┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」6月30日7月1日2日、G7・NATO首脳会議が終了、「凱旋」のはずのバイデン大統領を待っていたのは、「10人中7人のアメリカ人がバイデン大統領の2期目の出馬を望まない」という世論！ 「クリミアと東部分離派支配地域を除く」ウクライナの世論調査で、EU加盟を9割が希望！ ゼレンスキー大統領が「EU加盟に何十年もかかってはいけない」と言えば、フォン・デア・ライエン委員長は「多大な努力が必要」と返す茶番劇の背後で、静かに世界的な食糧危機の影が広がる！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から2021年12月23日収録「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続編）日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ～岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏（2）」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します！
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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┠■6月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は3月3日収録の「ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」の後半をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」6月30日7月1日2日、G7・NATO首脳会議が終了、「凱旋」のはずのバイデン大統領を待っていたのは、「10人中7人のアメリカ人がバイデン大統領の2期目の出馬を望まない」という世論！ 「クリミアと東部分離派支配地域を除く」ウクライナの世論調査で、EU加盟を9割が希望！ ゼレンスキー大統領が「EU加盟に何十年もかかってはいけない」と言えば、フォン・デア・ライエン委員長は「多大な努力が必要」と返す茶番劇の背後で、静かに世界的な食糧危機の影が広がる！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ドイツでのEU首脳会議、続いてスペインでのNATO首脳会議で、追加の対露制裁とウクライナ支援、ウクライナのEU加盟候補国承認、スウェーデンとフィンランドのNATOへの正式招待を決め、「反中露同盟」の結束を確認して、成果は上々と帰国したバイデン大統領を待っていたのは、厳しい世論でした。

　ロイター／イプソスが6月29日にまとめたバイデン大統領の支持率は38％、先週22日よりは2％上がりましたが、また40％以下に沈みました。不支持は57％にも上ります。ロイター／イプソスは調査結果について、以下のように報告しています。

　「大統領の支持率は8月以来50％を下回っており、11月8日の中間選挙で民主党が米国議会の少なくとも1つの議会の支配を失う可能性がある」。
　
※【速報8988】Reuter/Ipsos、6月29日「バイデン大統領支持率は支持38％、不支持57％」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543204040854884352

　『CNN』は1日、「党派を超えて大多数の米国人が米国の現状に不満を持っていることが、最新の世論調査で明らかになった」と報じました。

　「AP通信とシカゴ大学の世論調査センター（NORC）が6月29日に発表した調査では、米国の成人の85％が国は間違った方向に向かっていると答え、正しい方向に向かっていると考えている人はわずか14％だった」。

　この数字は5月の78％（間違った方向に向かっている）、21％（正しい方向に向かっている）よりもさらに悪化しています。

　党派別に見ると、共和党支持者の92％、民主党支持者の78％が国の方向性に不満を持っており、特に民主党支持層の数値の悪化が著しくなっています。

　共和党の大多数は、大統領選挙以来、国の方向性に不満を持っていますが、就任時79％不満が、さらに悪化して92％不満になりました。民主党は就任時22％不満から大きく悪化して78％不満になりました。

　民主党支持層の間で不満が高まっているのは、「憲法が定める中絶の権利はもはや存在しない」とした最高裁判所の判決も影響していると、『CNN』は分析しています。中絶法禁止反対の声を集めたい民主党ですが、有効な手を打たなければ、支持の回復に繋がらない可能性もあります。

　AP通信とシカゴ大学の世論調査センター（NORC）による世論調査でも、バイデン大統領の支持率は38％にとどまっています。不支持も57％と、ロイター／イプソスの調査と同じ数値になっています。

「アメリカ人は国の状態と経済について深く悲観的なままである。39％前後で推移しているジョー・バイデン大統領の承認率に反映されている見解だ。共和党員の10人に約9人が反対し、民主党員の10人に3人近くが反対している」。（AP/NORC、6月29日）

　AP/NORCは、バイデン大統領は6月25日に画期的な銃規制法案に署名したが、国民の新たな支持は得られていないと指摘しています。

　AP/NORCは「インフレ率が上昇し続け、金利が上昇し、株式が弱気市場に参入するにつれ、大統領の経済への対応に対する不満が高まっている」と分析しています。バイデン氏の経済政策を承認しているのは28％に過ぎず、1年前の51％から大きく減少しています。

　「1年前、民主党員の37％と共和党員の68％が国民経済を貧しいと述べた。最新の調査では、民主党員の67％が国民経済が貧しいと述べており、共和党員の90％が同じことを述べている」。

　バイデン大統領が支持率を回復するためには、まずインフレを抑制し、米国経済に明るい兆しをもたらすことがどうしても必要なようです。しかし、ウクライナへの軍事支援で、軍需産業に巨額の財政出動を続けていては、インフレの炎に油を注ぐようなものです。

※【速報8990】CNN、1日「党派を超えて大多数の米国人が米国の現状に不満を持っていることが、最新の世論調査で明らかになった」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543204108827783169

※【速報8992】AP/NORC、6月29日「アメリカ人は国の状態と経済について深く悲観的なままだ。バイデン大統領の承認率は39％前後で推移、共和党員の10人に約9人が反対し、民主党員の10人に3人近くが反対」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543204174439251970

