「共謀罪は必ず廃止できる!私達は共謀罪に負けない!!」~海渡雄一氏、野党議員、市民団体と約3000人の参加者が確認し合う!!――共謀罪は廃止できる!9・15大集会 2017.9.15

記事公開日:2017.9.15取材地: 動画

 2017年9月15日(金)、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる!9・15大集会」が開催された。


原発事故に備えた安定ヨウ素剤の配布・備蓄について 〜市民団体・NGOらによる県への要請後の記者会見 2017.3.28

記事公開日:2017.3.29取材地: 動画

 2017年3月28日(火)、茨城県水戸市の茨城県庁記者クラブで、原発事故に備えた安定ヨウ素剤の配布・備蓄について市民団体・NGOらによる県への要請が行われ、その後の記者会見が開かれた。


沖縄平和運動のリーダー・山城博治氏らの長期勾留に国際環境NGOが声明文を発表!「環境破壊、人権侵害、民主主義の破壊に他ならない」〜環境保全活動への弾圧は「世界的な流れ」との指摘も 2017.1.12

記事公開日:2017.1.12取材地: テキスト

 公務執行妨害などの容疑で逮捕・起訴され、すでに70日以上も勾留され続けている沖縄平和運動センター議長・山城博治氏。2015年には悪性リンパ腫で入院。闘病生活を経て復帰を果たしたが、現在も体調に不安を抱えている。

 大きな事件でもない限り、起訴後は釈放されるのが常だが、今も弁護士以外の接見さえ認められておらず、長期勾留が続いている。現在、「山城博治さんらの釈放を!」と題した署名も呼びかけられている。(参考サイト


OECD加盟国で最も教育にお金を使わない「ドケチ国家」第二位・日本!子どもの6人に1人が貧困なのに安倍政権下で企業の内部留保が100兆円増、377兆円超に~山本太郎議員が指摘! 2016.12.11

記事公開日:2016.12.14取材地: テキスト動画

 2016年12月11日(日)、新宿駅東口アルタ前で市民団体が野党議員や区議会議員、大臣経験者などに呼びかけ、共謀罪・集団的自衛権・原発・TPP・自民党改憲草案・沖縄などをテーマに街頭トーク集会を行った。参加し、マイクを握ったのは民進党の新宿区議会議員で弁護士の三雲崇正氏、元農林水産大臣の山田正彦氏、自由党共同代表の山本太郎・参議院議員らである。


「今、高江を救えるのは米大統領である、オバマ氏なのではないでしょうか」――沖縄県北部訓練場でのヘリパッド建設に関するオバマ大統領への緊急公開書簡の提出についての記者会見 2016.12.7

記事公開日:2016.12.12取材地: テキスト動画

 2016年12月7日(水)日本外国特派員協会にて、沖縄県北部訓練場でのヘリパッド建設に関するバラク・オバマ大統領へ緊急公開書簡を提出した元内灘町議会議員の水口裕子氏と、FoE Japan理事の満田夏花氏、蝶類研究家の宮城秋乃氏の3者で記者会見が行われた。


「核なき世界」に赤信号? 日印原子力協定と原発輸出 2016.1.19

記事公開日:2016.1.19取材地: 動画

 2016年1月19日(火)、東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザにおいて、国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)が主催する「『核なき世界』に赤信号? 日印原子力協定と原発輸出」と題するFoE Japan活動報告会が行われた。


日本が「死の商人」に!? 防衛予算3分の1,800人の大規模組織「防衛装備庁」が発足――軍備増強に税金使うな! 武器輸出にNO! 防衛省前抗議行動 2015.10.1

記事公開日:2015.10.6取材地: テキスト動画
防衛装備庁

特集 安保法制反対メッセージ
※10月6日テキストを追加しました!

 米軍を後追いし、「世界の警察官」を目指すのか!?――。

 防衛省は2015年10月1日、外局として発足させた「防衛装備庁」のロゴを初お披露目した。戦闘機や戦車、軍艦が地球をぐるりと取り囲むそのロゴは、「世界の警察官」を自称して、グローバルに軍隊を展開する米軍を連想させる。


中国のミサイルの脅威を言い立てながら、川内原発を再稼働する安倍政権の「矛盾」 ──「これで『国民を守る』なんて二枚舌」~IWJ×FFTV第2弾!(後編) 2015.8.16

記事公開日:2015.8.26取材地: テキスト動画独自

※8月26日テキストを追加しました!

