┏━━【目次】━━━━
┠■2022年～2023年、年末年始ウクライナ紛争の経過総まくり（その2）ロシアが極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」搭載のフリゲート艦を大西洋に派遣！ 2023年、米国は欧州の天然ガス市場をロシアから奪い、世界最大のLNG輸出国となる見通し！ 2022年から2023年の年末年始、欧州は気温20度という「夏のような気温」の異常気象に見舞われ、ガス価格が下落、「みなしごの冬」に助けられていた！ ロシアはガスの輸出を精力的に中国とアジアに振り替えを急ぐも生産量と輸出量は減少、ただし、石油ガス収入は30％増加！
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┠■【中継番組表】
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┠■IWJでは、2023年1月7日（予定）まで、「新春特設サイト」を開設しています。激動の2022年！ IWJは2022年注目のコンテンツを集めた新春特設サイトを開設しています！ 非会員の方も、会員登録をすればすぐ御覧になれます！
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┠■多くの米国人はいまだに20世紀の政治幻想を大事にして盲目になっている！「米国が世界における善の力であり、かけがえのない、不可欠な存在であるという主張はトランプ大統領級の虚偽である」！ IWJは小説家でジャーナリストのイヴ・オッテンバーグ氏の注目すべき記事「戦争に次ぐ戦争：中東における米国の残念な歴史」を全文仮訳！
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┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 12月のご寄付の実績が確定しました！ 12月1日から12月31日までのご寄付は241件、350万7570円でした。12月の月間目標額390万円の90%です。第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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■2022年～2023年、年末年始ウクライナ紛争の経過総まくり（その2）ロシアが極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」搭載のフリゲート艦を大西洋に派遣！ 2023年、米国は欧州の天然ガス市場をロシアから奪い、世界最大のLNG輸出国となる見通し！ 2022年から2023年の年末年始、欧州は気温20度という「夏のような気温」の異常気象に見舞われ、ガス価格が下落、「みなしごの冬」に助けられていた！ ロシアはガスの輸出を精力的に中国とアジアに振り替えを急ぐも生産量と輸出量は減少、ただし、石油ガス収入は30％増加！

　おはようございます。IWJ編集部です。

【ロシアが極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」搭載のフリゲート艦を大西洋に派遣】

　プーチン大統領は4日、「マッハ9で、射程距離1000kmを飛ぶ」という極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦を大西洋に派遣したことを明らかにしました。「ロシアがウクライナ侵攻を巡り引き下がる考えがないことを鮮明にした」と、『ロイター』（4日）は指摘しています。

※ロシア、極超音速巡航ミサイル搭載艦を大西洋に派遣（ロイター、2023年1月4日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-arms-idJPKBN2TJ0XU

　ロシアメディア『RT』も4日、ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が、ツィルコン極超音速巡航ミサイルを搭載した最初の軍艦となり、戦闘任務を開始したと報じました。

　プーチン大統領は、ツィルコン・ミサイルは「独特な武器であり、他国に匹敵するものはない」と述べ、「このような強力な兵器により、潜在的な外国の脅威からロシアを断固として守ることができると確信している。我が国の国益を維持するのに役立つだろう」と述べました。

　ショイグ国防相は、「アドミラル・ゴルシコフ」は、「大西洋とインド洋、そして地中海での航海」を行う予定であると述べ、「ツィルコンを搭載した艦は、海と陸の敵に対して高精度で強力な攻撃を行うことが可能だ」と述べています。

　「ツィルコン極超音速ミサイルのユニークな特徴は、既存または将来の防空システムを迂回する能力が保証されていることである」

　ショイグ国防相によれば、ツィルコン・ミサイルの射程は1000 キロメートルを超え、米国などが配備する最新鋭のミサイル防衛（MD）システムを極超音速のスピードで突破できるということです。ツィルコンはミサイル防衛網を突破できると認められた世界初のミサイルであり、しかも核弾頭を搭載可能なミサイルであるということを特筆しておくべきでしょう。

