┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～総額114兆3812億円の2023年度予算案が衆院予算委を通過！ メインストリーム・メディアは、過去最大の予算規模と防衛費増額を喜ぶ「大政翼賛」的報道に終始！ 日本社会全体を破綻させる財政危機には、まったく触れず！
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┠■危機的な日本の経済の現実を直視すれば、日本が軍拡し、戦争に参戦したら、たちまち日本経済も国民の家計も破綻するということが誰にでもわかる！～2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、2022年10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました！「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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┠■IWJは最大の経済的危機です！ 2月のご寄付額が確定しました！ 173件241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、3月も緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■「大手メディアは、まるで政府広報の如く、政府の御触れを垂れ流すだけという非常に不味い事態で、国民1人1人がこれに立ち向かわねばならない状況で、市民ジャーナルの力が必要とされています」、「今年もIWJの健闘を祈るばかりです」ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ取材報告1＞「日本には主権がある」という岸田総理の発言は本当なのか!? 東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 基地と半導体工場等の複合汚染か!?「汚染源の特定」の立ち入り調査ができない～2・18集会「米軍基地と『水』の汚染－沖縄でも、首都圏でも」―登壇：桜井国俊 沖縄大学名誉教授、根木山幸夫氏（多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会事務局）
┃
┠■＜IWJ取材報告2＞問題だらけの英語スピーキングテスト「ESAT-J」!! そして、その扱いをめぐる都議会文教委員会の実態とは？～2.20中学校英語スピーキングテストESAT-Jを都立高入試選抜に用いることの問題点の説明と都議会文教委員会の正常化を求める保護者記者会見
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日夜7時から、「「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」～12.9 岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回 （後編）」をフルオープンで再配信します！
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■はじめに～総額114兆3812億円の2023年度予算案が衆院予算委を通過！ メインストリーム・メディアは、過去最大の予算規模と防衛費増額を喜ぶ「大政翼賛」的報道に終始！ 日本社会全体を破綻させる財政危機には、まったく触れず！
おはようございます。IWJ編集部です。
総額114兆3812億円の2023年度予算案が28日に衆院予算委を通過し、即日で参院に送付されました。
予算案は、憲法の規定により、参院で採決されなくても送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確実になりました。
記者クラブに加盟しているテレビ、新聞等のメインストリーム・メディアの報じ方は、この予算案を正当化するだけの「大政翼賛」的な報道に終始しています。
予算規模が過去最大であること、防衛力強化の2つにフォーカスしただけで、この予算が歳入の35兆6230億円（歳入全体の約31％）を、新規国債に依存していることには、ほとんど言及していません。
※23年度予算案、過去最大114兆3812億円 政府決定（日経新聞、2022年12月23日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231W70T21C22A2000000/
この新規国債発行額は、税収である69兆4400億円の、なんと51％、半分以上に相当するのです。
さらに、歳出を見ると、国債の償還や利子の返済のためにあてる費用である国債費が25兆2503億円にもなり、歳出全体の約22.1％も占めているのです。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■危機的な日本の経済の現実を直視すれば、日本が軍拡し、戦争に参戦したら、たちまち日本経済も国民の家計も破綻するということが誰にでもわかる！～2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、2022年10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました！「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。
2月は、急激な円安と物価上昇について、10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて、第590号から第593号まで4本の記事を発行しました！
※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372
2013年3月から2期連続で日本銀行総裁を務める黒田東彦（はるひこ）氏が、2023年4月8日で退任します。
第2次安倍政権のアベノミクスのもと、「異次元の金融緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれた大規模な金融緩和策を実施し、株価を押し上げる一方で、国債の大量買入れによる財政規律の低下、市場の機能低下なども招いた黒田総裁の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が決定しています。
植田氏は2023年2月24日、衆議院で日銀総裁候補として所信表明を行い、「今の金融緩和政策は適切だ」と述べて、黒田総裁の方針を継続する姿勢を示しました。
「アベノミクス」の提唱者である安倍晋三元総理が死去したことで、大規模な金融緩和政策の修正を始める可能性も想定されましたが、植田氏はそれを否定しました。
ですが日本の政府債務残高は、対GDP比257%、先進国の中では最悪です。すでに財政状況は「敗戦時レベル」を超えており、実際に日本を含む東アジアにおいて緊張が高まり、膨大な戦費がかかったら、平時の現在ですら危機的な日本の財政は確実に破綻し、開戦しても、戦争を継続する能力を失うでしょう。
田代氏は、中央銀行が単独で国債の発行残高の半分以上を保有する現状を、「資本主義の歴史上、前代未聞の異常事態」と指摘。この事態を生んだ動きを、破局に向け邁進し、ブレーキをかけることのできなかった日本陸軍のエリートになぞらえます。
なお、田代氏は、「週刊現代」の取材を受けて、「長期金利が2～3％上昇すれば、借金を重ねている中小企業はバタバタと倒産し、住宅ローンを抱える個人も不動産の投げ売りを迫られます。当然、景気は急激に落ち込み、日本株も暴落するでしょう（※）」とコメントしています。
※まさかの日銀新総裁 植田和男氏就任で株価は7月大暴落へ
（『週刊現代』、2023年2/25号）
https://wgen.kodansha.ne.jp/archives/83512/
新しい日銀総裁に就任した植田和男氏が、金融緩和の「出口戦略」に舵を切るのかどうか、注目されます。
以下、2月末に発行した、IWJ特報のタイトルと目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。
（第590号目次）
◆中国でGDP成長目標割れ！ 世界最大のマーケットである中国経済の減速は、低迷し続けている日本経済のさらなる重石となる！
◆アベノミクスの「プラス」の副産物とされた「株価上昇」「インバウンド」は今や見る影もなく、日本の通貨、株式、債券がすべて売られる「トリプル安」に！
◆AIによって株価が激しく変動する「鉄火場相場」の出現！ 日本の株式市場はサイコロを振って「丁、半」とやるようなマネーゲームに！
◆日本国債の半分以上を保有する日銀は、もう限界！「日銀に代わる引き受け手」を財務省の斎藤理財局長が模索！ しかしどこに引き受け手がいるのか!?
