインタビューが1本もない月となってしまいました。岩上安身によるインタビューにご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。

　幸い、1月27日を最後に、体調を崩す者や、検査で陽性になった者も出ていないため、社内での感染の拡がりはストップしたものと思われます。2月からは巻き直す勢いでインタビューを入れていきたいと存じます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月に入って、ウクライナ紛争の局面は、「ウクライナ＝善 vs ロシア＝悪」という西側メディアのバイアスのかかった報道でも、ウクライナ軍の敗色はごまかせなくなってきています。

　2月12日の日刊IWJガイドでお伝えしたように、2月に入って、西側メディアの報道やシンクタンクの分析が変わってきました。

　『ニューヨーク・タイムズ』がウクライナ軍が東部ドンバス地域で劣勢になっていると報じ、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は西側諸国が約束した戦車は「春の大攻撃」に間に合わないと報じ、米シンクタンク・戦争研究所（ISW）もロシア軍側の優勢を伝えました。

　2月9日、10日とゼレンスキー大統領は、ロンドン、パリ、ブリュッセルに武器支援、特にジェット戦闘機供与を「おねだり」する弾丸ツアーに打ってでましたが、手ぶらで帰国せざるを得ませんでした。

　欧州では、これまでのようにウクライナを支援していていいのか、「春の大攻撃」でウクライナは抵抗できるのか否か、見極めようとしているのかもしれません。

　ゼレンスキー大統領は9日ツアーの最後に、最もウクライナ支援に熱心なポーランドに立ち寄り、ドゥダ大統領と会談をおこないました。

※はじめに～ゼレンスキー大統領は、ロンドン、パリ、ブリュッセルを駆けめぐるツアーで戦闘機をおねだりするも、渋る欧州各国から確たる成果は得られず、取り付けられたのは、「NATO仕様の最新戦闘機によるパイロットの訓練の約束」のみか!? ウクライナが訴える2月後半のロシア大規模攻撃に、欧州主力級戦車は届かないと『ウォール・ストリート・ジャーナル』！『ニューヨーク・タイムズ』、米シンクタンク戦争研究所もロシア側の優勢を認める！ イーロン・マスク氏のスペースX社は、ウクライナ軍が依存する同社のインターネットサービス「スターリンク」の軍事利用の禁止を一方的に発表！（日刊IWJガイド、2023年2月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51864#idx-1

　しかし、ドゥダ大統領は、12日、BBCのインタビューに対して、F-16航空機の派遣は「非常に重大な決定」であり、「簡単に実施することはできない」と述べました。

※Laura Kuenssberg: Jets to Ukraine decision ‘not easy’ says Poland（BBC、2023年2月12日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-64602603

　F-16航空機の「玉突き派遣」をポーランドにやらせようともくろんでいる（ように見える）バイデン大統領は、今月20日から22日のどこかで、ポーランドを訪問する計画を明らかにしましたが、その会談の行方はまだ見えません。

※米大統領、20-22日にポーランド訪問 ウクライナ情勢巡り首脳会談へ（ロイター、2023年2月10日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-poland-biden-idJPKBN2UK1SE

　ウクライナ情勢は、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が昨年10月に「ウクライナは勝てない」と発言した通りに進んでいるように見えます。

　ウクライナ紛争について西側メディアはこれまで「ウクライナの反撃が成功」、「ロシア軍が膨大な被害を出している」と、一貫してロシア劣勢、ウクライナ優勢の報道を繰り返してきました。

　IWJは西側メディアの情報とロシアメディアや第3国メディアの情報を突き比べ、情勢は必ずしもウクライナに有利ではないことを、5月のマリウポリ陥落の時点からお伝えし続けてきました。

※【特集】ロシア、ウクライナ侵攻 !!
https://iwj.co.jp/wj/open/russiainvadesukraine

　欧米諸国による、さらに高度な武器支援、NATO仕様の主力級戦車の供与などによっても、決定的に戦局を変えることできないであろうこと、ロシア軍がウクライナから追い出され、東部とクリミアを奪還される見込みがありえるなどという、テレビに出ている軍事評論家の根拠のない甘い言説には、IWJは一切与しませんでした。