　『ヒル』は1日、「新しい世論調査によると、10人中7人のアメリカ人がバイデン大統領の2期目の出馬を望まないと答えた」と報じました。

　『ヒル』は、米ハーバード大学米国政治研究所（CAPS）とハリスポール調査（HP）による共同世論調査によれば、「調査対象の回答者の71％は、バイデンが2期目に出馬すべきだとは思わないのに対し、29％は出馬すべきだと答えた」と報告しています。

　CAPS/HPの共同調査は、6月28日と29日に登録有権者1308人を対象に実施されました。

　「出馬すべきでない」とする回答者のうち、45％が「バイデン氏は悪い大統領だから」出馬すべきでないとし、約3分の1が「高齢だから」、約4分の1が「変革の時期だから」と答えた、ということです。

　CAPS/HP共同世論調査の責任者、マーク・ペン氏は「民主党の大統領予備選でさえ、彼（バイデン）に投票すると思う民主党議員は30％に過ぎない」と述べています。

　しかし、では、「トランプ大統領、再び」となるかといえば、そう簡単でもないようです。CAPS/HP共同世論調査によれば、回答者の過半数（61％）は、トランプ前大統領は2024年のホワイトハウスに出馬すべきではないとも述べており、前大統領は再出馬すべきと答えた回答者は39％だったということです。

　トランプ氏が次の大統領選に再出馬すべきではないと考える世論調査対象者のうち、36パーセントが「トランプ氏は不安定」、33パーセントが「国を分裂させる」、30パーセントが「2021年1月6日、親トランプ支持者の暴徒が議会の選挙結果認定を阻止しようと議事堂を略奪したのはトランプ氏に責任がある」と回答したとのことです。

※【速報9000】Hill、1日「バイデン大統領の支持率が低いままであり、彼の党がこの11月の敗北に備える中、新しい世論調査によると、10人中7人のアメリカ人がバイデン大統領の2期目の出馬を望まないと答えた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543204449858236418

　2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件にトランプ氏は責任があるとする、メドウズ前大統領首席補佐官の側近だったキャシディ・ハチンソン氏による証言のために、トランプ氏は窮地に立たされています。

　彗星のように現れたハチンソン氏は、6月28日の下院特別委員会の公聴会で、トランプ氏は集会に参加していた支持者らが重武装していることを知った上で、支持者と共に議事堂に強引に向かおうとしていた、と証言しました。トランプ氏側はこの証言を否定していますが、出馬の意向を表明している2024年の大統領選に向けて、マイナス要素になっています。

※米議会襲撃事件、トランプ氏が現場に向かうことを要求か（ウォール・ストリート・ジャーナル、2022年6月28日）
https://jp.wsj.com/articles/cassidy-hutchinson-says-trump-demanded-to-be-driven-to-the-capitol-on-jan-6-11656458096

　岩上安身が6月30日にインタビューした、元外務省情報局長・孫崎享氏は、ハチンソン氏の証言だけで訴追に持っていけるのか疑問だと述べ、共和党の9割が支持している大統領候補を法的に引き摺り下ろしたら、米国社会は南北戦争に似たような大変なことになる、と述べました。

孫崎氏「共和党の上院議員の9割以上と下院議員の9割がトランプ支持なんですよ。共和党の上の方の議員達は非トランプの人たちがいるんだけれども、投票に行くとトランプ支持のほうが強いから、共和党の中でトランプ以外の人を選ぶということはまず無理で。

　今の流れは、民主党はトランプ氏を訴追することによって候補者にさせないことを狙っているわけだけども、これやったらもうアメリカ国内は収まらない。アメリカの40％が、スタートから今度の大統領選挙がおかしいとなる。

　この訴追でストップするということは、簡単にできることではない。本当に内乱状態になってくると思いますよ。彼らは武器持っているから単なるデモでは終わらない」。

　孫崎氏は、証明はできないけれども、2020年の大統領選挙では統計的に見て、ペンシルバニアなどでおかしなことが起こっているとし、不正選挙があった可能性もあると指摘しました。

　仮に不正選挙までやってバイデン氏を大統領に押し上げたのだとすれば、今回のウクライナ紛争につながる道が、壮大なスケールで周到に準備されていた可能性も出てきます。トランプ氏自身、自分が大統領だったらウクライナ紛争は起こっていないと主張しています。

　岩上安身による孫崎享氏インタビューは、ぜひIWJ会員となって全編を御覧ください。

※「ウクライナ侵攻に対し、ロシアへの『一億総糾弾』論に一石を投じる！ 『平和を創る道』の探求！」～岩上安身によるインタビュー 第1080回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.6.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507898

　上記、『Hill』によれば、2024年の大統領選挙でバイデン氏とトランプ氏が対決した場合、世論調査対象者の過半数となる60％が「穏健な独立系候補を検討する」と答え、その中には「世論調査対象の共和党員、民主党員両方の過半数が含まれる」とのことです。ただし、40％は検討しないと回答しています。

※【速報9000】Hill、1日「バイデン大統領の支持率が低いままであり、彼の党がこの11月の敗北に備える中、新しい世論調査によると、10人中7人のアメリカ人がバイデン大統領の2期目の出馬を望まないと答えた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543204449858236418

　先月のEU首脳会議で、ウクライナはEU加盟候補国としての地位を授けられました。

　『ウクルインフォルム』（1日）は、1日、ゼレンスキー大統領と、ステファンチューク最高会議（国会）議長、シュミハリ首相の3人が、ウクライナのEU完全加盟達成に向けた、大統領・最高会議・政府による共同声明に署名した、と報じました。この3名は、ロシアとウクライナの第1回停戦交渉がベラルーシで行われているときに、EUへの加盟申請書に署名した3名です。

