┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 2022年も、IWJは経済的にピンチです！ 7月31日には第12期の終わりを迎えます。第13期をIWJが向かえることができるように、皆さまへ重ねてお願い申し上げます。昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。12期も残りわずかとなりましたが、改めて経理とともにこれまでの収支を計算し、検証し直し、残り1カ月余りの見通しを立て直したところ、期末の7月31日までに約950万円のご寄付が必要となることがわかりました。ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■米国で28年ぶりに銃規制強化法が成立！ しかし共和党への妥協で、乱射事件に使用されたアサルトライフルは禁止せず！ 法案の上院通過と同日、連邦最高裁は銃の携行を制限したニューヨーク州法を違憲との判断も!! 銃規制の成果は出るのか!?
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」6月27日、主要7カ国（G7）首脳会議開幕、米英はウクライナへの関心の低下を懸念、支援の継続を訴える！ G7首脳は、中国の「一帯一路」に対抗する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」で5年間で6000億ドル（81兆円）の中低所得国への支援を表明！ 日本も8兆8000億円以上の支出することを約束してしまう!! さらに対露制裁としてロシア産金の禁輸措置を表明、石油と同じく「制裁ブーメラン」になる可能性も!? 米国最高裁判所の中絶の権利を覆す判決は、「自由と民主主義」同盟のリーダーとしての米国に欧州から疑問噴出！
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■はじめに～SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 2022年も、IWJは経済的にピンチです！ 7月31日には第12期の終わりを迎えます。第13期をIWJが向かえることができるように、皆さまへ重ねてお願い申し上げます。昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。12期も残りわずかとなりましたが、改めて経理とともにこれまでの収支を計算し、検証し直し、残り1カ月余りの見通しを立て直したところ、期末の7月31日までに約950万円のご寄付が必要となることがわかりました。ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
2022年も、IWJは経済的にピンチです！ 7月31日には第12期の終わりを迎えます。第13期をIWJが向けることができるように、皆さまへ重ねてお願い申し上げます。
IWJはかねてより、活動費の半分を会員の皆さまからの会費で、もう半分を皆さまからのご寄付・カンパによって支えられて活動しています。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。12期も残りわずかとなりましたが、改めて経理とともにこれまでの収支を計算し、検証し直し、残り1カ月余りの見通しを立て直したところ、期末の7月31日までに約950万円のご寄付が必要となることがわかりました。
12期は、経費を前年度比で約30％程度削減してきましたが、会費は前年度比で約20％減少してしまいました。皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です！ もし仮にご寄付がまったく集まらなかったとしたら、IWJは今期約1千万円の赤字となってしまいます。
IWJの今期は残すところ6月の4日間と7月のみとなりました。今期末までの残り1か月あまりで、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。この第11期と第12期は、会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、金額不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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皆さまにおかれましても、消費税増税に加えてコロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価のインフレに悩まされていることとお察しいたします。我々のさらなる支出削減の努力が必要なことは、言うまでもありませんが、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です。
また、会員の数が足りないと、IWJは活動していけなくなってしまいます。市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、IWJは支えられ、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、権力に不都合であっても真実を追求し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けてまいります。
ウクライナ紛争が勃発してからの約4カ月間、IWJは徹底的に「まとも」な公正中立な報道に徹してきたところ米国のプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。
その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。
ぜひとも、サポート会員様におかれましては会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へ、無料会員の皆さまにおかれましてはサポート会員もしくは一般会員へのアップグレードをぜひともお願いいたします。
また休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければすぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいたくことで会員を新たに始めることができます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの非難と欧米を中心とする制裁は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。
米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。
米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。
ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。
バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。
また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。
これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。
バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。
「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。
次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。
そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。
バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。
問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、大切なことが国内で何も議論されていません。そんな段階で、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。
米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは米国の代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。
極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。
日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
また、これ以上の赤字国債の増発や大増税によって国防費をGDPの2％の水準にもっていくという愚かな財政政策もとってはいけません。戦争に巻き込まれれば、あとにひけず、戦費の増加に歯止めがかからなくなります。そうなれば、日本は経済的・財政的にも危機に陥り、最悪の場合、敗戦の前に財政破綻します！
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかも現代はミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているため、すぐに列島全土が戦場となりえます。
