┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～五輪談合事件で広告最大手の電通や業界2位の博報堂など法人6社と大会組織委員会の大会運営局の森泰夫元次長ら7人を起訴！「祝賀資本主義」は環境を破壊し、弱肉強食の新自由主義的を強め、その思想は軍事力の増強とも親和性が高く、また、優生思想や、老人ヘイトとも通底する！
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┠■IWJは最大の経済的危機です！ 3月です！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■戦後の米国は「ナチス再生工場」だった！ フランツ・ハルダードイツ軍参謀総長とアドルフ・ホイジンガードイツ軍作戦課長が、ナチス幹部でありながら免責され、戦後、対ソ戦のために米国に利用され、ナチス思想をドイツ国民やドイツ軍から切り離して、再活用した！ ハルダーは700人の元ドイツ国防軍将校のチームを監督し、意図的に歴史を書き換えた！ エヴァン・ライフ氏の驚愕の記事「ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法」その1
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┠■＜IWJ取材報告1＞「取材拒否」「匿名性」「個人情報」「ポスト・トゥルース」の時代にジャーナリストは仮説を立てる。植松死刑囚の犯行プロセスを分析するための8つの仮説とは!? ～2.11津久井やまゆり園「優生テロ」事件～戦争と福祉と優生思想
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┠■＜IWJ取材報告2＞日本女医会会長・前田佳子氏「おかしいことはおかしいと言いましょう。黙ってるとおかしいことがまるで正しいかのように見えてしまうから」～2.8 「#軍拡より未来の子どもたちのために平和を！」署名簿提出と記者会見
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┠■危機的な日本の経済の現実を直視すれば、日本が軍拡し、戦争に参戦したら、たちまち日本経済も国民の家計も破綻するということが誰にでもわかる！～2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、2022年10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました！「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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■はじめに～五輪談合事件で広告最大手の電通や業界2位の博報堂など法人6社と大会組織委員会の大会運営局の森泰夫元次長ら7人を起訴！「祝賀資本主義」は環境を破壊し、弱肉強食の新自由主義的を強め、その思想は軍事力の増強とも親和性が高く、また、優生思想や、老人ヘイトとも通底する！
皆さま、おはようございます。今日から3月です。
3月の声を聞くと、急にくつろいだ気分を感じるのは、厳しい寒さがやわらぎ、春が本格的に始まるからでしょうか。夕焼の色も、明らかに、冬夕焼と違って優しい色になってきます。
1941年2月5日に新興俳句弾圧事件で逮捕された秋元不死男の句に「三月やモナリザを売る石畳」があります。
石畳の上に、モナリザの複製あるいは模写を売る情景です。戦後の東京かパリでしょうか。
3月は、モナリザの穏やかな微笑が冷たい石畳の上にある、そういう季節として提示されています。
3月の季節感を、よく表しているように思えます。
冷たい石畳の上の春の微笑さながらに、事件が続きます。
2月28日付けの『朝日新聞』など、大手メディアが一斉に、五輪談合事件で広告最大手の電通や業界2位の博報堂など法人6社と大会組織委員会の大会運営局の森泰夫元次長ら7人を起訴したと報じました。
容疑は、独占禁止法違反（不当な取引制限）です。
※五輪談合、電通など6社と組織委元次長ら7人を起訴 東京地検特捜部（朝日新聞、2023年2月28日）
https://digital.asahi.com/articles/ASR2X432FR2SUTIL00T.html
法人として起訴されたのは、この2社の他に、広告大手の東急エージェンシー、イベント制作会社のセレスポとセイムトゥー、番組制作会社のフジクリエイティブコーポレーション（FCC）の4社です。
電通、博報堂、東急エージェンシーと言えば、日本の広告業界を代表する大企業です。談合関与を認定されたものの、最初に違法行為を自主申告したため起訴を免れた、売り上げ第3位の「ADK」（1999年に旭通信社と第一企画が合併）も含めれば、日本の広告業界は、どのように公正な競争をして業績を上げるかではなく、五輪利権をどう分配するか、ということに躍起となっていたということが明らかとなります。
28日付け『朝日新聞』によると、全体の市場規模は約437億円だったといいます。
この利権規模を、どう考えるべきでしょうか。
2017年時点での電通と博報堂、ADKの売上高は、それぞれ、1兆5615億円、9470億円、3528億円となっています。
一見、大変な儲かりようです。
※【広告業界】広告代理店、大手3社の違いは何？ 業界の今後を徹底解説（en-courage、2019年4月13日）
https://en-courage.com/articles/185
しかし、粗利益率（粗利益（売上高－売上原価）÷売上高）は、広告代理店は20％前後しかありません。
粗利益率は、製造業なら30から40％前後、飲食業なら70％前後ですが、電通の粗利益率は17.4％、博報堂は22.5％です。
※広告代理店は儲からない？ 電通と博報堂の粗利益率からわかること（DIAMOND online、2020年1月17日）
https://diamond.jp/articles/-/226046
つまり広告業界は、本来ならば構造的に、もともと、儲からない業界なのです。儲けるには、売上を上げて原価を下げるしかありません。
広告業界が売上を上げられる市場は、「テレビ」「ラジオ」「新聞」「雑誌」のマス4媒体ですが、これらの市場規模はすべて頭打ちで、広告価値の大きな伸びは、今後、期待できません。広告媒体としての価値は「ネット」に移ったといっても、変化が激しく、代理店を通さず、広告を出すスポンサーもいて、既存の代理店にとっては未知数の部分が大きく、うまみは少ないとも思われます。
広告業界の展望は暗く、東京五輪で降ってわいた、約437億円の利権を巡って、広告大手が談合を繰り返してきた理由が見えてきます。
米国の社会学者ジュールズ・ボイコフ（※）は、ビッグ・イベントに紛れて行われる、資本に有利な利権獲得や規制緩和のあり方を、「祝賀資本主義」と呼んで批判しています。
（※）ジュールズ・ボイコフは、1970年生まれ。米国パシフィック大学政治学教授。元プロサッカー選手。著書に『オリンピック 反対する側の論理 東京・パリ・ロスをつなぐ世界の反対運動』がある。
東京五輪というビッグ・イベントは、まさに、「祝賀資本主義」の典型ですが、その背景には、成長が難しくなった日本経済の黄昏があるとも言えます。
今後も、こうしたビッグ・イベントを利用した強引な利権獲得や規制緩和、神宮外苑再開発などの無茶な再開発による経済成長が目指されていくことは必至です。
それは、環境を破壊し、弱肉強食の新自由主義的を強めるということであり、その思想は軍事力の増強とも親和性が高く、また、優生思想や、老人ヘイトとも通底します。
