┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～特殊詐欺グループは暴力団を破門された単なる「反グレ」グループではない！ 一般人も出資する「金主」の存在と警察も把握しきれない組織の複雑さ!! 強盗殺人にまで及ぶ背景には老人ヘイトや弱者への差別思想!? 岩上安身は3月7日、『ルポ 特殊詐欺』著者で、神奈川新聞の田崎基（たさき もとい）記者にインタビューを行います！
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┠■IWJは最大の経済的危機です！ 2月のご寄付は173件241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、3月も緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■「アメリカの衰退、一極支配の崩壊が現実のものとなった場合、日本は真に自立し、平和な国家を再構築できるのでしょうか」、「今年もIWJの健闘を祈るばかりです」ご寄付していただいた会員の方からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！『ロシアは「主権のない国」である日本を見てない！』～12.27 岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏（その2）（前編）」をフルオープンで再配信します！
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┠■IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプライン・ノルドストリームの阻止!! その5」～トランプ氏は2024年大統領選へのキックオフイベントで、もし自分が大統領だったら、24時間以内にウクライナ紛争を解決できる」とスピーチ！
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┠■＜IWJ取材報告＞IWJの映像を活用して制作！ 今まさに危険領域に突入する日本政治を形作った安倍政治を、多方面から検証！～2.23 サクラが見る会「映画『妖怪の孫』 特別限定上映会後のトークセッション」―登壇：古賀茂明氏（元経産官僚）、内山雄人監督ほか
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■はじめに～特殊詐欺グループは暴力団を破門された単なる「反グレ」グループではない！ 一般人も出資する「金主」の存在と警察も把握しきれない組織の複雑さ!! 強盗殺人にまで及ぶ背景には老人ヘイトや弱者への差別思想!? 岩上安身は3月7日、『ルポ 特殊詐欺』著者で、神奈川新聞の田崎基（たさき もとい）記者にインタビューを行います！
おはようございます。IWJ編集部です。
警視庁捜査2課は1日、全国で相次ぐ一連の広域強盗事件の指示役「ルフィ」とみられる、特殊詐欺グループトップの渡辺優樹容疑者と小島智信容疑者を、別の特殊詐欺事件の窃盗容疑で再逮捕しました。
1日付け『産経新聞』は、再逮捕の容疑について「令和元年11月、仲間と共謀して、警察官らをかたって、東京都の60代女性に『口座が不正に残高照会されている』などと、うその電話をかけて、女性からキャッシュカードや現金計約350万円を盗むなどした」と報じています。
※強制送還の2人再逮捕、「ルフィ」別の詐欺事件も関与か 広域強盗（産経新聞、2023年3月1日）
https://www.sankei.com/article/20230301-2LKZYPBDTRLV7EVICCSLSXRIEQ/
渡辺、小島両容疑者と、今村磨人（きよと）容疑者、藤田聖也容疑者の4人は、フィリピンを拠点に、日本国内での特殊詐欺を指示していた幹部で、前述の『産経新聞』の記事は「このグループによる被害は、全国で60億円超に上るとみられる」と報じています。4人は今年2月にフィリピンから強制送還されました。
『産経新聞』の記事は「警視庁はフィリピン当局から提供を受けた4人の携帯電話の解析などを進め、強盗事件との関連について調べている」と報じています。
※はじめに～「弱きを助け、強きをくじく」などの任侠幻想はとっくの昔に破綻！「ルフィ事件」から読み解く暴力団と半グレの変質！「オレオレ詐欺」グループが「より良いコスパ」を求めて、「強盗殺人」グループへ転身！「闇バイト」がマニュアル通りに標的となった老人を殺すまでに！ 高齢化の進む中、「ルフィ事件」は誰にとっても他人事ではない！（日刊IWJガイド、2023年2月7日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51849#idx-1
※連続強盗事件への関与が疑われる2名が8日、フィリピンから強制送還され成田空港へ！ 残りの2名も9日中に強制送還！ 元国際捜査刑事で、犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は「大ボス渡辺容疑者の上に黒幕が存在すると考えるのが自然」、「警察は誰がトップかわかっているはず」！ 北海道・札幌では「フィリピンに行けば詐欺で稼げる」という話は数年前から広がっていたと、今村容疑者・藤田容疑者の知人が語る！（日刊IWJガイド、2023年2月9日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51856#idx-5
※ルフィ続報！ 暴力団に「守護」された詐欺グループが、より「コスパ」のよい「金稼ぎ」の「方法」を求めて行き着いたのか、一連の計画的な強盗殺人事件！『ルフィ事件』の模倣犯出現の可能性もある!?（日刊IWJガイド、2023年2月23日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51922#idx-4
一方、この「ルフィ」グループの背後には、暴力団の存在が指摘されています。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――【中略】ここまで
岩上安身は3月7日午後3時から、『ルポ 特殊詐欺』（ちくま新書1691、2022年11月10日）著者で、神奈川新聞の田崎基（たさき もとい）記者にインタビューを行います。
田崎氏には、ルフィグループの事件と暴力団と半グレや詐欺団の連中との関係、その底に成田祐輔氏の発言に見られるような、老人軽視、老人ヘイトといった、弱者への差別と軽視の思想風潮が、老人殺しに拍車をかけているといったことについても、お話をうかがう予定です。