米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有した中・露・北朝鮮その3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。
勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。
ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。
そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。
仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、中国も、ロシアも、北朝鮮も、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。
米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。
日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。
イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。
※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0
しかも、日本は島国です。
海上を封鎖され、商船をすべて沈められれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、先に述べたように、財政破綻は必至ですが、その前の段階で、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されません。
どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。
同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。
日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！
IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。
2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。
公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。
大小を問わず日本の数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者もいて、目もあてられません。
米国とウクライナのプロパガンダを、日本のメディア関係者が鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！
IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげなのです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
7月10日投開票の参院選も始まりました。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
6月とは思えぬ暑さが続いています。27日、関東甲信、東海、九州南部が異例の早さで梅雨明けを迎えました。日本気象協会によると、関東甲信は統計開始以来、最も早い梅雨明けだということです。これまでであれば、7月中下旬の「海の日」の前後に梅雨明けでした。
経済産業省は26日、東京電力管内で27日に電力需給が厳しくなる見通しとなり、初めての需給逼迫注意報を発令しました。経団連は27日、「無理のない範囲でできる限りの節電に協力してほしい」と呼びかけました。
今週は、北海道を除く全国各地で、連日30度を超える「危険な暑さ」が続くと予測されています。
皆さま、熱中症予防にお気をつけください。
※関東甲信、東海、九州南部が梅雨明け 関東甲信は過去最も早い 異例の早さで真夏へ（日本気象協会、2022年6月27日）
https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2022/06/27/18080.html
※電力逼迫で節電、作業手順変更や自家発電 各社まとめ（日本経済新聞、2022年6月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2743B0X20C22A6000000/
※2週間天気 異例の早さの梅雨明け 危険な暑さ続く 後半は戻り梅雨?（日本気象協会、2022年6月27日）
https://tenki.jp/forecaster/s_ono/2022/06/27/18076.html
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.28 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch7】10：35メド～「萩生田光一 経済産業大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
萩生田光一 経済産業大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた経済産業大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・エリアCh1・大阪】17：45～「参院選2022 れいわ新選組 街宣 ―弁士：山本太郎 東京都選挙区公認候補、八幡愛 大阪府選挙区公認候補」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1
れいわ新選組による街宣を中継します。これまでIWJが報じてきたれいわ新選組関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%8c%e3%81%84%e3%82%8f%e6%96%b0%e9%81%b8%e7%b5%84
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【IWJ・Ch5】18：00～「無所属 乙武洋匡 参議院東京選挙区候補 街頭演説」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
無所属 乙武洋匡 参議院東京選挙区候補による街頭演説を中継します。これまでIWJが報じてきた乙武洋匡氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b9%99%e6%ad%a6%e6%b4%8b%e5%8c%a1
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.29 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「『反スラップ訴訟法』が必要！『維新の人たちがいかに訴訟を乱用してきたかを明らかにしていきたい』」～岩上安身によるインタビュー第1079回 ゲスト れいわ新選組参院選候補者 水道橋博士、弁護士・衆議院議員 米山隆一氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507411
【IWJ速報6月23日】ロシアが中国のトップ石油供給国に！ プーチン大統領はBRICSシフトを明言！ ロシア産化石燃料の禁輸を進めると主張するEUは、実はForbes調べで削減率わずかマイナス16％、欧州は石炭に逆戻り、クリーンエネルギーはどこへ!? インフレを抑制できないバイデン大統領の支持率は36％まで下がる！ ヒラリー・クリントン氏は「最終的な成功はプーチンを打ち負かすこと」とソロス氏と同じ主張！ 米国退役大佐は「ウクライナは軍事崩壊している。米国と同盟国の軍事援助だけがウクライナ軍を戦場に留めている」と指摘！ ウクライナ議会は、1991年以降のロシアの文学と音楽を禁止する法案を可決！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507786
【IWJ速報6月24日25日】ウクライナのEU加盟候補国承認の翌日、セベロドネツクのウクライナ軍に撤退命令！ ウクライナとモルドバのEU加盟候補国承認は安全保障を欠いた「政治的ジェスチャー」、「慰め」に過ぎないとの指摘！ なんとか紛争を長引かせたい米英と停戦を求める欧州の分裂が明白に！ マクロン大統領が提案する「汎欧州政治共同体E40」に、EU首脳会議では安全保障を提供することも検討！ 一方、BRICS首脳会議では安全保障に踏み込む発言も！ BRICSプラスのアルゼンチンがBRICSに参加意欲！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507788
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■米国で28年ぶりに銃規制強化法が成立！ しかし共和党への妥協で、乱射事件に使用されたアサルトライフルは禁止せず！ 法案の上院通過と同日、連邦最高裁は銃の携行を制限したニューヨーク州法を違憲との判断も!! 銃規制の成果は出るのか!?
