┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜本日の岩上安身のインタビュー＞本日、午後6時半から、岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューを冒頭のみフルオープン、会員限定で生中継します！
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┠■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月末時点で1117万円にまで増えてしまいました！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■「タイムリーな情報ありがとうございます」と、IWJにご寄付をいただいた方から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ 岩上安身がご回答させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ検証レポート・（その1）＞ビル・ゲイツ氏はワクチン・ビジネスに投資することで、医薬品製造のモラルを歪めて、巨利を得たのか？ 新型コロナウイルスmRNAワクチン開発で、安全性より早期提供を訴えたビル・ゲイツ氏が、大量のビオンテック社株を売却して大儲けしていた！ ゲイツ氏は講演でワクチンが感染防御に効かないと表明し、新型の吸入式ブロッカーへの投資を呼びかけ!? 他方、ファイザー社幹部は覆面記者に製薬業界と政府との「回転ドア」を暴露！ ワクチン副作用への懸念も表明!!
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┠■＜IWJ取材報告＞「学術会議法改正の狙いは、菅総理の任命拒否を正当化し、逆に制度としてビルトインすること」！～2.14 日本記者クラブ主催 日本学術会議歴代会長会見 ―内容：「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」
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■はじめに～＜本日の岩上安身のインタビュー＞本日、午後6時半から、岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューを冒頭のみフルオープン、会員限定で生中継します!
おはようございます。IWJ編集部です。
本日午後6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社代表取締役・チーフエコノミストである田代秀敏氏へのインタビュー、「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」（仮題）をお送りします。
田代氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に、「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』 低金利慣れの財政に大打撃」という記事を発表され、日銀に向かって「『地獄への扉』が開こうとしている」と警鐘を鳴らしました。
田代氏によれば、近年日本の10年国債で「取引成立せず」が頻発しています。黒田日銀総裁自身が「現在の政府債務残高の名目GDP比が200％を超えるという極めて高いというか異常な状況は持続不能である」と、約10年前の2013年3月28日に発言しました。
田代氏は「『現代貨幣理論（MMT）』が跋扈するのも、主要国では日本でだけ見られるガラパゴス現象」だと指摘、日本は今や「衰退途上国」であると指摘しています。
「黒田バズーカ」、「異次元緩和」と呼ばれ、アベノミクスとともに10年間にわたって続いた黒田日銀がいよいよ3月で幕を閉じます。
新総裁は、これまで名前の上がっていなかった植田和男氏。日本銀行総裁のサプライズ人事が、日本だけではなく海外でも話題です。
2月10日、岸田文雄首相が日本銀行の黒田東彦総裁の後任にとして、経済学者の植田和男氏を指名しました。これまで有力候補と見なされていた雨宮正佳副総裁は、政府から総裁就任への打診を受けて辞退した、とされています。「初めての学者出身の日銀総裁」とも言われる植田氏のサプライズ人事を、海外のメディアも取り上げています。
『ブルームバーグ』は11日、ローレンス・サマーズ元米財務長官が10日、植田氏を「日本のベン・バーナンキだと考えてもいいだろう」と評した、と報じました。
サマーズ氏によれば、植田氏は、バーナンキ元連邦準備制度理事会（FRB）議長とほぼ同じ時期に、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で学び、論文の指導者も著名な経済学者スタンレー・フィッシャー氏で共通のバックグラウンドをもっています。サマーズ氏自身も、欧州中央銀行（ECB）のドラギ前総裁も、フィッシャー氏の門下生だということです。
『ブルームバーグ』によれば、サマーズ氏は、植田氏について「金融経済の同じような分野を専門とし、穏やかな学問的話し方をするが、決断力もある」と述べました。サマーズ氏は、「日本では極めて複雑な問題が待ち受けている。イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）政策をいつまでも維持することはできないと思う」、「植田氏の能力が試されることになる」と、新日銀総裁を待ち受ける困難な状況を指摘しました。
スタンレー・フィッシャー氏は、イスラエル国籍と米国籍を持つ、経済学者です。MITの教授であったばかりではなく、世界銀行チーフエコノミスト（1988-90）、国際通貨基金の筆頭副専務理事（1994-2001）、シティグループ副会長（2002-05）、イスラエル中央銀行総裁（2005-13）、米国連邦準備理事会副議長（2014-17）などを歴任しています。
※植田氏は「日本のバーナンキ」、決断力もある－サマーズ氏が評価（ブルームバーグ、2023年2月11日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-11/RPWEDET0AFB701