※First ship armed with Russian hypersonic missiles enters combat duty（ロシアの極超音速ミサイルで武装した最初の船が戦闘任務に就く）（RT、2023年1月4日）
https://www.rt.com/russia/569375-first-ship-russian-zircon-hypersonic-missiles/

　ロシアメディア『TASS』（4日）によれば、プーチン大統領は、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が潜在的な外部の脅威から国を守ると述べ、「今後数十年間、ロシアの安全を守る武器や装備の高度なモデルを作り、軍隊の戦闘能力を開発し続ける。これは有望な武器だ」と述べています。

　「アドミラル・ゴルシコフ」のイゴール・クロフマル一等艦長は「船は準備の完全なサイクルを終えた。船にはツィルコン・ミサイル用の弾薬、キャリバー複合体、防空システム、魚雷兵器、大砲が搭載されえいる。船の乗組員は戦闘サービスタスクを実行する準備ができている」と、『ロシア24』テレビで述べました。

※Russia’s Admiral Gorshkov frigate begins trip across Atlantic, Indian Oceans（ロシアのアドミラル・ゴルシコフ フリゲート艦、大西洋とインド洋を横断する旅を開始）（TASS、2022年1月4日）
https://tass.com/defense/1558937

　さらに、ロシアメディア『TASS』は5日、ツィルコンを搭載した原子力潜水艦が2026年に稼働すると報じました。

　ロシア国防省に近い情報筋は5日、「プロジェクト885M（Yasen-M）ペルム原子力潜水艦」は、ロシアの高度な極超音速巡航ミサイルであるツィルコンを搭載する最初の潜水艦であり、2026年にロシア海軍に就役する予定であると語りました。

　『TASS』は、2022年10月4日に、「プロジェクト885 スヴェロドヴィンスク潜水艦」からのツィルコン・ミサイルの試験発射がすでに行われていると述べています。

※Perm sub with Tsirkon hypersonic missiles to enter service with Russian Navy in 2026（ツィルコン極超音速ミサイルを搭載したペルム潜水艦は、2026年にロシア海軍とのサービスを開始）（TASS、2022年1月5日）
https://tass.com/defense/1559017

　ミサイル防衛網を突破できる極超音速ミサイルの開発は、ロシアに比べて米国は遅れています。

　米国は2022年5月、極超音速兵器の実験に成功したと発表しました。B-52爆撃機から音速の5倍の極超音速で空中発射型即応兵器を達成したということです。しかし、実際に配備され、実戦で用いられる時期は明らかにされていません。

　マッハ9のツィルコンを、こうしてミサイル巡洋艦を実戦配備し、大西洋にも地中海にもインド洋にも展開しつつあるロシア軍とは、段違いの遅れがあります。

※米空軍、極超音速兵器の実験に成功（ロイター、2022年5月17日）
https://jp.reuters.com/article/usa-military-hypersonic-idJPKCN2N304F

　極超音速ミサイルの開発において、米国に先行しているのはロシアだけではありません。中国もです。

　米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長は、2021年夏に中国は極超音速ミサイル実験に成功しており、ミサイルが「地球を一周」したと、報告しています。

　中国のミサイルは、地球を一周した後、極超音速滑空体を投下し、この滑空体が中国に戻って中国国内の目標物に影響を与えたということです。もっとも、当の中国は、公式的には極超音速兵器実験を実施したとは認めていません。

　ハイテン氏は「中国はいずれ米国に奇襲核攻撃を仕掛ける能力を持つ可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

※中国が実験の極超音速ミサイル、「地球を一周」　米軍幹部が指摘（CNN、2021年11月18日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35179637.html

　核弾頭を搭載した極超音速ミサイルが実戦に投入される可能性は、ウクライナ紛争だけではなく、台湾有事・朝鮮半島有事など東アジアにもあります。

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.6 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10：55メド～「浜田靖一 防衛大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　浜田靖一 防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3

