┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ 2022年～2023年、年末年始ウクライナ紛争の経過総まくり（その3）プーチン大統領は東方教会の正式なクリスマス（1月6日・7日）に36時間の停戦を要請！ しかし、ユダヤ人であるゼレンスキー大統領はこの提案を一蹴！ ところが、ゼレンスキー政権べったりのウクライナ正教会は7日にクリスマス典礼を行うと表明！
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┠■【中継番組表】
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┠■IWJでは、2023年1月7日（予定）まで、激動の2022年をふり返る「新春特設サイト」を開設しています。非会員の方も、会員登録をすればすぐ御覧になれます！
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┠■岸田政権の「安保3文書」改定による軍国主義化のまっさきのターゲットは日本学術会議だった！ 岸田政権は学術会議の性格を完全に変え、独立性を奪って、政府と産業界に従属する組織に作り変えようとしている！ 米帝国に隷属する属国の戦争体制の構築は学問への介入から始まる！
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┠■＜IWJ取材報告＞「そもそも中国と台湾の紛争（国内問題）になぜ南西諸島を含む日本全土が巻き込まれ、攻撃されなくてはならないのか？」IWJ記者の真正面からの質問に対し、「我々として、やるべきことをやっていきたい」と質問をはぐらかす浜田防衛大臣!! ～1.6_浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見
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┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 12月のご寄付の実績が確定しました！ 12月1日から12月31日までのご寄付は241件、350万7570円でした。12月の月間目標額390万円の90%です。第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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■はじめに～ 2022年～2023年、年末年始ウクライナ紛争の経過総まくり（その3）プーチン大統領は東方教会の正式なクリスマス（1月6日・7日）に36時間の停戦を要請！ しかし、ユダヤ人であるゼレンスキー大統領はこの提案を一蹴！ ところが、ゼレンスキー政権べったりのウクライナ正教会は7日にクリスマス典礼を行うと表明！

　おはようございます。IWJ編集部です。

【プーチン大統領は東方教会の正式なクリスマス（1月6日・7日）に36時間の停戦を要請】

　プーチン大統領は2023年1月5日、ロシア正教会のクリスマスに向けて、ウクライナの最前線に沿って、36時間の停戦を実施するようにロシア軍に命令しました。プーチン大統領は、ウクライナ政府にも36時間の停戦を呼びかけました。

　ロシア大統領府のサイトには、プーチン大統領の簡潔なメッセージが掲載されました。全文をご紹介します。

　「キリル総主教の演説に鑑み、ロシア連邦の国防相に対し、私は2023年1月6日の12時から2023年1月7日の24時まで、ウクライナの全戦線（the entire line of contact）に沿って、停戦を導入するよう指示する。

　戦闘地域に多くの正教会キリスト教徒が居住しているため、我々は、彼らがクリスマス・イブとクリスマス当日に教会の礼拝に出席できるように、ウクライナ側に停戦を宣言するように要請する」

※President’s instructions to Russian Federation Armed Forces（ロシア連邦軍に対する大統領の指示）（President of Russia、2023年1月5日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/70330

　プーチン大統領のメッセージの初めにある「キリル総主教の演説」とは、モスクワと全ロシアの正教会の頂点にあるキリル総主教が1月4日、ウクライナとドンバスにおけるクリスマスの停戦を呼びかけたものです。

　「私、モスクワおよび全ロシアのキリル総主教は、正教会の人々がクリスマス・イブとクリスマス当日に教会の礼拝に出席できるよう、内戦に関わるすべての当事者に対し、モスクワ時間1月6日午後12時から1月7日午前12時までのクリスマス停戦を設けるよう呼びかける」（TASS、5日）

　つまり、プーチン大統領はキリル総主教の呼びかけに応じて、36時間の停戦を命じ、同じ東方教会の伝統をもつウクライナにも停戦を呼びかけたのです。

※Russian Orthodox leader urges Christmas ceasefire for Ukraine, Donbass（ロシア正教の指導者は、ウクライナ、ドンバスのクリスマス停戦を促す）（TASS、2023年1月5日）
https://tass.com/society/1559053