2018年4月、黒田東彦氏が日銀総裁に再々任した際、日銀の目標である物価上昇率2％は未達成のままであるにもかかわらず、黒田総裁は異次元金融緩和を「粘り強く続ける」と表明しました。
田代氏は、2018年6月18日に行われた岩上安身によるインタビューで、黒田日銀総裁の「再々任」について、明治以来財務省出身者の日銀総裁連続就任は130年間封印されていたと指摘、「異例中の異例」となる人事だと述べました。田代氏は、公債の残高が加速度的に増えているため、稀に見る低金利政策によって、利払いを抑え込んできたが、これでは日本の若い人達はまったく希望を持てない、と指摘しました。
日銀総裁のサプライズ人事によって、異次元金融緩和の重大かつ深刻な弊害、アベノミクスの失敗を乗り越えることはできるのでしょうか？ 田代氏に新総裁人事について、詳しくうかがいます。
※異次元金融緩和の重大かつ深刻な弊害！出口を模索しようにもわずかな金利上昇で日本経済は大混乱!? アベノミクスの無残な最期！～岩上安身によるインタビュー 第879回 ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 2018.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424996
そのほかにも、田代氏におうかがいしたい話題はさまざまです。
2月8日、シーモア・ハーシュ氏が発表した「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか？」と題したスクープは、独露を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1、2」の爆破事件を計画し遂行したのは米国とノルウェーであったと報じました。
ノルドストリームの爆破は、米国の同盟国であるドイツへの「背信」です。同盟国をすら裏切る米国に、日本はどこまで隷従していくのでしょうか。
岸田総理は日本が購入する「トマホーク」は最新型で迎撃されないなどと述べていますが、財政赤字、貿易赤字が膨らみ、円の価値が急落している今の日本が、大増税してまで買う価値が米国のミサイルにあるのでしょうか。「兵器の価値」とは、戦争を抑止するだけの力をもつ、というにとどまらず、実際、戦争に至ったとしても相手に確実に打撃を与え、日本に勝利を導く力を備えているのか、ということです。
通常兵器のミサイルを増やしたところで、「仮想敵」視されている中国、ことによると北朝鮮やロシアとも戦争突入となったときに、日本は果たして勝てるのか？ 絶対に勝てないでしょう。
中国も、ロシアも、北朝鮮も核保有国です。核保有国を敵にして、いくら通常兵器を上積みしても、「勝ちきる」ことは不可能です。
勝てない戦争のための準備に、経済が破綻しかねないほどの負荷のかかる増税までする意味があるのか、という問いを、岸田総理は自分自身に向けて問いかけたことがあるのでしょうか？ 米国から強く求められたから、というだけの理由ではないでしょうか。
岸田総理は、2022年12月16日の総理会見で、「日本の皆さんもウクライナの頑張りを見習ってほしい」と、大国を相手に分不相応な戦争に臨んで苦戦するウクライナの姿を、日本国民に見習え、などと発言しています。
※岸田内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2022年12月16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1216kaiken.html
岸田総理の頭の中には、すでに開戦後の日本の惨状が想定されているのでしょう。そうでなければ、ウクライナの惨状を目の当たりにしながら、国民の暮らしが破壊され、多くの兵士らが命を落とし、一般国民が飢餓に見舞われたとしても、今から我々日本国民に対して、必敗の戦争をウクライナのように大国相手に粘り強く戦え、などと叱咤する言葉は出てこないはずです。
岸田総理は、軍拡・増税の果て、ギリギリのところまできている日本経済を潰してしまうかもしれません。しかし、日本国民を地獄の戦争まで連れてゆくことを想定しているくらいですから、経済的な破綻くらいは、当然、と思っているのかもしれません。
そんな総理のままで、いいのでしょうか？
直近の岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューと取材を、ぜひ以下のURLから御覧ください。
※「ペトロダラー」から「ペトロユアン」へ、国際基軸通貨の覇権交代か!? 中国の習近平国家主席が12月、サウジアラビアで湾岸諸国との首脳会合で「石油・ガス貿易の人民幣建て決済推進」を演説！ しかし共同声明では触れられず！ IWJ記者の取材に放送大学名誉教授高橋和夫氏は「湾岸諸国は反論はしなかったけど、OKも出さなかった」と分析！ エコノミスト田代秀敏氏は「実質『ペトロダラー』は機能していない。日本も石油代金を人民幣で支払ってほしいと言われる可能性は否定できない」と指摘!!（後編）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51751#idx-5
※はじめに～長期金利が0.5%の日銀上限に到達！ 他方、11月の実質賃金は3.8%減！ 実は、すでに国内総所得(GDI）の成長率は、年率換算でマイナス0.003%だった！ 岸田政権はアベノミクスの失敗を軍事産業と原発産業への傾斜で乗り切ろうとしている！ IWJは、エコノミスト田代秀敏氏へ緊急取材！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51740#idx-1
※「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！～岩上安身によるインタビュー第1097回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510693
※「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を！」～岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025