　仮に、NATO諸国から供与された長距離砲やジェット戦闘機を用いて、ウクライナ軍がロシア領内に攻撃し、モスクワに向かって侵攻したりすれば、ロシアが報復のために小規模の限定的な戦術核兵器を用いるリスクは、確かに絶対にないとは言いきれません。ロシア自らも、レッドラインを踏み越えてきたら核使用もありうると、何回も忠告しています。しかし、実際にそうなれば、米国も核兵器の使用に踏み切り、核のエスカレートの連鎖は止めらない、といった指摘を、IWJは繰り返ししてきました。

　2月に入って、ウクライナ紛争初期の段階で、ロシアとウクライナの和平交渉に携わったナフタリ・ベネット元イスラエル首相が、「この戦争は米国主導の戦争」と述べました。この事実も、日本の大手メディアを含む西側メディアは大きく報じてはいません。

※ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！ ウクライナ紛争は「主に米国が主導する戦争」であり、「アメリカ人に、私は言いたいのです。『私はプーチンの耳を持っている。私はパイプになり得る』と」、ゼレンスキーは「『私を助けてくれますか』と電話してきたんです」！（その1）（日刊IWJガイド、2023年2月9日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide#idx-4

※はじめに～ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！（その2）「あなたはゼレンスキーを殺すのかと。プーチンは『ゼレンスキーを殺すつもりはない』と言いました」（日刊IWJガイド、2023年2月11日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51861#idx-1

　もうひとつ、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1）2023.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514010

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ 米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！西側メディアは既読スルー！（その2）2023.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514032

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その3）2023.2.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514069

※【IWJ号外】（最終回）ノルドストリームを爆破したのは米国！ 大統領命令は無原罪!? 米国に正義も倫理も法の支配もなし！ ピューリッツァー賞ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ 2023.2.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514104

　こうした一連の状況は、岩上安身とIWJが報道してきた、2014年からの見通しが間違っていなかったことを証明しています。

　この紛争は、米国主導の戦争なのです。

　米国は、悪魔のような謀略で、他国のパイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったわけです。

　米国は、邪悪な国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、そんな「クソッタレ」帝国主義国家であることが明らかになりました。こんな「クソ」帝国によって、日本はウクライナ同様に「代理戦争」のコマとされつつあることに、日本国民は真剣な危機感と怒りを抱く必要があります。

　米国政府と西側メディアは、3日「中国のスパイバルーン事件」を大々的に報じ、ブリンケン国務長官の訪中を取りやめ、米中関係の緊張緩和を拒否しました。

　米軍は4日、「中国のスパイバルーン」を撃墜しています。同時期にすっぱ抜かれているノルドストリーム爆破事件については、欧米のマスメディアは一切質問もせず、バイデン大統領はそ知らぬ顔をし続けています。

※はじめに～「中国のスパイバルーン事件」で、訪中取りやめのブリンケン米国務長官は「国家主権の侵害」と主張！ 一方、米国防総省は「軍事的脅威はない」として撃墜指示をスルー！ ドイツメディアが「バイデン大統領がCIA長官経由で、ゼレンスキー大統領に領土の20％を割譲し停戦するよう勧めた」とスクープ、米政府は全面否定！ ゼレンスキー大統領は東部に固執！ ウクライナ紛争の行方をめぐって揺れるバイデン政権！（日刊IWJガイド、2023.2.5）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51842#idx-1

　さらに、10日、バイデン大統領の命令で、米軍のF-22戦闘機がアラスカ州上空を飛行していた物体を撃墜しました。この正体不明の物体は、小型車程度の大きさで、高高度を飛行していたということです。

　米国による気球撃墜は、まるで米中対立の火種を燃え上がらせようとしているかのごとくです。実際、米国以上に日本のマスメディアは、この気球の「空騒ぎ」に狂奔していますが、これは肝心なことから目をそらさせ、人々を誘導してゆく、典型的なスピンコントロールであるといえます。

　さすがに『ロイター』ですらも、撃墜を報じた記事に「飛行物体は軍事的脅威を与えるようなものではないといい、こうした場合に大統領が関与することは珍しい」と書き添えました。

※米、アラスカ上空で物体撃墜 小型車程度の大きさ 大統領が命令（ロイター、2023年2月10日）
https://jp.reuters.com/article/usa-object-idJPKBN2UK1VF