（第591号目次）
◆かつて全国民に買わせた戦時国債を価値のない紙くずにしてしまった「黒歴史」がある日本！ 政府は国債の新しい引き受け手に国民を想定!?
◆「前代未聞の金融緩和」の結果が今。日銀が国債購入をやめるなら「前代未聞の何か」をしなければならない！ しかし、それが何であるかは、自民党の政治家はもちろん、財務省の「プロ」の官僚も「わからない」と答えるだろう！
（第592号目次）
◆雪だるま式に膨らんできた日本の政府債務は先進国の中でもダントツ！ これは「黒田日銀」の大罪!?
◆日本政府の債務残高は対GDP比256.2％！ マネー戦争の「敗戦処理」は緊急事態条項で銀行封鎖を行い、国民全員から財産を根こそぎにする財産税を再び強行すること!?
◆「ドル一強」で米国では産業の空洞化も？ グーグルは「安い通貨の日本」で「安い労働者」を集めて「安いデータセンター」を新設！
（第593号目次）
◆米国はコロナ・パンデミックで未曾有の財政出動を実施。米国債の利回りは急上昇、同時にMMT理論は下火に！ 日本の通貨・円は世界中の通貨の中で一人負け！これが円安の現実！
◆戦後日本の「交易条件の推移」を知らないと、日本の貿易収支の構造的変化がわからない!! この経済状況をウクライナ危機と絡めるのは「地政学的妄想」！かつてない金融緩和をズルズル続けた上にパンデミックが起きた結果が今！
◆日本が貿易立国だった時代は、すでにはるか昔の話！ 企業物価指数は戦後5番目の急上昇。コスト高に耐えきれない企業が、今後、価格転嫁して、消費者物価が急上昇したら、年率20％近いインフレに！ 財政も危機的で、パンデミックにインフレ、交易条件も悪い、こんな最悪な条件がそろっている日本で戦争をするというのは、「台風が直撃する時にピクニックをやろう」というようなもの！
「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！
まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。
「岩上安身のIWJ特報！」は、2021年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、昨年ついに1位を獲得しました。
※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77
※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
https://www.mag2.com/m/0001334810
IWJのサイトでは、サポート会員の方に「岩上安身のIWJ特報！」のバックナンバーを公開しています。サポート会員に登録すると岩上安身インタビューなどすべての記事を無制限で御覧いただけます。
※シリーズ：IWJ特報
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwj-dispatch
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■IWJは最大の経済的危機です！ 2月のご寄付額が確定しました！ 173件241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、3月も緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この3月で8ヶ月目に入りました。
2月1日から28日までの28日間でいただいたご寄付が確定しました。173件241万6500円でした。これは、単独月間目標額390万円の62％に相当します。ご寄付をお寄せいただいた皆さま、まことにありがとうございました。大切に、効果的に使わせていただきます。
3月も、どうそ緊急のご支援をお願いしたいいたします！
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。
私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この12月と1月の2ヶ月間の500万円ずつのつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
先月、2月における、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！「ノルドストリームの爆破を行なったのは、米国のバイデン政権とノルウェーというスクープ記事が事実なら、同盟国ドイツへの重大な背信行為！ 米国は誠実な同盟国なのか!? 自衛隊の指揮権まで渡していいのか!?」との質問に対し、岸田総理は「多くの国々が関与を明確に否定している」と、独立した国際調査を要求するロシアを無視する一方的な欧米支持！ さらに「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動をする」と主張！ 本当だろうか!?（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。
米国は、邪悪な国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、帝国主義国家である、という疑惑が急浮上してきました。こんな「帝国」によって、日本はウクライナ同様に、次に米国が仕掛ける対中戦争の「代理戦争」のコマとされるかもしれないことに、日本国民は真剣な危機感を抱く必要があります。
岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立して存在しているかのように述べました。しかし、従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
昨年12月15日に私がインタビューした、元外務省国際情報局長 孫崎享氏は、「日本がミサイルみたいなものを持つ。しかし、（ミサイルを撃つ目的地を指示するのは米国で）日本人自身が判断はできないんですよ」と語っています。
孫崎氏「これ（ウクライナ紛争）、日本でも同じことが起こるんですよ。例えば、ロシアの戦車がいますよね。それを『撃て』と。じゃ、その『撃て』という指示がどこから来るのか。
当然ながら、（ロシアの戦車の位置などの情報は）情報衛星で取っているわけです。その情報衛星は誰が運営しているかと言ったら、ウクライナ人が運営してるわけじゃないわけだから、アメリカですよね。