※イエール大学経済学部助教授・成田悠輔氏の「高齢者の集団自決」発言が『ニューヨークタイムズ』の一面で取り上げられ、炎上！ 成田氏はすでに2019年「日本版ダボス会議・G1サミット」で「集団自決」発言！ 同席した自民党・古川俊治参議院議員も成田発言を擁護！ 成田発言は「日本版ダボス会議」がリードする、「衰退途上国」日本の社会保障解体政策へのお先棒だったのか？（日刊IWJガイド、2023年2月27日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51932#idx-4
岩上安身は2019年2月26日に、田崎氏と新聞労連の南彰氏に記者クラブ問題についてインタビューを行っています。こちらもぜひあわせて御覧ください。
※東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限！圧力に迎合する一部記者！記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする！～岩上安身によるインタビュー 第924回 ゲスト 神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏 2019.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443339
■IWJは最大の経済的危機です！ 2月のご寄付は173件241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、3月も緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この3月で8ヶ月目に入りました。
2月1日から28日までの28日間でいただいたご寄付が確定しました。173件241万6500円でした。これは、単独月間目標額390万円の62％に相当します。ご寄付をお寄せいただいた皆さま、まことにありがとうございました。大切に、効果的に使わせていただきます。
3月も、どうぞ緊急のご支援をお願いしたいいたします！
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。
私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この12月と1月の2ヶ月間の500万円ずつのつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
先月、2月における、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！「ノルドストリームの爆破を行なったのは、米国のバイデン政権とノルウェーというスクープ記事が事実なら、同盟国ドイツへの重大な背信行為！ 米国は誠実な同盟国なのか!? 自衛隊の指揮権まで渡していいのか!?」との質問に対し、岸田総理は「多くの国々が関与を明確に否定している」と、独立した国際調査を要求するロシアを無視する一方的な欧米支持！ さらに「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動をする」と主張！ 本当だろうか!?（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。
米国は、邪悪な国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、帝国主義国家である、という疑惑が急浮上してきました。こんな「帝国」によって、日本はウクライナ同様に、次に米国が仕掛ける対中戦争の「代理戦争」のコマとされるかもしれないことに、日本国民は真剣な危機感を抱く必要があります。
岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立して存在しているかのように述べました。しかし、従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
昨年12月15日に私がインタビューした、元外務省国際情報局長 孫崎享氏は、「日本がミサイルみたいなものを持つ。しかし、（ミサイルを撃つ目的地を指示するのは米国で）日本人自身が判断はできないんですよ」と語っています。
孫崎氏「これ（ウクライナ紛争）、日本でも同じことが起こるんですよ。例えば、ロシアの戦車がいますよね。それを『撃て』と。じゃ、その『撃て』という指示がどこから来るのか。
当然ながら、（ロシアの戦車の位置などの情報は）情報衛星で取っているわけです。その情報衛星は誰が運営しているかと言ったら、ウクライナ人が運営してるわけじゃないわけだから、アメリカですよね。
だから、戦争で『どこに撃て』という指示は、ウクライナは引き金を引いてるかもしれないけれども、指示はアメリカから来ているわけですよ。
例えばロシア（領内のロシア空軍基地の）飛行場に（ウクライナ側がドローンで）撃ちましたよね。『このポイントに撃った方がいい』というのをウクライナ人が判断しましたか。してないんですよ。
おそらく、それと同じことは東アジアで起こるんですよ。日本がミサイルみたいなものを持つ。その時に、どこか、目的地に向かって撃つ。しかし、その目的地を日本人自身が判断はできないんですよ」
※「ウクライナと同じで戦場になってガチャガチャになるのは日本だけ」～12.15 岩上安身によるインタビュー第1107回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 2022.12.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512936
2月28日、衆議院本会議は与党の賛成多数で、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案を可決しました。過去最大の114兆3812億円に上る2023年予算案は、参議院が仮に可決せずとも、3月中に自動成立します。
米バイデン政権は、気球騒動の後もしきりと中国の脅威を強調し、中国を挑発しています。
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるために、自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政支出を重ねてゆくのでしょうか!? そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として、「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないのでしょうか？