※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? 岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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■IWJは最大の経済的危機です！ 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月末時点で1117万円にまで増えてしまいました！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この2月で7ヶ月目に入りました。
第13期が始まった8月から1月末まで、月間目標を下回る月が続き、この6ヶ月間の累積の不足額は、現時点で1117万1000円と、1000万円を超えてしまいました！
2月1日から15日までの15日間でいただいたご寄付は、72件、88万4500円です。これは、単独月間目標額390万円の23％に相当します。
厳しい経済状況の中、IWJにご寄付をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
しかしながら、IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。
私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、1月末まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。また、新たなインタビューの予定も入れることもできなくなり、1月はインタビューが1本もない月となってしまいました。岩上安身によるインタビューにご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。
幸い、1月27日を最後に、体調を崩す者や、検査で陽性になった者も出ていないため、社内での感染の拡がりはストップしたものと思われます。2月からは巻き直す勢いでインタビューを入れていきたいと存じます。
本日2月17日午後6時半から、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューを生配信いたします。ぜひ、御覧ください。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月に入って、ウクライナ紛争の局面は、「ウクライナ＝善 vs ロシア＝悪」という西側メディアのバイアスのかかった報道でも、ウクライナ軍の敗色はごまかせなくなってきています。
2月12日の日刊IWJガイドでお伝えしたように、2月に入って、西側メディアの報道やシンクタンクの分析が変わってきました。
『ニューヨーク・タイムズ』がウクライナ軍が東部ドンバス地域で劣勢になっていると報じ、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は西側諸国が約束した戦車は「春の大攻撃」に間に合わないと報じ、米シンクタンク・戦争研究所（ISW）もロシア軍側の優勢を伝えました。
2月9日、10日とゼレンスキー大統領は、ロンドン、パリ、ブリュッセルに武器支援、特にジェット戦闘機供与を「おねだり」する弾丸ツアーに打ってでましたが、手ぶらで帰国せざるを得ませんでした。
欧州では、これまでのようにウクライナを支援していていいのか、「春の大攻撃」でウクライナは抵抗できるのか否か、見極めようとしているのかもしれません。
ゼレンスキー大統領は9日ツアーの最後に、最もウクライナ支援に熱心なポーランドに立ち寄り、ドゥダ大統領と会談をおこないました。
※はじめに～ゼレンスキー大統領は、ロンドン、パリ、ブリュッセルを駆けめぐるツアーで戦闘機をおねだりするも、渋る欧州各国から確たる成果は得られず、取り付けられたのは、「NATO仕様の最新戦闘機によるパイロットの訓練の約束」のみか!? ウクライナが訴える2月後半のロシア大規模攻撃に、欧州主力級戦車は届かないと『ウォール・ストリート・ジャーナル』！『ニューヨーク・タイムズ』、米シンクタンク戦争研究所もロシア側の優勢を認める！ イーロン・マスク氏のスペースX社は、ウクライナ軍が依存する同社のインターネットサービス「スターリンク」の軍事利用の禁止を一方的に発表！（日刊IWJガイド、2023.2.12）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51864#idx-1
しかし、ドゥダ大統領は、12日、BBCのインタビューに対して、F-16航空機の派遣は「非常に重大な決定」であり、「簡単に実施することはできない」と述べました。
※Laura Kuenssberg: Jets to Ukraine decision ‘not easy’ says Poland（BBC、2023年2月12日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-64602603
F-16航空機の「玉突き派遣」をポーランドにやらせようともくろんでいる（ように見える）バイデン大統領は、今月20日から22日のどこかで、ポーランドを訪問する計画を明らかにしましたが、その会談の行方はまだ見えません。
※米大統領、20-22日にポーランド訪問 ウクライナ情勢巡り首脳会談へ（ロイター、2023年2月10日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-poland-biden-idJPKBN2UK1SE
ウクライナ情勢は、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が昨年10月に「ウクライナは勝てない」と発言した通りに進んでいるように見えます。
ウクライナ紛争について西側メディアはこれまで「ウクライナの反撃が成功」、「ロシア軍が膨大な被害を出している」と、一貫してロシア劣勢、ウクライナ優勢の報道を繰り返してきました。
IWJは西側メディアの情報とロシアメディアや第3国メディアの情報を突き比べ、情勢は必ずしもウクライナに有利ではないことを、5月のマリウポリ陥落の時点からお伝えし続けてきました。
※【特集】ロシア、ウクライナ侵攻 !!