だから、戦争で『どこに撃て』という指示は、ウクライナは引き金を引いてるかもしれないけれども、指示はアメリカから来ているわけですよ。
例えばロシア（領内のロシア空軍基地の）飛行場に（ウクライナ側がドローンで）撃ちましたよね。『このポイントに撃った方がいい』というのをウクライナ人が判断しましたか。してないんですよ。
おそらく、それと同じことは東アジアで起こるんですよ。日本がミサイルみたいなものを持つ。その時に、どこか、目的地に向かって撃つ。しかし、その目的地を日本人自身が判断はできないんですよ」
※「ウクライナと同じで戦場になってガチャガチャになるのは日本だけ」～12.15 岩上安身によるインタビュー第1107回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 2022.12.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512936
2月28日、衆議院本会議は与党の賛成多数で、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案を可決しました。過去最大の114兆3812億円に上る2023年予算案は、参議院が仮に可決せずとも、3月中に自動成立します。
『日本経済新聞』（28日）によると、岸田総理は、「日本の抑止力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく取り組みが重要だ」と説明しましたが、実際は日本の抑止力を弱め、武力攻撃の可能性を高める方向へ歩み出していると、言わざるを得ません。
※2023年度予算案、衆院通過 3月中成立へ（日本経済新聞、2023年2月28日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2833T0Y3A220C2000000/
米バイデン政権は、気球騒動の後もしきりと中国の脅威を強調し、中国を挑発しています。
米議会は昨年末に成立した国防権限法案の一部として、台湾への米軍備蓄兵器の供与や兵器販売への融資を認める法案を可決しています。兵器供与を巡り、5年間で最高100億ドルの融資・補助金の提供にも予算を割り振りました。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は23日、「複数の米当局者によると、米国は向こう数カ月で台湾に100～200人を駐留させる予定」だと報じました。昨年の30人程度から4倍か5倍の規模になります。
米国は「自衛に必要な能力を台湾に提供」するため、「台湾に配置する将兵を増やし、（中国を刺激しないように）国防総省が目立たないように腐心してきた訓練プログラムを強化」するとされています。
※米、台湾武装化へ新法 中国けん制へ（ウォール・ストリート・ジャーナル、2022年12月17日）
https://jp.wsj.com/articles/u-s-upgrades-ways-to-arm-taiwan-against-china-with-new-legislation-11671228625
※米、台湾軍の訓練強化へ 派遣要員大幅増（ウォール・ストリート・ジャーナル、2023年2月23日）
https://jp.wsj.com/articles/u-s-to-expand-troop-presence-in-taiwan-for-training-against-china-threat-c7318a2e
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるために、自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政支出を重ねてゆくのでしょうか!? そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として、「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないのでしょうか。
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■「大手メディアは、まるで政府広報の如く、政府の御触れを垂れ流すだけという非常に不味い事態で、国民1人1人がこれに立ち向かわねばならない状況で、市民ジャーナルの力が必要とされています」、「今年もIWJの健闘を祈るばかりです」ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
＝＝＝＝＝＝
現政権の暴走が止まりません。
大手メディアは、まるで政府広報の如く、政府の御触れを垂れ流すだけという非常に不味い事態で、国民1人1人がこれに立ち向かわねばならない状況で、市民ジャーナルの力が必要とされています。
色々と大変なご時世、僅かばかりですが、寄付をさせていただきます。
（M.H. 様）
＝＝＝＝＝＝
M.H. 様
ありがとうございます！
大手メディアが政府広報に成り下がっている、というご指摘は、その通りだと思います。
我々自身も、大手メディアの報道に対し、具体的に批判や反論をしながら、それだけに終わらず、同時に真実に迫る報道と論評を日々し続けていかなければいけません。
言葉でいうのは簡単ですが、実際に毎日、行い続けるのは、大変なエネルギーと人手を必要とします。先立つもの、つまり活動資金なくして、こうした取材や調査の継続、積み重ねはできません。そして、そうした日々の努力がなければ、ただただメインストリーム・メディアの「御用報道」批判だけをしても、「空騒ぎ」「空論」となってしまいます。
IWJが、マスメディアの「御用報道」の代替となるべく事実・真実をお伝えし続けられるのも、ご支援してくださる皆様の会費やご寄付・カンパあってのことです。
ご支援に感謝いたします。そして、今後ともお支えいただけますよう、よろしくお願いいたします。
岩上安身
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
岩上さま、
さきほど、ゆうちょで、カンパ、少額ですがお送りしました。
ご確認ください。
（K.F. 様）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
K.F. 様
ありがとうござます！
本当に助かります！
今後とも、応援・ご支援を、よろしくお願いいたします！
岩上安身
＝＝＝＝＝＝
活動支援
（野島 哲朗 様）
＝＝＝＝＝＝
野島 哲朗 様