五輪談合事件は、単なる独占禁止法違反の事件ではなく、こうした社会的文脈に位置付けることが必要ではないでしょうか。
IWJは、東京五輪について、複数の観点から追及を行ってきました。合わせてご覧ください。
※【IWJ検証レポート】東京五輪招致不正疑惑問題について、仏紙『ル・モンド』が新たなスクープ！ 日本のメディアが総スルーする「電通」関与の動かぬ証拠とその手口！ 2018.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/413827
※【献本御礼】本間龍著『電通巨大利権~東京五輪で搾取される国民』（サイゾー）
https://iwj.co.jp/wj/open/books_2686
※3月25日に始まった聖火リレーは折り返し地点、19都道府県がコロナ緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を受ける中での強行開催はどこまで続く!? 鳥取県の平井伸治知事が聖火リレーの運営について苦言を呈し、セレモニーの挨拶を返上！ 2021.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492405
※次々に報じられる東京五輪利権と汚職！ 一方、いまだ明らかにされないオリパラと安倍元総理との深い闇！ 神宮外苑再開発につながる森元総理の関与!!～10.10 五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！ 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511369
■IWJは最大の経済的危機です！ 3月です！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この3月で7ヶ月目に入りました。
2月1日から27日までの27日間でいただいたご寄付は、128件、180万2500円です。これは、単独月間目標額390万円の46％に相当します。2月は昨日が最終日、月間目標額には残り54％、あと209万7500円必要です！ 3月もぜひ、皆さまからの緊急のご支援をお願いしたいと思います！
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。
私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この12月と1月の2ヶ月間の500万円ずつのつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月に入って、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と問うたのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！「ノルドストリームの爆破を行なったのは、米国のバイデン政権とノルウェーというスクープ記事が事実なら、同盟国ドイツへの重大な背信行為！ 米国は誠実な同盟国なのか!? 自衛隊の指揮権まで渡していいのか!?」との質問に対し、岸田総理は「多くの国々が関与を明確に否定している」と、独立した国際調査を要求するロシアを無視する一方的な欧米支持！ さらに「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動をする」と主張！ 本当だろうか!?（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
この紛争は、米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。
米国は、邪悪な国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、帝国主義国家である、という疑惑が急浮上してきました。こんな「帝国」によって、日本はウクライナ同様に、次に米国が仕掛ける対中戦争の「代理戦争」のコマとされるかもしれないことに、日本国民は真剣な危機感を抱く必要があります。
岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立していると述べました。しかし、従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の「2軍」にしてしまうものです。
昨年12月22日に私がインタビューした、東アジア共同体研究所上級研究員である須川清司氏は、「キューバ危機当時の米国の外交・安全保障には一定の信頼があったが、今はもう米国の戦略を信頼できないものになってしまった」と述べていました。
米国がノルドストリーム爆破を計画し、実行したというハーシュ氏のスクープはまさに、同盟国であるドイツに対する背信行為そのものを意味します。あたかも、「今はもう米国の戦略を信頼できない」という須川氏の言葉を裏付けるかのごときスクープです。
※「国防バカ」がつくる欠陥戦略～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備（5）（須川清司、Alternative Viewpoint 第47号、2022年12月11日）
https://www.eaci.or.jp/archives/avp/768
※「安保3文書」改定が閣議決定！!「『国防バカ』がつくる欠陥国防戦略！」～12.22 岩上安身によるインタビュー第1108回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー（その1）2022.12.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513091
米バイデン政権は、気球騒動の後もしきりと中国の脅威を強調し、中国を挑発しています。
米議会は昨年末に成立した国防権限法案の一部として、台湾への米軍備蓄兵器の供与や兵器販売への融資を認める法案を可決しています。兵器供与を巡り5年間で最高100億ドルの融資・補助金の提供にも予算を割り振りました。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は23日、「複数の米当局者によると、米国は向こう数カ月で台湾に100～200人を駐留させる予定」だと報じました。昨年の30人程度から4倍か5倍の規模になります。
米国は「自衛に必要な能力を台湾に提供」するため、「台湾に配置する将兵を増やし、（中国を刺激しないように）国防総省が目立たないように腐心してきた訓練プログラムを強化」するとされています。
※米、台湾武装化へ新法 中国けん制へ（ウォール・ストリート・ジャーナル、2022年12月17日）
https://jp.wsj.com/articles/u-s-upgrades-ways-to-arm-taiwan-against-china-with-new-legislation-11671228625
※米、台湾軍の訓練強化へ 派遣要員大幅増（ウォール・ストリート・ジャーナル、2023年2月23日）
https://jp.wsj.com/articles/u-s-to-expand-troop-presence-in-taiwan-for-training-against-china-threat-c7318a2e
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるために、自らは世界最悪の財政危機に見舞われているというのに、軍拡という重い財政支出を重ねてゆくのか!? そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのか!?