【しかし、ユダヤ人であるゼレンスキー大統領はこの提案を一蹴！】

　『ニューヨーク・タイムズ』は6日、プーチン大統領による一時停戦の呼びかけを、ゼレンスキー大統領が毎晩行っている国民向けの演説で、嘲笑を交えながら、プーチン大統領が停戦を求めた動機は「クリスマスを隠れ蓑」として利用するためだと述べた、と報じました。

　『ニューヨーク・タイムズ』は正教会のクリスマスにあわせた停戦の呼びかけを、「ウクライナはそれを『偽善』と呼ぶ」と冷ややかに報じていますが、「クリスマス停戦」は、西方教会のキリスト教欧州を主戦場とした第一次世界大戦中のクリスマスの際に生まれ、その後、世界中で行われてきた「慣習」です。東方教会と西方教会によって、クリスマスの日付に違いはあれ、クリスマスがイエス・キリストの降誕を祝う祭りであることにかわりはありません。

　ゼレンスキー自身は、ユダヤ人であり、ユダヤ教徒でありながら、西方教会のクリスマスの日に攻撃をしたロシア軍を「絶対的な悪」と激しく呪詛の言葉を浴びせました。プーチン大統領がロシアとウクライナに共通する同じキリスト教の正教（東方教会のひとつ）の歴史的伝統にのっとり、「クリスマス停戦」を呼びかけたら、今度は「偽善」だとののしるわけです。

　ゼレンスキー大統領こそは、「クリスマスを隠れ蓑」にして、12月24日・25日のロシア軍の攻撃を「聖夜であるにもかかわらず攻撃した悪魔」と叫んだのではなかったのではないでしょうか？

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.7 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.8 Sun.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「そもそも中国と台湾の紛争（国内問題）になぜ南西諸島を含む日本全土が巻き込まれ、攻撃されなくてはならないのか？」IWJ記者の質問に対し、「我々として、やるべきことをやっていきたい」と質問をはぐらかす浜田大臣!! ～1.6 浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513469

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■IWJでは、2023年1月7日（予定）まで、激動の2022年をふり返る「新春特設サイト」を開設しています。非会員の方も、会員登録をすればすぐ御覧になれます！

　2022年は欧州で戦争が現実となり、そして新たな戦争がアジアで急速に用意されつつある年でした。

　今から12年も前、IWJを創設する直前のことですが、岩上安身は、今日の事態を見通していたかのように「今の時代は『新しい戦前』なのだ」とツイートしました。2010年10月5日から12月にかけてのツイートは、以下の通りです。

　「続き。検察や検察審査会の問題と、安全保障問題は、実のところ、別個の問題ではない。私は何度か、今の時代は『新しい戦前』なのだ、と警鐘を鳴らしてきたが、その現実化が始まっている。戦争の遂行には治安権力の強化が伴うのは常であり、後者が目的で、前者はその方便という場合すらありうる」

※岩上安身@iwakamiyasumi（2010年10月31日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/29277407634

　「『新しい戦前』と、以前書いた記憶あり。RT@gentatora
戦前の状況に酷似してるように感じる不安が RT@honnosense:10月4日検察は内乱状態・検察の一連の動きに・・・関与の嫌疑濃厚~岩上安身つぶやき編集http://bit.ly/cZJBwo」

※岩上安身@iwakamiyasumi（2010年10月5日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26461155698

　「言論統制に加え、治安権力の強化の狙いがあるのは明らか。これも『新しい戦前』の一端。断じて反対。RT @leonardo1498 QT【閲覧】ファッショ石原慎太郎都知事が画策する　東京都議会マンガ規制条例可決？の愚（週刊朝日）http://bit.ly/hf5ZR9」

※岩上安身@iwakamiyasumi（2010年12月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/14714752567615488