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◆中継番組表◆

＊＊2023.1.7 Sat.＊＊

調整中

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■IWJでは、2023年1月7日（予定）まで、「新春特設サイト」を開設しています。激動の2022年！ IWJは2022年注目のコンテンツを集めた新春特設サイトを開設しています！ 非会員の方も、会員登録をすればすぐ御覧になれます！

　2022年は欧州で戦争が現実となり、そして新たな戦争がアジアで急速に用意されつつある年でした。

　今から12年も前の、IWJを創設する直前のことでした。岩上安身は、2010年10月5日から12月にかけて、以下のようにツイートしました。

　「続き。検察や検察審査会の問題と、安全保障問題は、実のところ、別個の問題ではない。私は何度か、今の時代は『新しい戦前』なのだ、と警鐘を鳴らしてきたが、その現実化が始まっている。戦争の遂行には治安権力の強化が伴うのは常であり、後者が目的で、前者はその方便という場合すらありうる」

※岩上安身@iwakamiyasumi（2010年10月31日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/29277407634

　「『新しい戦前』と、以前書いた記憶あり。RT@gentatora
戦前の状況に酷似してるように感じる不安が RT@honnosense:10月4日検察は内乱状態・検察の一連の動きに・・・関与の嫌疑濃厚~岩上安身つぶやき編集http://bit.ly/cZJBwo」

※岩上安身@iwakamiyasumi（2010年10月5日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26461155698

　「言論統制に加え、治安権力の強化の狙いがあるのは明らか。これも『新しい戦前』の一端。断じて反対。RT @leonardo1498 QT【閲覧】ファッショ石原慎太郎都知事が画策する　東京都議会マンガ規制条例可決？の愚（週刊朝日）http://bit.ly/hf5ZR9」

※岩上安身@iwakamiyasumi（2010年12月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/14714752567615488

　多くの人が反応を見送ったこのツイートに反応したのは、森ゆうこさん（元参議院議員）でした。

　「岩上安見（ママ）さんの @iwakamiyasumi 渾身のtweetのように『「新しい戦前」の現実化が始まっている』のだと私も思う。歴史の必然なのかもしれない。でも、必ず未来は切り開ける。わたしたちの手で」

※森ゆうこ@moriyukogiin（2010年11月3日）
https://twitter.com/moriyukogiin/status/29488780378

　岩上安身が12年も前に、ツイートした「新しい戦前」という言葉は、当時多くの人が反応を見送りました。

　そして、多くの人々が、何が企てられているか知らず、気づかず、気づこうとせず、12年の月日が空費されました。

　そして12年後の現在、「新しい戦前」は多くの人々にとって目前の課題となりつつあります。

　IWJでは、2023年1月7日（予定）まで、「新春特設サイト」を開設しています。

　「ウクライナ＝善vsロシア＝悪の二元論で世界を染め上げた米戦略の最終目標はロシアの弱体化・ロシア、ウクライナ侵攻編」、「自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト・統一教会編」と2つの主題を中心に、皆さまにぜひみていただきたい岩上安身によるインタビューやIWJ取材・ハイライト、そして日刊IWJガイドの記事をまとめました。普段は忙しくてゆっくりインタビュー動画を見る時間がないという方も、ぜひこの機会にインタビュー全編とハイライトを御覧いただければと思います。

※IWJピックアップ集・2023年新春特設サイト　ウクライナ＝善vsロシア＝悪の二元論で世界を染め上げた米戦略の最終目標はロシアの弱体化【ロシア、ウクライナ侵攻編】2022.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513150

※日刊IWJガイド2022年総まくり【ロシア、ウクライナ侵攻編】2022.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513199

※IWJピックアップ集・2023年新春特設サイト　自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト【統一教会編】2022.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513154

※日刊IWJガイド2022年総まくり【統一教会編】2022.12.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513189

■多くの米国人はいまだに20世紀の政治幻想を大事にして盲目になっている！「米国が世界における善の力であり、かけがえのない、不可欠な存在であるという主張はトランプ大統領級の虚偽である」！ IWJは小説家でジャーナリストのイヴ・オッテンバーグ氏の注目すべき記事「戦争に次ぐ戦争：中東における米国の残念な歴史」を全文仮訳！