　ゼレンスキー大統領は「私たちの加盟への道のりは、何十年もかかってはいけない」と述べました。

　「私たちは候補国地位へと115日間歩んだ。そして、私たちの加盟への道のりは、何十年もかかってはいけない。私たちは、この道をできるだけ早く踏破しなければならない。それは私たちにかかっている。EUの友人たちがもう一つの歴史的決定を私たちのために迅速かつ団結して採択できるよう、私たちは自分の作業を理想的に実行せねばならない」。（ウクルインフォルム、1日）

※【速報9008】UKRINFORM、1日「ウクライナのゼレンシキー大統領、ステファンチューク最高会議（国会）議長、シュミハリ首相は１日、ウクライナの欧州連合（EU）完全加盟達成に向けた大統領、最高会議、政府による共同声明に署名した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543205031713058818

　『ウクルインフォルム』（1日）は、EU加盟に関する世論調査の結果についても報告しています。

　「最新の世論調査の結果によれば、ウクライナでは有権者の90％が欧州連合（EU）加盟を支持、73％が北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持していることがわかった」。（ウクルインフォルム、1日）

　詳細は以下です。EU加盟にしても、NATO加盟にしても、8-9割の高い指示があることがわかります。

　「EU加盟支持を国内地域別に見ると、西部94％、中部・北部93％、東部84％、南部84％であった」。

　「NATO加盟支持を地域別に見ると、西部82％、中部・北部79％、東部59％、南部65％であった」。

　『ウクルインフォルム』によれば、この世論調査はウクライナの「国家民主主義研究所」が5月2日～11日に実施し、キーウ（キエフ）国際社会学研究所のウェブサイトに公開されているとのことです。「国家民主主義研究所」によるこの調査は、「米国国際開発長、スウェーデン政府、英外務省、カナダ外務省の支援を受けて実施されたもの」だと、『ウクルインフォルム』は書き添えています。

　調査は、CATI方式（Computer Assisted Telephone Interviewing）により、成人でかつウクライナに現在住んでおり、携帯電話を利用している者2500人を対象としたということですが、「2022年2月24日まで非政府管理地域であった地域は調査対象外となっている」とのことです。

　西側諸国の支援を受けた調査で、かつ、2月24日以前のドンバスの分離独立派支配地域やクリミアを調査対象から除いた、ということであれば、「ウクライナという国の総意」とは言えません。

　ゼレンスキー大統領は、2月24日以前のクリミアやドンバスの分離独立派支配地域もウクライナの領土として奪還すると述べていますが、この調査では、まるで「ドンバスやクリミアはもういらない」と言っているようなものではないでしょうか。

※【速報9010】UKRINFORM、1日「最新の世論調査の結果によれば、ウクライナでは有権者の90％が欧州連合（EU）加盟を支持、73％が北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持していることがわかった」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543205099866312704

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）も6月29日、シカゴ大学の世論調査センター（NORC）と共同で行った、ウクライナ世論調査の結果を発表しました。ウクライナの「国家民主主義研究所」による調査とほぼ同時に報道されたことは、両者の世論調査が、EUとNATOの首脳会議にあわせて用意されたことをうかがわせます。

　調査はライブインタビュアー（実際に電話口で聞き手が質問する形式）を使用して、ウクライナのモバイルプロバイダーの1つからのサービスで、携帯電話を使用する1005人の成人を調査した、とのことです。

　調査対象は、「基本的にキーウ政府が管理する地域と、海外に移転したがウクライナのモバイルサービスを維持している一部のウクライナ人」です。そのため「ウクライナのモバイルプロバイダーが使用されていない、ウクライナ東部のロシアが管理するクリミア半島と分離主義者が管理するドンバスの一部を除外した」とのことです。

　調査期間は6月9日から13日であり、首都キーウなど比較的穏やかな地域に対するロシアの最近のミサイル攻撃の以前、およびロシア軍がドンバス地域全体を支配するという目標に向けて大幅な前進を遂げる以前に実施された、と『ウォール・ストリート・ジャーナル』は説明しています。

　奇しくもウクライナの「国家民主主義研究所」と、WSJ/NORCの調査は、調査発表の時期だけではなく、「クリミア半島とドンバスの一部」を排除するという点でも一致しています。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「最新の世論調査では、ウクライナ人の89％がロシアとの平和に到達するために土地の譲渡を拒否している」と報じました。ロシアと停戦するためにロシアが軍事的に占拠した領土を割譲するという案は、キッシンジャー氏が5月のダボス会議で提案したものですが、英国のボリス・ジョンソン首相は「悪い和平」だと批判しています。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「ウクライナ人の78％が、ロシアの侵略に対するウォロディミルゼレンスキー大統領の対応を承認しており、戦争への対応が不十分だったと答えたのはわずか7％であった」と報じています。