米国のバイデン大統領が25日、上下両院で可決した銃規制強化法案に署名し、法律が成立しました。
25日付け共同通信は、「本格的な銃規制法の制定は28年ぶり」と報じています。
※米銃規制強化法が成立 大統領署名、28年ぶり（共同通信、2022年6月25日）
https://nordot.app/913413693759569920?c=39546741839462401
米国では銃乱射事件が多発しており、6月21日に上院の超党派議員団が規制法案を提出しました。しかし、銃規制強化に消極的な共和党議員の賛同を得るため、民主党は法案の中身について、大きく譲歩しています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
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■ツイッター「IWJ_Sokuho」6月27日、主要7カ国（G7）首脳会議開幕、米英はウクライナへの関心の低下を懸念、支援の継続を訴える！ G7首脳は、中国の「一帯一路」に対抗する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」で5年間で6000億ドル（81兆円）の中低所得国への支援を表明！ 日本も8兆8000億円以上の支出することを約束してしまう!! さらに対露制裁としてロシア産金の禁輸措置を表明、石油と同じく「制裁ブーメラン」になる可能性も!? 米国最高裁判所の中絶の権利を覆す判決は、「自由と民主主義」同盟のリーダーとしての米国に欧州から疑問噴出！
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
6月26日日曜日、ドイツ南部の風光明媚な山岳地帯シュロスエルマウで、主要7カ国（G7）首脳会議が開幕しました。ロシアのウクライナ侵攻以来初めてのG7首脳会議は、ウクライナへの継続的な支援、中国の「一帯一路」に対抗する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」の提案、対ロシア制裁としてのロシア産金の輸入禁止措置や、ロシア産原油の価格上限を設ける措置などについて、議論が交わされました。
G7首脳会議には、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカ、アルゼンチンの5カ国も招かれました。インド、南アフリカはBRICSの加盟国で、アルゼンチンとインドネシアはBRICSプラスのメンバー（VISTAメンバー）ですが、先日BRICSへの正式加盟を目指すことを表明しています。
インドは、対中包囲網である「クアッド」参加国でもありますが、ロシア制裁には参加せず、昨年以上にロシア産の石油を格安価値で輸入し自国も潤い、ロシアをも潤わせている国です。
ロシア産原油や肥料、小麦、貴金属類を使わないのであれば、サプライチェーンの再構築が必要になります。中国、ロシアを中心とするBRICSに近い国々をG7陣営に引き寄せようとする思惑が垣間見えます。
※【速報8839】ロイター、26日「主要7カ国（G7）首脳会議が26日、ドイツ南部のシュロスエルマウで開幕した。バイデン米大統領は、ウクライナに侵攻したロシアへの対応で結束維持の必要性を強調した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541307771295248384
※【速報8845】毎日、27日「主要7カ国首脳会議（G7サミット）には、メンバーではないインド、インドネシア、セネガル、南アフリカ、アルゼンチンの5カ国も参加する」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541307971292233728
『ブルームバーグ』（26日）によると、議長国であるドイツのオラフ・ショルツ首相は、「G7首脳は現在のエネルギー危機とインフレ高進について詳細な議論を行い、それらが懸念材料であるとの共通認識の上、経済へのリスクに『協調して』取り組む決意で意見が一致した」と述べています。
ショルツ首相「一部の国で低下しつつある成長率、インフレ高進、原材料不足、サプライチェーン混乱は小さな課題ではない。
従って我々は共に責任をとる必要がある。このサミットから団結と断固たる行動の非常に明確なシグナルを送ることができると私は大変楽観している」（ブルームバーグ、26日）
※【速報8853】ブルームバーグ、26日「ショルツ首相によれば、G7首脳は現在のエネルギー危機とインフレ高進について詳細な議論を行い、それらが懸念材料であるとの共通認識の上、経済へのリスクに『協調して』取り組む決意で意見が一致したという」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541308212720566272
ウクライナに侵攻したロシアに対する追加制裁も、重要な議題です。
『ブルームバーグ』（26日）は、G7の共同声明の草案には、「ウクライナ防衛を無期限で支援する」ことにG7首脳がコミットするとあると指摘、ロシアからの輸入品に科している高い関税収入をウクライナ支援に活用する可能性も検討されると報じました。
※【速報8848】ブルームバーグ、26日「声明草案によれば、G7首脳はウクライナ防衛を無期限で支援するとコミットする。また、ロシアからの輸入品への関税で得た収入をウクライナ支援に活用する可能性も検討するという」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541308061755015168
『共同通信』によると、日本の岸田文雄総理もロシア産の金の輸入禁止のほか、（1）ロシア向けの信託や会計、監査などのサービス提供の禁止（2）ロシアの約70の個人・団体の資産凍結を追加（3）軍事関連団体への輸出禁止の拡大などの追加制裁を検討していると表明しています。