https://iwj.co.jp/wj/open/russiainvadesukraine
欧米諸国による、さらに高度な武器支援、NATO仕様の主力級戦車の供与などによっても、決定的に戦局を変えることできないであろうこと、ロシア軍がウクライナから追い出され、東部とクリミアを奪還される見込みがありえるなどという、テレビに出ている軍事評論家の根拠のない甘い言説には、IWJは一切与しませんでした。
仮に、NATO諸国から供与された長距離砲やジェット戦闘機を用いて、ウクライナ軍がロシア領内に攻撃し、モスクワに向かって侵攻したりすれば、ロシアが報復のために小規模の限定的な戦術核兵器を用いるリスクは、確かに絶対にないとは言いきれません。ロシア自らも、レッドラインを踏み越えてきたら核使用もありうると、何回も忠告しています。しかし、実際にそうなれば、米国も核兵器の使用に踏み切り、核のエスカレートの連鎖は止めらない、といった指摘を、IWJは繰り返ししてきました。
2月に入って、ウクライナ紛争初期の段階で、ロシアとウクライナの和平交渉に携わったナフタリ・ベネット元イスラエル首相が、「この戦争は米国主導の戦争」と述べました。この事実も、日本の大手メディアを含む西側メディアは大きく報じてはいません。
※ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！ ウクライナ紛争は「主に米国が主導する戦争」であり、「アメリカ人に、私は言いたいのです。『私はプーチンの耳を持っている。私はパイプになり得る』と」、ゼレンスキーは「『私を助けてくれますか』と電話してきたんです」！（その1）（日刊IWJガイド、2023.2.9）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51856#idx-4
※はじめに～ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言！（その2）「あなたはゼレンスキーを殺すのかと。プーチンは『ゼレンスキーを殺すつもりはない』と言いました」（日刊IWJガイド、2023.2.11）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51861#idx-1
もうひとつ、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1）2023.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514010
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ 米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！西側メディアは既読スルー！（その2）2023.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514032
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その3） 2023.2.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514069
※【IWJ号外】（最終回）ノルドストリームを爆破したのは米国！ 大統領命令は無原罪!? 米国に正義も倫理も法の支配もなし！ ピューリッツァー賞ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ 2023.2.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514104
こうした一連の状況は、岩上安身とIWJが報道してきた、2014年からの見通し間違っていなかったことを証明しています。
この紛争は、米国主導の戦争なのです。
米国は、悪魔のような謀略で、他国のパイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったわけです。
米国は、邪悪な国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、そんな「クソッタレ」帝国主義国家であることが明らかになりました。こんな「クソ」帝国によって、日本はウクライナ同様に「代理戦争」のコマとされつつあることに、日本国民は真剣な危機感と怒りを抱く必要があります。
米国政府と西側メディアは、3日「中国のスパイバルーン事件」を大々的に報じ、ブリンケン国務長官の訪中を取りやめ、米中関係の緊張緩和を拒否しました。
米軍は4日、「中国のスパイバルーン」を撃墜しています。同時期にすっぱ抜かれているノルドストリーム爆破事件については、欧米のマスメディアは一切質問もせず、バイデン大統領は知らぬ顔をし続けています。
※はじめに～「中国のスパイバルーン事件」で、訪中取りやめのブリンケン米国務長官は「国家主権の侵害」と主張！ 一方、米国防総省は「軍事的脅威はない」として撃墜指示をスルー！ ドイツメディアが「バイデン大統領がCIA長官経由で、ゼレンスキー大統領に領土の20％を割譲し停戦するよう勧めた」とスクープ、米政府は全面否定！ ゼレンスキー大統領は東部に固執！ ウクライナ紛争の行方をめぐって揺れるバイデン政権！（日刊IWJガイド、2023.2.5）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51842#idx-1
さらに、10日、バイデン大統領の命令で、米軍のF-22戦闘機がアラスカ州上空を飛行していた物体を撃墜しました。この正体不明の物体は、小型車程度の大きさで、高高度を飛行していたということです。
米国による気球撃墜は、まるで米中対立の火種を燃え上がらせようとしているかのごとくです。実際、米国以上に日本のマスメディアは、この気球の「空騒ぎ」に狂奔していますが、これは肝心なことから目をそらさせ、人々を誘導してゆく、典型的なスピンコントロールであるといえます。
さすがに『ロイター』ですらも、撃墜を報じた記事に「飛行物体は軍事的脅威を与えるようなものではないといい、こうした場合に大統領が関与することは珍しい」と書き添えました。