ありがとうござます！
「活動支援」として、ご寄付いただきましたこと、心より感謝いたします！
岩上安身
＝＝＝＝＝＝
IWJの活動の大切さ。
少しですが役に立てたらと思いました。
（イチゴjam 様）
＝＝＝＝＝＝
イチゴjam 様
ありがとうございます！
金額が「少し」であっても、大切なご支援であることにかわりはありません！
本当にありがとうございます！
岩上安身
＝＝＝＝＝＝
IWJが窮地を脱出できますように少しでもお役に立てればと思います。実に厳しい状況ですが応援しています。
昨日身内がコロナになりました。腹痛が激しいと言います。 岩上さん、スタッフの皆様もくれぐれもご自愛くださいませ。
（イトウ ヒロミ 様）
＝＝＝＝＝＝
イトウ ヒロミ 様
ありがとうございます！
そして、コロナに感染された身内の方とそのまわりの方々も、くれぐれもお大事になさってください。
すでにご報告してきたように、1月はスタート時から、スタッフの1人がコロナに感染し、そこからあっという間に6人感染してしまいました。そのため1月の1ヶ月間は、ゲストの方をお招きしてのインタビューが、1度もできませんでした。
2月もフル回転することが難しかった状態でしたが、3月に入ってからは、しっかりと巻き直していきたいと思います。3月7日（火）には、『ルポ特殊詐欺』を昨年11月に出版された田崎基氏、3月13日（月）には、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏への岩上安身によるインタビューを予定しています。詳細が決まりましたら、日刊IWJガイドでご紹介しますので、ぜひ御覧ください。
今後ともご支援のほど、よろしくお願いします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.3.2 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1097・IWJ_YouTube Live】19：00～「『脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと』～12.9 岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回（後編）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2022年12月に収録した、岩上安身による原田大輔氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原田大輔氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%94%b0%e5%a4%a7%e8%bc%94
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825
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◆中継番組表◆
＊＊2023.3.3 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【タイムリー再配信 1098・IWJ_YouTube Live】19：00～「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！『ロシアは「主権のない国」である日本を見てない！』～12.27 岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏（その2）（前編）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2022年12月に収録した、岩上安身による原田大輔氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた経済制裁関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%88%b6%e8%a3%81
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
問題だらけの英語スピーキングテスト「ESAT-J」!! そして、その扱いをめぐる都議会文教委員会の実態とは？～2.20中学校英語スピーキングテストESAT-Jを都立高入試選抜に用いることの問題点の説明と都議会文教委員会の正常化を求める保護者記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514196
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■＜IWJ取材報告1＞「日本には主権がある」という岸田総理の発言は本当なのか!? 東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 基地と半導体工場等の複合汚染か!?「汚染源の特定」の立ち入り調査ができない～2・18集会「米軍基地と『水』の汚染－沖縄でも、首都圏でも」―登壇：桜井国俊 沖縄大学名誉教授、根木山幸夫氏（多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会事務局）
2月24日の岸田文雄総理会見で、岩上安身は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立して存在しており、日本は主権国家であると言わんばかりの回答をしました。
しかし、本当に日米安保条約のもとの日本に、独立国家としての主権はあるのでしょうか？
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
2023年2月18日、午後2時より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、「沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会（沖縄戦首都圏の会）」の主催、「沖縄平和ネットワーク首都圏の会」と「沖縄環境ネットワーク」の共催により、2・18集会「米軍基地と『水』の汚染－沖縄でも、首都圏でも」が開催されました。