　小説家でジャーナリストのイヴ・オッテンバーグ氏が、昨年12月30日付の『COUNTER PUCH』に興味深い記事を掲載してます。

　記事のタイトルは「戦争に次ぐ戦争：中東における米国の残念な歴史」というものです。

※Wars and More Wars: The Sorry U.S. History in the Middle East（COUNTER PUNCH、2022年12月30日）
https://www.counterpunch.org/2022/12/30/wars-and-more-wars-the-sorry-u-s-history-in-the-middle-east/

　以下に、12月30日付の『COUNTER PUCH』の全文仮訳を掲載します。

　オッテンバーグ氏は、米国が100年以上も前に、戦争帝国に変貌したと書き起こします。

　「アメリカ共和国は100年以上も前に、多くの終わりなき戦争を行う帝国へと変貌を遂げた。シリア、イラク、ソマリア、アフリカの多くの国に米軍が駐留し、70ヵ国以上に800以上の軍事基地があり、年間およそ1兆ドル（約133兆円）の戦争予算がある。米国の主要輸出品の一つが武器であり、武器商人がワシントンで主導権を握っていることは驚くにはあたらない。大統領は交代するが、戦争は長引く。そして、バイデンがアフガニスタンで行ったように、大統領がこのような軍事的泥沼から国を救い出すことに成功した場合、その大統領は悲しみだけを受け取る」

　そして、オッテンバーグ氏は、米国の戦争の戦場となった国家が、米軍が撤退した後、どうなったか、アフガニスタンを例に述べるのです。

　「これは野蛮さを助長するだけだ。例えば、アフガニスタンの銀行預金70億ドルを凍結したことがそうだ。その一方、米国が爆撃で国を石器時代に戻したためにアフガニスタンの人々は飢えている。アフガニスタン人は資金を必要としている。世界のほとんどが認めているように、彼らには資金を得る絶対的な道徳的権利がある。なぜなら、その資金がなければ飢饉でより多くの人が死んでしまうからだ。実際、米軍が去った後、賠償金が必要だと思われたかもしれない。しかし、そうではない。米国は彼らの金を盗んで立ち去ったのだ」

　オッテンバーグ氏は、アンドリュー・バセビッチ・ボストン大学教授の新著を紹介しながら、米国のエリート中道派の罪を指摘します。

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■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 12月のご寄付の実績が確定しました！ 12月1日から12月31日までのご寄付は241件、350万7570円でした。12月の月間目標額390万円の90%です。第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。5ヶ月間で目標額よりも1000万円近く不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、2000万円以上不足することになりそうです。

　12月1日から12月31日までのご寄付・カンパは、241件、350万7570円でした。この金額は、12月の月間目標額390万円の90%です。ご支援のお願いにこたえてくださった皆さま、本当にありがとうございます。月間目標額の9割のご寄付・カンパが集まったことは、我々にとってとても励まされ、勇気づけられることでした。心より感謝申し上げます。

　しかしながら、12月もご寄付・カンパが月間目標額に達しなかったことで、累積の不足額は先月より増えてしまい、上記の通り970万9900円となってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円をあわせ、1360万9900円が必要となります。

　IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から依頼されて、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。

　この状況が続くと、1月も同じように私が私財を出して支えないといけなくなり、私の貯えが尽きると、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　1月は1日から4日までの4日間で、ご寄付は9件、16万6000円です。単独月間目標額390万円の4％に相当します。

　IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さまには、あつく御礼申し上げます。誠にありがとうございます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチ・ドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　昨年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました。その後に起きた西側メディア・コントロールは、凄まじいの一言に尽きます。「ロシア＝悪、プーチン＝悪魔・狂人」、「ウクライナ＝善、ゼレンスキー大統領＝世界の自由と民主主義を守る英雄」の善悪二元論がメディアを席巻しました。