※米、アラスカ上空で物体撃墜 小型車程度の大きさ 大統領が命令（ロイター、2023年2月10日）
https://jp.reuters.com/article/usa-object-idJPKBN2UK1VF
米国が、中国の脅威を煽れば煽るほど、そしてそれに日本政府や日本社会が乗っていけば乗るほど、日本は危機に近づいてゆきます。
岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。
たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。日本国民として、決して喜ぶべきことではありません。
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。そもそも依存している米国は、信頼に値する国家なのか!? 日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすべきではないのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの捨てゴマにされるかどうか、決まってしまいます。
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
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岩上安身
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ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方86名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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KAZUNARI KOBAYASHI 様
K.O. 様
T.I. 様
石田 雄士 様
S.K. 様
H.K. 様
中川琢士 様
藤井 様
K.N. 様
ASAKO TAKAESU 様
藤田清孝 様
高崎 明 様
青柳郁子 様
藤本ひさ子 様
藤林弘資 様
石崎俊行 様
炭谷克己 様
高木 康夫 様
K.F. 様
木村 進一 様
和木英二 様
藤宮礼子 様
片寄一成 様
瀬戸由紀子 様
C.K. 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■「タイムリーな情報ありがとうございます」と、IWJにご寄付をいただいた方から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ 岩上安身がご回答させていただきます！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！
ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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タイムリーな情報ありがとうございます。
ハーシュ氏の記事、正直、「ああ、そうだろうな」という感想しかないですが、勇気をもって執筆されたことに敬意を表します。
日本のご立派なメディアが、この情報に死んでも一言も触れないのも「ああ、そうだろな」です。
大メディアの面々＆毎日精魂込めて嘘垂れ流している廣瀬、東野、小泉、防衛研、この際、恥じて切腹していただきたい。恥の概念がないから、無理か。
悪がはびこる世の中、何とかならないでしょうか。
（N.T.様）
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N.T.様
ありがとうございます！
ご指摘の通り、ジャーナリストに対し、仮に優劣の差をつけるのであれば、学歴でも、所属機関の名前や大きさでなく、年収でももちろんなく、真実に忠実であり、国家権力による圧力によって、その真実への忠誠がブレないこと、そして、知りえた事実を、発表する勇気があるか、どうか、です。米国とノルウェーの犯した、ノルドストリーム爆破というテロ犯罪について情報を入手していたのは、ハーシュ氏だけだとは思われません。ただ、彼だけが、このタイミングで真実を明らかにする勇気を備えていたのだ、と思います。
これだけ大掛かりなテロ犯罪を行えば、関わった関係者数も多くなり、秘密を守るのは難しくなります。完全犯罪を行うならば、複数犯ではなく、単独で計画し、実行しなければ成功しない、とも言われています。現実には、テロ行為という以上の、戦争行為ともいうべきこの暴挙に、米国だけでなく、ノルウェーという第3国も「共犯」として組み入れていますし、負の影響を受けた被害国の数は、ロシアとドイツだけでなく、もっと多く膨大なものになりますので、表面下ではいずれ情報は広がっていくことでしょう。
しかし、真実が浮上するタイミングというのは、ウクライナ紛争がどのような結果であれ、終結するとして、その前に出さなければ意味が薄れます。真実がわかっても、時間があまりに経ち過ぎていたら、過去の歴史の教科書に追加の一項を加えるだけに終わってしまいます。
ハーシュ氏の勇気は、まだウクライナ紛争が、ウクライナ国内だけで争われている段階で、真実を浮上させることに成功しました。もちろん、ウクライナの人々にとっては、自国が戦場になっている段階で十分悲劇的ですが、ここまで悪化したのは、ユーロマイダン・クーデターを引き起こし、ロシア語話者への差別・弾圧を許してきてしまったウクライナ社会にも責任があります。
まだ紛争がウクライナ国内にとどまっていて、戦争への参加国が、形式上はロシアとウクライナだけにとどまっているうちに、ハーシュ氏のスクープの発表によって、この紛争へのエスカレーションを食い止める可能性が出てきました。ドイツをはじめ、ノルドストリームに出資した国々は、米国によってノルドストリームが使えなくなっているのに、なぜ、ロシアと戦うための戦車を送らなければいけないのか、矛盾に気がつくはずです。EUの国々が、我に返る、正気に戻るきっかけとなる可能性があります。