　代表的な調査結果は以下です。

・ウクライナ人の89％は、2月24日の侵略開始以来、ロシアが占領した領土を譲歩することは容認できないと述べた。
・同じく81％は、彼らの指導者がウクライナのロシアの一部を許可することによって平和を交渉すべきではないと述べた（クリミア半島とドンバスの一部を含む）。
・調査のウクライナ人の66％は、自国の軍隊が今年占領した領土からロシアを追い出すことに成功する可能性が高いと述べた。見込みがありそうもないと答えたのはわずか10％であった。
・半分強、約53％が、ウクライナ軍がさらに実質的な勝利を収め、クリミアやドンバス地域を含む近年占領していたすべての領土からロシアを追い出すと信じていると述べた。
・約20％は、戦争が長期にわたる軍の膠着状態として続く可能性が高いと述べた。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「ウクライナ語を話す人と、主にロシア語を話す人との文化の違いによってしばしば分けられるが、調査は、少なくとも今のところ、ウクライナ人が統一されていることを示した」と、クリミア半島とドンバスの一部を除外して、その他の地域は一致団結していることを強調しています。

　これは、領土分割への伏線なのでしょうか。領土を一旦分割し、どこまでも勝つつもりでいる西側のウクライナ人を、米・英・ポーランドなどが軍事支援し続けて、境界線で戦闘を継続するという意味なのでしょうか。

※【速報9015】WSJ、6月29日「ウクライナ人は、和平交渉はロシアが押収した土地を許可できないというゼレンスキーの立場を支持している、WSJ-NORC世論調査は発見」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543205485624852481

　WSJ/NORCの調査報告書は、PDFでも公開されており、読むことができます。以下に、『ウォール・ストリート・ジャーナル』が記事で取り上げなかった項目を一部ご紹介します。各項目の回答は、「とても信頼している、ある程度信頼している」などと細かく分かれていますが、ここではその程度によらず肯定的な評価は「信頼している」にまとめるなど、単純化した形でご紹介します。

・「この国のいくつかの個人と組織についてお聞きします。あなたは次の各項目をどの程度信頼していますか？」-（信頼している）ウクライナ軍97％、ゼレンスキー大統領84％、居住地の行政組織58％、議会38％。

　ウクライナ軍とゼレンスキー大統領への指示が高い一方、野党を排除したウクライナ議会への信頼が目立って低いことがわかります。

・「次の各項目はウクライナの安全保障にとってどの程度の脅威ですか？」、ロシアの侵攻97％、ウクライナの高官や富裕層による汚職と富裕層 85％、経済の貧しい状態78％。

　ウクライナ国内で、ロシアの侵攻が最大の脅威なのは当然として、85％もの人が「ウクライナの高官や富裕層による汚職と富裕層」を安全保障の脅威にあげていることは、ウクライナ議会への信頼が低い点とあわせて注目すべき点です。

・「現在ウクライナにお住まいの方に。あなたが今住んでいる市町村を支配しているのは誰ですか？」、93％がウクライナ政府の支配下にあり、ロシアや分離独立派の支配下にいる人は2％。

　ドンバスの一部とクリミアを調査対象から除外しているのですから、「93％がウクライナ政府の支配下」にあるのは当然ですが、調査対象の偏りが明瞭に表れています。

・「現在進行中の紛争について、次の各グループはどの程度の責任を負っていますか？」、ロシア85％、ウクライナ政府70％、米国58％、NATO55％、ウクライナの極右ナショナリスト35％。「（続き）責任を負っていない」、ウクライナの極右ナショナリスト35％、NATO34％、米国31％、ウクライナ政府23％、ロシア10％。（各項目ごとに回答されているため、「責任を負っている」「負っていない」それぞれのグループの比率の合計は100％を超える）

　西側に近いウクライナ人が、紛争の責任はウクライナ政府にもあると考えている人が7割、米国やNATOにも責任があると考えている人が5割か6割、ウクライナの極右ナショナリストに責任があると考えている人が3分の1以上いることは、たいへん興味深い数字です。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、どうしてこの項目を記事で取り上げなかったのでしょうか。

※【速報9032】WSJとNORCの調査報告書PDFは以下で見ることができます。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543206033182846976

　EU加盟を進めたいゼレンスキー大統領は「（加盟までに）何十年もかかってはいけない」などと述べましたが、EU欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は「EUへの加盟には時間がかかり多大な努力が必要になる」と指摘しています。『ロイター』（1日）報じました。EU加盟を切望するウクライナに対して、「加盟候補国の地位」を与えて、まだまだだというのです。こんな茶番劇があるでしょうか。

※【速報9033】ロイター、1日「 欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１日、ウクライナは『非常に明確な欧州的ビジョン』を有しているが、EUへの加盟には時間がかかり多大な努力が必要になると指摘した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543210964312821761

　米国や欧州のリーダーたちがウクライナ紛争にかまけているうちに、世界で食糧危機の影が静かに広がっています。

　G7は28日、「世界の食料安全保障に関するG7声明」を出し、「ロシアによるウクライナへの侵略戦争は、飢餓の危機を劇的に悪化させている」と指摘、ウクライナの食料生産と輸出を妨げるすべての行為をやめるよう、ロシアを非難しました。ウクライナの穀物輸出をロシアが妨害しているので、食糧危機が起こっているというのです。

※【速報9034】JA、1日「G7は28日、他の声明とともに『世界の食料安全保障に関するG7声明』を採択した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543210993949745152

　『ロイター』（1日）は、「ロイターの取材に応じた農業関連企業の経営者、アナリスト、農家、経済学者によると、世界の農業はおそらくこれほどまで同時多発的な混乱に見舞われた経験がなく、世界の食料事情が安心できる状態に戻るには、何年もかかる恐れがあるという」と警鐘を鳴らしました。

　「国連のグテレス事務総長は先週、世界は前例のない飢餓の危機に直面しており、年内に複数回の飢饉が発生し、来年はさらに状況が悪化する恐れがあると警鐘を鳴らした」とも伝えています。