　4月23日には、アゾフ大隊の司令官へのテレビ・インタビューが行われ、TBSの看板キャスターの金平茂紀氏が「ロシア側は、アゾフ連隊のことを『ネオナチズムの象徴だ』というふうに非難していますけど、怒らないでくださいね」「アゾフ連隊は極右団体だったというような情報は、フェイクニュースだっていうふうに思っているんですね？」とアゾフをホワイト・ウオッシュする演出が行われました。

　そのインタビューの際に流された映像では、司令官の腕にはアゾフ連隊旗、隊員の腕のワッペン、アゾフ連隊基地入り口に掲げられた連隊のマークの、ネオナチの象徴である「ジーク・ルーン」には、ぼかしが入っていました。

　公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。

　国会では、紛争当時国の一方だけを招いて行われたゼレンスキー大統領のビデオ演説に、与党だけではなく、れいわ新選組を除く野党議員までもが皆、スタンディング・オベーションを送りました。

※スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（1）密告社会ウクライナ！「政府に反対する者は誰でも『親ロ派』！ 武装民族主義者があなたを『処理』する」！ 2022.6.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506815

　戦況は、日本のマスメディアによれば、いつもウクライナ軍が優勢でした。「ウクライナ軍が健闘」、「ウクライナ軍が反撃」、「ウクライナ軍が奪還」。まるで第2次大戦中に行われた大本営発表です。

　ウクライナ軍には、米国からロシアの年間軍事費の半分にあたる軍事支援が送り込まれています。これほどの武器・兵器が注ぎ込まれれば、ロシア軍側が苦戦していないはずはありません。必死の戦闘が続けられていますが、この12月の時点では現実には、ロシア軍とドネツク・ルガンスク人民共和国軍側がウクライナの東部南部の4州を占拠しています。つまり、大局を見れば「いつもウクライナ軍が優勢」であったはずはありません。

　東部の要衝都市・マリウポリとセベロドネツクを奪われると、ウクライナ軍側は、テロ攻撃ともいうべき、ザポリージャ原発への砲撃を激化させました。ザポリージャ原発はロシア軍側が占拠しているのですから、ロシア軍側が攻撃するはずがありません。

　しかし、西側のメディアは「ロシア軍による攻撃」だと、ゼレンスキー政権の発表をそのまま流し続けました。現地を調査したIAEA（国際原子力機関）も、現地調査を行ったのに、行った攻撃主体を今に至るまで明らかにしませんが、そうしたIAEAのおじけついた対応からもウクライナ軍側による攻撃であると発表できない、強い力で、圧力をかけられている様子がうかがえます。

　「嘘は大きければ大きいほどバレない」といいます。ウクライナ紛争をめぐるメディア・コントロールの範囲は、西側メディアを覆ってしまうほど広く、IAEAのような国際機関であっても、西側の圧力に従わされてしまいます。

　IWJは、西側はもちろん、紛争当時国であるロシアやウクライナ、そして中国やインドなどの第三国のメディア、政治家、知識人の発言、米国の政策やシンクタンクのレポートなどを幅広く情報を集め、それぞれを付き合わせながら検証を行い、それぞれの時点で最も確からしいと思われる情報をお届けしてきました。

　私、岩上安身は、多くの研究者・専門家へのインタビューを通じて、米国が計画した「米露代理戦争」であるウクライナ紛争の実相を浮かび上がらせ、これが日本列島を戦場にする「米中代理戦争」につながる危険性があると、警鐘を鳴らしてきました。

　私がウクライナ問題についてインタビューを行なった方々は、以下の通りです。

　元外務省国際情報局長・孫崎享氏、国際政治学者・六辻彰二氏、ジャーナリスト・大野和基氏、エコノミスト・田代秀敏氏、ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓氏、経済産業研究所コンサルティングフェロー・現役経産官僚である藤和彦氏、国際政治学者・神奈川大学教授である羽場久美子氏、東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長・原田大輔氏。