それはこのハーシュ氏のスクープが、「生きた時間」のうちに、我々のもとに届けられた、ということに尽きます。これを活かすか、活かさないで黙殺するかは、私たち自身にかかっています。「何とかならないでしょうか」というおたずねがありましたが、私たちは微力ですが、実は何でもできます。
マスコミは今、総「既読スルー」状態ですが、ぜひ、スピンコントロールやプロパガンダ、情報操作に忙しいマスメディアや、それに登場する「有識者」たち、彼らへの批判や抗議を、SNS上で、ごく小さな声であっても、広げていってください。IWJを見ろ、といってURLを貼るだけでも結構です。さざ波でも必ず大きな津波となります。
できることはたくさんあります。まだ、私たちは戦場に駆り立てられて戦死したわけではありません。信用ならない米国と組んでの戦争は御免だ！ と声をあげるのに早過ぎることはありません。今からでも、日本を巻き込む戦争は止められます。
少なくとも私はもう何年も前から、懸念し、そしてIWJを立ち上げて活動してきました。日本は独立すべきですし、必ず独立できる、という思いをもって、Independent(独立)という名前をこのメディアに冠しました。
ぜひ、ともに頑張りましょう！
そして、IWJへのご支援を、今後ともよろしくお願いします！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.2.17 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】 18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ・エリアCh6・岩手】18：30～「第288回 脱原発盛岡金曜デモ」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach6
「脱原発盛岡金曜デモ」を中継します。これまでIWJが報じてきた脱原発盛岡金曜デモ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%84%b1%e5%8e%9f%e7%99%ba%e7%9b%9b%e5%b2%a1%e9%87%91%e6%9b%9c%e3%83%87%e3%83%a2
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? 岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
岩上安身による田代秀敏氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f
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◆中継番組表◆
＊＊2023.2.18 Sat.＊＊
＜調整中＞
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「学術会議法改正の狙いは、菅総理の任命拒否を正当化し、逆に制度としてビルトインすること」！～2.14 日本記者クラブ主催 日本学術会議歴代会長会見 ―内容：「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514065
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■＜IWJ検証レポート・（その1）＞ビル・ゲイツ氏はワクチン・ビジネスに投資することで、医薬品製造のモラルを歪めて、巨利を得たのか？ 新型コロナウイルスmRNAワクチン開発で、安全性より早期提供を訴えたビル・ゲイツ氏が、大量のビオンテック社株を売却して大儲けしていた！ ゲイツ氏は講演でワクチンが感染防御に効かないと表明し、新型の吸入式ブロッカーへの投資を呼びかけ!? 他方、ファイザー社幹部は覆面記者に製薬業界と政府との「回転ドア」を暴露！ ワクチン副作用への懸念も表明!!
新型コロナウイルスワクチン、特にmRNAワクチンの安全性や有効性について、ネット上でさまざまな情報が広がっています。その噂や疑惑が、噂に過ぎないのか、一部であれ真実を含んでいるのか、検証していく必要があります。今回は、その疑惑の検証の第1弾です。
米政治メディア『ザ・ヒル（The Hill）』のYouTubeチャンネルは、1月26日付けで「ビル・ゲイツ mRNAの不正を暴露？ 億万長者は、巨額の利益を得ているにもかかわらず、ジャブ（Jabには予防接種という意味もある）を捨てる」という動画をアップしています。
※Bill Gates MRNA Grift EXPOSED? Billionaire TRASHES Jab Despite Reaping MASSIVE Profits: Brie & Robby（The Hill、2023年2月26日）
https://youtu.be/kGctGh3vvJg
この『ザ・ヒル』のYouTube番組は、スタジオで政治評論家のブリアナ・ジョイ・グレイ氏とジャーナリストのロビー・ソアヴ氏が対談形式で、ファイザー社のmRNAワクチンを開発したビオンテック社に投資したビル・ゲイツ氏が、昨年末に株の売却で莫大な利益をあげた事実を指摘し、ワクチンの有効性への疑念や、バイデン政権のコロナ政策と製薬会社との癒着疑惑について論じています。
番組は、最初にビル・ゲイツ氏の講演の映像から始まります。
ゲイツ氏「とにかく、抗体、抗ウイルス剤だと考えているのですが、それは、流行の最初の段階で、私たちが吸入できるものです。
それは、吸入することで感染しないようにする吸入式ブロッカーだということです。
ワクチンには解決しなければならない3つの問題があります。
現在のワクチンは、感染をブロックするものではありません。
また、ワクチンは広く効果があるものではないので、新しいウイルスが出現した際には、防御できません。非常に短期間限定です。特に高齢者には。
これらはどれもこれも修正可能となります。実際、この吸入式ブロッカーによって、非常に広くワクチン学を助けるでしょう」
このビル・ゲイツ氏の講演の映像について、スタジオでグレイ氏が「ゲイツ氏が、オーストラリアのローウィー研究所のイベントで、新型コロナウイルスmRNAワクチンについて講演した」と説明し、ソアヴ氏は、吸入式ブロッカーについて『私はそんな話は聞いたこともない』と述べています。