 「山本太郎議員は国会で、川内原発に弾道ミサイルが直撃する可能性について質問した。政府は回答を拒否したが、戦争法案では、中国からミサイルが飛んで来るぞと脅している。本当に中国の脅威があると信じるなら、原発撤去を訴えないといけないはず」──。

 岩上安身は、安倍政権が中国の脅威を強調して安保法制を進める一方で、原発が被弾した際の対策もないまま、川内原発を再稼働させたことを、「戦争をやるのに被害を想定しないのはおかしい」と力説した。

 2015年8月16日、東京・港区のIWJ事務所にて、FoE Japanの満田夏花氏、フクロウの会の阪上武氏、原子力市民委員会事務局の水藤(すいとう)周三氏を迎えて、IWJとFFTVとのコラボ企画第2弾「桜島は序章に過ぎない!? 『充電』された姶良カルデラの脅威! 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の『愚』」が行われた。


桜島は序章に過ぎない!? 「充電」された姶良カルデラの脅威! 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の「愚」~IWJ×FFTV第2弾!(前編) 2015.8.16

記事公開日:2015.8.26取材地: テキスト動画独自

※8月26日テキストを追加しました!

 「国は、火山爆発による原発事故があった場合を想定していない。また、火山爆発の避難計画はあるが、原発にまで及ぶ巨大噴火の想定はしていません」──。フクロウの会の阪上武氏はこう述べて、顔を曇らせた。

 2015年8月16日、東京・六本木のIWJ事務所にて、IWJとFFTVとのコラボ企画第2弾「桜島は序章に過ぎない!? 『充電』された姶良カルデラの脅威! 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の『愚』」が行われた。


自主避難者の住宅支援・除染が2017年3月で終了!? 住民と協議もなく、線量低減の目処もなく、期間だけを決める政府の姿勢―「病気リスクの高いところに住まわせられる」現実 2015.7.2

記事公開日:2015.7.18取材地: テキスト動画

※7月18日テキストを追加しました!

 「被害が津波と地震だけだったら、もう普通に福島で暮らせていた。災害救助法が適用できないのなら、新たに原発災害を含む(支援)法律を考えてほしい」──。原発事故で避難した女性は、住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉で、切実に訴えた。

 2015年7月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東日本大震災の自主避難者への住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉が行われた。政府側の出席者は内閣府、復興庁、国土交通省の各担当者で、市民側は、避難指示が解除される予定の福島県飯舘村や富岡町からの避難者、すでに解除されている田村市都路地区からの避難者、さらに、弁護士やチェルノブイリ原発事故に詳しい専門家らも同席して意見を述べた。


「やっぱり、支援法でしょ!」~原発事故子ども・被災者支援法3周年シンポジウム~ 2015.6.21

記事公開日:2015.6.21取材地: 動画

 2015年6月21日(日)、上智大学四谷キャンパスで、原発事故子ども・被災者支援法市民会議の主催による、原発事故子ども・被災者支援法3周年シンポジウム「やっぱり、支援法でしょ!」が開催された。


「安全基準を変えて、支援を打ち切る国は勝手すぎる」原発事故被災者の声の叫び――150人の市民らが集会と請願デモで12万筆の署名を国会に提出 2015.5.27

記事公開日:2015.5.28取材地: テキスト動画

特集 百人百話|特集 3.11

 安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

 国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。


福島原発事故「自主避難者」3万人以上が路頭に迷う恐れ 住宅無償供与が2017年3月で打ち切り!? 〜撤回を求め、避難当事者らが緊急集会 2015.5.20

記事公開日:2015.5.26取材地: テキスト動画

※5月26日テキストを追加しました!