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国として、多極的な外交姿勢をめざすべきではないのでしょうか。
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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城南信用金庫
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.3.1 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】16：00～「函館市大間原発建設差止等請求訴訟 第29回口頭弁論 『大間原発裁判報告と講演会』―登壇：小倉志郎氏（元原発技術者）」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「大間原発反対関東の会」主催の「大間原発裁判報告と講演会」を中継します。これまでIWJが報じてきた大間原発関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e9%96%93%e5%8e%9f%e7%99%ba
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【タイムリー再配信 1096・IWJ_YouTube Live】19：00～「『脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと』～12.9 岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第1回（前編）」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2022年12月に収録した、岩上安身による原田大輔氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原田大輔氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%94%b0%e5%a4%a7%e8%bc%94
[記事URL]https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825
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◆中継番組表◆
＊＊2023.3.2 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1097・IWJ_YouTube Live】19：00～「『脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと』～12.9 岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第1回（後編）」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2022年12月に収録した、岩上安身による原田大輔氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原田大輔氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%94%b0%e5%a4%a7%e8%bc%94
[記事URL]https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
増え続ける署名！「知れば行動せざるをえないほどインボイス制度はマズい、危険な制度!!」～2.13 STOP！インボイス主催 「インボイス問題検討・超党派議員連盟」ヒアリング＆業界横断 インボイス制度見直しを求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514053
【IWJ号外】IWJ代表の岩上安身です。いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。2月は本日が最終日、月間目標額には残り54％、あと209万7500円必要です！ ぜひ、皆さまからの緊急のご支援をお願いしたいと思います！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514407
具志堅隆松氏「国はシェルターだの避難だのと口にするが、これは現実的ではない。我々には屋内避難などと言うが、これは犠牲になりなさいと言われているも同じ」～2.26 島々を戦場にするな！ 沖縄を平和発信の場に！ 2.26緊急集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514384
「取材拒否」「匿名性」「個人情報」「ポスト・トゥルース」の時代にジャーナリストは仮説を立てる。植松死刑囚の犯行プロセスを分析するための8つの仮説とは!? ～2.11津久井やまゆり園「優生テロ」事件～戦争と福祉と優生思想
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514025
日本女医会会長・前田佳子氏「おかしいことはおかしいと言いましょう。黙ってるとおかしいことがまるで正しいかのように見えてしまうから」～2.8 「#軍拡より未来の子どもたちのために平和を！」署名簿提出と記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513983
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■戦後の米国は「ナチス再生工場」だった！ フランツ・ハルダードイツ軍参謀総長とアドルフ・ホイジンガードイツ軍作戦課長が、ナチス幹部でありながら免責され、戦後、対ソ戦のために米国に利用され、ナチス思想をドイツ国民やドイツ軍から切り離して、再活用した！ ハルダーは700人の元ドイツ国防軍将校のチームを監督し、意図的に歴史を書き換えた！ エヴァン・ライフ氏の驚愕の記事「ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法」その1