　米国が、中国の脅威を煽れば煽るほど、そしてそれに日本政府や日本社会が乗っていけば乗るほど、日本は危機に近づいてゆきます。

　岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

　しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。

　たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。日本国民として、決して喜ぶべきことではありません。

　日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。そもそも依存している米国は、信頼に値する国家なのか!? 日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすべきではないのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの捨てゴマにされるかどうか、決まってしまいます。

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◆中継番組表◆

＊＊2023.2.18 Sat.＊＊

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◆中継番組表◆

＊＊2023.2.19 Sun.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

高野孟氏「『台湾有事は日本有事だから防衛費倍増』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要。岸田は安倍の背後霊に後ろから抱きつかれ、この路線から逃れられない」～2.16「台湾有事切迫」論の嘘に惑わされるな 2.16院内集会 ―講演：高野孟氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514099

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■ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！（その4）「プーチンはあなたに来てくれと言ったんですか」「そうです、来てくれと。土曜日に日程を組みました」「見込みはどのくらいあったのですか」「50％」！「あなたは仲裁者だ、ですから…あなたはどちらの味方でもない」！「そのとおりです、第三の道です」！

　仲裁のため、昨年3月にモスクワに行きで戦争中のウラジーミル・プーチン大統領に会った数少ない西側指導者の一人、ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が、プーチン大統領と会合等で話した内容を暴露しています。

　今回は、その4です。

　ベネット元首相は、作家でコメディアンのハノク・ダウム氏との対談し、インタビューの全文を公開することを条件に、土曜日の夜（2月4日）、ベネット氏自身のYouTubeチャンネルに、数時間に及ぶ対談の全文を英語字幕付きで掲載しました。

※ナフタリ・ベネット元イスラエル首相のYouTubeチャンネル（2023年2月5日）
https://www.youtube.com/watch?v=qK9tLDeWBzs

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インタビュアー「時系列的に話を戻しましょう。あなたは土曜日に（ロシアを）離れた。言わなくてはならないのは、これは非常によくあなたの個性を表しているということです。目的を達成するために努力するということがです。つまり、普通はあり得ない話です。なぜ、そもそもロシアに行ったんですか。それがあなたという人なんですが…」

ベネット元首相「言いたいことはわかります。他に仲裁する人がいなかったからです」

インタビュアー「すごい。あり得ない。これはハイレベルの世界的試みです。あなたは突如、世界が話題にする男になったんです」

ベネット元首相「はい」

インタビュアー「この歴史的な役割について、それが本当かどうか判断するとあなたは言ったんです。なぜそれがうまくいかなかったのかも考えると自らに言いきかせました。

　でも、あなたはこう言ったんです。我々にはチャンスの窓があると。我々は今見ているものを防いでいると。数百万人の避難民、負傷者、破壊されつつある国家を。そして、それについて何かできると」

ベネット元首相「私は、用心深いんです」

インタビュアー「見込みは、どのくらいあったのですか？」

ベネット元首相「50％」

インタビュアー「50％だったんですか!?」

ベネット元首相「そう思います。すべては、プーチンと電話で話した直後からです」

インタビュアー「プーチンは、あなたに来てくれと言ったんですか？」

ベネット元首相「そうです、来てくれと。土曜日に日程を組みました。我々はそれを変えようとしたんですが…。私は躊躇しませんでした。それは世界的な規模で、命を守ることだったからです。そして念頭に置いていたのが、私のすべての努力は、イスラエルを圧力から守ることだということです。それは我々に危害を与える可能性があるのです。一方あるいはもう一方につくのではなく…」

インタビュアー「あなたは仲裁者だ、ですから…あなたはどちらの味方でもない」

ベネット元首相「そのとおりです、第三の道です」

インタビュアー「そういう方針だった？」

ベネット元首相「そうです、そうです。型にはまらず行こうと」

インタビュアー「どちらの側にも立たず、仲裁者に徹する」

ベネット元首相「そのとおりです。どちらかの味方をすれば、公平な仲裁者ではなくなります」

インタビュアー「なぜ失敗したんですか？」

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■＜IWJ取材報告 1＞米国ランド研究所のジェフリー・ホーナン上級研究員が登壇するウェビナー「Russia／Ukraine and What it Means for Japan and the USA in Asia」（グレーター・シンシナティ日米協会主催）が開催！ IWJは、米国によるノルドストリーム爆破に関するシーモア・ハーシュ記者の記事と2019年のランド研究所報告書「ロシアを疲弊させる」を踏まえて質問！