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■「アメリカの衰退、一極支配の崩壊が現実のものとなった場合、日本は真に自立し、平和な国家を再構築できるのでしょうか」、「今年もIWJの健闘を祈るばかりです」ご寄付していただいた会員の方からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
＝＝＝＝＝＝
暗い話に囲まれて迎えた年明けですが中でも、当時、ミンスク合意2に立ち会ったドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領が、ウクライナの首相だったポロシェンコと同じように「ミンスク合意はウクライナの軍備増強のための時間稼ぎだった」ことを認めたとのロシアの報道には本当に驚きました。
特にメルケルは、3.11の福島原発事故を受けて真っ先に脱原発を表明し、辛い東ドイツでの体験から自由と正義を標榜していたクリーンな政治家と言う印象を抱いていたのですが、最初からロシアを騙すために打った猿芝居だったとは思いもしない事でした。
しかし、プーチンもかなり早い段階でこの事に気が付き、相当な準備をした上で今回の戦争に臨んだのだろうと思います。どうやら、戦局はロシアがしかけた消耗戦によって、ウクライナ軍の旧ソ連製兵器が枯渇し、使い慣れていない西側の兵器に頼らざるを得ないところまで追い込まれているのだろうと思います。
戦場での形勢だけでなく、中露がウクライナ紛争以前から仕掛けていたドル離れが他国にまで広がる一方で、アメリカが債務不履行（デフォルト）を回避するための特別措置の適用を開始したと報道されるなど、アメリカの経済も怪しくなってきました。ソ連崩壊後のアメリカによる一極支配体制もいよいよ終焉を迎えつつあるのでしょうか。
先日、2015年12月17日の岩上氏による白井聡氏へのインタビューを再度、見ていたのですが、2015年と言えばロシアを騙すための猿芝居だったミンスク合意2が2月11日に結ばれ、日本では中国脅威論が喧伝されるなかで、9月19日の参議院本会議において安保法案が強行採決された年でした。白井氏へのインタビューの表題には「米国が戦前の天皇の位置を占めるものとして再構成された」、「戦後の国体は頂点にワシントンが乗っかっているに過ぎない」と記されていますが、さて、天皇に代って君臨してきたアメリカの衰退、一極支配の崩壊が現実のものとなった場合、日本は真に自立し、平和な国家を再構築できるのでしょうか。
今年もIWJの健闘を祈るばかりです。
（M.T. 様）
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M.T. 様
ありがとうございます！
過去のインタビューなどを振り返ってみると、今日の事態を見通していたようなインタビューが、いくつもあります。過去、何度も警鐘を鳴らしてきましたが、それでも現実が悪い方向に進行するのを食い止めることができず、私自身、歯がゆさや悔しさにさいなまれること、しばしばです。
しかし、座り込んで愚痴をこぼしている暇はありません。現実は次々と進んでいきます。
話は空想の領域にあるのではなく、私たち自身の身にふりかかってきます。これからの選択がひとつひとつ、重要なものとなります。私たちはまさに歴史の渦中にいます。
米国に守護してもらう同盟の一員となりたい、そうすがりつくウクライナに対して、米国は、ウクライナ内部の暗部であるナチスに直結する西ウクライナ（ガリツィア）民族主義を「悪用」して、ロシアへ投げつける「鉄砲玉」として使い捨てようとしています。
日本に多数いる米国びいきの人々が、米国のこの手口を目のあたりにして、なぜショックを受けないのか、私にはわけがわかりません。
米国は、自国の覇権維持のために、中国とロシアを敵視し、その第一弾の「鉄砲玉」としてウクライナを使いました。米国は同盟国を「保護」するのではなく、武器をもたせ、自国民のかわりに戦う兵士としてウクライナ人を使い捨てるのです。
同じように、中国に対する「鉄砲玉」として、台湾と沖縄を含む日本が使われることは火を見るより明らかです。
2日の日刊IWJガイドの冒頭、「はじめに」で記したように、防衛費を増額した過去最大の国家予算が組まれました。この予算を報じるすべてのマスコミの記事や番組からは、戦争しても破滅、戦争に至る前に財政破綻で破滅、といった危機感はまったく伝わってきません。政治を変えるのは世論です。その世論を動かすのはメディアの報道・言論です。
メディアがこんなに一律にコントロールされてしまうと、本当の危機がどこにあり、自分たちはこれから先、黙っていたらどのような目にあわされるのか、わからなくなります。従属国というよりも、まさしく知的にも精神的にも「奴隷」の国になっている、という事実は多くの人に気づいてもらわなければなりません。
私と、IWJは、微力ではありますが、取り返しのつかない危機に陥る前に、日本が破滅を回避できるように、このメディアコントロールによる「洗脳」を解くべく、可能な限り、現実を対置させていきたいと思います。
どうか、ご支援のほど、今後ともよろしくお願いします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.3.3 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】10：15メド～「浜田靖一防衛大臣定例記者会見」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
浜田靖一防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【タイムリー再配信 1098・IWJ_YouTube Live】19：00～「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！『ロシアは「主権のない国」である日本を見てない！』～12.27 岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏（その2）（前編）」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2022年12月に収録した、岩上安身による原田大輔氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた経済制裁関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%88%b6%e8%a3%81
[記事URL]https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165