1978年から「アメリカ帝国主義にホイッスルを吹け」を合言葉に、調査報道を行っているニューヨーク州の非営利団体、CovertAction Institute, Incのメディア、CovertAction Magazineが、2月3日、注目すべき記事を発表しました。
タイトルは、「ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法」というものです。
※How a Network of Nazi Propagandists Helped Lay the Groundwork for the War in Ukraine（CovertAction Magazine、2023年2月3日）
https://covertactionmagazine.com/2023/02/03/how-a-network-of-nazi-propagandists-helped-lay-the-groundwork-for-the-war-in-ukraine/
この記事は、ウクライナのナチ化が、特異でも、孤立した現象でもなく、米国と米国が率いるNATOが、旧ソ連との戦争に利用するための大きな全体的ネットワークの一部であったことを、具体的な事例をもとに、歴史的に説明しています。
非常に示唆に富む、重要な記事です。
今も、ウクライナのナチ化を、ロシアのプロパガンダとしてしか扱わない西側大手メディアや言論人・知識人は、いったい、このナチ化の西側ネットワーク全体の「正体」を明らかにしたこの記事に、どう反論するのでしょうか。
早くも2019年に出ていたランド研究所によるロシア弱体化の青写真や、2023年2月8日に発表されたシーモア・ハーシュ氏による、ロシア、ドイツ、フランス、オランダが共同出資するノルドストリームを爆破した米国ノルウェー共同秘密作戦の暴露記事などを考えると、この歴史的な調査記事は重要な意味を持つと思われます。
この記事の筆者は、エヴァン・ライフ氏で、米サウスダコタ州西部の鉱山町出身。労働組合のオルガナイザーの父を持ち、地域社会が脱工業化に対して闘う現実を見て育ち、左翼政治に関心を持ったといいます。
氏は歴史を好み、反ファシストであることを公言しています。
IWJは、このエヴァン・ライフ氏と連絡を取り、直接、ライフ氏からこの記事の翻訳許諾をいただきました。
IWJは、この示唆に富む記事を複数回に分けて全訳してお伝えします。
今回は、その第1回です。
以下から本文の翻訳となります。
————–
「歴史とは、何が起こったかではなく、何が起こったかについての物語であり、その物語が含む教訓なのである。
ある社会でどの歴史を教えるか、その選択そのものが、どのようにして何が起こったのか、ひいては何を可能性として理解するのか、その私たちの見方を形成する。
どの歴史を教えるかという選択は、決して『中立的』でも『客観的』でもない。選択する人は、決められた議題に従って、あるいは隠れた偏見に導かれて、自分たちの利益に貢献する。彼らの利益は、現在のこの世界を継続することかもしれないし、新しい世界を作ることかもしれない」ハワード・ジン（※）
（※）ハワード・ジン(1922-2010)は、米国の著名な歴史家。『民衆のアメリカ史』が広く知られている、広島・長崎の原爆投下に関する批判的な言及もある。
第二次世界大戦後、歴史上最悪の残虐行為の立役者の多くは、米国の情報機関によって救出され保護された。ヴェルナー・フォン・ブラウン（※）（奴隷労働者の拷問と殺人を自ら監督した）のようなナチスの科学者が、米国の宇宙開発計画や西ドイツの産業であからさまな役割を果たしたことは、数十年前からよく知られていることだった。
（※）ヴェルナー・フォン・ブラウン（1912-1977）は、ドイツのロケット工学者。V2号ミサイルの製作を指揮し、ナチス党員、親衛隊少佐であった。1945年、米国に亡命、米国の宇宙開発の中心となる。
近年、冷戦の終結により、ヤロスラフ・ステツコ（※）やリーチオ・ジェリ（※）といったCIAの「剣闘士」が、あらゆる手段を使って世界の政治発展に影響を及ぼしていることが明らかにされた。
ドイツ、イタリアから日本、韓国に至るまで、世界の「自由な」人々のコンプライアンスを確保するために暴力を使うことを躊躇しないファシスト・テロリストの大規模で十分な資金を持ったネットワークの存在を証明する膨大な証拠が、今ここに集まっているのである。
（※）ヤロスラフ・ステツコ（1912-1986）は、ウクライナの政治家、作家、ナチ協力者。1968年からその死まで、ステパーン・バンデラの組織、ウクライナ民族主義者組織（OUN）の指導者だった。
（※）リーチオ・ジェリ（1919-2015）は、イタリアの極右政党イタリア社会運動（MSI）幹部、投資家、元フリーメイソンの「ロッジP2」代表。CIAや英国情報部と関連を持っただけでなく、元ナチの南米逃亡や、マフィアやバチカンのマネーロンダリングなど、多くの犯罪に関与したと言われている。
しかし、あまり知られていないのは、何千人ものファシスト寄りの反共産主義の学者たちもまた、共産主義に対するイデオロギー戦争を展開するために、米国に救出され、育てられたということである。これらの歴史修正主義者は、ソ連崩壊によって帰国し、ついに自分たちの好みに合うように歴史を書き換えることができるようになるまで、学術出版物の陰で何十年も労働してきたのである。数十年にわたる努力の末、私たちは今、彼らの仕事の成果を目にすることができる。70年前に植えられた種が、ついに毒にまみれた実を結びつつあるのだ。
【種をまく】
この闘争には、ボルシェビキの扇動者やゲリラ、破壊工作者、ユダヤ人に対する冷酷かつ精力的な行動と、積極的・消極的を問わず、すべての抵抗の完全排除が必要である」フランツ・ハルダー『ロシアにおける軍隊の行動のための指針』。
これらの歴史家のうちで、最初で最も重要な人物の一人は、まったく歴史家ではなかった。
フランツ・ハルダーは、第一次世界大戦で帝国軍に入隊した後、1933年にナチス党に入党し、ヒトラーとの親交によって急速に出世していった。