集会では、沖縄大学名誉教授の桜井国俊氏、および、「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会事務局」の根木山幸夫氏が登壇し、「沖縄のPFAS問題」と「多摩地域の宝・地下水がPFAS汚染！」というタイトルでそれぞれ講演を行いました。
桜井氏は、水汚染、廃棄物処理、環境アセスメントなどが専門であり、WHOやJICAの環境専門家として多くの途上国で働いた経験を持つ、工学博士です。桜井氏は、次のように、いきなり問題の核心に触れつつ、講演を始めました。
桜井氏「まず、最初にですね、最初にこの急速に進む琉球弧の軍事要塞化をどう食い止めるか。これは、我々沖縄に暮らす者にとっては大変重要な問題なんですね。PFAS問題は、それと限りなくリンクしているわけです。沖縄のPFAS問題は、ほぼ100％、米軍基地起源なんですよね。
もちろん、自衛隊もあります。要するに、次の戦争に向かって、次々と軍事要塞が作られていく。そこで使われる『泡消火剤』がですね、沖縄におけるPFAS問題の原因です」
桜井氏は、沖縄のPFAS汚染の現状について、健康問題や水場などの環境汚染など、具体的な事例にもとづき、報告・説明を行いました。
桜井氏は、「まず、行うべきなのは『汚染源の特定』です。これを特定できないと、きれいにできっこないじゃないですか」と述べ、「それなのに立ち入り調査ができない。障害は『日米地位協定（SOFA：Status Of Forces Agreement）』です。1966年に調印しています」とした上で、以下のとおり解説をしました。
桜井氏「お隣の韓国では、1966年に『韓米地位協定』というものを結んでいます。この『韓米地位協定』の場合は2度、改定しているんですよ。
『日米地位協定』は一度も改定していない。日本政府は改定する姿勢がまったくないですよね。沖縄は、何度も何度も『改定すべきだ。改定すべきだ』と言っているけれども、聞く耳を持ちません。で、立入検査を、米軍が認めたときのみ可能です。
『日米地位協定3条第1項』というのが問題でして、要するに、米軍の排他的管理権と我々は呼んでいますけれども、米軍が認めたときだけ入れるということですね。これではいけないということで、2015年に『日米地位協定の環境補足協定』というものが作られます。
『環境補足協定』を結んだときの外務大臣は、岸田さんでした。『いいものができた』と、とても自慢したんですね。彼、それは今も変わっていないんですよ。いろいろ自慢するけれども、全然中身がないと私は思うんですけれども。
その岸田さんが自慢した『環境補足協定』には『立ち入り』のことが書いてあります。その背景を皆さんに見てほしいと思うんですよ。
背景になったのは、沖縄国際大学（以後、沖国）で、2004年8月13日、もうかなり前ですけど、覚えてない方もおられると思いますが、ヘリが落ちたんですね。この時、沖国の学長は渡久地先生でした。私はそのとき沖大（沖縄大学）の学長でした。（中略）
ヘリがなぜ落ちたのか？ イラク戦争の真っ最中だったんですね。疲労困憊した整備兵がピンを1本、入れ忘れたんですよ。そうしたら5枚のプロペラのうち1枚が落ちちゃったわけですね。ということで墜落したわけです。
ところが、日本の警察が現場検証をできなかっただけでなく、渡久地学長自身も1週間、1週間ですよ、自分の大学に入ることもできなかったんです。普天間基地のすぐ隣にあります。接してます、沖縄国際大学は。ヘリが落ちたとたんにですね、ドカドカドカッと普天間基地から兵隊が流れ込んできたんですよ。（中略）
このとき、海兵隊のスタッフは、ガイガーカウンターを使って、ストロンチウム90のセルを探したが結局見つからず、証拠隠滅のために、すべての土砂を持ち帰った。これが沖縄国際大学で起きたことです。渡久地学長は、自分の大学に1週間入ることができなかった。唯一入れた日本人はピザの配達員です。（中略）
このようなことがあったので、2015年に、立ち入り調査ができるように『環境補足協定』が結ばれたんだけれども、その1年後に、オスプレイが大浦湾安部沖に墜落しました。海に落ちたのだから、捜査権は海上保安庁ですよ。ところが、海上保安庁は調査できなかったんですよ。
環境補足協定の調印から1年後の事故。この協定はまったくの役立たずであることが判明したわけです。日本側は誰も入れません。
なぜ、環境補足協定が役立たずかというとですね、『米軍が通知した場合（Upon Notification）』なんですよ。米軍が通知しないと入れないんですよ」
桜井氏は、日本・ドイツ・イタリア・ベルギー・イギリスの地位協定の現状を比較し、次のように述べました。
「この5カ国の中で、国内法が『原則不適用』で、『立ち入り権』について明記されていないのは日本だけであり、そのことが何を意味するかというと、日本が主権国家ではないということである」
現在、沖縄でも首都圏でも、米軍基地とPFASによる水の汚染について現状が明らかになり、市民の側からの様々な声が上がり、運動が起きつつありますが、米軍から、米国から、日本が『主権』を奪還しない限り、同様の問題が限りなく繰り返されていくのではないかと思われます。
このたびは、桜井氏の講演の内容について主に紹介しましたが、根木山氏からの報告「多摩地域の宝・地下水がPFAS汚染」については、ぜひ全編動画をご視聴ください。
※東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 基地と半導体工場等の複合汚染か!?「汚染源の特定」の立ち入り調査ができない～2・18集会「米軍基地と『水』の汚染－沖縄でも、首都圏でも」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514159
■＜IWJ取材報告2＞問題だらけの英語スピーキングテスト「ESAT-J」!! そして、その扱いをめぐる都議会文教委員会の実態とは？～2.20中学校英語スピーキングテストESAT-Jを都立高入試選抜に用いることの問題点の説明と都議会文教委員会の正常化を求める保護者記者会見
2023年2月20日、午後4時より、東京都新宿区の都庁第一本庁舎にて、「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会（以後、「中止を求める会」）」、「都立高校入試英語スピーキングテストに反対する保護者の会（以後、「保護者の会」）」の主催により、「中学校英語スピーキングテストESAT-Jを都立高入試選抜に用いることの問題点の説明と都議会文教委員会の正常化を求める保護者記者会見」が行われました。