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◆中継番組表◆
＊＊2023.3.4 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】9：00～「2023年 福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム ～ともに考える福島の健康・暮らし・未来」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach2
「公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた県民健康調査関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%9c%8c%e6%b0%91%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%aa%bf%e6%9f%bb
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【タイムリー再配信 1099・IWJ_YouTube Live】19：00～「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！『ロシアは「主権のない国」である日本を見てない！』～12.27 岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏（その2）（後編）」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2022年12月に収録した、岩上安身による原田大輔氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原田大輔氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%94%b0%e5%a4%a7%e8%bc%94
[記事URL]https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
放射能汚染土再利用で、セシウム以外の核種の測定も求める住民側に対し、環境省は「科学的知見」を盾に合理的な回答を拒否！～2.24新宿御苑における放射能汚染土再生利用の「実証事業」に関する環境省申し入れ行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514241
【第586号-第589号】岩上安身のIWJ特報！急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!? 日本はこれからどうなるのか？岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー （その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514318
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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！『ロシアは「主権のない国」である日本を見てない！』～12.27 岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏（その2）（前編）」をフルオープンで再配信します！
3月13日に、岩上安身による原田大輔氏インタビューの第3回をお送りいたします。これに先立ち、昨年12月27日に収録した「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！『ロシアは「主権のない国」である日本を見てない！』～12.27 岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏（その2）」を前後編2回に分け、本日午後7時から前編をフルオープンで再配信します。
後編は、明日4日午後7時から再配信します。12月9日に収録した第1回インタビューは、3月1日と2日、前後編2回にわけて再配信しました。これら全4回の再配信はすべて、IWJのYouTubeアカウントで3月13日まで、いつでも御覧いただけます。
※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie/streams
ウクライナ紛争の背景には、ロシアの最大の輸出品である原油・天然ガスの扱いをどうするかというテーマがひそんでいます。昨年12月5日には、G7、EU、オーストラリアが、ロシア産原油の価格上限設定措置を発効させました。
ロシアによるウクライナ侵攻後、繰り返し行われてきた対露制裁は、世界経済に暗い影を落としています。特に、エネルギー資源のほとんどを輸入に依存している日本にとって、原油・天然ガスの市場の動向は、エネルギー安全保障の問題に直結します。
原田大輔氏は、1997年に石油公団へ入団。その後はロシアを専門のフィールドにし、2006年からはモスクワに赴任、2012年には、グープキン記念ロシア国立石油ガス大学で修士課程を修了されました。まさにロシア事情と石油・ガス問題に精通された専門家です。
ロシア『スプートニク』は12月25日付けで、ロシア国家エネルギー安全保障基金のイーゴリ・ユシコフ主任分析官が「上限価格設定に参加した国で唯一影響を受けるのは、ロシア産原油の輸送方法が海上のみの日本だけ」だと述べたと報じました。
岩上「この『影響を受けるのは日本だけ』っていうのは、日本だけではないのかもしれないですが、日本が影響を受けるよというのは、あながち嘘ではないということになりますよね？」
原田氏「やはり、『スプートニク』は官製メディアなので、日本に対してメッセージを送っている。『あなたたちが対露制裁を行なったから、あなただけが損するよ』と。
なぜかと言うと、欧州はパイプラインでの原油の輸入というのは時限的に認めているんですね。スロバキア、ハンガリーですとか、ポーランドですとか。
でも日本は海上輸送だけだから、『あなたに影響が来るんだよ』ということを言ってるんだと思うんですね。
『だけ』というのはちょっと言いすぎなんですけれども、確かに日本は（制裁に）参加しているということで、影響が出てくるということになると思いますが。
どれぐらい影響があるかというと、まさに、この上限設定に（参加する国に）対しては（原油を）『出しません』とロシアは言っていまして。