　一昨日16日、日本時間の朝8時から1時間、グレーター・シンシナティ日米協会主催の「Geostrategy in the Grassrootsセミナー」がウェビナー形式で開催されました。

　このセミナーは、「ロシアのウクライナ侵攻による影響」をサブテーマとし、アジア地域の安全保障問題、国際関係に関わる重要イシューにフォーカスして議論が行われてきました。

　昨日のテーマは、「ロシア・ウクライナと米国と日本とアジアに対してそれが持つ意味」（Russia/Ukraine and What it Means for Japan and the USA in Asia）」と題され、ランド研究所の上級研究員であるジェフリー・ホーナン氏と古賀慶氏（シンガポール南洋理工大学社会科学部 准教授）が登壇しました。

　前半は、モデレーターから問題提起がなされ、それに2人が答える形で議論が進み、後半はフロアーからの質問を取り上げて、それに2人が考えを述べる形で議論が行われました。

　この取材報告では、主に、ランド研究所のジェフリー・ホーナン上級研究員の発言を中心にご紹介します。

　冒頭、モデレーターでグレーター・シンシナティ日米協会前会長のジョー・デーナ―氏が次のようなコメントしました。

　「約1年前にロシアが、ウクライナ領土に大規模軍事攻撃を行い、侵攻を拡大しました。これは、1992年のソ連崩壊後初めてのことであり、1945年以来初めて戦争によって欧州の国境を引き直すことになりました。それは、原油価格や卵から世界の本質や地域秩序に至るまで、すべてに影響を与えています」

　次に、ゲストスピーカーのジェフリー・ホーナン・ランド研究所上級研究員からプレゼンテーションがありました。ホーナン氏は、日本の安全保障や北東アジアの安全保障が専門です。

　「ウクライナとアジア、あるいは太平洋の端（日本・台湾・韓国）のエリアは、2つの異なったエリアですが、結びつきが非常に深いです。欧州の戦争の原因を作ったものが太平洋の端のエリアにおける戦略的思考の原因を作っています。

　私は、日本にフォーカスしたいと思います。日本で今生じている変化と戦略的思考にフォーカスしたいと思います。こうしたトピックスを研究するのは非常に興味深いですが、2つのエリアに結びつきがあるとなぜ言えるのか、欧州で戦争が起きているにも関わらず、この結びつきを強めているものは何なのか。この点について、3つの視点を提示したいと思います。

　一つは、欧州で起きている紛争の性質と規模に関わります。この紛争は太平洋の端の人々を大変驚かせています。リアルタイムで起きていることを知り大きなインパクトを与えています。これは20世紀の領土侵略に非常によく似ています。歴史の本で我々が考えたようなことです。それが新聞で、いまだに、そして継続的に報道されているのです。

　ウクライナ紛争が人々と結び付く理由は、この地域に非常に大きなパワーが存在するからです。このパワーは攻撃的な仕方で活動しがちで人々をナーバスにさせています。ウクライナで起きていることが、実際にこの地域でも起きる可能性があると人々に考えさせるのです。そして、ウクライナ紛争は、国際秩序が過去数十年間で想定されていたものではなくなったのではないかと思わせているのです。

　第2の視点は、戦域横断的に展開が結び付いているということです。2つの隣国（ロシア、中国）には大きな共通点があります。隣接するより小さいパワーをコントロールしようという共通点です。しかし、実際は、中国とロシアが連帯を示したのは、侵攻直前でした。両国の関係性には限界がないことや、当該エリアに通知なく進軍することはない、といったことで合意をしています。

　第3の視点は、太平洋の端の地域における起こりえる、あるいは理論的な戦争について、そしての準備の必要性について、数多く話題になっているので、ウクライナと太平洋の端の地域に結びつきが生まれているということです。