※【速報9045】ロイター、1日「ロイターの取材に応じた農業関連企業の経営者、アナリスト、農家、経済学者によると、世界の農業はおそらくこれほどまで同時多発的な混乱に見舞われた経験がなく、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543211677189308423

　プーチン大統領は、6月17日、第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、ロシアは輸出を妨害していないし、ウクライナが輸出できないと主張している小麦は500万トン程度で、世界全体の小麦8億トンから見ると微々たる量だと反論しています。

　また、プーチン大統領は、世界のインフレと食糧危機は、米国・西側諸国の経済政策がもたらしたものだとも指摘しました。

　「物価の上昇、インフレの加速、食料や燃料の不足、ガソリン、エネルギー部門の問題は、現米国政権と欧州官僚が経済政策で犯したシステム全体の誤りの結果である。しかし、根本的な原因は、まさにそこにあり、経済政策の誤りなのである。（中略）

　お金を増刷して、それでどうするのか？ そのお金はどこに行ったのだろう？ それは明らかに、欧米諸国以外の商品やサービスの支払いに使われた。これが、新しく印刷されたお金が流れた場所だ。文字通り、世界市場を一掃し始めたのだ。当然ながら、最貧国を含む他の国の利益など誰も考えなかった。（中略）

　2019年末には、米国への商品の輸入は1か月に約2500億ドルだったが、今ごろは3500億ドルにまで膨れ上がっている。注目すべきは、その伸び率が40％で、まさに近年印刷された無担保のマネーサプライと比例していることだ。お金を刷ってばらまき、そのお金で第三国の市場から商品を一掃したのである。（中略）

　今日、アメリカの役割は大きく変化している。食料の純輸出国から純輸入国に変わった。ざっくり言うと、お金を刷って商品の流れを引き寄せ、世界中の食品を買っているのである。（中略）

　欧州連合は、さらに急速に輸入を積み上げている。明らかに、このような供給でカバーできない需要の急増が、品不足の波と世界的なインフレを引き起こしている。この世界的なインフレの原点はここにある。この2、3年の間に、原材料、消費財、特に食料品など、実質的にあらゆるものが世界中で高くなった」。

※【IWJ速報6月18日番外編】プーチン大統領は、ロシア版ダボス会議SPIEFで、現在の世界的なインフレーションの原因は、欧米社会の限度を超えた金融緩和が世界市場を一掃したことにある、これは新たな植民地主義に他ならないと指摘、「米国の一極支配の時代は終わった」、「新しい世界秩序を支配するルールを強力な主権国家がつくる」と演説！ 2022.6.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507516

　資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は、4月、『JA』で、「世界の穀物市場では、6年連続の記録的生産の結果、穀物在庫も8億トン弱となり、過去最高水準に積み上がっている」が、「世界の穀物在庫の過半（小麦の51.1％、トウモロコシ68.8％、コメ59.8％）は中国の在庫であり、その量は小麦、トウモロコシ、大豆、コメで5億トンに近い」と指摘しています。

　柴田氏は「一方、中国を除いた世界の穀物在庫量は、小麦21.2％、トウモロコシ10.5％、コメ21.3％であり、安心できるレベルではない」、「国連食糧農業機関（FAO）が適正とする在庫率は17～18％（年間消費量の約2カ月分）であることから、トウモロコシの10％台はすでにひっ迫状態にあるといえよう」と警鐘を鳴らしました。

※【速報9038】柴田明夫氏、JA、4日19日「世界の穀物市場では、６年連続の記録的生産の結果、穀物在庫も８億トン弱となり、過去最高水準に積み上がっている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543211246421671936

　中国による穀物の買い占めは、今に始まったことではありません。2020年、2021年にも中国が穀物を買い過ぎているという指摘が出ていました。

　中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏は6月22日、『Yahoo』で「世界食糧危機の中、なぜ中国には潤沢な食糧があるのか？」という記事を発表しました。遠藤氏は、西側諸国は「中国が買い占めたからだ」と非難する傾向にあるが、「買い占めているか否かは別として、中国共産党が統治する国家『中国』は、どんなことがあっても、まず食糧問題を最優先事項に置く国である」と説明しています。

※【速報9042】遠藤誉氏、Yahoo、6日22日「今年6月10日に公開されたデータでは、世界の在庫量に占める中国の割合は、トウモロコシ65.78%、米59.42%、小麦53.03%となっている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543211405851361280

　プーチン大統領は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領との会談後、ロシアは友好国の農業生産者の肥料需要に完全に応える準備ができていると述べた、と『TASS』（1日）が報じました。プーチン大統領は、ロシアには国内分を確保した上で、穀物輸出を拡大する能力があるとも述べています。

※【速報9047】TASS、1日「プーチン大統領は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領との会談後、ロシアは友好国の農業生産者の肥料需要に完全に応える準備ができていると述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1543211819841781760

　国際情勢解説者の田中宇氏は、6月30日「制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制」と題した記事で、「ロシア非米側」は、制裁を受けて逆に強くなり、「金・資源本位制」に移行しつつあると指摘しました。そこにもうひとつ「食糧」が加わり、「金・資源・食糧本位制」に向かっていくかもしれません。

　対ロシア制裁で、ロシア産エネルギー資源に禁輸措置をかけ、完敗した形の西側の「対ロシア制裁同盟」ですが、次は「食糧」が主戦場になるかもしれません。

※制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制（田中宇、2022年6月30日）
https://tanakanews.com/220630russia.php