1938年にはドイツ軍最高司令部（OKH）参謀長に任命され、ハルダーはドイツ軍全体の計画責任者、総統に次ぐ司令官となった。フランツ・ハルダーの承認と署名なしには、いかなる命令もOKH本部から発することはできなかった。つまり、ハルダーは政権の犯罪を熟知していただけでなく、そのほとんどを計画していたのである。
1939年のポーランド侵攻を皮切りに、ハルダーはユダヤ人、ポーランド人、共産主義者などの「好ましくない人々」の処刑を個人的に許可した。彼のオフィスは、ナチス兵士が何の影響も受けずに自由に民間人を処刑できるようにする悪名高い「コミッサール命令」と「バルバロッサ命令」を担当した。これらの命令は、収容所への強制送還と占領地での残忍な報復作戦によって、最終的にソビエト連邦に数百万人の死をもたらした。
「ドイツ国防軍に対する裏切りや陰湿な攻撃が行われる地域に対しては、個々の犯人を迅速に逮捕できない状況であれば、少なくとも大隊長以上の階級の将校の命令により、直ちに集団的な抜本的措置を取る」―戒厳令の管轄と軍隊の特別措置に関する法令（別名バルバロッサ法令）、1941年5月13日。
ナチスは「安全保障戦争」という婉曲的な表現で、占領地の村や町を丸ごと消滅させた。時と場所によって、銃声や松明から拷問、レイプ、略奪に至るまで、さまざまな方法で行われた。その結果はいつも同じであった。パルチザンと疑われる人たちがいた集落は、男も女も子どももすべて完全にいなくなってしまったのだ。
ナチスによって殺されたソ連の民間人は最低でも2000万人だが、ロシアの学者の中には、本当の数は少なくともその倍はあると推定する人もいる。
ハルダーは完璧なプロフェッショナルで、何週間もかけて文書を見直し、可能な限り正確で明確な表現をするために何度も書き直した。彼の命令は、ニュルンベルク裁判でナチス政権に不利な証拠として多用され、今日でも兵士が拒否すべき犯罪的な命令として具体的に引用されている。
連合国はハルダーの命令を非常に非難し、ヘルマン・ホート、ヴィルヘルム・フォン・リープなどのナチスは、この命令を部下に伝達しただけで人道に対する罪で有罪判決を受けた。ソビエト連邦では、ハルダーの命令に従った多くの下級ナチスが絞首刑に処された。
にもかかわらず、ハルダーはこの命令を出したことで、何の影響も受けなかった。
ハルダーが米軍に投降した後、米国は彼をニュルンベルクで裁くことを拒否した。その代わりに、彼はドイツの裁判所で「ナチス政権を援助した」という小さな裁判を受けるにとどまった。
そして、「ナチス政権幇助罪」でドイツの裁判所で軽い裁判を受けただけで、自分の字の署名がある犯罪の存在を否定し、無罪を勝ち取った。戦後は、作家、コメンテーター、米陸軍戦史センター（CMH）の「歴史コンサルタント」として、悠々自適の生活を送っていた。
この老ファシストは、絞首台から救出され、別の戦争のチーフプランナーとして活躍することになった。ハルダーは、もはや広大な戦闘や民族の絶滅を計画することはなかったが、ハルダーが愛する総統から学んだ「ユダヤ・ボルシェビズム」と呼ばれるものとの戦いの最前線に立ち続けたのである。
ハルダーの仕事は、新しいパトロンである米国のために、ナチズムを更生させることであった。
ナチスを、ドイツ国民やドイツ軍から思想的に切り離すことができれば、米国はヒトラーの兵士の中で最も有用な人物を、疑いを持たれることなく対ソ戦に利用することができるのだ。
ハルダーは700人の元国防軍将校のチームを監督し、意図的に歴史を書き換え、清廉な国防軍・ナチスの残虐性を知らないドイツ国民というイメージを植え付けることに着手した。
彼の副官はCIAエージェントのアドルフ・ホイジンガー（※）で、ナチスの戦犯として「安全保障戦争」の果てしない大虐殺を計画したことに大きな責任があり、後にドイツ軍とNATOの両方の司令官となった人物である。
（※）アドルフ・ホイジンガー（1897-1982）は、ドイツ軍人。ナチスドイツで、陸軍総司令部作戦課長、参謀総長代行を務め、戦後は西ドイツの再軍備に関わり、初代連邦軍総監、NATO軍事委員会委員長を歴任した。
操作、捏造、広範な検閲を通じて、ハルダーとホイジンガーは、自分たちとドイツ国防軍は、大陸を虐殺した怪物ではなく、狂人ヒトラーの輝かしい、高貴で、名誉ある犠牲者であるという完全な物語を作り出した。
ハルダーとホイジンガーは、米陸軍戦史センター（CMH）で、ドイツ国防軍は東部戦線で何の犯罪も犯していないと、空想的な嘘を大量に発表した。ハルダーとホイジンガーによれば、ナチスは市場や文化センターを設立して、地元の農民から食料を買い、恩義ある人々のためにダンスや社交行事を開催したという。ハルダーとホイジンガーは、東部での問題について簡単に触れるだけで、高貴なドイツ国防軍ではなく、「ユダヤ・ボルシェヴィキ」（NKVD：ソ連邦内務人民委員会）の潜入者によって実行されたと述べている。
これら（東部での大虐殺）は、いずれも真実から遠いものではなかった。ドイツ軍最高司令部（OKH）からの明確な命令のもと、国防軍は、オスト計画の一環として、全大陸の征服と絶滅に直接の責任を負っていた。東ヨーロッパの隅々まで、国防軍のために、そして国防軍の利益のために、きれいに掃除することになっており、兵士たちはその義務を果たした。
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以上がその1です。
戦後、米国こそがナチスの思想・戦略の「再生工場」となり、ドイツ軍人を大量に受け入れ、それを対ソ戦に動員してきたことが暴露されています。
その利用の仕方は、歴史の改竄です。ナチスをドイツ国民やドイツ軍から思想的に切り離し、責任をヒトラーただ一人に押し付けることで、ナチスの「洗浄」を図り、それによって、ナチスの思想や戦略、技術や人材を対ソ戦に活用してきたのです。
それだけではありません。
「赤い半人間（subhumans)をクレムリンの独裁者と共に抹殺することが必要である。ドイツ国民は歴史上最大の任務を完遂しなければならない。そして、この任務は最後までやり遂げられると世界は知るだろう」という1941年のドイツ国防軍の部隊向けメッセージが、現在では、米国NATOをはじめ、西側全体の標語となっているのです。
ロシアを叩き潰すために、このナチスの思想をリサイクルし拡大して活用してきたのが、米国に外ならないのですから、ウクライナのナチ化は、そのもっとも成功した事例ということになります。