ロシアメディア『RIA』（27日）は、岸田総理が「さらに70人の人々や組織の資産を凍結し、防衛産業に関連する90の事業体への輸出を禁止する」ことによって、対露制裁を拡大すると、報じました。
岸田総理は、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保すると表明しています。岸田総理は、反ロシア政策（＝対米追従政策）にどこまでも前のめりです。
※首相、G7で防衛費増額を表明（共同通信、2022年6月27日）
https://nordot.app/913940319222398976?c=39546741839462401
※【速報8852】RIA、27日「岸田文雄首相はドイツのG7サミットで、さらに70人の人々や組織の資産を凍結し、防衛産業に関連する90の事業体への輸出を禁止することにより、ロシアに対する制裁を拡大すると述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541308179157757952
『ブルームバーグ』（27日）は、同紙が入手したG7声明草案には、「我々は資金や人道面、軍事および外交での支援を継続し、必要なだけウクライナを支持する」と書かれている、と報じました。
※【速報8854】ブルームバーグ、27日「ブルームバーグが確認したウクライナ支援に関する声明草案には『われわれは資金や人道面、軍事および外交での支援を継続し、必要なだけウクライナを支持する』と書かれている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541308238985314305
バイデン米大統領は、ロシアに対抗するG7諸国の結束維持の必要性を訴え、「プーチン大統領は西側の結束を崩せなかった」と主張しました。
バイデン大統領「プーチン大統領は当初から、北大西洋条約機構（NATO）やG7が分裂することを期待していた。だが我々は分裂しなかったし、今後もそうはならない」（朝日、27日）
※【速報8857】バイデン大統領「プーチン大統領は当初から、北大西洋条約機構（NATO）やG7が分裂することを期待していた。だが我々は分裂しなかったし、今後もそうはならない」（朝日、27日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541308327975845890
「分裂」しなかったことは、米国にとっては好都合だったでしょうが事実上、「従属国」である欧州や日本にとっては、エネルギー資源の輸入に制限が加わるなど、マイナスが多く、喜べることだったのでしょうか。
英国のボリス・ジョンソン首相は、ウクライナ紛争に対する「疲労」がG7に参加する「西側の統一を崩壊させる可能性がある」と警告しました。英『デイリー・メール』紙などが伝えています。
『AFP』（26日）によると、ジョンソン首相は、25日、「4か月にわたりロシアの侵攻を受けるウクライナを見放してはならない」と参加国首脳に訴え、英国は新たに4億2900万ポンド（約710億円）の信用保証枠を設定する用意がある、と表明しました。
ジョンソン首相「ウクライナは勝つことができるし、そしてその通り勝利するだろう。しかし、そのために我々の支援を必要としている。今、ウクライナを見放す時ではない」（AFP、26日）
※【速報8858】Daily mail「ボリス・ジョンソンは、ウクライナ戦争に対する『疲労』がG7サミットに出席する際に西側の統一を崩壊させる可能性があると警告している」（26日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541308357013024774
※【速報8859】AFP、26日「ボリス・ジョンソン英首相はG7首脳会議の開幕を翌日に控えた25日、4か月にわたりロシアの侵攻を受けるウクライナを見放してはならないと参加国首脳に訴えた。英国として、ウクライナへの新たな財政支援も表明した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541308394916937728
しかし、4ヶ月に及ぶウクライナ紛争と前代未聞の経済制裁と巨額に上る兵器供与を中心とした支援などは、米国に「忠実」な欧州にも「支援疲れ」をもたらしているようです。
『時事通信』は、欧州のシンクタンク「欧州外交評議会（ECFR）」が発表した調査結果を引き、「『自由と民主主義を守る戦い」という側面からウクライナに強い共感を抱き、結束して支えてきた欧州だが、戦争長期化に伴い『支援疲れ』が広がり始めている」
ECFRの調査は、欧州連合（EU）加盟9カ国と英国の8000人を対象とした調査です。調査結果によると、「自国のウクライナ支援が『過多』で、内政問題がおろそかにされていると答えた人は42％。『過多ではない』（40％）を上回った」とのことで、2月3月の熱狂的な世論の熱が冷めてきている状況を示しています。
※【速報8862】時事、27日「『自由と民主主義を守る戦い』という側面からウクライナに強い共感を抱き、結束して支えてきた欧州だが、戦争長期化に伴い「支援疲れ」が広がり始めている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541308510222581760
今回のG7首脳会議の目玉である、中低所得国への5年間で6000億ドル（81兆円）規模の支援を掲げる「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」は、中国の「一帯一路」政策に対抗すると共に、食糧・エネルギー価格高騰による影響に対処するとされています。
『ブルームバーグ』（27日）によると、米国は、中低所得国に5年間で6000億ドル（約81兆円）を投入する計画への資金提供を、G7首脳に呼びかけました。
※【速報8866】ブルームバーグ、27日「新たな枠組みの呼称は『グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）』。（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541309266208129024