　（後略）」

　ランド研究所は、地上で一番のパワーをもつ米国との関係性を抜け目なく、捨象することで、あたかもウクライナ紛争を「米国主導の戦争」ではないかのように見せる、ブループリントを、4年前に書き、発表しています。

　ロシアと中国が、覇権獲得的な行動に勝手に出ているかのように、ホーナン研究員は述べていますが、ロシアをウクライナに侵攻するように仕向けたのは、ウクライナ自身と、米国でした。ウクライナは2014年からウクライナ国内にいるロシア語話者に対する不当な差別的政策を強化しました。ウクライナのネオナチらによる、罪のない、ロシア系市民への暴行・殺害は、犯罪として検挙されませんでした。

　2014年から2022年までの間、複数の州から州兵をウクライナに送り、ウクライナ兵を訓練しました。

　さらに米国は、ウクライナ政府が行っている事実上の民族浄化を、国際社会で問題視されないようにつとめつつ、同時に、CIAの狙撃専門のトレーナーをウクライナに送り、ウクライナに対して入念な戦争準備の支援をしました。

　ウクライナ軍にドンバス地方を包囲させ、総攻撃を計画させて、ロシアを追い詰めた米軍のプレゼンスについて、ランド研究所の研究員がまったく言及しなかったのは、不自然というしかありません。

　ある意味で、意図的な、このカマトトぶりは、このようにして、「戦争が作られる」ということを知る、貴重な見本ではないでしょうか。

　IWJは、ZoomのQ&A機能を利用して以下の質問をランド研究所のホーナン研究員に行いました。

　「ランド研究所は、2019年に『EXTENDING RUSSIA』という報告書を発表しています。この報告書は、現在進行中のウクライナ戦争における米国の青写真となっています。

　バイデン政権は、この報告書のとおりに、ロシアからの石油の禁輸を行い、ロシアから欧州への天然ガスを遮断しました。

　この天然ガスの遮断の方法は、ショルツ・ドイツ首相への圧力によって、ノルドストリーム2プロジェクトを廃止に追い込んだだけでなく、バイデン大統領自らが、ノルドストリーム1と2の爆破を命じ、米海軍とCIAとノルウェー海軍の共同で昨年9月26日にこれを実行しました。

　これは、調査報道で著名なシーモア・ハーシュ記者が関係者（米国政府高官も含まれるでしょう）に綿密に取材して記事として発表したとおりです。

　ノルドストリームは、ガスプロムが50％出資していますが、残りはドイツ、フランス、オランダの出資で作られています。バイデン大統領の指示は、同盟国に対する背信であり、戦争犯罪に等しいものです。

　この点について、あなたのお考えをお聞かせください」

　残念ながら、この質問がモデレーターに取り上げられ、議論の対象となることはありませんでした。

　ホーナン研究員のプレゼンテーションからわかるのは、ランド研究所は、ウクライナと太平洋の端（日本、台湾、韓国の北東アジア地域）を、一組の「結びつき」として考えているということです。

　ランド研究所を始めとした米国中枢は、ロシアを中国に重ね、ウクライナを、米国の支配力が強く及び軍事アセットが集積した日本を中心とした地域と重ね合わせているのは間違いないでしょう。

　北東アジアにおける今後の米国の『悪だくみ』も、このホーナン研究員のプレゼンテーションを、ウクライナ・欧州・ロシアの関係に当てはめてみれば見えてきます。

　それは、太平洋の端の地域における、戦争準備と中国からの分断、それによる地域経済の弱体化でしょう。

　この3つ点から見て、太平洋の端の地域の利用が、今後、対中戦略の中で、どのように位置づけられ、実行されていくのか、注目していく必要があります。

　ホーナン研究員は、日本と米国を「同じマインドの同盟国」と呼びました。

　自国の利益のためなら、同じマインドの同盟国のインフラに対してもテロ攻撃を仕掛ける米国の「同盟国」という言葉は、実に軽いものです。

　日本は、米国に一方的に、盲目的に、感情的に、肩入れするのではなく、米中の「仲裁者」としての行動が可能な関係性を強化維持していくことが必要なのではないでしょうか。

　相手を弱体化させることばかりに頭を使い、相手との平和共存の道を探ろうとしないランド研究所のような軍事シンクタンクや、米国政府は、間接的に「戦争を作っている」のと同じことです。