会見が行われたこの日、2月20日は、都立高校入試の第1次試験の前日であり、ESAT-J（English Speaking Achievement Test for Junior High School Studentsの略）（※）が、都民の懸念・反対の声、実施当日の多くのトラブルを証言する生徒や試験監督らの証言があるにもかかわらず、合否判定に使われようとしている理不尽な状況のど真ん中での会見実施となりました。
※中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）について（東京都教育委員会）
https://www.tokyo-portal-edu.metro.tokyo.lg.jp/speaking-test.html
※都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求めます！（change.org）
https://www.change.org/p/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E9%83%BD%E7%AB%8B%E9%AB%98%E6%A0%A1%E5%85%A5%E8%A9%A6%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99
ESAT-Jの中止を求めると同時に、東京都の教育施策が審議される場である、東京都議会文教委員会の人権侵害、正常とは言えない委員会の運営状況に抗議することもこのたびの会見の目的です。
一体、都議会文教委員会では何が起こっているのでしょうか？「中止を求める会」の柏村みね子氏が読み上げた抗議文の内容は次のようなものです。
「2月9日の都議会・文教委員会での伊藤ゆう氏（都民ファーストの会）の攻撃的不規則発言と不正常な委員会運営に抗議します。
私たちは、2月9日の都議会・文教委員会において、ESAT-Jの実施報告と質疑がされると聞き、インターネット中継で当日の質疑を固唾を飲んで見守っていました。
しかし、途中から再三不規則発言が続き、質問者がその声に応えざるを得ない状況に違和感を禁じ得ませんでした。
会議が長時間にわたる中、次第に苛立ちを見せ、何度も繰り返される不規則発言の声の主は都民ファーストの伊藤ゆう議員であることがわかりました。
特に青柳有希子議員（日本共産党）の発言時には、発言にかぶせるように大声で不規則発言を繰り返し、青柳議員の声が聞き取れない場面もありました。
『やめてください』という声にも、伊藤議員は『やめないよ』と発言し、質問を妨害する瞬間もありました。伊藤議員の不規則発言はあまりに執拗で攻撃的なハラスメントであり、青柳議員の人格を傷つけるもので、ネット中継（※）でその一部始終を見た私たちも非常に大きな打撃を受けました。
※【質疑妨害】英語スピーキングテスト（ESAT-J） 2023年2月9日 東京都議会 文教委員会（フリージャーナリスト・犬飼淳氏のYouTubeチャンネルより）
https://www.youtube.com/watch?v=VtPo3-5eno4
正視できない状況でした。青柳議員は委員長に不規則発言を制止するよう言いましたが、入江のぶ子委員長は、伊藤議員の不規則発言を止めることはしませんでした。教育庁指導推進担当部長の瀧沢佳宏氏は、青柳議員の質問に対し、不規則発言に乗る形で『質問の意味がわからない』と半笑いで応じました。
浜佳葉子東京都教育長は、質問に対してほとんど答えず、事態を正すことなく黙認しました。モラルも人権意識もない異様で異常な委員会でした。都民の声を代弁する声、それを封じ込めるような暴挙は、都民の思いを踏みにじる行為に匹敵します。
ESAT-Jをはじめ、東京都が直面している教育課題は山積している中、子どもたちを思い描いた真剣な質疑が行われるべき都議会・文教委員会で、堂々と、執拗に、攻撃的な『不規則発言』が女性都議に浴びせられ、その状況を全く制止できなかった委員会運営に私たちは強い憤りを感じ、抗議の意を表します」。
また、当日、主催者側から配布された資料によると、東京都教育委員会は、ESAT-Jについて、口では「丁寧に説明、周知します」と繰り返してはいるものの、丁寧な説明を行なったことなど一度もなく、ESAT-Jの運用にいたっては、個人情報の扱い、テスト当日の音漏れ、出題ミス、採点ミス、不受験者の扱い、そして、合否の逆転等々、入試においては「一発アウト」レベルの問題が続発しているのが現状であり、「運用中止」の気配も一向にないのです。
ESAT-Jの問題点の数々については、この件について取材を続けているフリーランスライターの黒坂真由子氏の以下の記事を参照ください。
※大紛糾の｢都立高校入試｣乱暴すぎる改革の中身（東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/618104
※「英語スピーキングテストは愚策」と、認知科学者が断言する理由（日経ビジネス）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/101200318/
※不公平で場当たり的な対応に不信感（AERA）
https://dot.asahi.com/aera/2022102000024.html
※配慮不足で“排除”された生徒たちも（AERA）
https://dot.asahi.com/aera/2022120500056.html
中学生では習わない文法を出題（AERA）
https://dot.asahi.com/aera/2023012500073.html
※「逆転現象」のカラクリ（AERA)
https://dot.asahi.com/aera/2023012600014.html
2月9日の文教委員会でのヤジ、妨害行為、そして女性蔑視の発言や上述のESAT-Jのたくさんの問題点について、現状、一向に報道されることがなく、生徒の保護者ら関係者は、「どんな利権が働いているのか」、「何かの圧力がかかっているのか」との疑念を感じているようです。
2月21日、この記者会見の翌日に行われた都立高校入試一次試験の合格発表は本日3月1日である。一人でも多くの生徒が納得のいく結果を得ることができるように祈りたいと思います。
詳細については、ぜひ全編動画をご視聴ください。
※問題だらけの英語スピーキングテスト「ESAT-J」!! そして、その扱いをめぐる都議会文教委員会の実態とは？～2.20中学校英語スピーキングテストESAT-Jを都立高入試選抜に用いることの問題点の説明と都議会文教委員会の正常化を求める保護者記者会見 2023.2.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514196