バイデン大統領は27日、以下のようにツイートしています。
バイデン大統領「我々は2027年までにG7から約6000億ドルを動員して、生活を改善し、すべての人々に真の利益をもたらす重要なインフラストラクチャーに投資することを目指しています」。
岸田総理は26日、日本として650億ドル（約8兆8千億円）以上の拠出を目指す考えを表明した、と『共同』（27日）は報じました。
日本は空前の赤字財政に直面しているというのに、この拠出は、何を財源にするのでしょうか？ 増税でしょうか？ さらなる赤字国債の発行でしょうか？ 参院選がスタートしていますが、こうしたカネのバラまき方について、各党各候補はぜひとも争点のひとつにしてもらいたいと思います。
※【速報8869】バイデン氏「我々は2027年までにG7から約6,000億ドルを動員して、生活を改善し、すべての人々に真の利益をもたらす重要なインフラストラクチャに投資することを目指しています」（27日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541309362064736256
※【速報8870】共同、27日「岸田文雄首相は26日、先進7カ国（G7）が連携して行う発展途上国向けのインフラ投資に関し、日本として650億ドル（約8兆8千億円）以上の拠出を目指す考えを表明した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541309437180538880
6000億ドルの半分、3000億ドルはすでにEUが拠出を表明しています。米国は2000億ドルの拠出を表明しました。
※【速報8880】Politico、26日「（米国の2000億ドルは）EUによってすでに発表されている3000億ユーロに追加される。G7緒国からの寄付とともに、全体的な目標は6000億ドルのスキームを構築する」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541310395469942784
『NBCニュース』は27日、「米国は中国に対抗するために2000億ドルのグローバルインフラストラクチャーを推進する」と報じました。
中国は2013年から正式に「一帯一路」政策を打ち出し、アフリカとアジアの発展途上国のインフラストラクチャーの構築に多額の投資を行ってきました。港湾の整備（中国海軍が使用する権利も含めて）、鉄道や道路の敷設、資源パイプラインの敷設、大規模な都市整備などです。
バイデン大統領は「開発途上国は、パンデミックのような世界的なショックを乗り切るために、不可欠なインフラストラクチャーを欠いていることが多いため、影響をより深刻に感じ、深く結びついた世界で回復するのに苦労している」と述べ、「これは慈善行為ではない。これは、アメリカ人、すべての国の人々を含むすべての人に利益をもたらす投資である」と主張しました。
具体的には、アンゴラのソーラーパネルプロジェクト、セネガルのワクチン製造施設、エジプトとアフリカの角を経由してシンガポールとフランスを結ぶ電気通信ケーブル、インド農村部の農業ベンチャーキャピタルファンドへの投資などが、最初のプロジェクトとして想定されています。
ただし、その大半は民間セクターによる投資で、米国開発金融公社や輸出入銀行なども参加するということです。
※【速報8872】NBC27日「バイデン大統領は日曜日、中国による同様の取り組みに対抗するために、米国が政府および民間部門の資金で2000億ドルの資金調達を支援することを目的としたさまざまなグローバルインフラストラクチャプロジェクトの計画を説明した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541309501978333184
『ル・モンド』（27日）は、バイデン大統領は6000億ドルの動員を発表したが、「ただし、国家自体がこれらの金額を提供することを意味するものではなく、ワシントンは、ローン、公的資金（一部は既存）、および米国の幹部が奨励する民間資金を組み合わせるという」と伝え、「これらの大きな数はまだ不確実であり、これらの善意で、西洋人は中国に直面して傾向を逆転させることができるだろうか？ 米国はそれを信じたいと思っている」と評しました。
米国が中国との「競争」で焦っている、その足もとを見透かしたような論説です。
提示された金額は大きいが、民間主導であるならば、その金額通りにプロジェクトが動くかどうかは疑わしいというのです。
※【速報8877】Le Mondo、27日「バイデンは『G7パートナーと協力して、2027年までに6000億ドル（5700億ユーロ弱）を世界のインフラ投資に動員することを目指す』と発表した 」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541310129232310272
今回のG7首脳会議で提示された対露制裁のうち、際立っているのが、ロシア産金の禁輸措置です。『毎日新聞』（27日）によると、「ロシアは昨年、155億ドル（約2兆円）の金を輸出しており、原油や天然ガスなどに次ぐ主要な収入源となっている」ということです。
※【速報8844】毎日、27日「露産の金の禁輸は26日、サミット開幕に先立ち米政府高官が明らかにした。ロシアは昨年、155億ドル（約2兆円）の金を輸出しており、原油や天然ガスなどに次ぐ主要な収入源となっている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541307942754205696
ロシア産金の禁輸措置に参加を表明しているのは、英国、米国、カナダ、日本の4カ国で、欧州諸国は参加を表明していません。ウクライナ紛争の影響を最も身近に受けている欧州も参加していないのに、日本が参加するのはなぜでしょうか？ 金の禁輸にはどのような制裁効果があるのでしょうか？
