東京電力は利益が出ているにも関わらず消費者に事故の負担をさせるのは言語道断! 院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」 2016.12.14

記事公開日:2017.1.11 地域: 動画
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 2016年12月14日(水)11時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」が開かれた。

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経産省による露骨な「東電ファースト」「原発ファースト」の救済策――「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」原子力市民委員会が声明を発表 2016.12.2

記事公開日:2016.12.8 地域: テキスト 動画
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 「経産省の出した救済案は、『東電ファースト』であり『原発ファースト』である」――。

 九州大学大学院比較社会文化研究院教授で元政府原発事故調査委員会委員、そして原子力市民委員会座長を務める吉岡斉(ひとし)氏は、そう警鐘を鳴らした。

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第32回日本環境会議滋賀大会「地域環境保全と原子力発電―滋賀からの発信」 ―嘉田由紀子氏、小出裕章氏講演ほか 2015.10.3

記事公開日:2015.10.3 地域: 動画
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 2015年10月3日(土)13時より、滋賀県大津市にあるびわこ成蹊スポーツ大学で「第32回日本環境会議滋賀大会」が「地域環境保全と原子力発電―滋賀からの発信」をテーマに開催された。

 原子力市民委員会との共催の特別講演・シンポジウムでは前滋賀県知事の嘉田由紀子氏、元京都大学原子炉実験所の小出裕章氏が講演を行ったのを始め、中嶌哲演氏(明通寺住職)・藤井絢子氏(菜の花プロジェクトネットワーク代表)・大島堅一氏(立命館大学教授)が報告を行った。

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原子力市民委員会「公開フォーラム」in京都 2015.5.23

記事公開日:2015.5.23 地域: 動画
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 2015年5月23日(土)14時より、京都市下京区にあるひと・まち交流館京都において「原子力市民委員会 公開フォーラムin京都」が開かれた。吉岡斉氏(九州大学大学院教授)、大島堅一氏(立命館大学教授)ら原子力市民委員会のメンバーに、ゲストの京都脱原発弁護団の出口治男・森田基彦両弁護士も加え、高浜原発再稼働に関する問題を中心に議論が行われた。

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原子力市民委員会 吉岡斉氏、大島堅一氏、細川弘明氏による三日月大造滋賀県知事との面会および記者会見 2015.3.26

記事公開日:2015.3.26 地域: 動画
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 2015年3月26日(木)14時30分から、滋賀県大津市の滋賀県知事公館で、原子力市民委員会の吉岡斉氏、大島堅一氏、細川弘明氏による三日月大造滋賀県知事との面会および記者会見が行われた。

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国会エネルギー調査会(準備会) 第47回 さらなる原子力産業保護は必要か? ~コスト、経営、原子力損害賠償~ 2015.3.19

記事公開日:2015.3.19 地域: 動画
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 2015年3月19日(木)、衆議院第一議員会館で、「第47回国会エネルギー調査会(準備会)さらなる原子力産業保護は必要か?~コスト、経営、原子力損害賠償~」が開催された。

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高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市 2015.2.1

記事公開日:2015.2.2 地域: 動画
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 2月1日(日)13時より、小浜市 勤労福祉会館にて原子力市民委員会主催による「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」が開催された。

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何故いそぐ再稼働!?日本の未来と私たちのくらし トークセッション「原発はやっぱり割に合わない」 ─講師 大島堅一氏 2014.10.11

記事公開日:2014.10.12 地域: 動画
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 2014年10月11日(土)13時から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「何故いそぐ再稼働!?日本の未来と私たちのくらし トークセッション」が開催され、立命館大学教授の大島堅一氏が「原発はやっぱり割に合わない」と題し講演を行った。

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「東電は破綻させ、資源エネルギー庁は解散を」 ~大島堅一氏、上原公子氏、国民の主権意識の覚醒を強調 2014.6.28

記事公開日:2014.6.28 地域: テキスト 動画
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 2014年6月28日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開催された「原発ゼロ社会への道 兵庫フォーラム」では、脱原発に向けて「市民の力」を喚起する講演が行われた。

 スピーカーは、立命館大学教授の大島堅一氏と元国立市長で脱原発をめざす首長会議事務局長の上原公子氏の2人。大島氏は、脱原発の方策を探る民間シンクタンク「原子力市民委員会」で部会長を務めており、同委員会が4月に公表した、日本に「原発ゼロ社会」を実現させるための具体的提言集「脱原子力政策大綱」の内容をベースに、福島第一原発事故を巡る東京電力の責任追及を、国民がもっと厳しく行うことが大切、と力説した。

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「エネルギー基本計画、狙いは東電救済」 ~「原発のコストと日本のエネルギー政策」大島堅一氏 講演 2014.5.31

記事公開日:2014.5.31 地域: テキスト 動画
140531_【兵庫】原発のコストと日本のエネルギー政策 ―講師 大島堅一立命館大教授

 「再生可能エネルギーこそ『純国産』であり、温室効果ガスも出ないのに、エネルギー基本計画は、そこに一切触れていない」──。

 2014年5月31日、神戸市中央区の兵庫県保険医協会で行われた学習会「原発のコストと日本のエネルギー政策」で、原発のコスト研究で知られる大島堅一氏(立命館大学教授)が登壇。先頃、閣議決定された、原発再稼働を進める方針が明記された「エネルギー基本計画」の問題点をあぶり出した。

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「原発政策を推進してきた国と、それを許してきた国民」原発ゼロ社会への提言〜原子力市民委員会が「脱原子力政策大綱」を発表 2014.5.8

記事公開日:2014.5.10 地域: テキスト 動画
140508_hl原発ゼロ社会への行程 行財政の仕組みをつくりかえる

 「原発ゼロ社会」を目指すための市民によるシンクタンクが昨年4月、設立された。原子力市民委員会だ。同会は先月12日、200ページを越える「脱原子力政策大綱」を発表。原発ゼロ社会を実現するための、政策集を取りまとめた。

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「原発事業の『特別扱い』が国民を苦しめる」~シンポジウム「大阪府市エネルギー戦略の提言」で古賀茂明氏らが激論 2013.12.8

記事公開日:2013.12.8 地域: テキスト 動画
131208_「日本の脱原発・エネルギー戦略」─『大阪府市エネルギー戦略の提言』出版記念シンポジウム─

 2013年12月8日、東京・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで行われたシンポジウム「ドリームチームが提言する『日本の脱原発・エネルギー戦略』」は、単行本『大阪府市エネルギー戦略の提言』(冨山房インターナショナル)の出版を記念するもの。

 この本の著者である「大阪府市エネルギー戦略会議」の元委員、植田和弘氏、古賀茂明氏ら6人が登壇し、原発事業の、「国策」故の優遇性が諸悪の根源との共通認識の下、東電の破たん処理の必要性や今後のエネルギー政策の理想的あり方、さらには放射性廃棄物地中処分の危険性などについて熱く語り合った。

 なお、会場には、菅直人元首相や小池晃議員の姿もあり、適宜マイクを握っている。

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