■＜本日のタイムリー再配信＞本日夜7時から、「「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」～12.9 岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回 （後編）」をフルオープンで再配信します！
本日夜7時より、昨年12月9日に中継でお送りした、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏第1回の後編を、フルオープンで再配信します。3月1日から4日まで4夜連続で、2022年12月に行った岩上安身による原田大輔氏インタビューの第1回と第2回を再配信していきます。
昨日3月1日に、第1回のインタビューの前編を配信いたしました。本日、3月2日は第1回の後編になります。
原田氏は、東京外国語大学インド・パーキスターン語学科修了（1994～1995年インド・ウッタルプラデーシュ州アラーハーバード大学留学）後、1997年、JOGMECの前身である石油公団へ入団しました。経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課への出向を経て、2006年からモスクワへ赴任され、JOGMECモスクワ事務所副所長を務められました。
2012年、グープキン記念ロシア国立石油ガス大学経済経営学修士課程を修了後、ロシア及び旧ソ連圏における石油開発プロジェクトの立ち上げ、情報分析に携わってこられました。旧ソ連圏のエネルギー資源事情に詳しい専門家です。
3月13日には、岩上安身による原田大輔氏インタビューの第3回をお送りする予定です。その当日まで、この4回の再配信は、フルオープンにしておきますので、ぜひ御覧ください。
※「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」～12.9 岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回 （前編）
https://www.youtube.com/watch?v=dVGlPbS-crY
昨年9月26日、ロシア産ガスをドイツに直送する天然ガスパイプライン・ノルドストリーム1と2が爆破され、壊滅的な打撃を受けました。
爆破直後は、ロシアによる爆破テロ行為だとする声も上がりましたが、原田氏は12月27日のインタビューで、「ロシアがやった可能性が全くないわけではない」としつつも「ノルドストリームが止まった後、なぜ破壊する必要があるのかということ」、「ロシアがそれをやったとすると何の意図があったのだろう」と疑問を投げかけました。
原田氏は、爆破が発覚した翌日、ノルウェーからデンマーク、ポーランドにいくパイプラン（バルティック・パイプ）が開通しているとも指摘しました。バルティックパイプは年間最大100億立方メートルの輸送力を持ちます。
デンマーク、ドイツ、スウェーデン3カ国は2023年2月21日に「爆発に関する調査はまだ終了していない」として、「誰が爆破したのか」について言及していません。
※【ノルドストリーム爆破は誰が？】岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第2弾より 2022.12.27
https://www.youtube.com/watch?v=7zJNar8PojQ
※ノルウェー～デンマーク～ポーランド間の北海ガスパイプラインが開通（ジェトロ、2022年10月6日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/3b85c4b19cdb8cfb.html
※ノルドストリーム爆発調査は継続中、デンマーク・独などが国連に書簡（ロイター、2023年2月22日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nordstream-idJPKBN2UV1NE
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、「ウクライナ紛争」が始まりました。米国や西側諸国は「自由と民主主義を、先制主義国家から守る戦い」だとして膨大な軍事支援をウクライナに与え、ゼレンスキー大統領は「ウクライナの敗北は自由と民主主義の敗北」だと主張しています。
しかし、欧米諸国が、ロシア産エネルギー資源の欧州への輸出入に対する大規模な制裁を繰り返し、その結果として、欧州の需要を満たすことで、米国やノルウェーが巨額の利益を得てきました。その結果を見ても明らかなように、ウクライナ紛争の背景には、ロシア産の石油・天然ガスをめぐる、きわめて利己的でアンフェアな米国の戦略があります。
ロシアの歳入の半分は、石油・天然ガスなどのエネルギー資源が占めています。ロシアは、ソ連解体以前の冷戦時代から、安価なエネルギー資源を、半世紀にわたって欧州に豊富に供給してきましたが、対露制裁で欧州向けの輸出が大きく減少しました。一方、米国やノルウェーは、欧州市場向けエネルギー資源の輸出量を大幅に増やし、輸出量を過去最大に伸ばすなど、実利を手にしています。
このノルドストリーム爆破テロの「実行犯」について、「生ける伝説」といわれる調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏は「ドイツが冬の寒さに耐えかねてノルドストリームの稼働に踏み切ることを阻止するために、米国がノルウェーとともに爆破工作を計画し、実行した」という衝撃的なスクープを、2月8日に発表しました。
ハーシュ氏が「米国がノルドストリームを爆破した」とする、このスクープを発表してから、ウクライナ紛争の裏の顔、資源エネルギーをめぐる米国の狡猾な戦略に焦点が当たるようになりました。
※How America Took Out The Nord Stream Pipeline（Seymour Hersh、2023年2月8日）
https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream
米国は、2006年ごろから「シェール革命」によって、2013年には世界最大の天然ガス生産国となりましたが、生産コストが高く、海外に輸送するには生ガスをLNG化するコストもかかるため、欧州市場では生ガスのままパイプラインで送られてくる安価なロシア産天然ガスには、自由で公正な市場の競争では勝てません。シェールガスの輸出を増やしたい米国にとっては、ロシア産天然ガスは大きな障害でした。