『BBC』（27日）によると、英国は、これまでの制裁を回避するためにロシアのオリガルヒが地金を急いで購入しているため、ロシア産金の禁輸措置の重要性が高まっていると主張しているということです。
ロンドンは金の主要な世界貿易ハブであるため、英国政府は禁輸措置によって、プーチン大統領の資金調達能力に大きな影響を与えることができると述べています。
ロシアのオリガルヒが金の購入者で、輸出しているのがロシア、だから金の禁輸を行う、というロジックには、首をかしげたくなります。
また、ロンドンがハブであるからといって、ロシアが金を完全に輸出できなくなり、収入を失う、と考えるのも、首をさらにかしげてしまいます。制裁するのはたった4ヵ国です。金の価格は上がるでしょうが、ロシアは中国やインドやその他、金を買いたいと思う国に売ることができます。プーチンが行き詰まるという確信がなぜもてるのでしょうか？
おかしな報道をしているのは、『BBC』だけではありません。
『デイリー・メール』（26日）によると、ジョンソン首相はプーチン政権の資金を枯渇させると主張しています。
ジョンソン首相「我々はプーチン政権の資金を枯渇させる必要がある。英国と同盟国はまさにそれを行っている」（Daily mail、26日）
※【速報8885】BBC、27日「英国、米国、カナダ、日本は、ウクライナでの戦争に資金を提供するモスクワの能力を打つために、ロシアの金の輸入を禁止する予定である」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541310893879066625
※【速報8890】ジョンソン首相「我々はプーチン政権の資金を枯渇させる必要がある。英国と同盟国はまさにそれを行っている」（Daily mail、26日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541311045528338432
バイデン氏「G7は共にロシアの主要な輸出源であるロシアの金を禁止することを発表します。それはロシアから数百億ドルを奪うでしょう」（26日）
※【速報8892】バイデン氏「G7は共にロシアの主要な輸出源であるロシアの金を禁止することを発表します。それはロシアから数百億ドルを奪うでしょう」（26日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541311104806432768
しかし、ロシア産原油の禁輸措置が、世界的な原油高に拍車をかけ、欧米諸国の電気料金からガソリン価格の高騰に拍車をかけていること、一方、ロシアは輸出量こそやや減少したものの、原油価格が高騰しているために、侵攻以前よりも原油輸出で多くの収入を得ていることを忘れてはいけません。
ロシアメディア『RIA』（26日）は、ドイツ紙『ディ・ヴェルト』の読者コメントを引用し、「G7諸国によるロシアからの金の輸入禁止の導入は、燃料の制限と同様の効果をもたらす」のではないかと問いかけています。
コリンナ.L氏「G7でさえまだ何も学んでいないのは不思議だ。これまでのロシアに対する制裁はそれぞれ、西側に対するブーメランであり、善よりも害を及ぼしている。ドイツの平和、完全雇用、適度に安いエネルギー、燃料とインフレがなくなること。イデオロギー的に動機付けられた政治的ゲームは、これらが長期的に我々の制約にならないと保証されている場合にのみ考えられるべき」。
マーティン.E氏「金に対する制裁がガスや石油に対する制裁と同じように機能する場合、金の価格は急騰し、ロシアの所得の伸びは天文学的なものになるだろう。ルーブルは宇宙に飛び込み、ドルとユーロをはるかに後に抜き去るだろう」。
※【速報8893】RIA、26日「ドイツの新聞DieWeltの読者らは、G7諸国によるロシアからの金の輸入禁止の導入は、燃料の制限と同様の効果をもたらすとのことである」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541311130102296576
金の輸出国であるロシアの金を、ロシアのオリガルヒが買えなくても、誰かが買おうとするでしょう。世界的なインフレは世界的な通貨安を意味します。金への需要が高まるのは普通に考えればわかることで、そこにもってきてロシア産の金を禁輸するとなれば、当然、投機マネーが動くことでしょう。金の相場が上がるだろうと誰もが考えます。そうなれば儲かるのはロシアの方です。
なぜ米英は、西側にブーメランとなり、ロシアを潤す間抜けな制裁を次から次へとこりることなく繰り出すのでしょうか？ 政治指導者から官僚からマスメディアまで言い方は悪いですが「バカ」なのでしょうか？「ロシア敵視」のあまり、政策の逆効果という現象も理解できなくなっているのでしょうか？
中国メディア『グローバル・タイムズ（環球時報）』（27日）は、上海財経大学のシー・ジュンヤン（Xi Junyang）教授が「石油や天然ガスとは異なり、西側諸国の金に対する需要は厳格ではなく、金の供給源ははるかに多様化している」と述べ、ロシアの金の禁止は金価格をさらに引き上げ、インフレを促進すると指摘した、と報じました。
※【速報8897】GT、27日「上海財経大学のXiJunyang教授は、米国と英国にある世界の2つの主要な金交換センターがロシアとの金取引を削減する可能性があると述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541311314223824896
対露制裁のもう一つの手法として、「ロシア産石油価格に上限を設定する可能性」についての議論が進んでいると、『ロイター』（26日）、『ブルームバーグ』（27日）などが報じています。
「ロシア産原油と石油製品が合意価格以下で販売される場合に限り輸送を認めるというメカニズム」が検討されているということですが、EUのミシェル大統領は「克服すべき『多くの課題』が存在する」と述べています。
