タグ: 国家賠償請求訴訟

　2023年10月12日に盛山正仁文科大臣が統一教会の解散命令請求を行うことを発表し、翌13日に東京地裁に請求した。

　盛山大臣と文化庁は12日の会見で、被害総額は約204億円に上ると発表し、解散命令請求の理由について詳しく説明した。

　そして、この会見を受けて行われた立憲民主党のヒアリングで、統一教会の被害者たちは、統一教会の財産保全を行うための、特別措置法などの整備について繰り返し訴えた。1～2年はかかるとされる解散命令の確定までに、教団の財産が韓国の本部や他団体に流出し、被害の補償の原資がなくなる恐れが極めて高いためである。

　2020年8月21日（金）、午後2時30分より、全日本建設運用連帯労働組合の主催で、東京・千代田区永田町の厚労省記者会見室にて、「関西生コン事件」国家賠償請求訴訟についての記者会見が開催された。原告の組合員らとともに、評論家の佐高信氏、平和フォーラム共同代表の藤本泰成氏が登壇した。

　2020年3月17日（火）16時より、東京都千代田区の霞が関・司法記者クラブにて、「労働組合としての正当な活動を侵害された」とする関西生コン労組による国家賠償請求訴訟を提訴した記者会見が行われた。

　9月14日午後3時30分、小西洋之参院議員が、「憲法53条違憲国家賠償等請求訴訟」を東京地裁に提訴した。午後3時45分からは、司法記者クラブで記者会見が行われ、原告の小西議員と、弁護団から伊藤真弁護士、賀川進太郎弁護士、星野大樹弁護士が出席した。

　国や県が責任を問われないから冤罪は生まれる、という思いから、布川事件の冤罪被害者である桜井昌司さんの起こした国家賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が26日、開かれた。この日、検察と茨城県警から提示された原告側に対する反論の準備書面について、弁護団長の谷萩陽一弁護士は、「当時としては捜査は適当なものだった、とする主張だが、裁判所に対する責任転嫁や、見苦しい言い訳もみられた」と批判した。