そして、グレイ氏が「ここでのメインストーリーは、ビル・ゲイツ氏が、mRNAワクチンについて、有効性が低いと公言していることです」と述べると、ソアヴ氏は次のように語っています。
ソアヴ氏「そうです。彼は、私たちがmRNAワクチンに対して持っている問題を指摘しました。
それは、防御の効果が短期間であること、感染抑止に大きな効果がないこと、そしてご存知のように、多くの健康で若い人には大きな利益がないことです。
ビル・ゲイツ氏は、mRNAワクチン技術の主要な支援者でした。彼は、ファイザーのmRNAワクチンを開発したビオンテック社の投資家でした。
我々が調査したところ、彼はそれらの大量の株を売却しています」
これについて、グレイ氏が、「彼は2019年、ビオンテック社に5500万ドルを投資し、現在では5億5000万ドル以上の価値になっている」と指摘し、「彼が2022年末に株を売却したときには、株価は1株300ドルを超えていた」と述べて、ゲイツ氏が大きな利益を得ていたことを明らかにしました。
ゲイツ氏とmRNAワクチンとの一連の経緯を、ソアヴ氏は次のように語りました。
ソアヴ氏「彼はビオンテック社に多額の投資をし、『mRNAワクチンは素晴らしい。これは未来だ』と言いました。
彼は、ワクチンの開発スケジュールについて、『安全面について省略する必要はあるが、より早く開発できる』と語りました。
その株の売却は、今では莫大なお金になりました。
そして、『オッケー、そんなのは小さいことだ。それよりもっといいものが、本当に必要なものが、この吸引スプレーだ』と…。
このように見えます」
「一部の人々の間で、ワクチンの有効性について論調が変化している」と述べたグレイ氏は、自らが投資していたときにはワクチンを強く推奨していたゲイツ氏が、「現在では新しいテクノロジーへの投資を奨励している」と指摘しました。
グレイ氏は、ゲイツ氏が医療政策に影響を与えることができる立場にあることを指摘し、「反ワクチン派の変人」扱いされている人たちのためにも、製薬業界に投資している人物が、医療政策へ介入している利益相反については、主要メディアや左派リベラルが追及すべき問題だと訴えました。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
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■＜IWJ取材報告＞「学術会議法改正の狙いは、菅総理の任命拒否を正当化し、逆に制度としてビルトインすること」！～2.14 日本記者クラブ主催 日本学術会議歴代会長会見 ―内容：「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」
2月14日、歴代の日本学術会議会長を務めた吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極壽一の各氏が連名で「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」を発表。東京都千代田区の日本記者クラブで、吉川氏を除く4人が会見に臨みましだ。
2022年12月に内閣府が「日本学術会議の在り方についての方針」と「日本学術会議の在り方（具体化検討案）」（以下、内閣府案）を示しており、政府は2023年の通常国会で日本学術会議の組織改革法案を提出する方針とされています。
※「日本学術会議の在り方についての方針」について（内閣府、2022年12月6日）
https://www.cao.go.jp/scjarikata/index.html
日本学術会議は12月に、内閣府案が学術会議の「独立性に照らしても疑義」があり、「存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を採択しています。
※声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます（日本学術会議、2022年12月21日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
今回2月14日の声明では、内閣府案が求める政府と科学者の政策のための協働は「Scientist in Governmentの仕事」だとし、「科学者コミュニティの代表機関」による「政府への科学的助言」は「政府から学術的に独立に自主的に行われるべき」としました。
内閣府案が企図する「第三者から構成される委員会」が会員選考に介入するシステムは、国際的に認められる、学術会議の独立性に不可欠の「会員選考の自律性」を毀損すると指摘。その上で、岸田文雄総理に学術会議法改正の再考を迫るとともに、2020年の菅義偉総理による学術会議会員候補6名の任命拒否問題の解決を求めました。
会見で広渡氏は、「学術会議法改正の狙いは、菅総理の任命拒否を正当化し、逆にそれを制度として学術会議法にビルトインすること」だと指摘。改正法案の「目玉」とされる選考諮問委員会（第三者委員会）は「科学者以外」で構成され、学術会議提案名簿へのチェックに強制力を持つことで、政府の意に沿わない候補者を拒否する、総理による任命の「前裁き」が目的だと批判しました。
リモートで参加した山極氏は、菅総理の任命拒否の際の会長でした。山極氏は「岸田総理は『これ（任命拒否問題）はもう終わったことだ』と言うが、決して終わってはいない。終わったことにするなら、忖度政治を助長する」と批判。「理由を言わずに任命を拒否する権限が、国家の最高権力者にあるとすれば、それが下に降りていく」と指摘しました。
そして「理由を明確に述べていただき、それをもとに学術会議が改革案を作ればいい」と提案。「自民党案は理由が何かを根拠にしていないので、議論の進めようがない」と指摘しました。
質疑応答では、元毎日新聞政治部長の倉重篤郎氏が「なぜ菅総理は任命拒否したのか？」と質問しました。
これに対して山極氏は「菅総理は内閣府と学術会議の関係をあまり知らなかったのではないか。菅総理は最初うっかり、会員名簿を見てないと言ったが、言語道断。これは菅総理のそういう『うっかり事件』だったと思う。それが取り返しがつかなくなったので、居直った。今、辻褄合わせに、第三者委員会を作って、終わらそうとしている。しかしその影響を考えるべき」だと回答しました。