※【速報8842】ロイター、26日「ドイツ政府筋によると、G7首脳は、ロシア産石油価格に上限を設定する可能性についても『実に建設的』な協議を行っている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541307874605174785
※【速報8881】ブルームバーグ、27日「主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、保険と輸送の制限を通じてロシア産石油価格に上限を設定する案が議論されている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541310499354464257
『グローバル・タイムズ（環球時報）』（27日）は、厦門大学の中国エネルギー経済研究センターの所長であるリン・ボキアン（Lin Boqiang）氏が「ロシアの石油に上限を設けるという西側諸国の考えは実際には『実行不可能』である」と述べたことを紹介しています。
※【速報8884】GT、27日「厦門大学の中国エネルギー経済研究センターの所長であるLinBoqiangは、環球時報に、ロシアの石油に上限を設けるという西側諸国の考えは実際には『実行不可能』であると語った」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541310589372596224
G7首脳会議は、6月28日まで続きます。これまでのところ、ウクライナへの継続的な支援を英米が訴え、共有されていますが、上記のようにあまり具体的な名案はありません。また、目玉というべき「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」は、民間主導なので、実現可能性が明確ではありません。ロシア産金の禁輸措置は、精油と同じくブーメランになる可能性があり、ロシア産石油価格に上限を設定するという案を実行に移すのは困難だとみられています。「手詰まり」な印象が拭えません。
もう一度繰り返しますが、我々はプーチン大統領の脳の異常や病気を心配するよりも、マスコミがさんざんはやしたててきたように、西側を「指導」する米英首脳の頭の中を心配する方が、よほど先決であろうと思います。
『グローバル・タイムズ』は「G7サミットとスペインのマドリッドで開催される差し迫ったNATOサミットは、米民主党が11月の中間選挙で敗北する可能性があるため、バイデンの欧州での最後の舞台になる可能性が極めて高い」と評しました。
「中国人民大学の国際問題研究所の所長であるワン・イーウェイ氏は『米国は、その力が著しく衰退しており、公正な競争で中国を単独で引き受けることは不可能であることに気付いたため、政治的およびイデオロギー的な物語を使用して欧州を誘拐している』と述べた」
「欧州を誘拐」とはユニークな表現ですが、「日本も誘拐」されていないか、中国に言及されて、心配されていない分、自分たち自身で大丈夫なのか、確認検証したほうがよさそうです。
※【速報8919】GT、27日「G7サミットとスペインのマドリッドで開催される差し迫ったNATOサミットは、米民主党が11月の中間選挙で敗北する可能性があるため、バイデンの欧州での最後の舞台になる可能性が極めて高い」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541312698402885632
米国のメディア『ポリティコ』は27日、「バイデン氏の欧州復帰を阻む国内での嵐」という記事を出し、バイデン大統領は、G7首脳会議で世界の舞台に戻り、世界で最も強力な自由主義諸国を結集しようとしているが、米国内の混乱はバイデン氏自身の民主主義と政治的地位の健全性について疑問を投げかけた、と論じました。抜粋して紹介します。
「G7でのバイデンの登場は、中絶の権利を覆すという最高裁判所の判決によって陰り、彼の大統領職に驚くべき打撃を与え、米国で起こっていることへ他の世界の指導者たちの非難と哀れみを引き起こした。
英国のボリス・ジョンソン首相は、それを『大きな後退』と見なし、カナダのジャスティン・トルドー首相は『政府、政治家、男性は女性に自分の体でできることとできないことを教えてはならない』と宣言した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、判決後数時間で『中絶はすべての女性にとって基本的な権利である』とツイートした。『私は、合衆国最高裁判所によって自由が損なわれている女性たちとの連帯を表明したい』とマクロンは書いた。
米民主党は、最高裁判所への怒りが有権者の熱意を高めることを期待しているが、党内の多くは、物価上昇が今年の11月の中間選挙での全滅につながることを恐れている」。
※【速報8900】POLITICO、27日「しかし、米国内の混乱は、バイデン自身の民主主義と政治的立場の健全性について疑問を投げかけている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541311867729354753
『ポリティコ』が指摘した「国内の嵐」とは、「6月23日と24日に米最高裁判所によって下された2つの判決、1つは武器に関するもの、もう1つは中絶の権利に関するもので、アメリカ社会の崩壊を強調している」と、『ル・モンド』（25日）に酷評されたうちの後者、「中絶の権利に関するもの」です。
24日、米最高裁判所は、9人の裁判官のうち、6対3で人工中絶権の合憲性を否定しました。『フォーリン・ポリシー』（24日）は、「1973年の『ロー対ウェイド判決』により、米国は中絶法の自由化で、世界のリーダーとなり、その後数十年間で他の多くの国々が続いた」と述べています。
「ロー対ウェイド判決」は、1973年米最高裁判所が「妊娠を継続するか否かに関する女性の決定は、プライバシー権に含まれる」として、アメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の堕胎の権利を保障していると初めて判示し、人工妊娠中絶を規制するアメリカ国内法を違憲無効とした、判決です。