■＜IWJ取材報告1＞「取材拒否」「匿名性」「個人情報」「ポスト・トゥルース」の時代にジャーナリストは仮説を立てる。植松死刑囚の犯行プロセスを分析するための8つの仮説とは!? ～2.11津久井やまゆり園「優生テロ」事件～戦争と福祉と優生思想
2023年2月11日、午後2時より、神奈川県相模原市のソレイユさがみにて、「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」の主催により、「津久井やまゆり園『優生テロ』事件～戦争と福祉と優生思想～ 佐藤幹夫氏出版記念講演＋トークセッション」が開催されました。
冒頭、「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」世話人の杉浦幹（もとき）氏より、あいさつがありました。
杉浦氏「今日は、『考え続ける会』にもずっと参加してきて下さった、佐藤幹夫さんが、昨年12月ですね、新しく本を出版されて、そのタイトルがご覧のとおり、『津久井やまゆり園「優生テロ」事件、その深層とその後』」ということで、副題が「戦争と福祉と優生思想」という、ちょっとグッとくるような、ぜひ佐藤さんからじっくりとお話をしていただく機会を作りたいなと思っていたので、（中略）早速、始めていきたいと思います」。
※津久井やまゆり園「優生テロ」事件、その深層とその後」（現代書館）
http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-3596-0.htm
佐藤幹夫氏はフリージャーナリストであり、1979年から2001年まで、特別支援学校での勤務経験を持ち、「自閉症裁判―レッサーパンダ帽男の「罪と罰」（洋泉社2005年）」、「知的障害と裁き――ドキュメント 千葉東金事件（岩波書店2013年）、そして、「ルポ 闘う情状弁護へ（論創社2020年）」などの著作があり、これまで、障害をもった方々が重大な事件の加害者となるケースについて取材を行なってきました。
佐藤氏は、次のように言います。
佐藤氏「障害を持つ方が、司法に触れないような生き方をするにはどうすればいいか、あるいは、事件が起きたときに、どういう対応をすればいいのか。また、出所したあと、どういう受け皿を使って、どういう支援をすれば、再犯ということに手を染めないで済むのか。
そういうことを、一応、私なりに追いかけてきたテーマが、これで終わったなと、そろそろこういった事件をテーマにした仕事からは足を洗おうかなと思っていたところ、この『やまゆり園』の事件が起きた、という感じです」。
2016年7月26日未明、神奈川県相模原市緑区の「津久井やまゆり園（入所者149名）」という、重度の障害を持つ方々が入所している施設に、植松聖（さとし）死刑因が侵入し、施設職員を含む45人を殺傷した。2020年1月8日が初公判で、3月16日に一審の判決が出て、死刑を宣告されました。再審請求が行われましたが、すぐに却下されました。
佐藤氏は、「取材拒否」、または「匿名性」といった言葉をキーワードとして、「やまゆり園事件」について語りました。
佐藤氏「例えば、なぜ被害者・遺族の方が匿名になったのか？ そこにはどういう問題が一体あるのか、なぜなのか、ということをちょっと突っ込んで考えていく必要があるんじゃないかということ。
それから、やまゆり園でも、なかなか自分たちのやっている支援について振り返る、振り返って、そこで掘り下げて何かメッセージを発信してくるということをしてもらえない。
そうしたら、それに対して施設が持っている問題というものを、やはりしっかりと、もっと掘り下げて考えていく必要があるのではないか。弁護団の匿名もそうですね。弁護士さんたちが匿名でずっと押し通すことによって、一体何がそこに生じてしまったのか。
そこに生じた問題を今まで、いろいろな本は本当にたくさん書かれているんだけれども、いったいあの裁判がどういう裁判で、何がそこで話し合われてどういうものだったかということがしっかりと今までみんなに提示できていたのかというですね。
その辺のことも、ちょっともう一回改めて考えてみる必要がある。それから植松死刑囚。私はだんだんこう考えるようになっていったのは、彼がしゃべっていたことは、本当にたくさん、いろいろな優生思想のことだとか、大麻のことだとか、障碍者のことだとかがいっぱい書かれて、語られているんだけれども、むしろ大事なのは彼が語ることを拒んだこと、語られなかったこと。
そちらの方に何かこの事件を考える非常に重要なヒントが隠されているんじゃないか、というふうに、今までの、その取材拒否ということをひっくり返して考えるという、そういうちょっと視点を持ちました」。
佐藤氏は、「取材拒否」や「匿名」といったものを成立させる背景について、以下のように考察します。
佐藤氏「まず一つは今、個人情報の保護ということが非常に厳しくなっていますし、そのことに対してとてもいろいろな形で配慮を求められる。この点があります。それから、あと取材される方も書かれる方も、今までは、書く方は結構、その辺は国民の、市民の知る権利をバックにと言ったらいいんでしょうか。
あまり、書かれる側の立場とか感情とか、どちらかというと、あまり考慮しなくても比較的書けたと思うんだけれども、近年、やはりだいぶ書かれる側にもいろいろな考え方があって、そのことが強く前に出てくるようになった。そして、それを無視して書いてしまうと、今度は裁判で訴えられるという事態にもなりかねない。
今、スラップ訴訟という言葉を聞きますよね。ある企業とか団体が、自分たちに向けられる批判を封じ込めるために訴訟を起こすという、そうすると、そのことに関して、訴えられた方は裁判が終わるまでは発言できなくなるので、二世の女の方がそうですね。
統一教会から訴えられちゃったことによって、もう今は発言もできなくなってくる。だから、そういう非常に書かれる側と訴える側と訴えられる側の関係が、今までのような形ではいかないという、そういう問題が、その取材拒否ということを考えた時に出てくる。
それからですね、今、『ポスト・トゥルース（※）の時代とかにおいて、何が現実で真実かということが簡単には決められなくなっている。特に、インターネット等々の中で、いろいろな陰謀論だとか、フェイクニュースだとか、戦争に関する情報が事実だと思っていたら、実はプロパガンダだったとか、もう本当にそういうことで何が事実か何が現実か決められない」。