■期末まであと1ヶ月を切りました！ 昨年8月から始まったIWJの今期第12期も残り1ヶ月を切りました！ 期末の7月31日までに必要なお金は約950万円！ 大幅な赤字転落とならないように、ぜひ、IWJの活動を緊急のご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　第12期も期末までいよいよあと1ヶ月となりました！ 泣いても笑っても、7月31日には第12期の終わりを迎えます。第12期を無事にしめくくり、第13期をIWJが晴れて迎えられるように、皆さまへ重ねてご支援のお願いを申し上げます。

　IWJはかねてより、活動費の半分を会員の皆さまからの会費で、もう半分を皆さまからのご寄付・カンパによって支えられて活動しています。

　6月は最終日の30日時点での暫定の集計で、30日間のご寄付・カンパが月間の目標額400万円に達することがぎりぎりできました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかしながら、先日、改めて経理とともにこれまでの収支を計算し、検証して見通しを立て直したところ、期末の7月31日までにあと約950万円のご寄付が必要となることがわかりました。

　12期は、経費を前年度比で約30％程度削減してきましたが、会費は前年度比で約20％減少してしまいました。皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です！ もし仮にご寄付がまったく集まらなかったとしたら、IWJは今期約1千万円の赤字となってしまいます！

　今期末までの残り1ヶ月で、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2991円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人8645円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。この第11期と第12期は、会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、金額不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！

　これで今月末に、さらにあと1千万円もの赤字を個人で埋めなくてはならなくなる、というのは、私個人としてはもはや限界です。

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　皆さまにおかれましても、消費税増税に加えてコロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価のインフレに悩まされていることとお察しいたします。我々のさらなる支出削減の努力が必要なことは、言うまでもありませんが、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です。

　また、会員の数が足りないと、IWJは活動していけなくなってしまいます。市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、IWJは支えられ、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、権力に不都合であっても真実を追求し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けてまいります。

　ウクライナ紛争が勃発してからの約4カ月間、IWJは徹底的に「まとも」な公正中立な報道に徹してきたところ、米国のプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。

　その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へ、無料会員の皆さまにおかれましてはサポート会員もしくは一般会員へのアップグレードをぜひともお願いいたします。

　また休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければすぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいたくことで会員を新たに始めることができます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげなのです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　7月10日投開票の参院選も始まりました。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.7.3 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1064・IWJ_YouTube Live】19：00～「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続編）日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ～岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2021年12月に収録した、岩上安身による永井幸寿氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた永井幸寿氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b0%b8%e4%ba%95%e5%b9%b8%e5%af%bf

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500470

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◆中継番組表◆

＊＊2022.7.4 Mon.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「東京最後の1議席を争う」と経済対策と憲法を訴求！「最低賃金を1500円に」「核で脅すのはプーチン氏と同じ！ 9条を変えてはならない」！～7.1日本共産党 山添拓 参議院東京選挙区公認候補 街頭演説会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507934

日本企業も出資する「サハリン2」のすべての権利と義務を新設のロシア法人に譲渡する大統領令にプーチン氏が署名！ LNGが輸入できなくなる？政府は、対症療法のみではなく、国際関係を見据えた大局的な対応を！ ～7.1萩生田光一 経済産業大臣 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507962

「ウクライナ侵攻に対し、ロシアへの『一億総糾弾』論に一石を投じる！ 『平和を創る道』の探求！」～岩上安身によるインタビュー 第1080回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507898

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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から2021年12月23日収録「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続編）日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ～岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏（2）」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します！

　参院選もあと残すところ、1週間となりました。

　NHKが6月27日発表した世論調査では、「自民党」35.6％、「公明党」が4.6％で合計40.2％を占めています。改憲に積極的な「日本維新の会」が4.8％、「国民民主党」1.3％とあわせれば、46.3％になります。

　一方、野党第一党の「立憲民主党」は6.0％、「共産党」2.6％、「社民党」0.7％、「れいわ新選組」0.5％でした。「NHK党」は0.2％です。

　「特に支持している政党はない」が33.7％でした。

※各党の支持率は NHK世論調査（2022年6月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691071000.html

　この参院選で、自民、公明、維新、国民民主の改憲4党が合計82議席を獲得すれば、非改選とあわせて、参院で改憲勢力が3分の2（165.333）を上回ることになります。コロナ禍を経てウクライナ紛争が勃発し、安易に改憲・防衛費倍増へのムードが醸成されてきていることに強い危機感を覚えます。

※共同通信世論調査で「岸田総理の下での憲法改正に『賛成』44.8％、『反対』44.7％と賛否が拮抗」!! 自、公、維、国民の改憲勢力4党が参院選で82議席を取れば、非改選とあわせて改憲発議に必要な3分の2議席に!! 衆院憲法審では、緊急事態条項の創設に前のめりな維新が「CM規制は必要ない」と主張！（日刊IWJガイド、2022年7月1日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51011#idx-4

　本日は昨日に続き、午後7時から、2021年12月23日に収録した「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続編）日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ～岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏（2）」をお送りします。

　このインタビューは、6月26日に再配信した「岩上安身によるインタビュー第1062回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏インタビュー」の続編です。

※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！～岩上安身によるインタビュー第1062回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏インタビュー 2021.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500397