※ロー対ウェイド事件（Wikipedia、2022年6月27日閲覧）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E5%AF%BE%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
にもかかわらず画期的な73年の最高裁の判決が覆されたのは、バイデンの前任者、トランプ前大統領が、保守派の判事が多数となるように構成した、その結果によるものです。
『ル・モンド』（25日）は、2021年1月6日に米国連邦議会が襲撃されたこととあわせて、最高裁を取り囲む抗議デモを指し「包囲されているこの最高裁判所は今や悲しい寓話であり、アメリカの民主的崩壊の寓話だ」と述べています。
※【速報8906】BBC、26日「現在の最高裁は、6対3で保守派が圧倒多数の構成だ。これは、ドナルド・トランプ前大統領が判事を3人指名したことによる。トランプ氏は大統領選で、『ロー対ウェイド』判決を覆す裁判官を指名すると公約していた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541312053750951937
※【速報8907】FP、24日「1963年のロー対ウェイド判決により、米国は中絶法の自由かで世界のリーダーとなり、その後数十年間で他の多くの国々が続いた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541312090325286913
※【速報8908】Le Monde、25日「6月23日と24日に宗教右派に近い裁判官によって管理されている国内最高の司法機関によって下された2つの判決、1つは武器に関するもの、もう1つは中絶の権利に関するものであり、アメリカ社会の崩壊を強調している」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541312133895696385
世界では、米国とバイデン大統領のリーダーシップへの疑念を招いている、人工中絶権の合憲性を否定する最高裁判所判断ですが、米国内では、支持率が落ち込むバイデン大統領と民主党の「希望の光」になっているようです。
『NBCニュース』は25日、秋の中間選挙に向けて極めて厳しい立場に追い込まれている民主党が、最高裁判所判断に怒る人々の票をかき集めようとしている、と報じました。
「民主党は投票箱による（最高裁判断への）政治的復讐を誓い、ジョー・バイデン大統領は、すぐに有権者に民主党の候補者を権力の座に置くよう促し、女性の妊娠を終わらせる権利を維持できるようにすることで、（自らへの）反発を食い止めようとしている。
最高裁判所の歴史的な決定により、州は中絶を禁止することが可能になった。それはまた、議会が半世紀ぶりに全国的に中絶を非合法化することを可能にし、2022年の選挙の勝者に中絶が合法であり続けるかどうかを決定する新しい力を与える」。
『NBCニュース』によると、米国全土で、最高裁判所の決定を見越して行われたNBCニュースによる5月の世論調査で、すべてまたはほとんどの場合において中絶を合法に保つための世論の支持は、60％の新最高値に達した、ということです。支持率は40％を切ったバイデン大統領にとっては、まさに救いの光です。
※【速報8913】NBC、25日「民主党は投票箱で政治的復讐を誓い、ジョー・バイデン大統領はすぐに有権者に民主党の候補者を権力の座に置くよう促し、女性の妊娠を終わらせる権利を維持できるようにすることで反発を食い止めようとしている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541312471570743296
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（25日）も、今秋の中間選挙の行方に大きな影響を与えるだろうと論じました。
「米連邦最高裁判所が中絶に関する憲法上の権利を認めた1973年の『ロー対ウェイド判決』を覆したことで、今秋の中間選挙の行方にも大きな影響を与えそうだ。
民主党は中絶の権利擁護を選挙の争点に掲げる一方、共和党は中絶反対運動における重大な転換点となる偉業だと訴えている」。
※【速報8915】WSJ、25日「米連邦最高裁判所が中絶に関する憲法上の権利を認めた1973年の『ロー対ウェイド判決』を覆したことで、今秋の中間選挙の行方にも大きな影響を与えそうだ」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541312557503610880
『RT』は26日、バイデン大統領が彼の支持層に「個人の自由が投票用紙にある。プライバシー、自由、平等の権利、それらはすべて投票用紙にある」と演説した、と報じました。
「金曜日にロー対ウェイド事件が廃止された後、民主党は、共和党に対する怒りを向けるために、そして彼ら自身の政策の失敗から目を逸らすために、彼らの支持基盤の怒りを利用することを望んでいる」。
※【速報8910】RT、26日「バイデンは彼の支持層に演説した。『個人の自由が投票用紙にある。プライバシー、自由、平等の権利、それらはすべて投票用紙にある』」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1541312207287635968
瀕死の状態とも見えたバイデン大統領に、挽回のチャンスが訪れたようです。米国民は、ウクライナ支援には熱心だが、インフレをちっとも抑制できないバイデン政権・民主党か、中絶の権利を否定する共和党か、どちらが勝っても苦い味を味あわなければならない、「究極の選択」を迫られることになります。
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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