　多くの人が反応を見送ったこのツイートに反応したのは、森ゆうこさん（元参議院議員）でした。

　「岩上安見（ママ）さんの @iwakamiyasumi 渾身のtweetのように『「新しい戦前」の現実化が始まっている』のだと私も思う。歴史の必然なのかもしれない。でも、必ず未来は切り開ける。わたしたちの手で」

※森ゆうこ@moriyukogiin（2010年11月3日）
https://twitter.com/moriyukogiin/status/29488780378

　岩上安身が12年も前に、ツイートした「新しい戦前」という言葉は、当時多くの人が反応を見送りました。

　そして、多くの人々が、何が企てられているか知らず、気づかず、気づこうとせず、12年の月日が空費されました。

　そして12年後の現在、「新しい戦前」は多くの人々にとって目前の課題となりつつあります。

　IWJでは、2023年1月7日（予定）まで、「新春特設サイト」を開設しています。

　「ウクライナ＝善vsロシア＝悪の二元論で世界を染め上げた米戦略の最終目標はロシアの弱体化・ロシア、ウクライナ侵攻編」、「自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト・統一教会編」と2つの主題を中心に、皆さまにぜひみていただきたい岩上安身によるインタビューやIWJ取材・ハイライト、そして日刊IWJガイドの記事をまとめました。普段は忙しくてゆっくりインタビュー動画を見る時間がないという方も、ぜひこの機会にインタビュー全編とハイライトを御覧いただければと思います。

※IWJピックアップ集・2023年新春特設サイト　ウクライナ＝善vsロシア＝悪の二元論で世界を染め上げた米戦略の最終目標はロシアの弱体化【ロシア、ウクライナ侵攻編】2022.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513150

※日刊IWJガイド2022年総まくり【ロシア、ウクライナ侵攻編】2022.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513199

※IWJピックアップ集・2023年新春特設サイト　自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト【統一教会編】2022.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513154

※日刊IWJガイド2022年総まくり【統一教会編】2022.12.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513189

■岸田政権の「安保3文書」改定による軍国主義化のまっさきのターゲットは日本学術会議だった！ 岸田政権は学術会議の性格を完全に変え、独立性を奪って、政府と産業界に従属する組織に作り変えようとしている！ 米帝国に隷属する属国の戦争体制の構築は学問への介入から始まる！

　急ピッチで進む日本の防衛力強化の本質が、戦争を前提にした本当に危険なものであることがますます明らかになってきました。

　先の戦争でも明らかなように、戦争体制は学問と教育とメディアをまっさきに取り込みコントロール下に置こうとします。

　学問的な批判を封じ、その知性を戦争に協力するものに作り替え、戦争を是とする人間を作り出すためです。

　内閣府は、2022年12月6日に、「日本学術会議の在り方についての方針」を発表しました。同時に、学術会議法「改正」案を1月の通常国会に提出する意向を表明しています。

　内閣府の「日本学術会議の在り方についての方針」は、一読すると、たとえば、次のように、大変きれいなもっともらしいことが書かれています。

　「グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性はこれまで以上に高まってきており、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。

　また、世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが、「科学技術立国」の実現や我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上等のためには不可欠である」

　「学術及び科学技術力は我が国の国力の源泉であり、その世界最高水準への向上は、国民の幸福、国家及び人類の発展のためにも不可欠な基盤として、政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である」

※「日本学術会議の在り方についての方針」について（内閣府、2022年12月6日）
https://www.cao.go.jp/scjarikata/index.html

　問題は、「世界が直面する重要課題等に政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいく」という時の「連携」のあり方や「政府及び日本学術会議が協働して実現を果たしていくことが必要である」という時の「協働」の中身です。

　米国に隷属して言いなりとなっている日本政府が、常に国民のためを第一に考えて、その利益を最大化する方向で、善行を行うなどという保証はまったくありません。政府の行動は、憲法の要請する平和主義や国民の幸福よりも、まず第一に米国の意向と、資金的な基盤である産業界や組織票を束ねる宗教団体の意向に左右されてしまうからです。