　私は、ソ連崩壊前後のロシアを足かけ6年かけて取材しています。ウクライナ紛争は2014年のユーロマイダン・クーデターからとらえるべきだ、という声がようやく少しずつ聞こえるようになってきました。さらに遡って、ソ連崩壊の1991年から見ると、また違う世界が見えてきます。絶版となっていた私の著作『あらかじめ裏切られた革命』を日刊IWJガイド誌上で掲載しましょう、という提案をIWJスタッフから受け、復刻連載を開始することにしました。

　岩上安身とIWJが2022年に行なってきたウクライナ紛争関連の報道・取材・インタビューを、2022年末から2023年初めにかけて公開する新春特番でまとめます。このような形で、ブレることなく、ウクライナ紛争の実相を伝えてきたメディアは他にはないと自負しています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。

　我々のような、客観的・公平な視点に立つ独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が正確に知る手がかりがひとつ失われてしまいます。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支えいただければと思います。

　2022年のもう一つの大事件は、安倍晋三元総理の銃殺事件とそれによって引き起こされた統一教会問題です。

　安倍元総理の銃殺事件は、まさに私が、孫崎享氏にインタビューを行った日に起きました。孫崎氏は、その場で安倍氏銃撃事件に関する報道がおかしい、不自然だ、と看破しました。山上容疑者の殺害行為の認否も明らかにしないうちに、メディアが揃って「動機は政治信条とは関係ない」とまず打ち出したからです。

※安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求！ 第2弾」～岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501

　まさにその後、「動機」をめぐって、統一教会の名前が徐々に浮上し、岸田政権だけではなく、自民党という「保守」政党の根幹に関わるような、統一教会との癒着関係が次々と明らかになりました。

　IWJは、統一教会が反日・反社的な性格のきわめて強い組織犯罪であることを示す、米国人ジャーナリストの故ロバート・パリー氏の埋もれていた調査報告を発掘し、統一教会が行っていた犯罪行為や、北朝鮮への送金と核ミサイル開発に流用された疑惑までもお伝えしました。

　私、岩上安身も、統一教会の実態を描き出すために、研究者・弁護士・元信者・政治家など多くの人々にインタビューを行いました。統一教会の教義を示す『天聖経―文鮮明先生御言葉集』の内容の紹介と解説もしています。

　私が、統一教会問題でインタビューを行った方々は、以下の通りです。

　『統一教会―日本宣教の戦略と韓日祝福』の著者であり、北海道大学大学院文学研究科・文学部教授である櫻井義秀氏、『となりのカルト』の著者であり元統一教会信者である榊あまね氏、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・弁護士の山口広氏、元文科事務次官・前川喜平氏、政治経済学者・植草一秀氏、ジャーナリスト・鈴木エイト氏、立憲民主党・参議院議員の小西洋之氏。

　大手メディアは、被害者救済法案が国会を通過したことで、まるで幕引きをしたかのように統一教会問題を扱わなくなりました。しかし、統一教会と自民党の癒着がどのように築かれ、安倍晋三氏がどのようにそこに関わり、統一教会がどのように日本の政治に影響を及ぼしてきたのか、韓国に本部を置く統一教会と韓鶴子総裁の「使用者責任」を問うにはどうしたらいいのかなど、統一教会問題はまだまだこれから解明されなければならない問題が残っています。

　12月16日、岸田総理は「安保3文書」の改定を閣議決定したと発表しました。改定された「安保3文書」では、「北朝鮮・中国・ロシア」という日本にとって最も近い隣国であり、かつ核保有国である3カ国を名指しで「脅威・懸念」と明記しています。

　その北朝鮮の核ミサイル開発に、統一教会が日本人信者から搾り上げた献金が使われたかもしれないのです。統一教会と癒着し、捜査も抑制してきた自民党が「何をか言わんや」です。

　岩上安身とIWJが2022年に行なってきた統一教会問題関連の報道・取材・インタビューも、2022年末から2023年初めにかけて公開している新春特設サイトにまとめています。ぜひ、IWJ会員となって御覧ください。

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、尾内達也、中村尚貴）

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