おそらく今日か明日には、（ロシア）大統領令が出る予定になってます。上限設定を導入した国に何をするかということの対抗策ですね。おそらくそれはこの（原油輸出を）禁じる方針ということが盛り込まれることになっていくと思われます（※注）。
ただ、日本政府はがんばって『サハリン2』の原油については、免除というのをアメリカとヨーロッパから取りつけているんです。アメリカからは9月30日まで、ヨーロッパは6月5日まで、『サハリン2』の原油はそこまでは輸入してもいいよということになったんですね。
なぜかというと、『サハリン2』は原油がメインではなくて、天然ガスがメインなので、原油を止めてしまうと天然ガスを止めないといけなくなってしまう。そうすると、日本は輸入できなくなってきてしまう。
天然ガスはまだ制裁対象じゃないということで、そこを認めてもらったんですけど」
（※注）このインタビュー翌日の2022年12月28日付け『テレ朝ニュース』は、「ロシアのプーチン大統領は、ロシア産原油に取引価格の上限を設定した国に対し、制裁として原油の輸出を禁止する大統領令に署名した」と報じた。
また、今年2月1日付け『産経新聞』は、この報復措置の大統領令が「1日、発効した」と報じた。
一方、2月25日付け『スプートニク』は、具体的な報復措置について「ロシア政府内で協議されている」としながら、「現時点ではロシア各省庁も輸出企業も最終合意にはいたっておらず、様々な案を検討している」と報じている。
なお、この2月25日付け『スプートニク』の記事によると、上限価格設定が適用開始となった2022年12月5日以降の4週間で、「ロシアが諸外国に販売した原油価格は、西側が設定した1バレル＝60ドルの「上限」を大幅に上回っていたことが明らかになった」とのこと。
参照：
※ロシア 価格上限設定国に原油輸出禁止 G7対ロ制裁への報復か 来年2月から（テレ朝ニュース、2022年12月28日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000281560.html
※ロシアの報復措置が発効 Ｇ7など価格上限設定国に原油禁輸（産経新聞、2023年2月1日）
https://www.sankei.com/article/20230201-MWQWW2MQB5LZLMAI6ZG2FO2KWI/
※昨年12月の露産原油、「上限価格」を大幅に上回る価格で取引＝米研究（スプートニク日本、2023年2月25日）
https://sputniknews.jp/20230225/12-15078468.html
原田氏は、日本のロシア産原油の輸入の内訳を見ると、「サハリン1」の原油生産量は「サハリン2」の5倍から6倍の量があること、そのほかに東シベリアからの原油も入ってきていると解説しました。
2021年に日本が輸入した原油全体の中でロシア産原油の割合は3.6％、日量で10万バレル足らずに過ぎません。その50%は東シベリア、40％が「サハリン1」、10％の「サハリン2」でした。
そうしたごくわずかの「サハリン2」の原油、LNGの副産物として産出されるためにセットで購入するべき原油くらいはいいだろうと「お目こぼし」いただいたというわけです。
原田氏「ですから、（ロシアが日本に輸出しないとしても）これは代替できないわけではないということですね。
ただ、岩上さんがおっしゃった通り、これ（ロシア産原油）は、日本のエネルギー安全保障を考える上で、供給源の多様化（に寄与しています）。
中東にあれだけ依存していたら、あそこで何か戦争が起きたときに全部止まってしまうという時に、やっぱりロシアはこれまで、供給源の多様化にすごく寄与してくれた国だったわけです。
ですから3.5％、3.6％は小さいように見えるけれども、これは大きい時には8.8％まで2015年にはいっていまして」
岩上「そこまでいった実績もあるんですね」
原田氏「あるんですね。その時は、中国が『爆買い』をする前で。（3.5％まで下がってしまったのは）中国が買っていってしまった訳なんですけど」
岩上「買い負けしたんだ」
原田氏「そうなんです。やはり安いというのもあって、買い負けしてしまったのと、中国とロシアとの間の長期契約が国で結ばれているということもあって、残念ながら追いつかなかったわけですが。
どんどん下がっていってるんですけど、それでも3.6％というのは、それなりに日本のエネルギー安全保障には寄与してきたということが言えるんだと思いますね」
原田氏は、ロシアが石油を止めるぞと日本を脅すのであれば、現在のロシア産原油の輸入を代替することは十分可能であり、原油の輸入には困らないと述べました。
岩上安身は、岸田総理が16日に閣議決定した「安保3文書」に触れ、「中国・ロシア・北朝鮮」を「懸念・脅威」と明記してしまったが、原油を9割以上中東に依存度している日本において、仮に「台湾有事」が発火してマラッカ海峡などのチョークポイントが締められてしまえば、あっという間に日本は干上がってしまう、政府はエネルギー安全保障をどうするのか、何を考えているのか、と問題提起をしました。
岩上「あらゆる海域で、ドンパチやりだして、マラッカ海峡だけではない、インド洋でも湾岸でも封鎖するようなことになって、結果、日本に石油が入れなくなったらどうするんだと。誰も真面目にこの話をしないですよね。
石油の備蓄量は、日本は平時で6ヶ月とお聞きしました。でも備蓄基地だって（戦争が起これば攻撃対象として）狙われますしね。隠されているわけではないでしょう？
山の中に隠されてるとか、ミサイル防衛網で守っているわけでもないですよね。丸いバルーンのような形で備蓄されているわけですよね」
原田氏「タンクを置いているけれども、表層というのがメインですね」
岩上「（石油タンクが）ミサイルを跳ね返す（強力な）格納容器というわけじゃないわけですよね。地上の標的としては非常に狙いやすいでしょうし、燃え尽きてしまえば備蓄もなくなるわけですし。
平時で6ヶ月、それが戦時となれば、国内の産業活動とか日常活動のために石油を使うだけではなく、海上、空中でドンパチやるために大量のエネルギーを消費していっちゃうわけですよね。どうするんですか？
（原田さんは）経産省におられたこともあるということですが、誰かこの計算してるんですか？ というのをお尋ねしたいんですけど。聞いたことあります？」
原田氏「残念ながら、私も今、経済産業省から出てしまって、経済産業省の方を代弁することはできないということをご理解いただきたいんですけれども。
確かに、日本の備蓄制度というのは、有事の際、岩上さんが今おっしゃった日本が戦場になるということを想定しているわけではないですね。
例えば、中東で戦争が起きた場合、中東のホルムズ海峡、そしてマラッカ海峡まで閉じられた場合には、平時の日本であれば6ヶ月くらいであれば」