　だからこそ、先の大戦の反省も踏まえて、日本学術会議は政府から独立した機関として出発しているのです。

　内閣府が発表した「日本学術会議の在り方についての方針」について、日本学術会議は、12月21日開催の総会でこれを批判し「強く再考を求める」声明を出しました。

※内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和 4 年 12 月 6 日）について再考を求めます（日本学術会議、2022年12月21日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf

　日本学術会議は、この声明の中で、政府方針に関して6つの懸念事項を表明しています。

1）そもそも、すでに学術会議が独自に改革を進めているもとで、法改正を必要とすることの理由（立法事実）が示されていない点

2）会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれのある点

3）また、第三者委員会による会員選考への関与は、任命拒否の正統化につながりかねない点

4）現在、説明責任を果たしつつ厳正に行うことを旨とした新たな方式により会員選考が進められているにもかかわらず、改正法による会員選考を行うこととされ、そのために現会員の任期調整が提示されている点

5）現行の三部制に代えて四部制が唐突に提起されたが、これは学問の体系に即した内発的論理によらない政治的・行政的判断による組織編成の提案であり、学術会議の独立性が侵害されるおそれが多分にあることを示した点

6）政府等との協力の必要性は重要な事項であるが、同時に、学術には政治や経済とは異なる固有の論理があり、「政府等と問題意識や時間軸等を共有」できない場合があることが考慮されていない点

　この6つの懸念事項は、いずれも、学術会議の自律性・独立性が失われ、政府統制下に法的に組み込まれると指摘しています。

　政府と学術会議が法的に対等な立場で連携・協働するのではなく、学術会議を政府・産業界の操作対象とすることを目指した政府方針であるのは明らかです。

　栗田禎子千葉大学教授（歴史学・中東研究）は、学術会議の反対声明を伝える岩上安身へのメールの中で、政府の「日本学術会議の在り方についての方針」の問題点を次のように指摘しています。栗田教授のご承認を得て、ご紹介します。

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■＜IWJ取材報告＞「そもそも中国と台湾の紛争（国内問題）になぜ南西諸島を含む日本全土が巻き込まれ、攻撃されなくてはならないのか？」IWJ記者の真正面からの質問に対し、「我々として、やるべきことをやっていきたい」と質問をはぐらかす浜田防衛大臣!! ～1.6_浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見

　2023年1月6日、午前10時55分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、浜田靖一 防衛大臣の定例記者会見が行われました。

　質疑応答で、IWJ記者は、「南西諸島防衛」について、以下のとおり質問をしました。

　IWJ記者「南西諸島防衛についておうかがいします。

　1月3日付け『沖縄タイムス』が、沖縄県内41市町村長へのアンケートの結果、約95%の37人が『台湾有事の危険性が高まっている』との認識を示し、政治的な立場を超えて政府の外交努力不足や防衛力強化への説明不足を指摘したと報じています。

　実際に戦争になれば、沖縄県だけでなく、首都圏も含めた日本列島すべての米軍基地と自衛隊基地、原発などがミサイル攻撃を受けることになるはずです。

　さらに中国は核保有国でもあります。敵基地を攻撃すれば確実に日本全土にミサイルが飛んできます。そもそも中国と台湾の紛争（国内問題）になぜ日本の南西諸島含む日本全土が巻き込まれ、攻撃されなくてはならないのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください」

　これに対して、浜田大臣は以下のとおり回答しました。

　浜田大臣「仮定の質問に答えることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、我々とすれば、中国の動向、そして、地域の色々な動きをしっかりと見極めながら対処していかなければならないと考えておりますので、今後、我々として、やるべきことをやっていきたいというふうに考えているところであります」

　浜田大臣は、「仮定の質問には答えない」としつつも、「今後、我々として、やるべきことをやっていきたい」と抽象的に回答をしたが、この「やるべきこと」とは一体何なのかについて、国民に向けて、もっと具体的に説明するべきです。

　また、会見冒頭、浜田大臣より、「1月11日から、米国を訪問して、『日米安全保障協議委員会』「2+2」に出席するとともに、『日米防衛相会談』を実施する」旨の報告がありました。