　緊急事態に対応するために、憲法に緊急事態条項を導入すれば、最も重大な事態、つまり戦争にあわせて制度設計されます。三権が内閣に集中した独裁体制となり、権力が濫用され、人権が侵害される危険性が極めて高い、と永井弁護士は指摘しました。それはもはや立憲主義の停止です。

　永井弁護士は、戦前は4つあったという国家緊急権の内容、戦前よりも危険になった2012年の自民党改憲草案の問題点、一見批判を受けて軟化したかのように見える2018年の自民党改憲4項目が、実は輪をかけて危険になっていると、条文を読み解きながら詳しく解説しました。

　詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください！ 公共性に鑑み、全編フルオープンでの配信となります。

　仮に、当日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【タイムリー再配信 1064・IWJ_YouTube Live】19：00～
コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続編）日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ～岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏（2）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500470

■＜今週の新記事振り返り＞

【IWJ速報5月20日】国連安保理で米ブリンケン国務長官が「世界の食糧がロシアの人質となっている」と糾弾！ ロシアのネベンジャ国連大使は「世界的な食糧危機の脅威は今年に入ってから出現したわけではない」と反論！ ほか 2022.6.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507694

「『反スラップ訴訟法』が必要！『維新の人たちがいかに訴訟を乱用してきたかを明らかにしていきたい』」～岩上安身によるインタビュー第1079回 ゲスト れいわ新選組参院選候補者 水道橋博士、弁護士・衆議院議員 米山隆一氏 2022.6.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507411

【IWJ速報6月23日】ロシアが中国のトップ石油供給国に！ プーチン大統領はBRICSシフトを明言！ ロシア産化石燃料の禁輸を進めると主張するEUは、実はForbes調べで削減率わずかマイナス16％、欧州は石炭に逆戻り、クリーンエネルギーはどこへ!?
インフレを抑制できないバイデン大統領の支持率は36％まで下がる！ ヒラリー・クリントン氏は「最終的な成功はプーチンを打ち負かすこと」とソロス氏と同じ主張！ 米国退役大佐は「ウクライナは軍事崩壊している。米国と同盟国の軍事援助だけがウクライナ軍を戦場に留めている」と指摘！ ウクライナ議会は、1991年以降のロシアの文学と音楽を禁止する法案を可決！ 2022.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507786

【IWJ速報6月24日25日】ウクライナのEU加盟候補国承認の翌日、セベロドネツクのウクライナ軍に撤退命令！ ウクライナとモルドバのEU加盟候補国承認は安全保障を欠いた「政治的ジェスチャー」、「慰め」に過ぎないとの指摘！ なんとか紛争を長引かせたい米英と停戦を求める欧州の分裂が明白に！ マクロン大統領が提案する「汎欧州政治共同体E40」に、EU首脳会議では安全保障を提供することも検討！ 一方、BRICS首脳会議では安全保障に踏み込む発言も！ BRICSプラスのアルゼンチンがBRICSに参加意欲！ 2022.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507788

高市政調会長「（核兵器が）撃ち込まれた場合に座して自滅を待つというのは、日本国憲法の精神に反する」～6.26 自由民主党 街頭演説会 ―弁士：高市早苗 政務調査会長、松川るい 大阪府選挙区 2022.6.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507669

G7によるロシア産石油価格の上限設定について、萩生田大臣は「G7はロシア産石油を禁輸したが、他国への輸出が増え、原油価格が高騰するなど、効果が得られないため」と回答！～6.28 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見 2022.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507805

大椿候補「ここままじゃもう我慢できない、生きていけない！ 生活苦しいヤツらは声上げろ！そのために今回の参議院選挙に出ました」～6.27 社民党 街頭演説会 ―弁士：福島瑞穂 参院選全国比例区候補、大椿裕子 参院選全国比例区候補 2022.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507717

【特別寄稿】参院選と沖縄県知事選で浮き彫りになる争点は「米国追随の軍拡路線」対「対話重視の東アジア平和外交」！ 伊波洋一参議院議員は「今の日本の安全保障は、『国内を戦場にさせる』というもの」「沖縄が戦場になろうとしているから、沖縄に来る海兵隊は今、もう家族は伴わない」と衝撃の現実を指摘!! 2022.6.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507833

「『山本総理』は誕生可能！（今後）野党は分裂し必ず連立政権になる。そのときに誰をトップに据えるか？ 国会議員として『山本総理』誕生の仕事をやらせて欲しい」れいわ新選組幹事長・高井たかし氏～6.24比例はれいわ 参議院議員選挙2022～れいわ Friday Nightライブ 2022.6.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507593

「絶対に戦争を起こさせない。絶対に戦争に巻き込まれない。そのためには抑止力を高めなければならない！」馬場共同代表～6.28日本維新の会 楠井祐子・井上一徳 参議院議員候補 街頭演説 ―応援弁士：馬場伸幸共同代表 2022.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507808

「『五体不満足』から24年。公共施設等のバリアフリー化は進み、セクシャルマイノリティの方々にも注目が集まるようになったが、幼稚園などでの障害児の受け入れ問題にはまるで進展が無い！」～6.28無所属 乙武洋匡 参議院東京選挙区候補街頭演説 2022.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507803

「大阪府選挙区1万3000箇所のポスターをボランティアの皆さまが2日間で貼り終えた！そのポスターが切り付けられるほど注目されている！」～6.28 参院選2022 れいわ新選組 街宣 ―弁士：山本太郎 東京都選挙区公認候補、八幡愛 大阪府選挙区公認候補 2022.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507800