オンラインで寄せられた朝日新聞記者の「もし学術会議法の改正法案が通ったら、学術会議はどう抵抗すべきか？」との質問に、広渡氏は「政府の意向に沿わない人間は選ばれない組織に属することを潔しとせず、会員にならないという判断が、個々の科学者に問われる」と答えました。
そのほか、東京新聞の望月衣塑子記者は、「任命拒否を正当化するような法案は、安全保障・軍事研究にすべての研究者を向けていくため、影響力ある学術会議を変えていく思惑だ。大西氏の『自衛のための研究は許されるんじゃないか』発言で防衛省の補助金制度の検討が進められ、2017年の声明（軍事的安全保障研究に関する声明）が出されたが、この流れをどう思うか」等と質問。
また、ジャーナリストの金平茂紀氏は、「大西氏の会長任期中、大西氏が学長を勤める豊橋技術科学大学が防衛省の研究資金を最初に引き受けた判断について、大西氏は学長に決断権があると言ったが、今の時点でも間違っていなかったとの考えか？」等と質問しました。
会見について詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「学術会議法改正の狙いは、菅総理の任命拒否を正当化し、逆に制度としてビルトインすること」！～2.14 日本記者クラブ主催 日本学術会議歴代会長会見 ―内容：「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514065
IWJは、日本学術会議の会員候補任命拒否問題について、岩上安身によるインタビューをはじめ、多数報じています。ぜひ、あわせて御覧ください。
※「安保政策の大転換」と相いれない軍事研究否定の日本学術会議！ 1月国会提出予定の「学術会議つぶし」法案断固阻止！～1.14 声明「日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう」発表記者会見 2023.1.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513544
※岸田政権の「安保3文書」改定による軍国主義化のまっさきのターゲットは日本学術会議だった！ 岸田政権は学術会議の性格を完全に変え、独立性を奪って、政府と産業界に従属する組織に作り変えようとしている！ 米帝国に隷属する属国の戦争体制の構築は学問への介入から始まる！（日刊IWJガイド、2023年1月7日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51733#idx-4
※8.2 京都の市民と大学人のつどい「日本の学術と大学の危機をどう打開するか」―登壇：駒込武氏（京都大学大学院教育学研究科教授）、光本滋氏（北海道大学 大学院教育学研究院 准教授） 2021.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495058
※【第510-515号】岩上安身のIWJ特報！日本学術会議任命拒否問題で見えてきた「擬似法治主義」国家ニッポンの姿！菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！その先には軍事研究への誘導がある！岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー 2021.8.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493357
※「文書不存在」「個人情報の存否応答拒否」の隠蔽姿勢に岡田正則教授、小沢隆一教授らが抗議！～7.8 学術会議会員任命拒否に関する情報公開請求・自己情報開示請求に対しての政府からの文書不開示決定通知後の記者会見 2021.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494135
※内田樹氏「すでに学問の自由は侵されている」と危機感露わ！～声明「日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます」の発表について記者会見 ―登壇：池田香代子氏（翻訳家）、井上淳一氏（脚本家、映画監督）ほか 2021.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491188
※日本学術会議任命拒否問題 安倍・菅政権が繰り返す、違憲・違法の制度破壊！「任命拒否」を受けた当事者がズバリ語る!! 岩上安身によるインタビュー 第1026回ゲスト 早稲田大学大学院法務研究科教授・岡田正則氏 2020.12.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486925
※日本学術会議任命拒否問題 憲法15条の悪用による独裁への道！デマで日本学術会議を叩く菅政権でこの先日本はどこまで堕ちるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1014回 ゲスト 早稲田大学政治経済学術院教授小原隆治氏 2020.10.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482850
※岩上安身が傍聴参加してきた菅義偉総理の2回目のグループインタビューの全文の文字起こし!! 日本学術会議任命拒否問題について、菅総理は「総合的・俯瞰的な視野で」と同じ答えを繰り返すばかり！肝心な質問は答えずにはぐらかす！ 2020.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482528
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230217
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、木原匡康、前田啓）
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