※防衛省・自衛隊HP 報道資料（2023年1月6日）「浜田防衛大臣の海外出張予定について」
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/01/06a.html

　浜田大臣は、「『2+2』では、年策定された両国の戦略文書を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力のさらなる強化に向けた議論を行う予定であり、また、オースティン（国防）長官との会談では、装備技術協力をはじめとする、様々な分野における、より具体的なとりくみについて、議論する予定です」と訪米への意欲をのぞかせました。

　会見の詳細はぜひ全編動画をご視聴ください。

■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 12月のご寄付の実績が確定しました！ 12月1日から12月31日までのご寄付は241件、350万7570円でした。12月の月間目標額390万円の90%です。第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。5ヶ月間で目標額よりも1000万円近く不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、2000万円以上不足することになりそうです。

　12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90%です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。12月は月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても大きな励ましとなり、勇気づけられました。心より感謝申し上げます。

　しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、実際には累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1360万9900円が必要となります。

　IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から依頼されて、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。

　この状況が続くと、1月も同じように私が私財を出して支えないといけなくなり、私の貯えが尽きると、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　1月は1日から6日までの6日間で、ご寄付は18件、22万9000円です。単独月間目標額390万円の6％に相当します。

　厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。

　IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチ・ドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　昨年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました。その後に起きた西側メディア・コントロールは、凄まじいの一言に尽きます。「ロシア＝悪、プーチン＝悪魔・狂人」、「ウクライナ＝善、ゼレンスキー大統領＝世界の自由と民主主義を守る英雄」の善悪二元論がメディアを席巻しました。

　4月23日には、アゾフ大隊の司令官へのテレビ・インタビューが行われ、TBSの看板キャスターの金平茂紀氏が「ロシア側は、アゾフ連隊のことを『ネオナチズムの象徴だ』というふうに非難していますけど、怒らないでくださいね」「アゾフ連隊は極右団体だったというような情報は、フェイクニュースだっていうふうに思っているんですね？」とアゾフをホワイト・ウオッシュする演出が行われました。

　そのインタビューの際に流された映像では、司令官の腕にはアゾフ連隊旗、隊員の腕のワッペン、ネオナチの象徴である司令官の胸にはナチス親衛隊のシンボル（ヴォルフスアンゲル）にはぼかしが入っていました。

※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』は「ヴォルフスアンゲル」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504146

　公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。

　国会では、紛争当時国の一方だけを招いて行われたゼレンスキー大統領のビデオ演説に、与党だけではなく、れいわ新選組を除く野党議員までもが皆、スタンディング・オベーションを送りました。

※スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（1）密告社会ウクライナ！「政府に反対する者は誰でも『親ロ派』！ 武装民族主義者があなたを『処理』する」！ 2022.6.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506815

　戦況は、日本のマスメディアによれば、いつもウクライナ軍が優勢でした。「ウクライナ軍が健闘」、「ウクライナ軍が反撃」、「ウクライナ軍が奪還」。まるで第2次大戦中に行われた「大本営発表」です。

　ウクライナ軍には、米国からロシアの年間軍事費の半分にあたる軍事支援が送り込まれています。これほどの武器・兵器が注ぎ込まれれば、ロシア軍側が苦戦しないはずはありません。しかし、現実として、この1月の時点では、ロシア軍とドネツク・ルガンスク人民共和国軍側がウクライナの東部南部の4州を占拠しています。つまり、大局を見れば「いつもウクライナ軍が優勢」であったはずはありません。

　東部の要衝都市・マリウポリとセベロドネツクを奪われると、ウクライナ軍側は、テロ攻撃ともいうべき、ザポリージャ原発への砲撃を激化させました。ザポリージャ原発はロシア軍側が占拠しているのですから、ロシア軍側が攻撃するはずがありません。