「ウクライナを見ても平和は作っていくものだと思い知らされる。そしてこの選挙は、その先にある憲法のあり方を議論する場所でもある」末松参議院議員候補 ～6.28自民党 末松信介参議院議員候補 街頭演説会―応援弁士：萩生田光一経済産業大臣 2022.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507811

「アベノミクスはどうなったのか？ 30年間賃金が上がらず、この物価高をどうやって暮すのか?!」梅谷守衆議院議員～衆議院一期生議員 勝手連行動「わたしたちは福山哲郎候補を応援しています」 2022.6.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507846

【第558-560号】岩上安身のIWJ特報！ウクライナ東部独立は悪？ 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 2022.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507302

乳がん再発を乗り越え「大きな病気を抱えても生きがいを持って働ける社会へ」と生稲氏！ しかし弁士全員、憲法改正については一言も触れず！～6.30自民党 生稲晃子 参議院東京選挙区候補 ―応援弁士：佐藤正久 外交部会長 2022.6.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507902

「東京最後の1議席を争う」と経済対策と憲法を訴求！「最低賃金を1500円に」「核で脅すのはプーチン氏と同じ！ 9条を変えてはならない」！～7.1日本共産党 山添拓 参議院東京選挙区公認候補 街頭演説会 2022.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507934

「東京には小池百合子、東京都議会には30名の都民ファースト議員、そして東京選挙区で参議院議員を誕生させたい！」と都民だけファーストを訴え！ ～6.30ファーストの会 荒木千陽 参議院東京選挙区候補 街頭演説会 2022.6.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507922

日本企業も出資する「サハリン2」のすべての権利と義務を新設のロシア法人に譲渡する大統領令にプーチン氏が署名！ LNGが輸入できなくなる？政府は、対症療法のみではなく、国際関係を見据えた大局的な対応を！ ～7.1萩生田光一 経済産業大臣 記者会見 2022.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507962

「ウクライナ侵攻に対し、ロシアへの『一億総糾弾』論に一石を投じる！ 『平和を創る道』の探求！」～岩上安身によるインタビュー 第1080回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.6.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507898

■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞

日刊IWJガイド・日曜版「全国各地で35度を超える猛暑日、今週1週間はこの暑さが継続する!? 北半球を襲う熱波、世界気象機関は食料栄養安全保障への影響を懸念」2022.6.26号～No.3573号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50995

日刊IWJガイド「『6月としては初めて』各地で2日連続の猛暑日！ 世界中で続く熱波で加速する食糧危機の懸念!!」2022.6.27号～No.3574号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50998
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220627

日刊IWJガイド「SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 関東甲信は統計開始以来最も早梅雨明け！」2022.6.28号～No.3575号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51000
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220628

日刊IWJガイド「『環球時報』がG7のインフラ投資枠組みを痛烈批判！『発展途上国は欧米と中国のどちらかの味方をしなければならないという意味なのか!?』」2022.6.29号～No.3576号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51002
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220629

日刊IWJガイド「ロシアへの『一億総糾弾』論に一石を投じる！ 夜6時半から、岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー/赤字目前のIWJへ緊急のご支援を」2022.6.30号～No.3577号
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220630

日刊IWJガイド「昨年8月から始まったIWJの今期第12期も残り1ヶ月！ 赤字転落とならないように、ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！」2022.7.1号～No.3578号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51011
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220701

日刊IWJガイド「NATOが『ロシア敵視』を明記！ プーチン大統領は『サハリン2』を事実上国有化！ 日本は『サハリン2』から排除されるでしょう!?」2022.7.2号～No.3579号
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51016
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220702

■6月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は3月3日収録の「ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」の後半をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　6月と7月は、5月に引き続き、3月3日収録の「ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」の後半部分を発行いたします。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第561号の目次）
・日本を含む西側では、決して可視化されないウクライナ東部ドンバスの実態。「8年前から人道支援物資を送り、この地域の人々を食べさせていたのはプーチン」との証言も！
・ウクライナの大誤算は「米軍が助けてくれる」と信じたこと！ 実際には武器だけをどんどん送ってきて「お前らウクライナ人が戦え！」
・黒海で繰り返した米欧参加の軍事演習でウクライナを「その気」にさせておき、いざとなったら出てこない米国の狡猾さ！
・本田圭佑選手の慧眼！ プーチン大統領の言う「解決のための窓口」とはウクライナのNATO不参加しか受け付けない窓口！

（第562号の目次）
・米国のシンクタンクが2017年、リバタリアニズムの立場から指摘していた「米国のウクライナ偽善」とは？
・ソ連崩壊直後から始まっていた！ ウクライナをNATOに加盟させるため、あの手この手の関係づくり！

（第563号の目次）
・お笑い芸人だったゼレンスキー大統領のタニマチ!? 米国在住のオリガルヒ、コロモイスキー氏はネオナチ民兵組織「ドニプロ大隊」創設者！
・ウクライナ外しの「ノルドストリーム2」は許せない!? 稼働阻止のため、米国で猛烈な反ロシアキャンペーンを展開するロビイストたち
・バイデン大統領でさえ弱腰を見せたら叩かれる！ 圧倒的な資金力でアメリカ政財界に喰い込んでいるウクライナ・ロビーの存在感！

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※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
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※「米国の方が現状変更」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」～岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.31
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※ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502334

※ロシア軍侵攻で世界に衝撃！東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.3.3
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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵）

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