佐藤氏の新著「津久井やまゆり園『優生テロ』事件、その深層とその後」は、全体が三部構成となっていますが、その第三部で、佐藤氏は、植松死刑囚が犯行に至ったプロセスについて、「8つの仮説」を立てて、分析し、追いかけており、その仮説については、このたびの講演の中でも触れられています。その詳細についてはぜひ全編動画をご視聴ください。
※「取材拒否」「匿名性」「個人情報」「ポスト・トゥルース」の時代にジャーナリストは仮説を立てる。植松死刑囚の犯行プロセスを分析するための8つの仮説とは!? ～2.11津久井やまゆり園「優生テロ」事件～戦争と福祉と優生思想
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514025
■＜IWJ取材報告2＞日本女医会会長・前田佳子氏「おかしいことはおかしいと言いましょう。黙ってるとおかしいことがまるで正しいかのように見えてしまうから」～2.8 「#軍拡より未来の子どもたちのために平和を！」署名簿提出と記者会見
2023年2月8日午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の主催により、「#軍拡より生活！～未来の子どもたちのために平和を！」と題して、軍事費増大の方針撤回と生活者の目線にたった政策を求めるオンライン署名約7万5000筆の署名簿提出と記者会見が行われました。
登壇者は、ジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子氏、杉浦ひとみ弁護士、WAN（ウィメンズアクションネットワーク）理事長で東京大名誉教授の上野千鶴子氏、日本女医会会長の前田佳子氏、法政大前総長の田中優子氏、ザ・アール創業者の奥谷禮子氏、ヒューマンライツナウ副理事長の伊藤和子氏弁護士、ライターの和田静香氏、市民運動家の菱山南帆子氏、アクティビストの福田和香子氏、漫画家の東村アキコ氏の11名。
会見冒頭、署名立ち上げの趣旨と会見の流れなどについて、杉浦ひとみ弁護士が次のように語りました。
「2015年の安保法制の強行成立によって、日本の専守防衛の姿勢は揺らぎました。そして、昨年（2022年）末には『安保関連3文書』を閣議決定し、敵基地攻撃能力を持つ、あるいは防衛予算の拡大の方向が明らかになりました。
この国の流れが、明らかに外交による平和の道を捨て、再び戦争への道を進み始めていることが明らかになりました。私たちは、この社会の流れを何とかして止めなければいけない。
そのためには、地に足をつけて、生活や平和を守りたいと考える『女性目線での政治』が必要だと、そういった危機感によって集まったメンバーです。
今回、『#軍拡より生活』と銘打ったのは、生活に根ざした声であり、署名を集めたのはこの活動の狼煙（のろし）です。この会の現状は、今日を目指して、私たちは走ってまいりましたが、1ヶ月足らずの間に約7万5000の署名（2月6日22時時点で7万4900筆）が集まりました。
同じ思いの多くの方たちの声を聞き、これからどのような活動をしていくかについては、今一度しっかり検討していきたいと考えております」
続いて、法政大学前総長の田中優子氏が、政府与党、野党各党代表、そして連合代表への要求として、「軍事費GDP比2％を撤回すること」、「歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること」の2点を読み上げました。
※#軍拡より生活！～未来の子どもたちのために平和を！（change.org）
https://www.change.org/p/%E8%BB%8D%E6%8B%A1%E3%82%88%E3%82%8A%E7%94%9F%E6%B4%BB-%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%82%92
そして、約7万5000筆の署名簿が野党各党の代表者9名に直接手交され、それぞれの議員から受けとめのメッセージが表明されました。
登壇した10人の女性たちも、それぞれが「#軍拡より生活を」というスローガンへの思いを語りました。
日本女医会会長の前田佳子氏は、「このようなところに出てくるのは初めてですので、ちょっと緊張しています」としつつ、以下のように思いを表明しました。
「ここで特に強調したいのは、『おかしいことはおかしいと言いましょう』ということです。黙っていると、おかしいことがまるで正しいかのように見えてしまうからです。
岸田さんは、軍事費を5年間で43兆円使うと、アメリカに約束をしました。
国の1年の予算の財布は一つしかありません。軍事費を増やすとなれば、他の予算を減らす必要があります。予算の3分の1を占める社会保障費が減らされる可能性があるんです。
物価が上がり、給料は上がらず、たくさんの人が苦しい思いをしているのに、社会保障費を減らすことは正しいでしょうか？ おかしいですよね。
社会保障費に占める医療費給付費の割合は、額は増えていても、年々減っているんですね。割合としては、昨年、10月には高齢者の窓口負担が1割から2割に増えました。国立病院機構やJCHO（地域医療機能推進機構）の予算を軍事費に回すことが計画されています。
コロナを5類に移行すると、患者さんの負担が増え、病院はさらに収入が減ります。
軍拡のために、大切な税金を使うのはおかしい。『この愚か者めが！』といった議員さんがいましたけれども、その言葉をそのままお返ししたいです。
署名して下された方に感謝いたします。ありがとうございます」
質疑応答を含め、会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
※日本女医会会長・前田佳子氏「おかしいことはおかしいと言いましょう。黙ってるとおかしいことがまるで正しいかのように見えてしまうから」～2.8 「#軍拡より未来の子どもたちのために平和を！」署名簿提出と記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513983
■危機的な日本の経済の現実を直視すれば、日本が軍拡し、戦争に参戦したら、たちまち日本経済も国民の家計も破綻するということが誰にでもわかる！～2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、2022年10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました！「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。