　しかし、西側のメディアは「ロシア軍による攻撃」だと、ゼレンスキー政権の発表をそのまま流し続けました。現地を調査したIAEA（国際原子力機関）も、現地調査を行ったのに、行った攻撃主体を今に至るまで明らかにしませんが、そうしたIAEAのおじけついた対応からもウクライナ軍側による攻撃であると発表できない、強い力で、圧力をかけられている様子がうかがえます。

　「嘘は大きければ大きいほどバレない」といいます。ウクライナ紛争をめぐるメディア・コントロールの範囲は、西側メディアを覆ってしまうほど広く、IAEAのような国際機関であっても、西側の圧力に従わされてしまいます。

　IWJは、西側はもちろん、紛争当時国であるロシアやウクライナ、そして中国やインドなどの第三国のメディア、政治家、知識人の発言、米国の政策やシンクタンクのレポートなどを幅広く情報を集め、それぞれを付き合わせながら検証を行い、それぞれの時点で最も確からしいと思われる情報をお届けしてきました。

　私、岩上安身は、多くの研究者・専門家へのインタビューを通じて、米国が計画した「米露代理戦争」であるウクライナ紛争の実相を浮かび上がらせ、これが日本列島を戦場にする「米中代理戦争」につながる危険性があると、警鐘を鳴らしてきました。

　私がウクライナ問題についてインタビューを行なった方々は、以下の通りです。

　元外務省国際情報局長・孫崎享氏、国際政治学者・六辻彰二氏、ジャーナリスト・大野和基氏、エコノミスト・田代秀敏氏、ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓氏、経済産業研究所コンサルティングフェロー・現役経産官僚である藤和彦氏、国際政治学者・神奈川大学教授である羽場久美子氏、東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長・原田大輔氏。

　私は、ソ連崩壊前後のロシアを足かけ6年かけて取材しています。ウクライナ紛争は2014年のユーロマイダン・クーデターからとらえるべきだ、という声がようやく少しずつ聞こえるようになってきました。さらに遡って、ソ連崩壊の1991年から見ると、また違う世界が見えてきます。絶版となっていた私の著作『あらかじめ裏切られた革命』を日刊IWJガイド誌上で掲載しましょう、という提案をIWJスタッフから受け、復刻連載を開始することにしました。

　岩上安身とIWJが2022年に行なってきたウクライナ紛争関連の報道・取材・インタビューを、2022年末から2023年初めにかけて公開する新春特番でまとめます。このような形で、ブレることなく、ウクライナ紛争の実相を伝えてきたメディアは他にはないと自負しています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。

　我々のような、客観的・公平な視点に立つ独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が正確に知る手がかりがひとつ失われてしまいます。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支えいただければと思います。

　2022年のもう一つの大事件は、安倍晋三元総理の銃殺事件とそれによって引き起こされた統一教会問題です。

　安倍元総理の銃殺事件は、まさに私が、孫崎享氏にインタビューを行った日に起きました。孫崎氏は、その場で安倍氏銃撃事件に関する報道がおかしい、不自然だ、と看破しました。山上容疑者の殺害行為の認否も明らかにしないうちに、メディアが揃って「動機は政治信条とは関係ない」とまず打ち出したからです。

※安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求！ 第2弾」～岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501

　まさにその後、「動機」をめぐって、統一教会の名前が徐々に浮上し、岸田政権だけではなく、自民党という「保守」政党の根幹に関わるような、統一教会との癒着関係が次々と明らかになりました。

　12月16日、岸田総理は「安保3文書」の改定を閣議決定したと発表しました。改定された「安保3文書」では、「北朝鮮・中国・ロシア」という日本にとって最も近い隣国であり、かつ核保有国である3カ国を名指しで「脅威・懸念」と明記しています。

　その北朝鮮の核ミサイル開発に、統一教会が日本人信者から搾り上げた数千億円ともいわれている巨額の献金が使われたかもしれないのです。統一教会と癒着し、捜査も抑制してきた自民党が「何をか言わんや」です。

　岩上安身とIWJが2022年に行なってきた統一教会問題関連の報道・取材・インタビューも、2022年末から2023年初めにかけて公開している新春特設サイトにまとめています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

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