　評論家の加藤周一さんがかつて述べたように、戦争の準備が戦争を招くのですから、平和のためには平和の準備が必要なのではないでしょうか。

　「加藤さんは2005年11月の『九条の会』の講演会で、『平和を望むなら、戦争を準備せよ』というラテン語のことわざを紹介しつつ、これは『間違っています』と指摘。『戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。もし平和を望むなら戦争を準備せよじゃあない。平和を望むならば、平和を準備した方がいい。戦争を準備しないほうがいいです。準備は容易に本当の戦争の方へ近づいていく。非常に早く強く』と語りました」（2023年1月18日付『赤旗』からの引用）

※“戦争の準備ではなく、平和の準備を”（赤旗、2023年1月18日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-18/2023011801_01_0.html

■＜IWJ取材報告 2＞高野孟氏「『台湾有事は日本有事だから防衛費倍増』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要。岸田は安倍の背後霊に後ろから抱きつかれ、この路線から逃れられない」、ノルドストリームを爆破したのは米国、というハーシュ氏のスクープについて、「世界第1級のジャーナリストであるという認識を持っておりますので、彼が言うぐらいだから本当だろうという感じは持っております」～2.16「台湾有事切迫」論の嘘に惑わされるな 2.16院内集会 ―講演：高野孟氏

　2023年2月16日、午後6時より、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「戦争をさせない1000人委員会」、および「立憲フォーラム」の主催により、院内集会「『台湾有事切迫』論の嘘に惑わされるな」が開催され、ジャーナリストの高野孟氏の講演が行われました。

　講演冒頭、高野氏は「この『台湾有事切迫論』というものが、にわかに浮上してまいりましたのは、一言で言うと、アメリカの軍人の『予算欲しさの戯れ言』から始まっている。それを真に受けるバカバカしさということに尽きると思います」とバッサリと切って捨て、『台湾有事切迫論』の背景について、次のように説明しました。

高野氏「ご承知だと思いますけれども、フィリップ・デビッドソンという、前のハワイに司令部がありますインド太平洋軍司令官。東半球全体の一番偉い軍人ということになりますけれども。

　この方が退任する寸前の2021年3月に、米上院の軍事委員会公聴会に登場いたしまして、全体としては、これは予算獲得のためのアピールで、文書化された業務報告っていうのでしょうか。

　インド太平洋軍がどんなに頑張っているかについては、文書化されて、公表もされておりますけど、長々長々とこのお願いをしてですね、そして、その後に議員との質疑応答ということがあって、その中で、これは新聞でも報道されましたけれども、大きく報道されることになるわけです。

　けれども、中国の台湾への軍事侵攻について、『この10年以内、実際には、今後6年のうちに、その脅威が現実のものとなると私は思う』というふうに言って、その理由は、実は、この証言では言ってないのですね、何も。（中略）

　このセリフだけが一人歩きのようにして、大きく報道されてですね、その前段の業務報告から質疑応答までやると何時間にもなるような長い場面ですけども、その中の、このたった1行（の発言）だけが新聞沙汰になるということになったわけです」

　そして、高野氏は、以下のように結論付けました。

高野氏「これは本当に国際政治ということについて何も知らない軍人にありがちな、かなり重症の『政治音痴』ということがまず前提としてあると思います。

　その中で、中国についてはとりわけ無知。習近平政権についての一知半解と言いますか、誰かの話を小耳に挟んだ程度ということで、もちろん、中国にも行ったこともないと思いますし、いとも簡単に中国脅威論というものをプレイ・アップする（大きく扱う）というようなことだと思います。

　繰り返しますが、なぜ『6年のうち』なのかということについては、その場で議員も誰も問いただしていない。それから、この報道の直後のメディアは、日本のメディアも含めて、大騒ぎという感じで報道したのですけど、なぜ6年以内なのかということは、ここでは言ってないわけです。