岩上「自分が（戦争の）当事国になるという覚悟とか、そういう前提とか、今までは『平和国家・日本』では考えてなかったわけだし、準備もないわけですよね」
原発はノーガード、石油の備蓄は平時の6ヶ月分だけです。日本という国は「戦時」を想定した設計がされていないことがよくわかります。
岩上安身は、このまま、中国との「代理戦争」をあらゆる領域で展開しようとする米国に追随していけば、日本は悲惨な状況になる、対露制裁もG7から外れて自らの国益を追求すべきではないかと問題提起し、原田氏は、日本がG7から外れ、米国と決別していくことが本当の国益になるだろうかと問い返しました。
原田氏「私は、本当に（安全保障・外交は）専門ではないので申し訳ないんですけど。
ただですね、私はプーチン大統領がおっしゃった、『日本ってやっぱり主権がある国ではない』と、『アメリカに依存している』と。私もずっとこの16年余りロシアとの関係を見ている中では、ロシアは日本を見てないんですよね。
例えば、ウラジオストックで東方経済フォーラムがあったとして、日本でも、もちろん書き立てるわけです。『プーチン大統領と安倍総理が会いました、何回目です、今回北方領土はどうなるでしょう』と。
しかし、おそらくロシアの視点というのは日本を見てるわけではなくて。日本が本命ではなくて、アメリカか中国を見ている。もしくはインドを見ている。その中で『日本というコマはどう使えるだろう』と見ているところがあります。
ある意味、外交術では日本より上手の部分があるんですね。
私は残念というか、プーチン大統領に言われて気づかされたのは、私が言われたわけじゃないですけれども『日本は主権がない』。つまり、それは、いつか日本も自立したい、主権がある国になりたい、自分たちで判断して、ということは将来の目標として（ある）。
第二次世界大戦で負けて、日本がこういう形で経済復興を遂げて。でも、経済が今、落ち込んでいっている状態の中で、でも『将来は自立した国になる』。エネルギーの自立もありますし、軍事の自立も出てくるのかもしれないですね。
そのポイントの中では、岩上さんがおっしゃった通り、日米安保っていうのはどこまで機能するのか、でも、今ある日本のためには、私は必要だと（思っています）。（中略）
今、日米安保がなくなればどういうことが起きるんだろう、というのを問わなけゃいけない。ステップだと思うんですね」
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
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【タイムリー再配信 1098・IWJ_YouTube Live】19:00～
米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！「ロシアは『主権のない国』である日本を見てない！」～12.27 岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏（その2）（前編）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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※米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！「ロシアは『主権のない国』である日本を見てない！」～12.27 岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏インタビュー（その2） 2022.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165
■IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプライン・ノルドストリームの阻止!! その5」～トランプ氏は2024年大統領選へのキックオフイベントで、もし自分が大統領だったら、24時間以内にウクライナ紛争を解決できる」とスピーチ！
【トランプ氏は2024年大統領選へのキックオフイベントで、「もし自分が大統領だったら、24時間以内にウクライナ紛争を解決できる」】
トランプ氏は、2023年1月28日、ニューハンプシャーで開催された、2024年の大統領選挙にむけてキックオフキャンペーンで演説を行いました。その演説でトランプ氏は、「自分が大統領になったら、24時間以内にウクライナ紛争を解決することができる」と述べました。『Newsweek』が書き起こした演説を以下にご紹介します。
「ペテン師のヒラリーを覚えているか？『彼は就任して最初の週に戦争を起こすつもりだ』といった。それが私の性格的なタイプだと思われているからだ。でも実際は逆だ」、「私の性格が我々を戦争から遠ざけてくれたのだ」
「そして、前にも言ったが、（もし自分が大統領だったら）ロシアとは決して起こらなかっただろう。プーチンは決して踏み込まなかっただろう。そして今でも、（もし自分が大統領だったら）24時間以内に解決することができる（I could solve that in 24 hours）。何が起こったのか、とても恐ろしい。それらの都市は今、取り壊されている」
トランプ氏は最後に、「（もし自分が大統領だったら）戦争が起こる可能性はゼロだった」と、念を押すように付け加えました。
トランプ氏は、まさに米国が「ノルドストリーム2」に3本の制裁を次々とかけていったときの米国大統領でした。
※Trump Says He Could Solve Ukraine War ‘in 24 Hours’（Newsweek、2023年1月28日）
https://www.newsweek.com/trump-says-he-could-solve-ukraine-war-24-hours-1777298
※LIVE: Trump Delivers Keynote Speech at New Hampshire GOP Annual Meeting（The Epoch Times、日本時間2023年1月29日）
https://www.youtube.com/watch?v=vnm66ku4g5E
【これまでのふりかえり】
IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! 」（その1）から（その4）までで述べてきたように、ロシアは冷戦下の旧ソ連時代から半世紀にわたって、欧州に安価な天然ガスを供給してきました。