 「『自主避難者への住宅提供、2年後に終了へ』福島県が方針」

 自主避難者が最も目にしたくない見出しが2015年5月17日、朝日新聞の誌面を飾った。

 2011年3月の福島第一原発事故による放射能汚染の影響で、政府からの避難指示を受けずに避難した自主避難者について、福島県などの自治体は「災害救助法」に基づき、県内外の民間アパートを借り上げ、無償で提供している。


高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市 2015.2.1

記事公開日:2015.2.2取材地: 動画

 2月1日(日)13時より、小浜市 勤労福祉会館にて原子力市民委員会主催による「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」が開催された。


院内集会&政府交渉 原発事故子ども・被災者支援法ー健康調査・住宅支援・保養を動かそう! 2015.1.29

記事公開日:2015.1.29取材地: 動画

 1月29日(木)11時30分より、参議院議員会館にて「院内集会&政府交渉 原発事故子ども・被災者支援法ー健康調査・住宅支援・保養を動かそう!」が開催された。院内集会では川田龍平議員、満田夏花氏(FoEJapan理事、子ども・被災者支援法市民会議世話人)が講演。その後、「子ども・被災者支援法」に関して政府交渉が行われた。


小林節・慶應義塾大学名誉教授が安倍政権を徹底批判「自分が必要だと思えばできる、という論理は(北朝鮮の)金さんの論理。最高権力者が憲法を無視するなら、退場してほしい」~第38回ロックの会 IWJ NIGHT 2014.12.9

記事公開日:2015.1.13取材地: テキスト動画独自

特集 総選挙2014|特集 秘密保護法|特集 天下の愚策 消費税増税|特集 集団的自衛権|特集 憲法改正|特集 TPP問題

※1月13日テキスト追加しました!

 「選挙はショック療法。国民は思考力を奪われている」「今は、日本がファシズムへの道を歩む瀬戸際」「自民党の改憲案は、憲法を使って庶民を躾(しつけ)てやるという世襲貴族のような感覚」──。秘密保護法施行前夜であり、衆院選の投票日が5日後に迫ったこの日、IWJ NIGHTのゲストからは安倍政権への批判が相次いだ。

 2014年12月9日、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、第38回ロックの会が開催された。第1部は排外主義と差別をテーマに、抗議行動の当事者らが、それぞれの立場からの取り組みを語った。第2部ではIWJ代表の岩上安身がコーディネーターを務め、IWJ NIGHTとして、経済アナリストの菊池英博氏、弁護士の海渡雄一氏、11月28日に岩上安身がインタビューを行った慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、TPP問題に詳しいPARC事務局長の内田聖子氏、国際環境NGO「FoE Japan」理事の満田夏花氏をゲストに迎えた。


全国で600を超える自治体議会から脱原発の意見書 ~ 原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会 2014.11.14

記事公開日:2014.11.19取材地: テキスト動画

 原発ゼロ、再稼働阻止のための陳情書提出を全国の自治体へ呼びかける、「原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会」が11月14日に開かれた。

 「2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、全国で600を超える自治体議会から、政府や国会に提出されています。この間も、東京都国立市や町田市、小金井市などで意見書が採択されています。その動きを加速させたい」

 この日、集会の司会を務めたFoE Japanの吉田明子氏は、原発ゼロ陳情書アクションへの意気込みをこのように述べ、決意を新たにした。


「原発と火山、原発と戦争。そのリスクは地球大に広がる!」 ~IWJ×FFTV(実験版) 満田夏花・福田健治・岩上安身 2014.10.8

記事公開日:2014.10.14取材地: テキスト動画独自

 「火山学者は口をそろえて『巨大噴火でも水蒸気噴火でも、予知は困難。予知できたとしても、その時期や規模はわからない』と言います。規制委員会は、ガイドラインを作る段階から火山の専門家を呼ぶべきだった。もうひとつの問題は、たとえ噴火が予知できても、核燃料を運び出すのに少なくても5年かかること」──。FFTVの満田夏花氏は、川内原発の再稼働について、火山噴火の影響があまりにも軽く見られていると危機感を表明した。


川内原発避難計画のあらゆる問題点が噴出、FoE Japanが調査結果を報告 2014.8.12

記事公開日:2014.8.13取材地: テキスト動画

 九州電力川内原発の避難計画をめぐり、国際環境NGO FoE Japanが2014年6~7月に実施した調査の報告会が8月12日、東京・表参道の地球環境パートナーシッププラザにて開かれた。

 報告会では、鹿児島県内の川内原発周辺地域を対象とした聞き取り調査を元に、FoE Japanの満田夏花氏が川内原発避難計画の問題点について報告を行った。


川内原発、穴だらけの「審査合格」 福島原発事故の教訓は活かされたのか?!~規制委審査書案発表に異議 2014.7.16

記事公開日:2014.7.16取材地: テキスト動画

 7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。