2月は、急激な円安と物価上昇について、10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて、第590号から第593号まで4本の記事を発行しました！
※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372
2013年3月から2期連続で日本銀行総裁を務める黒田東彦（はるひこ）氏が、2023年4月8日で退任します。
第2次安倍政権のアベノミクスのもと、「異次元の金融緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれた大規模な金融緩和策を実施し、株価を押し上げる一方で、国債の大量買入れによる財政規律の低下、市場の機能低下なども招いた黒田総裁の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が決定しています。
植田氏は2023年2月24日、衆議院で日銀総裁候補として所信表明を行い、「今の金融緩和政策は適切だ」と述べて、黒田総裁の方針を継続する姿勢を示しました。
「アベノミクス」の提唱者である安倍晋三元総理が死去したことで、大規模な金融緩和政策の修正を始める可能性も想定されましたが、植田氏はそれを否定しました。
ですが日本の政府債務残高は、対GDP比257%、先進国の中では最悪です。すでに財政状況は「敗戦時レベル」を超えており、実際に日本を含む東アジアにおいて緊張が高まり、膨大な戦費がかかったら、平時の現在ですら危機的な日本の財政は確実に破綻し、開戦しても、戦争を継続する能力を失うでしょう。
田代氏は、中央銀行が単独で国債の発行残高の半分以上を保有する現状を、「資本主義の歴史上、前代未聞の異常事態」と指摘。この事態を生んだ動きを、破局に向け邁進し、ブレーキをかけることのできなかった日本陸軍のエリートになぞらえます。
なお、田代氏は、「週刊現代」の取材を受けて、「長期金利が2～3％上昇すれば、借金を重ねている中小企業はバタバタと倒産し、住宅ローンを抱える個人も不動産の投げ売りを迫られます。当然、景気は急激に落ち込み、日本株も暴落するでしょう（※）」とコメントしています。
新しい日銀総裁に就任した植田和男氏が、金融緩和の「出口戦略」に舵を切るのかどうか、注目されます。
※まさかの日銀新総裁 植田和男氏就任で株価は7月大暴落へ
（『週刊現代』、2023年2/25号）
https://wgen.kodansha.ne.jp/archives/83512/
（第590号目次）
◆中国でGDP成長目標割れ！ 世界最大のマーケットである中国経済の減速は、低迷し続けている日本経済のさらなる重石となる！
◆アベノミクスの「プラス」の副産物とされた「株価上昇」「インバウンド」は今や見る影もなく、日本の通貨、株式、債券がすべて売られる「トリプル安」に！
◆AIによって株価が激しく変動する「鉄火場相場」の出現！ 日本の株式市場はサイコロを振って「丁、半」とやるようなマネーゲームに！
◆日本国債の半分以上を保有する日銀は、もう限界！「日銀に代わる引き受け手」を財務省の斎藤理財局長が模索！ しかしどこに引き受け手がいるのか!?
（第591号目次）
◆かつて全国民に買わせた戦時国債を価値のない紙くずにしてしまった「黒歴史」がある日本！ 政府は国債の新しい引き受け手に国民を想定!?
◆「前代未聞の金融緩和」の結果が今。日銀が国債購入をやめるなら「前代未聞の何か」をしなければならない！ しかし、それが何であるかは、自民党の政治家はもちろん、財務省の「プロ」の官僚も「わからない」と答えるだろう！
（第592号目次）
◆雪だるま式に膨らんできた日本の政府債務は先進国の中でもダントツ！ これは「黒田日銀」の大罪!?
◆日本政府の債務残高は対GDP比256.2％！ マネー戦争の「敗戦処理」は緊急事態条項で銀行封鎖を行い、国民全員から財産を根こそぎにする財産税を再び強行すること!?
◆「ドル一強」で米国では産業の空洞化も？ グーグルは「安い通貨の日本」で「安い労働者」を集めて「安いデータセンター」を新設！
（第593号目次）
◆米国はコロナ・パンデミックで未曾有の財政出動を実施。米国債の利回りは急上昇、同時にMMT理論は下火に！ 日本の通貨・円は世界中の通貨の中で一人負け！これが円安の現実！
◆戦後日本の「交易条件の推移」を知らないと、日本の貿易収支の構造的変化がわからない!! この経済状況をウクライナ危機と絡めるのは「地政学的妄想」！かつてない金融緩和をズルズル続けた上にパンデミックが起きた結果が今！
◆日本が貿易立国だった時代は、すでにはるか昔の話！ 企業物価指数は戦後5番目の急上昇。コスト高に耐えきれない企業が、今後、価格転嫁して、消費者物価が急上昇したら、年率20％近いインフレに！ 財政も危機的で、パンデミックにインフレ、交易条件も悪い、こんな最悪な条件がそろっている日本で戦争をするというのは、「台風が直撃する時にピクニックをやろう」というようなもの！
「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！
まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。
「岩上安身のIWJ特報！」は、2021年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、昨年ついに1位を獲得しました。
※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77
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https://www.mag2.com/m/0001334810
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※シリーズ：IWJ特報
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