しかし、欧州に送られるロシア産天然ガスは、ウクライナ経由パイプラインで送られる分が、全体の8割から9割を占めていました。ウクライナは1991年の独立後、ロシアから欧州に比べて5分の1程度の安い価格で天然ガスの供給を受け、パイプラインの通過料を得てきました。それでもウクライナは、たびたびガス代の不払いとガスの不正な抜き取りを行ってきました。
さらに世界貿易機構（WTO）が求める、ロシアから旧ソ連諸国へのガス価格の世界標準化も、漸次的に価格を上げていこうとするロシアと、あくまでも安価なガス価格に固執するウクライナとの間のトラブルに拍車をかけました。
2006年にロシアのガスプロム社が、ウクライナ向けのガス供給を停止し、欧州諸国に供給されるべきガスが不足し、大混乱が起こりました。ガス供給を安定させるためには、「ガス泥棒」であるウクライナを通らない「ウクライナ外し」のパイプラインが、ロシアと欧州の双方にとってどうしても必要であることは明らかでした。
2005年、プーチン大統領はドイツを訪問して、バルト海経由でドイツへ天然ガスを直送する総延長1224kmの「ノルドストリーム（Nord Stream)」パイプラインの協定を、ドイツのシュレーダー首相と結びました。「ウクライナ外し」パイプラインの第1号です。
年間輸送量550億m3の「ノルドストリーム」は2011年に竣工、稼働し始めました。当時、「ノルドストリーム」が稼働しても、欧州では天然ガス需要が拡大していたため、ウクライナ経由のガス輸送量には大きく影響しませんでした。
しかし、2009年にもガス価格をめぐるロシアとウクライナの交渉が決裂し、ガス供給停止に発展しました。2014年にユーロマイダン・クーデターが起こり、親露的なヤヌコヴィチ政権が倒され、クリミアを併合したロシアに対して制裁が発動されるなど、ロシアとウクライナの関係は悪化の一途を辿ります。
ロシアと欧州は、さらなる「ウクライナ外し」パイプラインの計画を進めました。トルコ経由の「トルコストリーム（サウスストリーム）」（年間輸送量315億m3）と、「ノルドストリーム2」（年間輸送量550億m3）です。この2本のパイプラインが稼働し始めれば、すでに稼働していた「ノルドストリーム1」とあわせて年間輸送量は1415億m3となり、ウクライナ経由で欧州に天然ガスを送る必要がなくなるはずでした。
「トルコストリーム」と「ノルドストリーム2」は、2019年内の完成を目指して建設が進められました。2019年は、ロシアとウクライナの間の天然ガス供給契約が5年満期の更新を迎えるタイミングです。
「トルコストリーム」はトルコ国内だけではなく、ハンガリー、ギリシャ、イタリアにも天然ガスを送るパイプラインです。「トルコストリーム」は予定通り、2019年内に竣工し、2020年1月に稼働を始めました。
一方、最後の「ウクライナ外し」パイプラインである「ノルドストリーム2」は、米国による制裁を受けて、予定していた2019年内に竣工できませんでした。それどころか、2021年9月にやっと竣工した後も、稼働の承認がおりないまま、2022年2月にウクライナ紛争に突入しました。
期待の星であったはずの「ノルドストリーム2」の軌跡は、制裁や規制との持久戦でした。結局「ノルドストリーム2」は、2022年9月に爆破されることになります。
【「ノルドストリーム2」着工までの流れ】
「ウクライナ外し」の最後のピースとなる「ノルドストリーム2」は、「ノルドストリーム1」とはロシア側の起点がウスチ＝ルガ（Ust-Luga、レニングラード州）で異なる以外は、バルト海内のルートも、ドイツ側の着地点も同じです。
欧州における需要が増加するという予測もあって、「ノルドストリーム2」の計画は2015年に動き出し、建設が2018年から始まりました。完成すれば、「ノルドストリーム1」と同じ550億m3／年の輸送量が見込まれ、ヨーロッパにおける輸入量の3割を賄えると期待されていました。
2016年のEUのガス需要は5900億m3で、2025年には6040億m3、2040年には6310億m3と増加が見込まれていました。一方で、EU域内の生産量は2016年2850億m3、2025年には2440億m3、2040年には2360億立方メートルと漸減していくと予測されていました。
EU内の需要を満たすためには、必然的にガス輸入量を2016年の3050億m3から2025年には3650億m3、2040年には4070億m3と増やさざるを得ません。増加する需要を、ロシアから直送される安価な天然ガスが満たすことが期待されていました。
「ノルドストリーム2」の実現可能性調査が行われたのは2012年に遡ります。ガスプロム社は2012年10月に「経済的、技術的に建設が可能であるとの結論」を得た、と発表しました。
※Nord Stream 2（ガスプロム社、2022年2月14日閲覧）
https://www.gazprom.com/projects/nord-stream2/
しかし、その後、2013年冬にウクライナ騒乱が始まり、2014年にクリミアがロシアに併合されると、欧米諸国による対露制裁が次々と発動され、2017年に本格的に建設へと動き出した「ノルドストリーム2」にも米国単独の制裁が科されました。
「ノルドストリーム2」は、2015年5月にドイツとロシアが建設に基本合意し、2017年4月に、ロシアのガスプロム社と、エンジー社（ENGIE、仏）、オーエムヴイ・アーゲー社（OMV AG、オーストリア）、シェル社（Shell、オランダ）、ユニパー社（Uniper、独）、ウィンターシャル社（Wintershall、独）によるファイナンス契約が成立しました。
ここで「ノルドストリーム2」建設を阻止すべくしゃしゃり出てきたのが、米国です。
「ノルドストリーム2」建設のファイナンス契約が成立した4ヶ月後の2017年8月、米国が「米国の敵対者に対する制裁法（CAATSA、Countering America’s Adversaries Through Sanctions Act）」を発動しました。この制裁は別名「露・イラン・北朝鮮制裁法」ともいわれる、米国による単独制裁です。
2014年のロシアによるクリミア併合以来、米国と共に対露制裁を行なってきた欧州諸国は、今回は米国に追随することはありませんでした。逆に、ドイツのジグマール・ガブリエル外相（当時）や、オーストリアのクリスティアン・ケルン首相（当時）は、米国の制裁を非難しています。
本村真澄氏は、米国議会でCAATSAが審議されていた2017年6月に発表された、ガブリエル外相とケルン首相の言葉を以下のように紹介しています。
「欧州の市場からロシア産ガスを締め出して、米国産LNGを輸出し、米産業の雇用を確保することがこの法案の狙いだ。対露制裁を米国の経済的利益と結びつけるべきではない。Nord Stream 2計画には欧州の産業の競争力と、何千人もの雇用がかかっている。誰がどのように欧州にエネルギーを供給するかは米国ではなく、われわれが市場経済の原理に基づいて決めることだ」