※米国の「シェール革命」による変化（資源エネルギー庁、エネルギー白書2015）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-1-1.html
しかし、2022年9月にノルドストリームが爆破され、競争相手のロシア産天然ガスの輸出が途絶えました。米国のLNG輸出量は昨年、前年比8％増の日量106億立方フィートととなり、首位のオーストラリア日量107億立方フィートに迫り、2023年には世界最大のLNG輸出国となる見通しだとされています。
※米国、今年は最大のLNG輸出国となる見通し（ロイター、2023年1月4日）
https://jp.reuters.com/article/usa-lng-record-idJPKBN2TK01Q
JOGMECの高木路子氏は、米国産のLNGは「2022年3月以降、輸出量の約7割が欧州に振り向けられており以前に比べて大幅に増加している」と指摘しています。
「過去数年間、米国LNG事業の新たな計画はほとんど進展しなかったが、ロシア‐ウクライナ問題をきっかけに資金手当てに目途が立ち一気に事業化する可能性があり、米国LNG開発事業の第2波が近づいている」
※米国LNG開発に第2波か（高木路子、JOGMEC、2022年8月9日）
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009424.html
ウクライナ紛争に端を発する対露制裁によって、ロシア産天然ガスが欧州市場から排除され、さらにノルドストリームの爆破事件によって、とどめを刺されました。こうして途絶えたロシア産天然ガスの代わりにと、高値の米国産LNGが欧州市場に入り込んでいることがうかがえます。
ハーシュ氏のスクープによって、米国のノルドストリーム破壊工作に加担したと指摘されたノルウェーも「実利」を得ています。
ノルウェーの2022年輸出額は、エネルギー価格高騰による想定外の天然ガス輸出収入が得られたことで過去最高となり、ノルウェー政府年金基金グローバル（運用資産額1兆3000億ドル＝約167兆円）に大きな恩恵をもたらした、と『ブルームバーグ』が1月17日に報じました。天然ガスの輸出額が１兆3600億クローネ（約17兆6000億円）と、約3倍増となり、原油の輸出額も過去最高を記録したということです。
※ノルウェー年金基金にガス収入３倍の恩恵、17.6兆円－原油も過去最高（ブルームバーグ、2023年1月17日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-16/ROLKH1DWLU6801
ハーシュ氏がスクープを発表する2ヶ月前、2022年12月に行われた岩上安身による原田大輔氏へのインタビューは、すでにウクライナ紛争の裏の顔である、米国のエネルギー資源政策、対露制裁の効果などに焦点を当てています。この機会にぜひ御覧ください。
また、IWJがこれまで報じてきた「ノルドストリーム」関連のコンテンツも、どうぞ御覧ください。
※IWJ検証レポート！ 「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その1」～ウクライナ危機の背景には、ユーラシアに安定と繁栄をもたらす欧露間の天然ガスパイプラインでの結びつきを嫌い、仲を引き裂く米国の戦略が！ 米国の狙い通り、ドイツとロシアを結ぶ新パイプライン「ノルドストリーム2」の認可が停止に！ 2022.4.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
※IWJ検証レポート！ 「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その2」～米国ネオコン勢が地政学を持ち出し、経済合理性を無視して欧露の関係を分断するために介入！ 2022.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187
※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その3」～2004年オレンジ革命から2006年のウクライナへのガス供給停止事件へ、本村真澄氏「ロシアはエネルギーに関して『政治』から離れて『経済』に専念した」（日刊IWJガイド、2023.2.4号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51839#idx-6
※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その4」～2006年ガス供給停止・欧州供給不足問題勃発、「ウクライナ外し」の第1弾となる「ノルドストリーム」の建設へ、2009年2回目のガス供給停止ではEUが仲裁、その背景には欧米諸国の思惑が？（日刊IWJガイド、2023.2.6号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51846#idx-5
※「ノルドストリーム」に関するIWJコンテンツは以下を御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%8e%e3%83%ab%e3%83%89%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%a0
詳しくはぜひ、本日のフルオープン再配信をご視聴ください。
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【タイムリー再配信 1094・IWJ_YouTube Live】19：00～21：22
「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」～12.9 岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回 （後編）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230302
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓）
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