　後になって、だんだんわかってきたその理由、それは、簡単に申しますと、習近平の四選達成には戦争が必要だということに尽きるわけであります。（中略）

　けれども、そこから多分、自民党外交部会に話が通じて、この自民党外交部会の部会長というのは、こともあろうに、これはまた極端な政治音痴、国際政治音痴の佐藤正久（参議院議員）というヒゲの隊長ですね。なぜ、こんな人が外交部会をやっているのか？ 自民党は大丈夫か？

　それで、もうそれが起こると、台湾有事は必ず起こると。

　『必ず日本有事なのだから、防衛力増強なのだ』という一つの路線が、ここで採択されるんですね。岸田もそれから自由になり得ていない。つまり、この『台湾有事は日本有事』というこのデマをですね、反論して、それを撤回するだけの能力は岸田にはないということですね。

　そして、自民党の中で唯一と言っていいのかもしれないけれども、そのことについて、衆議院予算委員会で直接疑問を述べているのは、昨日（2月16日）の石破茂（自民党・衆議員）さんですね。

　石破さんが『ウクライナ危機だから台湾も危機だとか、台湾有事は日本有事だとか、あまりそういうことについて言葉を弄ぶべきではない』ということを、昨日、岸田さんの面前で言いました。

　これは、まさに私の認識と一緒です。ウクライナ危機を横滑りさせ、台湾危機に重ね合わせていく、危機感を売る、そしてその台湾危機は直ちに日本有事だということになる、そうすると防衛費中身抜きでも、とにかく防衛費をまず増やすんだという話につながっていく、ということであろうかと思います。

　繰り返しますけれども、台湾危機切迫しており、それを、台湾有事は日本有事だから防衛費倍増というこの嘘の連鎖というものを断ち切っていくということが、今どうしても必要だと思います。岸田は安倍の背後霊に後ろから抱きつかれていてですね、この路線から逃れられない」

　このあと、高野氏と参加者との質疑応答となりました。

　ウクライナ紛争について、以下のような質問がありました。

参加者「本論と違うかもしれませんが、去年ですね、あの、ロシアからドイツへと（天然ガスを）送っているノルドストリームのパイプラインがですね、爆破されましたけども、先般、アメリカのシーモア・ハーシュ記者が、あれやったのアメリカだということを暴露したんですけども、これについて、ちょっとコメントを…。高野先生のお考えを…」

※【IWJ号外（1～3）】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9

高野氏「それが本当だという証拠を私が持っているわけではもちろんありませんけれども、シーモア・ハーシュさんっていうのは、私も尊敬する、昔からの仕事を、大変立派な仕事をしている世界第1級のジャーナリストであるという認識を持っておりますので、彼が言うぐらいだから本当だろうという感じは持っております。

　そのアメリカの陰謀というのは相当広範囲にわたっていて、いろんな仕掛けが裏で行われており、そして、それはまあ何だと言えば、やっぱり軍産複合体がその戦争を続けさせて、そして、もう今、アメリカのほとんどの通常兵器の在庫が払底して、NATOもだんだんなくなってきて、砲弾の増産体制に入ってますよね。

　拡張していこう、東欧をどんどん取り込んでいこうというNATOの東方拡大というものを、アメリカ議会に働きかけたのは、アメリカの兵器産業です。兵器産業の副社長クラスが集まって『NATO拡大委員会』というものを作ってロビー活動をやったのが始まりです。

　旧東欧諸国が次々とソ連製の兵器を捨てて、NATO仕様の、アメリカの最新兵器を買うというマーケット開発、そして、それが行きつくところまで行って、ウクライナに届いてしまったということが、そもそものプーチンが非常に危機感を持ってこれに対処しなければならなくなった大元の原因です。

　だから、そこからやっぱり振り返ってみないといけないのではないかって気がいたします。大変な、今、兵器市場があそこに生まれている。それで兵器メーカーとしては、ウクライナはいずれ終わるだろう。次のマーケットは日本だとこういう風になっているのだと思いますね。その準備が始まっている（後略）」

　会見の続きは、ぜひ全編動画をご視聴ください。

※高野孟氏「『台湾有事は日本有事だから防衛費倍増』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要。岸田は安倍の背後霊に後ろから抱きつかれ、この路線から逃れられない」～2.16「台湾有事切迫」論の嘘に惑わされるな 2.16院内集会 ―講演：高野孟氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514099

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、尾内達也、前田啓）

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