欧州のエネルギー産業は、比較的安価で大量の埋蔵量が確認されており、安定供給の実績があるロシア産天然ガスに強い期待感を持っており、「ノルドストリーム2」を政治問題化することについては反対の立場でした。
※米国による追加対露制裁とノルド・ストリーム2への影響（本村真澄、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、2018年1月号）
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/review_reports/1007411/1007413.html
2018年、1月にドイツ政府がドイツ海域での建設を承認すると、4月にフィンランド政府、6月にスウェーデン政府が続きました。
結局、2017年にCAATSAを発動した米国と、既存の天然ガスパイプラインの通過料収入を失いたくないポーランド、スロバキア、ウクライナ、そしてロシア産ガスの影響力を嫌うエストニアなどの反対を振り切る形で、「ノルドストリーム2」は2018年9月に着工に漕ぎ着けました。以下、着工までの経緯を、続編で辿ります（次号に続く）。
※第三国の思惑に翻弄されるNord Stream 2（原田大輔、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、2021年10月21日）
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/seminar_docs/1008936/1009156.html
■＜IWJ取材報告＞IWJの映像を活用して制作！ 今まさに危険領域に突入する日本政治を形作った安倍政治を、多方面から検証！～2.23 サクラが見る会「映画『妖怪の孫』 特別限定上映会後のトークセッション」―登壇：古賀茂明氏（元経産官僚）、内山雄人監督ほか
2月23日、故安倍晋三元総理の政治を総括した映画『妖怪の孫』試写会と、関係者のトークセッションが、東京都渋谷区の「さくらホール」で行われました。
映画『妖怪の孫』は、日本アカデミー賞作品『新聞記者』等を制作・配給したスターサンズと、史上初の現役総理大臣のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』の内山雄人監督・スタッフがタッグを組んだ作品。企画は2022年6月に死去したスターサンズの河村光庸社長で、元経産官僚の古賀茂明氏が企画プロデューサーを務めました。
本作品では冒頭の、2017年都議選応援演説で「帰れコール」に安倍総理（当時）が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶ場面など、IWJが収録した貴重な映像が複数使われています。制作スタッフによれば、テレビ局からは映像使用を軒並み断られたとのこと。
映画は、安倍政治の問題を、アベノミクスや、官僚人事の掌握、安保関連法、森友・加計問題、桜を見る会、虚偽答弁、財界との癒着等、枚挙に暇がないほどのトピックごとに、多数の資料映像と新たな取材映像で、風刺アニメ等を挟みながらテンポよく紹介。疑問や批判を浴びせていきます。強引に推し進めたメディア戦略は、社会学、政策・メディア研究を専門とする西田亮介東京工業大学准教授が詳細に解説しています。
一方、安倍元総理銃撃事件の13日前に撮影された、地元・山口県での「弟分」江島きよし参議院議員の応援演説の様子から、山口の公共事業の癒着疑惑を辿るとともに、地元の安倍晋三宅火炎瓶投擲事件の本質を、アクセスジャーナル・山岡俊介氏が指摘しています。
登場する識者のコメントはいずれも印象深いものです。例えば元ニューヨークタイムズ東京支局長、マーティン・ファクラー氏は「今の日本のメディアは戦時中と同じ」と厳しく指摘。また、安倍元総理周辺を長く取材した元共同通信・野上忠興氏が明かす、安倍元総理が自らの政策について漏らした言葉には驚くほかありません。ぜひ映画で確認してください。匿名官僚達の「上司からは、政権に反する言動をするなと言われた」との生々しい言葉等も含め、いずれも安倍政治の本質を端的に示しています。
その他、憲法学の小林節慶応大名誉教授、民族派右翼の一水会代表・木村三浩氏等、様々な方々が取材に答えて貴重な証言をしています。
そもそも『妖怪の孫』のタイトルは、「昭和の妖怪」と呼ばれた安倍元総理の祖父・岸信介元総理にちなみ、故河村氏が生前に決めていたといいます。映画では、安倍元総理の政治姿勢を形作ったものとして、父・安倍晋太郎元外相と母・洋子氏への反発から、心酔する祖父・岸信介を超えるべく、改憲へと突き進んだ事情が腑分けされています。
そして、岸信介元総理に起源をもつ統一教会と自民党との癒着の実態を、鈴木エイト氏等が追及しています。
試写会終了後のトークショーでは、内山監督と古賀氏、東京新聞の望月衣塑子記者が登壇しました。
内山監督は、菅義偉総理を追った『パンケーキ～』公開後、某議員や河村氏らから「次は本丸（安倍元総理）に行け」と言われたといいます。内山監督は「安倍さんだから、怖いことも起きるのでは」「実態のある映像が揃わない」等と躊躇しながら、制作に着手。
その河村氏は制作中に亡くなりました。古賀氏は「河村氏は電話で『これをやらないと死んでも死にきれない』と話した翌日に亡くなった。遺言を聞いたと思った」と語りました。
内山監督によれば「安倍さんが亡くなった時は、安倍さんをテーマにするのは無理ではないかとなった」、古賀氏も「死者に鞭打つなとの通念のもと、野党議員でさえ出演を嫌がった」といいます。しかし、統一教会問題が広がるにつれ、「今一度、安倍さんを見つめ直す必要があるのでないか」という声が聞こえ出し、「やろう」と制作陣も一変したということです。
望月氏は「岸田政権を動かす原動力が、岸さんであり安倍さん」と指摘。古賀氏は「軽武装・国民生活優先から重武装・軍事優先に、憲法改正に等しいことが起きている」と危機感を露わにしました。今、まさに危険領域に突入する日本政治。その根本を形作った安倍政治を検証するのが本作品です。
3月17日（金）より、新宿ピカデリー他で全国公開。
※『妖怪の孫』公式サイト
https://youkai-mago.com/
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230303
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、前田啓）
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